※前スレ
【東京】都内総合スレッド【東京】
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tokyo/1541262978/ ●現在、捜査当局による捜査・公判中の重大事件の一覧
・「（衆議院議員）前法相の河井克行被告と、（参議院議員）妻の案里被告の「公職選挙法違反（買収など）の容疑」の公判」
・「（衆議院議員）秋元司被告と、その知人の会社役員等による「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の容疑」の公判」
・「（「桜を見る会」の招待状を宣伝利用した）ジャパンライフ 元会長（山口容疑者）ら14人による「被害総額2100億円（戦後最大級）の詐欺」の容疑の捜査・送検」
・「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑）の公判」
・「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
・「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による、原発関連の工事費を水増しし、福井県高浜町の元助役が顧問を務めていた会社に対して発注し、見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
・「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判」
・「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して大手警備会社８社による過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査」
・「谷川弥一衆院議員（自民党）の陣営関係者による、運動員への違法な報酬の支払い（「公職選挙法違反（日当買収）」）の容疑の公判」
・「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
・「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
・「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
・「静岡県内に拠点を置く指定暴力団（稲川会）の最高幹部らによる、県内最大規模の組織的な闇金営業（「組織的恐喝」の容疑）の捜査」
など
●「ロシア ベラルーシのチハノフスカヤ氏を指名手配」（出典：『テレビ朝日：2020/10/08 23:26』）
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000195128.html 「ロシアの治安当局はベラルーシの反体制派のシンボルとなっている主婦のチハノフスカヤ氏（38）を指名手配しました。」
「ロシア内務省は7日、ベラルーシの大統領選挙で落選して現在、リトアニアに避難しているチハノフスカヤ氏を指名手配したと発表しました。
国営ロシア通信によりますと、チハノフスカヤ氏はベラルーシで国家の安全を損ねた容疑で捜査の対象になっています。
ベラルーシと連合国家を構成するロシアも指名手配に踏み切ったということです。
ベラルーシ情勢を巡っては、ロシアの全面的な支援を受けるルカシェンコ大統領が反体制派に拷問などの過酷な弾圧を加えていると非難されています。」
●「日本含め「シックスアイズ」に 草賀前大使が寄稿 豪紙」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月09日 07時49分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900248&g=int 「草賀純男前駐オーストラリア大使は９日付のオーストラリアン紙に寄稿し、日豪間の協力を推進する一環として、米国や豪州など英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加を訴えた。」
「ファイブアイズは、防衛や安全保障分野で協力する枠組み。
新型コロナウイルス禍や中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への対応など世界的な問題で存在感が増している。
年内の開催で調整が進むモリソン豪首相と菅義偉首相との日本での首脳会談でも議題となる可能性がありそうだ。」
●「福島への移住者原発事故訴訟 東電に6500万円賠償命令 国への請求は棄却」（出典：『毎日新聞：2020年10月9日 18時52分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/040/184000c 「首都圏などから福島県田村市に移住した住民ら53人と1社が、東京電力福島第1原発事故で「自然との共生生活を喪失した」などとして国と東電に約16億8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（・・・）は9日、国への請求を棄却し、東電に約6500万円の支払いを命じた。」
「判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、国は約15・7メートルの津波が来るとの試算結果を得ることができたとしつつ、精度や確度は不十分だったと認定。
国の責任を認めなかった。」
「東電については、過失の有無に関係なく原子力事業者は原子力損害賠償法に基づき賠償責任を負うと指摘。
事故で住民らが取得した不動産が使えなくなったとして損害を認めた。
東電ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とした。」
「同種訴訟の1審はこれまで7件が国の責任を認め、6件が認めず、判断が分かれている。
国の責任が控訴審で初めて判断された9月の仙台高裁判決は責任を認めた。」
●「周南・保険会社元社員を金銭不正取得で提訴」（出典：『TYSテレビ山口：2020年10月09日 21:47』）
ttp://https://tys.co.jp/LocalNews/Detail/202010092147_0032367 「周南市で勤務していた第一生命の元社員が、少なくとも21人からおよそ19億円を不正に取得していたとされる問題です。」
「損害賠償を求めて、周南市の女性2人が元社員を訴えたことが分かりました。
この問題は、第一生命保険の西日本マーケット統括部徳山分室に務めていた80代の女性が、少なくとも21人から、およそ19億円を不正に取得していたとされるものです。
地裁周南支部に元社員を訴えたのは、周南市で化粧品の受託販売業を営む女性と、不動産賃貸業の女性です。」
「訴状によると、化粧品販売業の女性は、去年2月に亡くなった母親の死亡保険金5000万円について、元社員から「高い金利が得られる」と特別枠口座に預けるように勧められました。
年500万円の利息で、今年2月末までを弁済期限として預かり保管してもらう「寄託」をしましたが、弁済期限を過ぎても返されないため第一生命に問い合わせたところ、うその説明と分かりました。」
「また不動産賃貸業の女性も、今年3月、元社員から「第一生命が得意先の1人に、6000万円を限度として高利を付けてくれることになり、あなたを推薦したい」と持ちかけられました。
第一生命の徳山営業オフィスで、支店長らが同席の上で借用証書を作成し、翌日、1000万円を元社員の銀行口座に振り込んでだまし取られたとしています。
女性は、損害を賠償する責任があるとして、第一生命も訴えています。」
「元社員は7月に懲戒解雇され、第一生命から周南署に刑事告発されています。」
●「盗難車に“偽造書類”で車検通す ２人逮捕」（出典：『日本テレビ系（NNN）：10/9(金) 15:29配信』）
ttp://https://www.news24.jp/articles/2020/10/09/07737742.html 「偽造した書類を使い、盗難車を正規の輸入車のように見せかけ車検を通させたなどとして、男２人が警視庁に逮捕されました。」
「警視庁によりますと、・・・容疑者ら２人は去年１１月、車検場に偽造した通関証明書を提出し、盗難車を正規の輸入車に見せかけ車検を通させた疑いなどがもたれています。」
「車には個別の「車台番号」があり、２人は盗難車の車台番号をすでに海外に輸出されている車の番号にかえ、書類上は車が正規に再輸入されたように見せかけていたということです。
この手口で盗難車とみられる「フェラーリ」など、２０台以上の車検を不正に通させていたとみられています。」
「調べに対し、２人は容疑を否認していますが、警視庁は盗難車を販売するための組織的な犯行とみて捜査しています。」
●「業者に金銭下請け参入 組合長「無理やりではない」 津地裁支部 三重」（出典：『伊勢新聞：10/9(金) 11:00配信』）
ttp://https://www.isenp.co.jp/2020/10/09/51015/ 「三重県桑名市内の宅地開発工事を巡り、業者から金を脅し取ろうとしたなどとして、恐喝未遂と強要未遂の罪に問われている桑名市安永、桑員河川漁協組合長で会社員、・・・被告(61)の公判が８日、津地裁四日市支部（・・・）であり、被告人質問が行われた。
・・・被告は業者に協賛金名目で金を要求したり、地元業者を使うよう求めたりしたことを認めたが「無理やりではない」と主張した。」
「・・・被告は協賛金について「河川の維持管理などに使う金」とし、これまでも工事業者から受け取っていた旨を述べ「請負額の０・５％以内だった」と説明。
ただ、工事によっては金額を巡って業者と折り合いがつかず、交渉する場合もあった旨を述べた。」
「・・・被告が工事現場から東に約600メートル離れた病院建設工事を引き合いに出し、同工事の業者からは500万円受け取った旨を述べることで、宅地開発業者に協賛金を支払うよう圧力を掛けたとされることについて、・・・被告は病院建設工事の業者から500万円を受け取ったことは認めた。」
「一方、この病院建設工事について「停滞しとる。１回で金を持ってきたら良かったのに渋るであかん」などの発言は否定。
「言うことを聞かんだもんで知ったこっちゃない」「俺の言うことを聞かんと工事が止まるぞ」といった発言も否定し、宅地開発工事業者に協賛金を要求した際、脅迫はしていない旨を主張した。」
「さらに、・・・被告は病院建設工事に隣接する別の開発工事の業者名も出し「うちに来たけど、する話もしないので止まっている」と述べたことも否定。
「あいさつに来ただけだったので（工事についての）協議が止まっているという意味だった」と主張した。」
「地元業者を使うよう宅地開発業者に要求したことについて、・・・被告は自身の勤務先で、親族が経営する川﨑建設（いなべ市）などを使うよう業者に要求したことを認めたが「『使ってもらわなあかん』とは言っていない」と述べ、強要を否定した。」
「起訴状によると、・・・被告は30年11月１日と31年４月５日、東員町の漁協事務所で業者に対し、工事の承諾をする見返りに協賛金名目で現金200万円を要求。
川﨑建設などを下請けとして使うよう求めたとされる。
業者は工事の開発許可を行う桑名市から漁協の承諾を得るよう求められ、事務所を訪れた。」
あなたのオチンポをしゃぶらせて下さい！一生のお願いです！オチンポがないと生きられない体になってしまいました！オチンポのチンカスを味わうのも趣味です！僕のオチンポはチンカスがとても溜まっていてイカ臭いですが宜しくお願い致します！
ttp://http://imepic.jp/20201005/561640 なぜ、の投稿者が男だと思うの？
代官山のGIGINAってなんなの？
それがGIGINA
各1本付き
0.25g 10000
0.5g 17000
1g 30000
配達も出来ます
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これが吹上万依の父親の正体です。
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●「バチカンは中国の宗教弾圧に「真剣な」対応を、ポンペオ氏求める」（出典：『AFP BB NEWS：2020年10月10日 17:11』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3309176?cx_part=top_latest 「米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は9日、中国の宗教弾圧の問題に「真剣に」取り組むようローマ教皇庁（バチカン）に求めた。
ポンペオ氏は先週ローマを訪れたが、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）との会談は行われなかった。」
「福音派プロテスタントで中国に批判的な立場を取るポンペオ氏は、ラジオのインタビューで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が11月の大統領選で取り込みを図りたい保守的なカトリック信者らが英雄視するヨハネ・パウロ2世（John Paul II）に言及し、「欧州で自由を生み出し、旧ソ連を解体させ、旧ソ連に抑圧されていた人々に自由を与える重要な役割を果たした」と主張。」
「また、フランシスコ教皇を念頭に「われわれには今、同じような道徳の証人が必要だ」と述べ、「ローマ教皇は世界の『善』のための強力な力であり、真剣で思慮深く、教皇が固く持つ信念と一致したやり方で、このことを話してもらう必要がある」と強調した。」
「バチカンはフランシスコ教皇がポンペオ氏と会わなかったことについて、選挙期間中の国の高官と会うことは控えていると説明。
また、中国と開かれた関係を築こうとするフランシスコ教皇の姿勢に対し、ポンペオ氏が公然と非難したことに驚いたとしている。」
「公式に無宗教を国是とする中国政府は、宗教信仰を厳格に管理している。
だが、バチカンが中国と2018年に結んだ合意の下、フランシスコ教皇は中国側が推奨した司教を任命する権限を再び得た。」
「ポンペオ氏はローマ滞在中、在バチカン米大使館が主催したシンポジウムで「すべての宗教指導者が宗教弾圧に対抗する勇気を見いだす」よう呼び掛けた。(c)AFP」
児童買春、、、？
チンポが衰える頃には、むしろ若いうちに
もっといい女を抱いておくべきだったなぁ、と後悔するんだよ。
そもそもいつ事故って死ぬかも分からんし、ヤレるなら勃てるうちにやっておかなくちゃ。
↑
海外では反社会勢力とか厳しそうだがね。。
溝下くん
サバイバルナイフで腹部を何度も刺して殺害するべし。
富山と仙台の事件以降は防刃ベストを着ている可能性が高いので無防備な首筋を狙うのがベスト。
↑
溝下くん
お巡りさんも命がけだね！
犯罪者に狙われて！
法の番人だよ！
脳味噌に欠陥がある奴だけが警官に採用されているのだ。
熊本の大震災でも自衛官や消防士と違って警察官は全く役に立っていなかった。
そもそも日本の治安が良いのは国民性によるもので警察の存在とは関係がない。
それどころか警察がいることで国民が危険に晒されているほど。
まさに「北朝鮮の資金源であるパチンコ業界と癒着している日本警察」は全国民の敵で間違いないんだよ。
だから、警官を殺すことに遠慮は要らない。
思う存分、殺ってくれ！
↑
これが本音で正体！
自らは嘘のウィキペディアで自身を高く見せるが、、
直ぐにバレるのが溝下くんの特徴！
●「鹿児島の水産会社に罰金刑 《米司法省発表、フカヒレ密輸で》」（出典：『共同通信：2020/10/10 18:44 (JST)、10/10 19:01 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/687596887388750945 「米司法省は9日、高級食材フカヒレの密輸をほう助、教唆した罪で、日本の水産会社「浜田水産」（鹿児島県いちき串木野市）が罰金12万6千ドル（約1300万円）などを命じられたと発表した。
2018年に南太平洋でサメを密漁した疑いで同社所有の漁船の乗組員らが摘発されていた。」
「司法省によると、同社所有の「共進丸」の乗組員らは南太平洋で約1年間のマグロ漁の操業中、混獲したサメ約300匹を海に戻さず、ヒレを切り取っていた。
船長らも黙認していたという。」
「18年11月に同船乗組員がハワイで入国し、空港から出国の際に手荷物から962枚のフカヒレが見つかった。」
●「投資詐欺容疑、６人逮捕 未公開株めぐり被害６億円か―大阪府警」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月10日 21時26分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000547&g=soc 「架空の太陽光発電システム開発会社の未公開株取引を持ち掛け２００万円をだまし取ったとして、大阪府警生活経済課は１０日、詐欺容疑で会社役員内田正利容疑者（７０）＝大阪市東淀川区＝ら男女６人を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。」
「同課は、同容疑者らが同様の手口で２０１８年１１月～１９年１０月、少なくとも２６都道府県の約３５０人から総額約６億円を集めたとみて調べている。」
「逮捕容疑は１９年８月、大阪府の５０代女性に「太陽光の追尾型発電システムを開発している会社の未公開株が購入できる。公開されれば莫大（ばくだい）な利益を得られる」などと持ち掛け、現金２００万円を振り込ませて詐取した疑い。」
●「伊予銀の前支店長、業者から年数十万円受領…処分で関連会社へ異動」（出典：『読売新聞オンライン：2020/10/10 13:51』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/national/20201010-OYT1T50191/ 「伊予銀行（松山市）の前大洲支店長が、不動産業者から年数十万円を受け取ったり、取引先に数百万円の借金を申し込んだりして、就業規則違反に問われ、内部処分を受けたことがわかった。
前大洲支店長は、１日付で関連会社に異動した。」
「伊予銀によると、前大洲支店長は２０１６年２月～２０年６月、支店長として勤務。
２０年６月頃、取引先から伊予銀に相談があり、現金の受け取りなどが発覚した。
金は、すでに業者に返しているといい、借金の申し込みは断られていたという。」
「伊予銀は「業務上ではなく、個人間で行ったことで、被害が出ていない」として、処分を公表しておらず、現金を受け取った理由についても明らかにしていない。
広報ＣＳＲ室は「全行員に再発防止のための注意喚起を徹底する」としている。」
●「市議「とことんいくで」と市職員に威圧的言動など 姫路市が「不当要求行為の恐れ」認定」（出典：『神戸新聞NEXT：2020/10/9 18:20』）
ttp://https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013769542.shtml 「兵庫県姫路市議会の議員が市職員を威圧的な言動で叱責したり、その職員を異動させるよう求めたりしたとして、市側が職員倫理条例に基づき「不当要求行為の恐れ」と認定していたことが９日、市への情報公開請求などで分かった。
市議会は「『恐れ』ではなく明らかに不当要求だ」として同日、議長名で市に再調査を申し入れた。」
「市職員は倫理条例に基づき、議員や市民からの要望内容を全て記録している。
その内容が「激しく社会性を逸脱した言動」だった場合に「不当要求」と認定されるが、今回はその恐れがある行為と分類された。」
「記録によると市議は２０１９年６月、特定の公園のフェンスについて高さを上げるよう建設局職員に要望。
その対応に不満を抱き、同局や総務局の幹部らを呼び出して担当職員を異動させるよう要求したほか、「適当なこと言うてあしらいよったら、わしもとことんいくで」「（この市議に対しては）気いつけてもの言えよ、ぐらいのこと職員に通知出しといて」などと発言したという。」
「また１８年にも「特定業者を事業の応募資格者から除外することを求めた」として「恐れ」と判断された。」
「こうした言動を問題視した複数の会派が、再調査を求める考えで一致。
「威圧的な言葉を並べて職員の公正な職務を妨害したのは言語道断。全容を解明すべき」として、石堂大輔副議長が黒川優副市長に申し入れ書を提出した。」
●「家裁調査官の論文、プライバシー侵害認めず 最高裁判決 「特定され被害受ける可能性低い」」（出典：『毎日新聞：2020年10月9日 20時42分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/040/246000c 「家裁調査官による論文の題材となった男性が、論文を公表されてプライバシーを侵害されたとして、退職した元調査官や出版社に賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（・・・）は9日、「プライバシーを侵害したとは言えない」と判断した。
論文の公表は違法とはいえないとした1審・東京地裁の判断が確定した。」
「判決によると、元調査官は東京家裁で、家裁送致された当時未成年の男性の調査を担当。
大阪家裁に異動後、調査内容を基に論文を執筆した。
論文は精神医学の専門誌に掲載されて書籍化もされ、男性も成人後に本を受け取った。
名前や住所は伏せられたが、家庭環境や学校での出来事について具体的な記載があった。」
「小法廷は、論文に書かれた情報はいずれも家裁の命令を受けた調査の過程で得られ、秘匿性が極めて高かったとした。
一方で、論文は公益目的で公表され、男性を直接特定する記載もなく、主な読者が研究者らに限られていたと認定。
「男性が特定されて具体的な被害を受ける可能性は相当低かった」と結論付けた。」
「裁判官4人全員一致の意見。
・・・裁判官は「学術目的であっても、少年の更生に悪影響を及ぼす形でプライバシー情報を利用することは許されない」との意見を述べ、男性が成人前に論文を目にした場合には、プライバシー侵害の危険性があったと指摘した。」
「小法廷はまた、裁判所の監督責任を認めて国に30万円の支払いを命じた別の東京高裁の判断も破棄した。
男性の敗訴が確定した。」
●「宮若市議を書類送検 "神社に５０万円寄付" 公職選挙法違反の疑い 福岡県」（出典：『テレビ西日本：2020/10/10 12:00』）
ttp://https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2020101008430 「選挙区内の神社に現金５０万円を寄付した疑いで、警察は９日、福岡県宮若市の市議会議員を書類送検しました。」
「宮若市の宝部勝市議（６８）は、２０１９年１１月、選挙区内にある地元の神社の行事に合わせ、社務所のエアコンの設備費名目で現金５０万円を寄付した、公職選挙法違反の疑いが持たれています。」
「２０２０年７月、別の市議が警察に告発していて、捜査したところ、警察は冠婚葬祭における寄付行為に当たると判断し、宝部市議を９日付けで書類送検しました。」
「宝部市議はこの神社の氏子世話人会の副会長で、神社はすでに５０万円を返還したということです。」
「調べに対し宝部市議は容疑を認めているということですが、ＴＮＣの取材には応じていません。」
●「麻薬成分入り「お茶」販売容疑、農業の男逮捕 顧客に自衛隊員や看護師ら500人」（出典：『京都新聞：2020年10月9日 20:54』）
ttp://https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/378204 「麻薬成分を含んだ樹木の粉末を茶と称してインターネットで販売したとして、京都府警組対３課と田辺署などは９日、麻薬取締法違反（製造、施用ほう助など）の疑いで、三重県志摩市の農業の男（３４）を逮捕、追送検し、捜査を終結したと発表した。
全国に陸上自衛隊員や看護師ら約５００人の顧客を抱えていたという。」
「府警によると、男はサイト「薬草協会」を運営し、年間約６００万円を売り上げていた。
「販売したのは麻薬ではない」と容疑を否認しているという。」
「府警の説明では、男は昨年１月～今年３月、京田辺市の男子学生（１９）ら１９～４６歳の男女１６人に対し、麻薬成分ＤＭＴを含む樹木アカシアコンフサの粉末をハーブティーとしてそれぞれ約６千円で販売するなどした疑いがあるという。」
●「ふるさと納税汚職、町長が減給へ 《高知・奈半利、半年40％カット》」（出典：『共同通信：2020/10/11 15:48 (JST)、10/11 16:06 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/687914985437840481 「ふるさと納税に絡む汚職で、高知県奈半利町の職員2人が逮捕、起訴された事件など一連の問題を受け、同町の竹崎和伸町長は11日、共同通信の取材に応じ、自身と高橋勝副町長をいずれも減給処分とする意向を示した。
13日の町議会臨時会に関連議案を提出する。
辞任は否定した。」
「町長によると一連の問題の責任を取って今月1日から来年3月末までの6カ月間、自身を40％、副町長を30％減給する。」
「同町は、ふるさと納税の返礼品業者から現金を受け取った見返りに便宜を図ったとして受託収賄容疑で職員2人＝いずれも休職中＝が逮捕、同罪で起訴された。
総務省基準にも違反し制度から除外された。」
●「バカラ賭博でゲームセンター店長ら３人逮捕 広島」（出典：『RCC中国放送：2020.10.11 11:48』）
ttp://https://news.rcc.jp/archive.php?i=7188 「広島県福山市のゲームセンターでバカラ賭博を客にさせたなどとして、１０日未明、店長ら３人の男が現行犯逮捕されました。」
「賭博場開帳図利の疑いで現行犯逮捕されたのは広島県福山市のゲームセンターの店長・・・容疑者とその従業員の・・・容疑者と・・・容疑者の３人です。」
「警察によりますと１０日午前０時過ぎ・・・容疑者らは他数名と共謀して福山市松浜町にあるゲームセンターの中で顧客４人に対して、トランプカードを使ったバカラ賭博をさせ、手数料を徴収して利益を得ようとした疑いが持たれています。」
「「違法賭博をしているゲームセンターがある」と警察に情報提供あり、今回の容疑者らの現行犯逮捕に至ったということです。」
「取り調べに対し３人は容疑を否認しているということです。」
「警察は１１日、・・・容疑者ら３人を送検。
これまでにどのくらい利益を得たかなど詳しく調べていくということです。」
●「「屋根瓦がずれている」うそで工事 リフォーム業者社長ら逮捕」（出典：『TSKさんいん中央テレビ：2020年10月10日 土曜 午後6:00』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/94097 「米子市にある住宅リフォーム会社が、「瓦がずれている」と嘘をつき住宅工事をしようとしたとして社長ら３人が１０日逮捕された。」
「特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、米子市にあるリフォーム会社・山陰住宅設備の社長・・・容疑者と、従業員の・・・容疑者、・・・容疑者の３人。」
「黒坂警察署によると、山陰住設は２０２０年５月から６月にかけ、江府町内の住宅２軒で「屋根の瓦がずれている」などと嘘を言って、本来は必要のない修繕工事を契約させようと勧誘。
町内の住民から複数の相談が警察にあり、事件が発覚した。」
「３人は悪質な訪問販売による別の事件で既に逮捕されていて、１０日再逮捕された形。」
「警察は余罪があるとみて調べを続けている。」
●「米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し」（出典：『産経新聞：2020.7.27 18:03』）
ttp://https://www.sankei.com/smp/world/news/200727/wor2007270014-s1.html 「米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として『今井尚哉首相補佐官』の名前が明記されていることが明らかになった。
報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の『二階俊博幹事長』と連携し、『二階・今井派』として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。」
「報告書は『日本における中国の影響力』と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。
中国の『統一戦線工作部』などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。」
「約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。」
「報告書は『中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職』という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の『秋元司被告』の中国側との関係などについて詳述していた。」
「「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は『親中派』である。同派閥は「二階・今井派」と呼ばれることもある』」
「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想『一帯一路』やアジアインフラ投資銀行＝『ＡＩＩＢ』）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた』」
●「『ファイブアイズ参加の提案、日本政府からまだない』英首相が明かす 米中対立に翻弄される同盟」（出典：『Yahooニュース：9/18(金) 18:47』）
ttp://http://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200918-00198942/ 「イギリスのボリス・ジョンソン首相は16日、下院立法委員会で、トマス・トゥーゲンハット委員（外交委員会委員長）に日本の「ファイブアイズ（アングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟）」参加の可能性について問われ、こう答えました。」
「『同じ志を持つ民主主義国家をファイブアイズに招き入れるのは大きな機会であり、われわれも検討しているが、日本政府から私への提案はまだありません。イギリスは日本との間でとても素晴らしい防衛・安全保障パートナーシップを構築しています。日本のファイブアイズ参加は大きな成果になるかもしれません』」
「河野太郎前防衛相が今年7月、トゥーゲンハット氏の主宰する保守党内の中国研究グループ（CRG）のオンライン勉強会に参加した際、ファイブアイズに参加したいと述べたことを受けた質疑です。」
「米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は昨年12月、下院への報告で、インドと日本、韓国をファイブアイズの情報共有の枠組みに加えるよう求めています。
コロナ危機で米中対立がさらに激化する中で日本は情報収集の分野でも対中包囲網の砦としての役割を期待されています。」
●「茂木外相、「ファイブアイズ」への参加に慎重姿勢 英首相が歓迎意向示すも」（出典：『毎日新聞：2020年9月18日 19時23分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/010/200000c 「茂木敏充外相は18日の記者会見で、米国や英国など5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」について、「定義自体が『ファイブアイズ（五つの目）』だ。日本がファイブアイズになるわけはない」と述べ、日本が6カ国目として加わることには慎重な考えを示した。
ジョンソン英首相は16日、日本が参加する場合は歓迎する意向を示していた。」
「茂木氏は「ファイブアイズの取り組みを日本は評価している」としたうえで、現在も5カ国との情報共有が行われていることを念頭に「さまざまなマルチの協力は進めていく」と述べた。
枠組みへの参加を巡っては8月、河野太郎防衛相（当時）も「ファイブアイズという国際機関があるわけではない。5カ国とはこれからも緊密に意思疎通を図っていく」と述べていた。」
●「甘利税調会長“日本のサイバーセキュリティレベルでファイブアイズに加われない”」（出典：『JNN/TBS：2020年9月26日 (土) 04:31』）
ttp://http://news.cube-soft.jp/article/3755667 「自民党の甘利税調会長は２５日、ＪＮＮのインタビューに応じ、アメリカやイギリスなど５か国で機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」に、現状のサイバーセキュリティレベルでは日本は加われないとの認識を示しました。」
「『よくファイブアイズに日本がというが、現状ではとても加われない。組んだ日本から情報が洩れるという不安を与える』（自民党 甘利 明 税調会長）」
「自民党の甘利税調会長はこのように述べ、日本がファイブアイズに加入するためには、まずはシステムと個人のセキュリティ双方を欧米標準まで引き上げる必要があるとの考えを示しました。」
●「｢米大学内の中国“孔子学院”、年内の全閉鎖望む」ポンペオ国務長官」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年09月02日 09時55分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090200141&g=int 「ポンペオ米国務長官は１日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため設置した教育機関「孔子学院」について、「年末までにすべて閉鎖することを期待する」と語った。
ポンペオ氏は「誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている」と非難した。」
「《米、孔子学院も「外交機関」認定 「中国共産党の宣伝組織」と主張》」
「米政府は８月、孔子学院を中国大使館などの在米公館と同様に「外交機関」と認定すると発表した。
これで資産取得や活動内容の報告が義務付けられることになるとみられる。」
●「孔子学院」について学び直す（１）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/孔子学院 （最終更新 2020年9月16日 (水) 22:28）
―「概要」
「孔子学院（こうしがくいん）とは、中華人民共和国が諸外国の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝（“プロパガンダ”）、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した“中国政府の機関”である。
“中国共産党中央統一戦線工作部”の強い影響下に置かれている。[要出典]」
*「学生・受講生は世界2,500万人」
「大学レベルの「孔子学院」と、中学・高校レベルの「孔子学級」がそれぞれ設置されている[5]。」
「中国共産党政府は、2020年までに世界1000カ所に孔子学院と孔子学級を設置しようとしており、そのために3000人分の奨学金を提供する方針である[5]。」
「2019年（令和元年）12月、中国湖南省長沙市で開催の国際中国語教育大会（旧名称「孔子学院世界大会」）で明らかにされた情報では、中国共産党政府は世界162カ国・地域に孔子学院550カ所と孔子課室1,172カ所を開設。
専任・非常勤講師の総数は約5万人、学生・受講生の総数は2,500万人に達している[6]。」
「孔子学院・孔子学級の目的は主に、海外で中国語と中国文化を教えることである[8]。
中国語を教えるほかに、漢方医学や中国史、文化、社会、武道、演劇、生け花、剪紙などをも教える[8]。」
●「孔子学院」について学び直す（２）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/孔子学院 （最終更新 2020年9月16日 (水) 22:28）
―「日本における孔子学院」
「2005年 - 『立命館孔子学院』 『立命館大学』と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 『桜美林大学孔子学院』 同済大学と提携
2006年 - 『北陸大学孔子学院』 北京語言大学と提携
2006年 - 『愛知大学孔子学院』 南開大学と提携
2007年 - 『立命館孔子学院 東京学堂』
2007年 - 『立命館アジア太平洋大学孔子学院』 浙江大学と提携 [11]
2007年 - 『札幌大学孔子学院』 広東外語外貿大学と提携
2007年 - 『大阪産業大学孔子学院』 上海外国語大学と提携
2007年 - 『岡山商科大学孔子学院』 大連外国語大学と提携
2007年 - 『神戸東洋医療学院孔子課堂』 天津中医薬大学と提携
2007年 - 『早稲田大学孔子学院』 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講[12][13]
2008年 - 『立命館孔子学院 大阪学堂』 同済大学と提携
2008年 - 『工学院大学孔子学院』 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設[14]
2008年 - 『福山大学孔子学院』 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 『関西外国語大学孔子学院』 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 『兵庫医科大学中医薬孔子学院』 北京中医薬大学と提携
2016年 - 『武蔵野大学孔子学院』 天津外国語大学と提携
2019年 - 『山梨学院大学孔子学院』 西安交通大学と提携[15]
」
「孔子学院は設置認可上において大学別科（専攻科）の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。」
「文部科学省国際企画室によると、『あくまで日中の大学間の取り組みで、設置や認可の届け出は必要ない』、としている[16]」
●「歴代内閣」（平成時代）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国歴代内閣 （「最終更新 2020年10月2日 (金) 05:11」）
―「平成時代（1989年 - 2019年）」
【代】｜【内閣】 ｜【成立日】 ｜【終了日】 ｜【内閣総理大臣】｜【与党】
---------------------------------------------------------------------------
：
89｜第3次小泉内閣｜2005年09月21日｜2006年09月26日｜小泉純一郎｜自民・公明｜
90｜第1次安倍内閣｜2006年09月26日｜2007年09月26日｜安倍晋三 ｜自民・公明｜
91｜福田康夫内閣 ｜2007年09月26日｜2008年09月24日｜福田康夫 ｜自民・公明｜
92｜麻生内閣 ｜2008年09月24日｜2009年09月16日｜麻生太郎 ｜自民・公明｜
：
：
96｜第2次安倍内閣｜2012年12月26日｜2014年12月24日｜安倍晋三 ｜自民・公明｜
97｜第3次安倍内閣｜2014年12月24日｜2017年11月01日｜安倍晋三 ｜自民・公明｜
98｜第4次安倍内閣｜2017年11月1日 ｜2019年09月11日｜安倍晋三 ｜自民・公明｜
---------------------------------------------------------------------------
●「内モンゴル、抗議で130人が拘束 中国語教育の強化で」（出典：『日本経済新聞：2020/9/14 18:31』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63816840U0A910C2910M00/ 「中国・内モンゴル自治区の小中学校で9月から中国語教育が強化されたことへの抗議活動が広がっている。
少数民族のモンゴル族に対する拘束・逮捕が相次ぎ、日本経済新聞社の集計では、14日までに130人前後になった。」
「自治区当局によると拘束の理由は「抗議活動に参加した」「警察が封鎖した学校に突入した」「SNSで抗議を呼びかけた」など。」
「2022年までに、モンゴル族が通う民族学校で「国語」など3科目の授業をモンゴル語ではなく中国語で教え、教科書も中国語に変更する。
従来も中国語の授業はあったが、授業時間が増えることになる。」
「中国外務省の華春瑩報道局長は記者会見で「国の共通言語を学ぶことは各市民の権利であり義務だ」と説明。」
「自治区当局は取り締まりを強化している。
抗議の様子を伝えるSNSの書き込みを削除し、公務員の親には文書で「子供を通学させないと停職や解雇とする」と警告した。
SNSで100人以上の顔写真などを公開し、情報提供を募っている。」
「習近平（シー・ジンピン）指導部は少数民族への中国語教育を強化している。
3科目における標準語教科書の使用は新疆ウイグル自治区で17年、チベット自治区では18年に始まった。」
《（１）対中融和派 （２）ファイブアイズへの不参加 （３）孔子学院の設置 》
●「東大新総長選びに「疑問」 ノーベル賞梶田氏らが要望書」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年9月25日 19時22分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASN9T6D1CN9TULZU00T.html 「現在進められている東京大学（五神〈ごのかみ〉真総長）の新総長選びのプロセスに疑問があるとして、ノーベル物理学賞受賞者で東大宇宙線研究所長の梶田隆章氏ら学部長や研究所長の有志が、東大の総長選考会議に対し、説明を求める要望書を送ったことが25日、わかった。」
「24日付で要望書を送ったのは、梶田氏のほか、法、文、医、薬の4学部の学部長や地震研究所長ら15人。」
「東大の総長選びは、小宮山宏・元総長が議長を務め幹部教員や財界人らでつくる選考会議が、第1次候補者の中から3～5人の第2次候補者を選定。
2次候補を対象に教員らの意向投票が行われ、その結果も参考に選考会議が決める。
すでに3人の2次候補が選ばれ、30日の意向投票を経て10月2日に新総長が決まる。」
「要望書は、選考会議が2次候補を選んだプロセスに疑問を抱かせる情報があるとして、「公平性・透明性に大きな問題がある」と指摘。
「このような事態では、意向投票の意義が損なわれ、新総長と本学構成員との間の信頼関係を築く基盤が失われないか心配」として、安心して投票できるように、疑問点について今月28日までに説明するよう求めている。」
「今回の総長選考をめぐっては、東大の理事経験者の有志も25日、2次候補の選定理由を学内外に十分に説明するため、意向投票の延期などを求める要望書を選考会議に送った。」
「五神総長は来年3月31日に任期満了を迎え、新総長は同4月1日に就任する予定。
東大は取材に「要望書については現在協議中だ。総長選考は定められたルール・プロセスで審議を続けており、新総長決定後の記者会見で、選考結果・選考理由・選考過程については公表する予定だ」と回答した。」
●「東大総長の選考、録音を消去 学内から批判の非公開会議」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年10月5日 23時03分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNB57JJ9NB5UTIL04R.html 「東京大学の総長選考会議事務局が、選考過程の録音データを消去していたことが関係者の話で分かった。
2日に決まった総長選考は、多くの教員が不透明さを批判する異例の展開になり、東大幹部や財界人らでつくる選考会議側が過程の検証を約束していた。
検証の正当性が問われる可能性がある。」
「五神（ごのかみ）真総長の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に藤井輝夫副学長（56）が選ばれた。」
「消去されたのは、選考会議が9月7日に、藤井氏を含む3人に総長候補を絞り込んだ際の非公開のやりとり。
別の有力候補を恣意（しい）的に外したのではないかとの批判が学内から出ていた。」
「2日の会見で選考会議議長の小宮山宏元東大総長（三菱総合研究所理事長）は学内から批判が出たことを踏まえ「いろんな意見をいただいたのは事実。問題点は第三者の意見も十分反映したうえで検証する」と語っていた。」
《（１）対中融和派 （２）ファイブアイズへの不参加 （３）孔子学院の設置 （４）東大新総長の選考のプロセス 》
●「経団連会長“米中それぞれと関係構築必要”」（出典：『日テレNEWS24：10/5(月) 23:14 配信』）
ttp://https://www.news24.jp/articles/2020/10/05/06735124.html 「経団連の中西宏明会長は、入院中の病院から、オンラインで定例会見に臨みました。
アメリカの大統領選の行方にかかわらず、日本はアメリカと中国、それぞれと関係を構築していくことが必要だと述べました。」
「経団連・中西会長「同盟国としてのアメリカ、ビジネスパートナーとしての中国との間を、安全保障の問題をきちんとお互いに避けながら、ブロックして避けながら、関係を前向きに築いていくということが必要」」
「経団連の中西会長は、日本は覇権争いを繰り広げる米中を“仲介する”のではなく、うまくそれぞれと関係構築することが重要だとの考えを示しました。」
「また、トランプ氏とバイデン氏、どちらがアメリカの次期大統領になっても、「一国至上主義」は国際経済にとって良くないことだとの認識を示しました。」
「さらに、トランプ大統領が新型コロナウイルスで陽性となったことについては、「不注意じゃないですかね」と述べ、集会などでマスクをしていなかったことを厳しく指摘しました。」
「ウィズコロナの世界で、感染予防と経済を両立していくべきとしています。」
トンキン人は「私は東京から来ました」ってステッカー貼ってＧＯＴＯしろよ
【まとめ： 10/12（月） 】
《（１）対中融和派 （２）ファイブアイズへの不参加 （３）孔子学院の設置 （４）「華僑 （爆買い）」 》
(1) 「対中融和派」 （「二階・今井派」、IR汚職事件、米国務省・ＣＳＩＳの調査 ・・・）
(2) 「ファイブアイズへの不参加」 （茂木外相、甘利税調会長、英ジョンソン首相の発言 ・・・）
(3) 「孔子学院の設置」 （国内計１８校、米政府による「外交機関」の認定 ・・・）
(4) 「華僑」 （IR汚職事件、爆買い ・・・）
●「人権侵害で叩かれた中国、２６カ国と戦線構築で米国攻撃へ」（出典：『中央日報/中央日報日本語版：2020.10.12 13:46』）
ttp://https://japanese.joins.com/JArticle/271074 「米国の全面的な「中国叩き」に苦しんできた中国の外交が最近、守勢的な立場から抜け出して積極的に反撃する姿を見せ、「攻撃が最善の防御」戦略に旋回しているという声が出ている。」
「中国共産党機関紙の人民日報は１０日、異例にもシンガポールメディア「聯合早報」の記事を紹介した。
聯合早報が７日に掲載した「中国が初めて２６カ国を代表して西側の人権侵害を指摘し、守備から攻撃に出る」」という記事がそれだ。」
「中国の張軍国連大使が初めて２６カ国を代表して人権問題で西側諸国を攻撃する行動を見せた。
中国が代表する２６カ国はロシア、北朝鮮、シリア、キューバ、イランなどほとんどが米国から各種制裁を受ける国だ。」
「張大使は米国の警察の過剰鎮圧で死亡した黒人フロイドさんの事件などを取り上げながら、米国と西側諸国には根深い人種差別が長期間存在していると非難した。
中国が個別的に西側の人権を非難したことはあるが、２６カ国を代表したのは重大な戦略調整と分析されている。」
「中国人民大学の王義キ教授も、中国が２６カ国を代表することについて「先進国が勝手に人権の定義を独占すべきでない」「発展途上国には発展権が人権だ」などのメッセージを米国など西側諸国に主張するためのものだ、という見方を示した。」
「このように中国が過去の防御的な立場から脱して攻勢的に対抗するのに合わせて、中国の王毅国務委員兼外相が１１日から１５日まで５日間の日程でカンボジア、マレーシア、ラオス、タイなど東南アジア国家を訪問する。」
「王外相は、米国と勢力争奪戦をするカンボジアをまず訪問してフン・セン首相に会う。
米中はカンボジア国内のインフラ投資を通じて軍事基地の確保を狙っていると互いに疑っている。」
「中国外交トップの楊潔チ政治局委員は８日から１２日までの日程でスリランカ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、セルビアの４カ国を歴訪中であり、国際社会で友邦を確保して米国に対抗するという中国外交の変化した姿を見せている。」
●「スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発！ 《孔子学院はすべて閉鎖》」（出典：『夕刊フジ：2020.10.10』）
ttp://https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/for2010100002-n1.html 「日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、・・・中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。
こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、・・・スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。」
－「オピニオン 中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」
「スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。」
「「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。（異国の）政府を脅かし、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。
そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝（どうかつ）”を告発している。」
「米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年１２月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、「国民の７０％が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。」
「しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。」
「今年４月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。
ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、１２月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。」
あなたのオチンポをしゃぶらせて下さい！一生のお願いです！オチンポがないと生きられない体になってしまいました！オチンポのチンカスを味わうのも趣味です！僕のオチンポはチンカスがとても溜まっていてイカ臭いですが宜しくお願い致します！
ttp://http://imepic.jp/20201013/403770 (1) 「対中融和派」 （「二階・今井派」、IR汚職事件、米国務省・ＣＳＩＳの調査 ・・・）
(2) 「ファイブアイズへの不参加」 （茂木外相、甘利税調会長、英ジョンソン首相の発言 ・・・）
(3) 「孔子学院の設置」 （国内計１８校、米政府による「外交機関」の認定 ・・・）
(4) 「華僑」 （IR汚職事件、爆買い ・・・）
【★「菅内閣の政策」に関して、注視すべき項目 】
●「首相、年内の『日中韓会談』に難色 《徴用工進展条件と韓国側に伝達》」（出典：『共同通信：2020/10/13 06:00 (JST)、10/13 12:05 (JST)updated
』）
「政府が韓国で開かれる次回の『日中韓首脳会談』に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。
首相の意向を踏まえた対応。
複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。
日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。
韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。」
「関係筋によると、日本政府は9月下旬までに徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。」
【★「菅内閣の政策」に関して、注視すべき項目 】
●「中国外相、月内来日見送り 日程調整付かず」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月12日 16時21分』）
「中国の『王毅国務委員兼外相の来日』が１１月以降にずれ込む見通しとなった。
日本政府関係者が１２日、明らかにした。
当初は６日の日米豪印４カ国外相会合後の１０月上旬にも来日し、菅義偉首相や茂木敏充外相と会談する段取りを描いていたが、日程の調整が付かなかった。」
「王氏来日は『中国側が打診』。
日本側も『前向きに検討する考え』を伝えていた。
しかし、菅首相が１０月中旬にベトナムとインドネシアを訪問する計画が浮上し、中国外務省も王氏が１１～１５日の日程で東南アジア４カ国を歴訪すると発表した。
下旬には中国共産党の重要行事が控えており、日本政府関係者は１２日、「（王氏は）１０月には来ない」と語った。」
●「談合疑いで医薬品卸４社を捜索 東京地検特捜部と公取委」（出典：『産経新聞：2020.10.13 11:43』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201013/afr2010130007-n1.html 「地域医療の充実を目的に全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で、談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売りのメディセオ（東京）など大手４社の本社などを家宅捜索した。
特捜部は立件を視野に捜査を進める。」
「ほかに捜索を受けたのはアルフレッサ（東京）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）。」
「関係者によると、談合の疑いがもたれているのは、同機構が運営する５７病院で使用する２年分の医薬品についての平成３０年６月の入札など。
この入札だけでも４社の受注総額は約７４０億円に上る。」
「スズケンの担当者は「捜索を受けているのは事実。引き続き当局に協力していく」とした。」
「昨年１１月、公正取引員会が４社を強制調査していた。」
「何故、年内に中国要人と２回も会談を行うのだろうか？」
「日米関係が悪化する恐れは無いのだろうか？」
●「同友会代表幹事が学術会議で苦言 《政府は「説明責任果たしてない」》」（出典：『共同通信：2020/10/13 16:02 (JST)、10/13 16:19 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/688643533302908001 「経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の定例記者会見で、菅政権が日本学術会議の推薦した会員候補6人の任命を拒否したことに関し「説明責任を果たしていない」と苦言を呈した。」
「その上で学術会議の「使命や意味を議論するいい機会だ」とも述べた。」
「桜田氏は、政府の対応について「これを機に慣例を廃し（ていく）という気持ちの表れかもしれないが、（拒否は）突然という感じがする」と語った。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/社団法人 （最終更新： 2020年10月5日 (月) 15:43 ）
「社団法人（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの（法人）をいう。」
－「社団法人の種類」
＊「一般社団法人」
「一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。
原則として、株式会社と同様に、『全ての事業が課税対象となる』。
設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。」
＊「公益社団法人」
「一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般社団法人で、『公益法人認定法』に基づいて公益性を認定された社団法人。
独立した合議制機関の答申に基づいて『内閣総理大臣』または『都道府県知事』の認定が必要となり、特定公益増進法人の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、『税額控除の対象』となる。」
ttp://https://www.keidanren.or.jp/ ●「公益社団法人：経済同友会」
ttp://https://www.doyukai.or.jp/ ●「公益社団法人：関西経済連合会」
ttp://https://www.kankeiren.or.jp/ ●「一般社団法人 関西経済同友会」
ttp://https://www.kansaidoyukai.or.jp/ NTTデータ本社でPC管理担当してる
元野田市に妻子と住んでたが不倫して離婚
今は千葉県流山市運河に住んでる気持ち悪いテノールつくも
いつまでも千葉合唱スレに粘着してて
cantus animaeのホームページ管理してる年収僅か500万円(自分でツイートしてるw)のテノール九十九って本当にバカなんだねw
テノール津久毛はこいつ
40代既婚ババアと不倫して旦那にバレて離婚させたクズ
小学一年生になろうとしてた子供と産まれたばかりの0歳児を捨てて離婚して40ババアと同棲してるクズ
本当の狙いは40ババアの連れ子の18才
養育費は払ってない典型的なクズ
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ttp://https://twitter.com/passinonurleft?s=09 ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ●「マレーシア、中国漁船６隻を拘束 領海侵犯で」（出典：『CNN：2020.10.13 Tue 10:56 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35160827.html 「マレーシアの海事当局は１３日までに、領海を航行中の中国漁船６隻を停止させ、中国国籍の６０人を拘束したことを明らかにした。
中国は複数の国が領有権を争う現在の南シナ海で、存在感を高めている。」
「拘束が行われたのは１０日。
現場はシンガポールとの国境に位置する南部ジョホール州の東の沖合だった。
漁船は中国北部の秦皇島市で登録されており、西アフリカのモーリタニアに向かう途中だったという。」
「漁船の船員らが拘束された当時、中国の王毅外相は、４日間の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するカンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを歴訪中だった。
米国政府からの圧力が増し、新型コロナウイルスの影響も継続する中、地域的な結びつきを強化する狙いがあったとみられる。」
「マレーシアでは、２０１６年から１９年にかけて中国の沿岸警備隊や海軍の船舶による領海侵犯が８９件報告されている。
資源が豊富で主要な貿易ルートともなっている南シナ海をめぐっては、中国政府がほとんどの範囲で領有権を主張しており、米国との間で緊張が高まり続けている。」
●「女性に刃物突き付け、夜の駐車場で乱暴、けが負わす 無職男を再逮捕」（出典：『神奈川新聞：10/8(木) 20:26配信』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/9f887adef0f8916791b2495564b44c75962be4f9 「神奈川県警鶴見署は８日、強制性交致傷の疑いで、横浜市鶴見区市場大和町、無職の男（４２）を再逮捕した。」
「再逮捕容疑は、９月１４日午後９時１５分～同１０時４０分ごろ、同区内の駐車場で、同市に住む女性会社員（２４）に乱暴し、その際に突き付けた刃物で指を切るなど全治約２週間のけがを負わせた、としている。調べに対し「けがをさせたことには気付かなかった」などと供述している。」
ttp://https://youtu.be/Twp2639NHhQ?t=220 あなたのオチンポをしゃぶらせて下さい！一生のお願いです！オチンポがないと生きられない体になってしまいました！オチンポのチンカスを味わうのも趣味です！僕のオチンポはチンカスがとても溜まっていてイカ臭いですが宜しくお願い致します！
ttp://http://imepic.jp/20201013/403770 ●「新型ウイルスと「永遠に共存」の可能性 英専門家が警告」（出典：『BBCニュース：2020年8月23日』）
ttp://https://www.bbc.com/japanese/53878342 「イギリスの新型コロナウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会（SAGE）の委員が、人類は新型ウイルスと「何らかの形で永遠に共存していく」ことになるだろうと話した。」
「BBCのラジオ番組に出演したサー・マークは、パンデミックを制御するには「世界的なワクチン接種」が必要だが、天然痘のように「ワクチンで撲滅」できるような病気ではないかもしれないと話した。」
「『このウイルスは何らかの形で永遠に我々と共存していくもので、ほぼ確実に定期的なワクチン接種が必要になる』
『インフルエンザのように、定期的にワクチンを受けなおすことになると思う』」
－「欧州で感染拡大」
「米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型ウイルスでの死者は8月23日時点で約80万人。
これまでに確認された感染者は2300万人を超えるが、不十分な検査や無症状の感染者の存在があることから、実際にはもっと多くの人がウイルスに感染しているとみられている。」
「サー・マークはまた、COVID-19が再び「手の負えない状況」になる「可能性がある」と警告した一方、現在は広範囲なロックダウンではなく、的を絞った対策を取っていくことになるなるだろうと話した。」
●「一般社団に支出1.3兆円、最多は電通系3708億円 支出元は経産省突出 15～18年度予算」（出典：『毎日新聞：2020年10月13日 21時55分 (最終更新 10月14日 01時17分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/020/300000c 「国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。
支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。」
「一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。
公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。
情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。」
「毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。
一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。」
「それによると、集計可能な15年度からの4年間に一般社団法人に委託された事業は延べ5413件で、委託先は計1369法人。
支出額のトップは電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ（SII）」で、エネルギー関連事業など30件、計3708億円を支出していた。」
●「医薬品卸4社、14年から談合か 契約金2292億円に」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年10月14日 6時00分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNBF7VQMNBDUTIL04W.html?iref=comtop_7_04 「独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、医薬品卸大手4社による談合は機構が発足した2014年に始まっていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。
入札は同年以降3回あり、4社の契約金総額は約2292億円にのぼる。
大規模な医薬品発注を舞台に、大手4社が長年にわたり談合をしていた疑いが浮上した。」
「東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、16、18年の入札で談合したとする独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）とスズケン（愛知）の4社を家宅捜索した。」
「関係者によると、この4社は、機構が運営する全国57カ所の病院に医薬品を納入する業者を決める16年6月と18年6月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。」
「機構は14年に発足。
57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。
最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。
医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。
16年と18年の入札も参加したのは4社だけで、16年は計6852品目（総額約696億円）、18年は計7933品目（総額約739億円）を受注していた。」
「公取委は昨年11月、18年の入札で談合した疑いがあるとして、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、4社を捜索。
関係者によると、公取委は公訴時効を迎えていない16、18年の入札で受注調整をした容疑での刑事告発に向け、詰めの調査を進めている模様だ。」
●「積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警」（出典：『産経新聞：2020.10.13 21:00』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/201013/wst2010130028-n1.html 「大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。」
「中国企業が・・・ＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。
ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。」
「関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。
元社員は平成３０年８月上旬～昨年１月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。」
「導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。
指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。
積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。」
「ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング９位となった国内大手で、研究開発者は２千人以上。
潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。」
「元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。
府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。
だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。」
「積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。
元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。」
●「「差し押さえ物件を格安で購入できる」徳島市の不動産会社代表、900万円詐取疑いで逮捕」（出典：『徳島新聞：10/14(水) 5:31』）
ttp://https://www.topics.or.jp/articles/-/432792 「徳島市国府町の不動産会社「RK」による投資詐欺事件で、県警捜査2課と徳島名西署は13日、県内の男性から900万円を詐取した詐欺の疑いで、代表取締役の男(42)=東京都世田谷区、本籍・徳島市=を逮捕した。
調べに対し「だますつもりはなかった」と容疑を否認している。」
「容疑者は兵庫県内の別の男性から1500万円を詐取した詐欺罪で9月に実刑判決を受けて控訴しており、この日、同県洲本市の洲本拘置支所から署に移送後、逮捕された。」
「逮捕容疑は、2018年8月9日、松茂町内の知人男性=当時(40)=から、不動産投資名目で現金900万円をだまし取ったとしている。
犯行当日、男性に対し「差し押さえ物件を格安で購入できる」「それを転売や短期賃貸し、配当を出す」などとうそをついていた。」
「現金の受領後、男性に配当金を支払ったり、出資金を返したりしないまま、18年11月ごろ行方不明となった。
翌12月に会社と自身の破産手続き開始を徳島地裁に申し立て、手続きは現在も続いている。」
「県警は19年9月に刑事告訴を受理し、捜査してきた。
関係者によると、容疑者が男性に投資先として示した不動産は徳島市内のマンション1棟など2件で、県警は2件の不動産取引が実在していなかったとみており、今後追及する方針。」
●現在、捜査当局による捜査・公判中の重大事件の一覧
・「（衆議院議員）前法相の河井克行被告と、（参議院議員）妻の案里被告の「公職選挙法違反（買収など）の容疑」の公判」
・「（衆議院議員）秋元司被告と、その知人の会社役員等による「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の容疑」の公判」
・「（「桜を見る会」の招待状を宣伝利用した）ジャパンライフ 元会長（山口容疑者）ら14人による「被害総額2100億円（戦後最大級）の詐欺」の容疑の捜査・送検」
・「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑）の公判」
・「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る、医薬品卸大手4社による総額約2200億円規模の談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」の容疑）の捜査」
・「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
・「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
・「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判」
・「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して大手警備会社８社による過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査」
・「谷川弥一衆院議員（自民党）の陣営関係者による、運動員への違法な報酬の支払い（「公職選挙法違反（日当買収）」）の容疑の公判」
・「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
・「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
・「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
・「静岡県内に拠点を置く指定暴力団（稲川会）の最高幹部らによる、県内最大規模の組織的な闇金営業（「組織的恐喝」の容疑）の捜査」
など
ふざけるのはいい加減にしていただきたい。
あなたのように、多くの日本人が毎日ふざけた行動をしてるから、日本の政治が腐敗しているではないのか？
●「学術会議、除外判断は首相？官房副長官？ 説明避ける政府」（出典：『朝日新聞：10/13(火) 20:34配信』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ed7daa58a80a36c7a3db5bac5222b941c87b93 「日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、菅義偉首相は複数の任命除外者が出るとの報告を杉田和博官房副長官から事前に受けていた。
ただ、政府側は首相がいつ、どのような理由で除外を判断したかの説明を避け続けている。」
「政府関係者によると、官僚トップの杉田和博官房副長官は「任命できない候補者がいる」との趣旨を事前に首相に説明していた。
首相はこれに理解を示し、推薦者から6人を除外した99人分の任命を決裁した。」
「加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、杉田氏について「官邸における総合調整の役割を果たしていただいている」とした。
ただ、杉田氏ら首相以外の人物による任命除外の判断への関わりについては「人事に関することであり、差し控える」と説明を避けた。」
「記者が「6人を任命しないと首相が具体的な判断をしたのか」と問うても、加藤氏は「6人を任命しない、ではなく、99人を任命する決断をした」などと繰り返し、質問に正面から答えなかった。」
●「広島の学校用ＰＣめぐり談合か ＮＴＴ西日本など１４社立ち入り―公取委」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月14日 12時18分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400423&g=soc 「広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１４日までに、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、ＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）など１４社を立ち入り検査した。」
「他に立ち入りを受けたのは、富士通リース（同区）、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、新星工業社（いずれも広島市）など。
公取委は各社の広島支店などを調べ、談合の実態解明を進める。」
「関係者によると、１４社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。」
「事前の話し合いは一部の業者間で進められていたが、合意内容は他の業者にも共有されていた。
受注調整は遅くとも２０１３年ごろから続いていたとみられる。」
「学校用パソコンをめぐっては、文部科学省が２３年度までに全国の小中学校の児童や生徒に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進。
政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置を受け計画を前倒しし、今年度中の配備を目指しており、発注の増加が見込まれている。」
「取材に対し、ＮＴＴ西日本、大塚商会、ソルコム、ハイエレコンは立ち入りを認め、「調査に全面的に協力していく」などとコメント。
富士通リースは「事実確認中で、コメントは控える」と回答した。」
●「「改竄経緯をファイルで管理」元上司の音声データ提出 近財局職員自殺訴訟」（出典：『産経新聞：2020.10.14 18:47』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/201014/wst2010140026-n1.html 「学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改竄（かいざん）問題で、財務省近畿財務局職員の・・・さん＝当時（５４）＝が自殺したのは理財局長だった佐川宣寿氏らに改竄を強制されたことが原因として、妻の・・・さん（４９）が国と佐川氏に計約１億１２６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１４日、大阪地裁（・・・）で開かれた。
原告側は、改竄の経緯を・・・さんがファイリングしていたと説明する元上司の音声データを提出。
地裁は今後、協議の上で証拠として採用するかどうかを決める。」
「原告側によると、・・・さんは昨年３月、・・・さんとともに国有地売却を担当した直属の元上司と面会し会話の内容を記録していた。」
「それによると、元上司は改竄の経緯や本省側とのやり取りを記した資料を・・・さんがファイルで管理していたと説明。
「追い詰められ少しでも作業量を減らすために（改竄を）やった」「・・・さんは涙を流しながら抵抗していた。僕自身も抵抗したけど止めきれなかった」と謝罪を交えながら当時の状況を伝えた。」
「また、国有地売却に絡む安倍晋三前首相側の関与について、元上司は「あの人らに言われて（売却額を）減額するとか、そういうようなことは一切ない」と説明している。」
「原告側は国に対し、・・・さん作成のファイルを法廷に提出するよう求め続けているが、国側は「回答の必要がない」としている。」
●「官房機密費 ７８億円の闇 《安倍政権７年 返納たった３７万円》」（出典：『しんぶん赤旗：2020年6月6日(土)』）
ttp://https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html 「第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。」
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「２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。」
「官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。
中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。」
「そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決まり、領収書も不要。
官房機密費の中で最も“ヤミ金”の性格が強いお金です。」
「安倍内閣が１９年に使った「政策推進費」は１１億６５０万円。
７年間で計７８億６７３０万円を使っていました。
官房機密費全体の９１％が「政策推進費」だったことになります。」
「また、１９年３月の年度末までに使い切れず国庫に返納した機密費は４万３２６８円でした。
ほとんどを使い切っていました。
国庫に返納した機密費は７年度分をすべてあわせても３７万円余でしかありません。」
「税金の使い方がますます乱脈を極める安倍政権のさらなる監視が求められます。」
【★「菅内閣の政策」について注視すべき項目 】
●「内閣官房機密費」 について
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/報償費 －「概要」
「内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。『内閣官房機密費』とも呼ばれる。」
「会計処理は『内閣総務官』が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。
支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則『使途が公開されることはない』。」
・「歴史」
「2002年度予算で前年を10%下回る『14億6165万円』になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。
そのうち『12億3021万円』が内閣官房長官に『一任』され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている[2]。
以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。
また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。」
「2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が内閣府に官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた[5]。」
「2018年3月20日、最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部明らかとなった。
今回の司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、『内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として『約9割』が使われていたことが初めて明らかになった。』
これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった[6]。」
「第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている[9][10]。
日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で『計504回の官房機密費支出』をおこなっていたことが判明したと主張した[11]。」
【★「菅内閣の政策」について注視すべき項目 】
●「外務機密費」 について
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/報償費 「外務省報償費とは、外交政策において必要な場合、支出される経費。
『外務機密費』とも呼ばれる。」
全省庁のなかで最も高く、毎年『30億円近く』計上されている。」
「2001年に『外務省機密費流用事件』が発覚し、世間から大きな注目を集めた。
また、3分の1近くが秘密裏に『内閣官房報償費に上納されている疑惑』が存在した。
国会議決を経ない『上納』は経費の流用を禁止した『財政法違反に該当する』と指摘されている。」
「鳩山由紀夫内閣は、2010年2月5日、この疑惑を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、歴代自民党政権による否定を取り消し、“報償費の一部は官邸の外交関係費に使われていた”とする答弁書を閣議決定。
岡田克也外務大臣も『虚偽の説明が行われてきたという見解』を示した[16]。」
なるほどね。
もっと多くの人たちも、こういう情報をどんどん書いてください。
●「裁判後に「陣営の闇がある」と訴え…公職選挙法違反で谷川弥一衆議院議員の元会計担当者に有罪判決【長崎】」（出典：『KTNテレビ長崎：2020年10月14日 20:26』）
「衆議院議員選挙での「運動員買収」の罪に問われた谷川 弥一 衆議院議員の元会計担当者に長崎地裁は有罪判決を言い渡しました。」
「判決後、元会計担当者は「解明されていないところに陣営の闇がある」と語っています。」
「公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けたのは谷川 弥一 衆議院議員の陣営で会計担当だった・・・被告（61）です。」
「・・・ 被告（61）」
「『主犯的、主導的な立場が誰かは解明されていない。そこに谷川陣営の闇があるのではないか』」
「・・・被告は2019年7月、陣営で違法な支出があったとして選挙事務所の幹部2人を警察に刑事告発していました。」
「・・・被告は裁判の後に記者会見を開き『証拠をそろえたにも関わらず幹部2人が不起訴や略式起訴となったのは不可解だ』と語りました。」
「・・・被告 『ウグイス嬢とは選挙以外でも飲食を共にすることはあると聞いていたのでそういう話しがなかったはずはないので。ですから（谷川 議員は）”細かいことは”知らなかったと注釈をつけるべきだと思う。体制は知っている』」
「谷川 弥一 衆議院議員は『私が関与していないところで起きた事象だが、選挙運動員の一部に対してこのような司法の判断がなされた事実については深くお詫びする』とコメントしています。」
●「弔意表明を最高裁に依頼、内閣府 《中曽根元首相の合同葬》」（出典：『共同通信：2020/10/15 19:43 (JST)、10/15 23:13 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/689423672536876129 「内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。
最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。
文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。」
「政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。
内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。
最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。」
【（分野） 政治哲学 （全体主義論）】
●『開かれた社会とその敵』（カール・ポパー）について学習する
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵 《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会 「『開かれた社会とその敵』（ひらかれたしゃかいとそのてき、The open society and its enemies）は、第二次世界大戦中にカール・ポパーによって著され、広く読まれることになった2巻本である。」
「1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
－「開かれた社会」について
＊「概要」
「開かれた社会（ひらかれたしゃかい）、オープン・ソサエティ（open society）とは、1932年にフランス哲学者アンリ・ベルクソンから提唱されたコンセプトであり[1][2]、その後第二次世界大戦中にイギリス哲学者『カール・ポパー』によって発達した[3][4]。」
「ポパーは、『開かれた社会』を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（confronted）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」とは対照であるという[6]。」
「ポパーは、『開かれた社会』を、自然的で部族的な閉ざされた社会（クローズド・ソサエティ）からの歴史的連続体として捉える立場であり、対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会から、『伝統に対しての批評的態度』によって、開かれた社会に至ると主張した[5]。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。
それは『権威主義』の反対であると支持者らは主張している。」
＊「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家ペリクレスが擁護していたもので、彼の葬儀のスピーチでは、
『社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。』と述べられている[7]。」
【（カテゴリー）国際 】
●「米国のチベット担当調整官任命、中国が内政干渉と非難」（出典：『REUTERS：2020年10月15日7:45 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/china-tibet-usa-idJPKBN2701D1 「米政府がトランプ政権発足以来、空席となっていたチベット問題を担当する特別調整官を任命したことについて、中国政府は１５日、米国はチベットの不安定化をもくろんでいると非難した。」
「ポンペオ国務長官は１４日、同調整官にロバート・デストロ国務次官補（民主主義・人権・労働問題担当）を指名したと発表した。
デストロ氏は国務次官補を兼務する。」
「中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で「チベットを巡る問題は中国の内政問題で外国の干渉は許されない」と主張。
チベット問題調整官の任命は中国の内政問題に干渉し、チベットを不安定化する狙いがあり、断固として反対すると述べた。」
「しかしダライ・ラマらは中国の統治について「文化的虐殺」に等しいと非難している。」
【（カテゴリー）国際 】
●「英ＥＵ、ロシア高官6人などに制裁発動 ナワリヌイ氏毒殺未遂で」（出典：『REUTERS：2020年10月15日 11:19 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/russia-politics-navalny-eu-idJPL4N2H63DY?il=0 「欧州連合（ＥＵ）と英国は１５日、ロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡り、プーチン大統領に近い高官６人と神経剤ノビチョクを配備した疑いが持たれている研究所に制裁を発動をした。」
「制裁対象者にはロシア大統領府の幹部や連邦治安当局トップらが含まれ、渡航制限や資産凍結措置が講じられる。」
「ドイツと共に制裁を提案したフランスのマクロン大統領は「欧州は化学兵器との戦いにコミットしていく」と語り、ロシア政府に対話を要請した。」
「ロシア政府は報復に出る構えを鮮明にし、ぺスコフ大統領報道官は、制裁が非理論的で、関係を悪化させると非難した。」
《 【法の支配・立憲主義・「開かれた社会」】について学習する国民活動 》
《 【全体主義体制 （国家社会主義・共産主義）】の行動の傾向・帰結（歴史）について学習する国民活動 》
《 【人道に対する罪】の歴史について学習する国民活動 》
アルファードにレクサスにセンチュリー
さっそうと高級車が駆けていく
乗ってる者はゴロツキに中小企業労働者に事務員工員作業員
乗ってる者のステータスと車のグレードがチグハグすぎる街
そんな恥ずかしい街・・・その名こそ東京ｗｗｗ
●「国内の自殺者が前年比３カ月連続増、女性と子供で顕著－コロナ影響か」（出典：『Bloomberg：2020年10月14日 9:31 JST、更新日時 2020年10月14日 13:32 JST』）
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-14/QHUZINDWX2Q401?srnd=cojp-v2 「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が７月以降増加に転じている。」
「警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は９月に1805人と前年同月比8.6％増となり、７月から３カ月連続で増えた。
政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった４ー６月は全国で約13％減少していた。」
「７－９月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は７月16％増、８月40％増、９月28％増と著しく多かった。
厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの８月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなった。」
「子供の自殺予防に詳しい精神科医の松本俊彦氏は、外出自粛が広がる中で女性や子供の自殺が増えていることについて「仕事といった外との交流から傷付くことが多い中高年の男性と比べて、女性と若者は身近な人間関係にストレスを感じる」傾向がある、と指摘する。」
－「状況は悪化」
「労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の分析によれば、７月末時点で休業していた女性の比率は男性の3.9倍で、女性は男性と比べて職場復帰も遅れている。」
－「ステイホームの余波」
「松本氏は休校やテレワークが実施され、「ステイホーム」が叫ばれた結果、子供たちが家庭内の葛藤に追い込まれたと指摘。
虐待やネグレクト（育児放棄）、親の夫婦不和などの問題を抱える家庭の子供にとって緊急性は一層高まると懸念を示した。」
明日は皇室にとってめでたい新穂の収穫を祝う神嘗祭でもある。
中曽根の葬儀を明日にしたのはまずくなかったのか？政府はちゃんと考えてやったのか？
一方、「日本学術会議」の年間予算は「約10億円」。
つまり、「アベノマスク」の予算は、「日本学術会議」の年間予算の26年分に相当する。
「アベノマスク」は、その費用に対してどれだけ効果があったのだろうか？ ほとんど無かったのではないのか？
「日本学術会議」を見直すよりも、まず、前政権のコロナ対策の政治責任を検証・追及すべきではないのか？
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、一人行動をお願いします。
旅行は、一人で行くようにお願いします。
あなたのオチンポをしゃぶらせて下さい！一生のお願いです！オチンポがないと生きられない体になってしまいました！オチンポのチンカスを味わうのも趣味です！僕のオチンポはチンカスがとても溜まっていてイカ臭いですが宜しくお願い致します！
ttp://http://imepic.jp/20201016/731020 ↑
衝撃画像！
●「プーチン氏から北方領土提起 菅首相に…「２島先行」継続へ」（出典：『産経新聞：2020.10.17 23:08』）
ttp://https://www.sankei.com/politics/news/201017/plt2010170022-n1.html 「９月２９日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、・・・平成３０年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。
露側から平和条約交渉を提起するのは異例。
・・・安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。」
「３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡す」としている。」
しかし、・・・露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。」
「日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。
だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。
菅首相も同意した。」
「平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。」
●「中国、輸出管理法が成立 12月施行 《米の禁輸措置に対抗可能、日本企業にも影響》」（出典：『毎日新聞：2020年10月17日 22時18分 (最終更新 10月17日 23時40分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/030/266000c 「中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。
12月1日に施行する。
国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。」
「輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。
その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。
また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。
制裁措置として輸出を禁止・制限する。」
「今回の輸出管理法では、・・・最終的な顧客企業だけではなく、中国から輸入した原材料などを加工し、部品などの中間財を外国企業に「再輸出」する企業も含まれる。
米国の対中制裁に同調した企業なども制裁の対象になるとの懸念も出ており、日本や世界各国の企業に打撃を与える可能性がある。」
●「米国務長官、国内の孔子学院を年末までに閉鎖 《中国は反発》」（出典：『産経新聞：2020.10.16 20:39』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201016/wor2010160039-n1.html 「ポンペオ米国務長官は１５日、・・・中国政府が米国内の小中学校や高校、単科大学に設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに全て閉鎖させる方針を明らかにした。」
「ポンペオ氏は、孔子学院で授業を行う中国人教師についてもビザ（査証）の発給を停止し、入国できなくすると表明した。」
「孔子学院について、ポンペオ氏は「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角を占めている」と指摘し、「中国共産党が学校の構内に存在するのを許容することはできない」と強調した。」
「中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、「直ちに誤りを正せ」と非難した上で、報復措置をとる可能性を示唆した。」
ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1602980638/ ●「トランプ氏、敗北したら「米国去るかも」…「私が負けると想像できるか」とも」（出典：『読売新聞：2020/10/18 16:53』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201018-OYT1T50134/ 「米国のトランプ大統領は１６日、ジョージア州での選挙集会で、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領に敗れたら、「米国を去らないといけなくなるかもしれない」と述べた。」
「トランプ氏は演説で、「米国の政治史上で最悪の候補者と対決するのはプレッシャーがかかる、皆わかるか」と支持者に訴えた。
その上で、「私が負けると想像できるか。あまり良い気分にならないだろう。私は米国を去らないといけなくなるかもしれない」と続けた。」
「支持者を喜ばせるための冗談めかした発言だが、
トランプ氏は選挙結果を受け入れるかどうか明言していないだけに、ツイッターでは「約束ですか？」などとやゆする声が相次いだ。」
●「コロナ禍で街が閑散、スパイ任務「困難に」 英情報機関長官」（出典：『CNN：2020.10.18 Sun、18:34 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35161107.html 「英情報局保安部（ＭＩ５）のケン・マッカラム長官は１８日までに、新型コロナウイルスの影響で街頭から人通りが絶え、容疑者尾行などの任務がより困難になっていることを認めた。」
「詳細には立ち入らないとしながらも、隠密的な監視活動が人影がほとんど消えた路上では容易ではないことは常識でわかると述べた。」
「長官は、テロリストは新型コロナの感染拡大に合わせ標的を調整しているとも指摘。
より少ない人出はテロリストが違った標的を物色することを意味し、オンラインに頼る日常生活はネットワークへの不正侵入の機会が増えることを意味すると語った。」
「英国内では今年３月、新型コロナ対策として都市封鎖が実施され、普段は混み合う街頭が閑散となり、地下鉄の利用者も大きく減っていた。」
「マッカラム長官はＭＩ５が２０１７年以降、計画実行の後期の段階で阻止した主だったテロ謀議の約３０％は極右主義者に絡むものだったとも明かした。」
「欧州全域を見た場合、極右に根差す脅威は断片的であるものの意味がある国際的なつながりを持って増えているとも警戒した。」
●「フィンランド首相、女性誌掲載の写真に賛否両論」（出典：『CNN：2020.10.18 Sun、14:15 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/showbiz/35161103.html 「フィンランドの女性誌に掲載されたサンナ・マリン首相の写真が賛否両論の反響を呼んでいる。」
「マリン氏は昨年、フィンランド史上最年少の３４歳で首相に就任した。
９日に発売された同国の女性誌「トレンディ」の表紙を飾り、特集記事とともにシャツなしのブレザー姿でポーズを取った写真が掲載されると、ソーシャルメディア上で厳しい批判の声などが上がった。」
「主に男性から否定的な意見が出る一方、女性からは称賛が多く寄せられたという。」
「批判の内容としては、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対応するなか、同氏が女性誌に出たのは「首相としての時間の無駄遣い」だとする意見が目立った。」
「一方で、同氏が日々の激務や家庭との両立について語っている特集記事に共感を示す人々も多かった。
「サンナに同感」という意味のハッシュタグを付け、自分のブレザー姿の写真を投稿する男女が相次いだ。」
「女性の政治家が服装をめぐる議論を巻き起こした例は過去にもある。
英国のメイ前首相は在任中、雑誌に掲載された高級な革のパンツ姿が波紋を呼んだ。
英議会では今年、女性議員が肩があらわになった服装で審議に参加し、不適切との批判を浴びた。」
●「中国、個人情報保護法制定へ 《対米念頭に対抗措置も定める》」（出典：『産経新聞：2020.10.18 16:46』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201018/wor2010180013-n1.html 「中国が、インターネット上の個人情報の取り扱いを厳格化する「個人情報保護法」の制定へ作業を積極化させている。
個人情報の無断・違法取得を防ぐだけでなく、海外への移転に関する規制を強化するのが狙いだ。」
「全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が１７日まで開いた会議で、個人情報保護法の草案の初審議が行われた。」
「中国メディアによると、草案では個人情報の取り扱いについて十分な告知を前提として個人の承諾を得る必要があると定めた。
収集した個人情報を海外に移転する場合は、国の関連部門の審査を求める。
違反すれば最高で５千万元（約８億円）、もしくは前年の売上高の５％の罰金を科す重い処分になるという。」
「中国は急ピッチで関連する法制度の整備を進めている。
企業が収集したデータを国内で保存することを義務づけた「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」を１７年に施行。
個人情報保護法に加えて、データ管理を厳格化する「データセキュリティー法」の制定に向けた作業も進めている。」
●「中国、首位米国との差縮小 《アジア太平洋の実力評価》」（出典：『共同通信：2020/10/18 22:03 (JST)、10/18 22:17 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/690545574030722145 「オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は19日、アジア太平洋地域の26カ国・地域が持つ実力を8分野にわたり100点満点で評価した2020年版「アジアパワーインデックス」を発表した。」
「18年の初回発表から総合力で首位を守る米国（81.6点）と2位中国（76.1点）との点差がさらに縮まった。」
日本（41.0点）は3年連続3位。」
「米国は「軍事力」「回復力」「防衛ネットワーク」など4分野で首位。
中国も「経済力」「外交的影響力」「今後の動向」などの4分野で首位だった。」
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【順位】｜【国】 ｜【点数】 ｜【備考】
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(１) ｜米国 ｜ 81.6点 ｜超大国
(２) ｜中国 ｜ 76.1点 ｜ ：
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(３) ｜日本 ｜ 41.0点 ｜主要国
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(４) ｜インド ｜ 39.7点 ｜中堅国
(５) ｜ロシア ｜ 33.5点 ｜ ：
(６) ｜オーストラリア｜ 32.4点 ｜ ：
(７) ｜韓国 ｜ 31.6点 ｜ ：
(８) ｜シンガポール ｜ 27.4点 ｜ ：
(９) ｜タイ ｜ 20.8点 ｜ ：
(10) ｜マレーシア ｜ 20.7点 ｜ ：
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●「ロシア検事総長が北方領土に 《菅首相就任後初の高官訪問》」（出典：『TBS NEWS：10月16日 19時00分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4103977.html 「ロシアの捜査機関トップである検事総長が１６日、北方領土を訪問しました。
菅総理大臣の就任後、ロシアの政府高官が北方領土を訪れるのは初めてのことです。」
「ロシア最高検察庁によりますと、クラスノフ検事総長は１６日、北方領土の国後島を訪問。
住民たちから島の開発事業をめぐる法律上の問題などについて聞き取りを行い、検察当局に対応を指示したということです。」
「クラスノフ検事総長は、その後、色丹島と択捉島も訪問し、視察を行いました。」
「捜査機関トップの北方領土訪問は異例で、ロシアによる実効支配をアピールする狙いがあるとみられます。」
●「中国、このままいけば 2030年「米のGDPを越える」」（出典：『WoW Korea：最終更新：2020/10/19 16:32』）
ttp://https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1019/10274153.html 「中国の第3四半期の国民総生産（GDP）の成長率が4.9%を記録し、「独走的」成長を続けている中、このままいけば2030年には 中国のGDPは米国を越えるだろうという見方が出ている。」
「今日（19日）米国のブルームバーグ通信は「新型コロナウイルス感染症による世界的不況の中、中国が世界経済を牽引している」と評価した。」
「中国経済は、経済専門家たちが当初 予測していた5.2%の成長率の展望値には届かなかったが、「V字回復」に成功した第2四半期に続き、プラス成長を続けている。」
「中国は新型コロナの拡散を防ぐために、一部の地域を封鎖したが、その後 新型コロナが鎮まったことで工場の稼働を勧め、消費者たちの消費意欲を煽る方法を通じて 驚くべき成果をあげたと、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）は評価した。」
「中国がこのように善戦している中、他の先進国は不振から抜け出せていない状態である。」
「グローバル金融機関“UBS”の中国担当エコノミストは「10年後である2030年、米国と中国のGDPはそれぞれ26兆6000億ドルと26兆8000億ドルになり、中国が米国を追い抜き、世界1位の経済大国となるだろう」とみている。」
●「韓国の平均賃金4万2300ドルでOECD19位、日本は？」（出典：『朝鮮日報日本語版：2020/10/19 14:44』）
ttp://http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/19/2020101980216.html 「昨年の韓国の平均賃金は4万2300ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち19位だった。」
「ヤン・ギョンスク議員（共に民主党）が11日、韓国銀行とOECDの資料を分析した結果、昨年韓国の平均賃金は4万2300ドル水準で、加盟35カ国・地域のうちトルコ、コロンビアを除いて19位にランクインしたという。」
「2003年にはOECD加盟国・地域の平均賃金は4万2800ドルだったが、昨年4万8600ドルに増加し、韓国の平均賃金は加盟国・地域平均の75％から2019年には87％水準へとアップした。」
「なお、OECD加盟国・地域のうち平均賃金が最も高い国は6万870ドル水準のルクセンブルクで、以下、アイスランド、スイス、米国、デンマークなどが上位にランクインした。
ドイツ（11位）、カナダ（12位）、英国（14位）、ニュージーランド（18位）が中位圏に属し、日本は3万860ドルで24位だった。」
●「ウイグル自治区で「大量虐殺に近い行為」、米大統領補佐官が中国非難」（出典：『REUTERS：10/19(月) 11:19配信』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/1a44351ac948fe6c0129721b526b8d12d55f5da0 「オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、オンラインのイベントで、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒に対して「大量虐殺に近い行為」を行っているとの見解を示した。」
「オブライエン氏は「（中国は）また台湾をいじめており、香港を占領した。チベットもそのままだ。大量虐殺ではないにしても、それに近い行為が新疆で行われている。中国は非常に積極的で、アグレッシブだ」と述べた。」
「米国は、中国のウイグル族や他のイスラム教徒への扱いを非難しており、弾圧を行ったとして当局者に制裁を科している。
しかしこれまでのところ、中国当局の行為を「大量虐殺」とは呼んでいない。
『大量虐殺』という言葉を使うことは法的に大きな意味合いを持ち、中国に対してより強い対応が必要になる。」
「国連の推計では、100万人以上のイスラム教徒が新疆で拘束されている。
また活動家は『人道に対する罪』と『大量虐殺』が行われているとしている。」
「オブライエン氏は16日、新疆で人の髪で作られた毛髪製品を米税関が「大量に」押収したとし、「中国はウイグル族の女性の頭を剃って毛髪製品に使い、米国に送っている」と述べた。」
●「教員殺害にフランス全土で抗議デモ、ムハンマド風刺画を授業で使用」（出典：『CNN：2020.10.19 Mon、10:33 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35161113.html 「フランス・パリ郊外で男性教員が首を切断されて殺害された事件をめぐり、フランス全土で１８日、言論の自由を訴え、教育者への暴力に抗議するデモが行われた。
殺害された教員のサミュエル・パティさん（４７）は、授業の中でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使っていた。」
「パリのレピュブリック広場周辺には数千人が集まった。
中にはかつてムハンマドの風刺画を掲載してテロ事件の標的となった風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の紙面を掲げる参加者がいる一方で、「イスラム化」「ナチスイスラム化」に反対を唱える参加者もいた。」
「パリのイダルゴ市長やフランスのカステックス首相などの政治家は、抗議デモに支持を表明した。」
「歴史と地理の教員だったパティさんは１６日に殺害され、警察は同日午後にパリ郊外で、殺害の実行犯とされる１８歳の男を射殺した。
男はチェチェンからの移民だった。」
「対テロ検察によると、容疑者の男は警察に射殺される前、ツイッターへの投稿で、預言者を侮辱したマクロン大統領の「地獄の犬」を処刑したと書き込んでいた。」
「男は学校前で生徒からどれがパティさんかを聞き出して、帰宅途中のパティさんを襲ったとされる。」
「パティさんの授業をめぐっては、今月７日に１人の生徒の父親がフェイスブックを通じてパティさんの免職を要求し、苦情を申し立てるとともに、パティさんを批判する動画をユーチューブに投稿した。
これに対してパティさんは名誉棄損（きそん）で反訴していた。」
「警察は、この父親や親族の女性を含む１１人を拘束して事情を聴いている。
この女性は２０１４年にシリアの「イスラム国組織」に加わったとして、対テロ捜査当局による捜索令状の対象になっていた。」
●「サルコジ仏元大統領の予審開始決定 《リビア資金疑惑》」（出典：『AFP BB NEWS：2020年10月16日 20:39』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3310360 「フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が2007年、大統領選挙運動にリビアからの不正資金を使用した問題で、同元大統領に対する予審開始が決定した。
フランス金融検察局（PNF）が16日、AFPに明らかにした。」
「同局によると、サルコジ元大統領に対する「共同謀議への関与」での予審開始が決まったのは12日だという。」
「検察は、大統領選を控えた元大統領とその陣営が、リビアの独裁者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐から巨額を受け取ったとみている。」
「元大統領は2018年にも、収賄や違法な選挙資金調達などの罪で訴追されているが、あらゆる不正行為を否定。」
「16日には自身のフェイスブック（Facebook）で、今回の予審開始により「微々たる証拠すらないのに、またも潔白が汚された」と訴えた。」
●「グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ 《Counter China by Making Guam a State》」（出典：『Newsweek日本語版：2020年10月19日（月）18時00分』）
ttp://https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94745.php 「＜地域の安全保障秩序の礎となっているグアムを正式なアメリカの州とすることで、「太平洋の大国」としての立場を守れ＞」
「9月、米民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、11月の選挙で民主党が上院の過半数を獲得できたあかつきには、アメリカの自治領プエルトリコや首都ワシントン特別区の州への格上げを含む「あらゆることが議題に上る」と述べた。
もしそうなら、グアム島および北マリアナ諸島に住む23万人のアメリカ国民についても連邦議会は議論すべきだろう。」
「民主党だけが州への格上げ提案をしているのではない。」
「グアムが州に昇格すれば2人の上院議員と1人の下院議員、そして3人の大統領選挙の選挙人を選出することになるが、その程度でワシントン政界の微妙な党派バランスが大きく変わることはないだろう。」
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「グアムは米西戦争を経て1898年にアメリカ領となった。
そして1941年12月8日、真珠湾攻撃の数時間後に日本に占領された。
3年後、連合軍は・・・マリアナ諸島を奪還。
作戦に参加した12万8000人の米軍兵士のうち、死者・行方不明者は8125人に上った。」
「だが彼らの犠牲は無駄にはならなかった。
解放されたマリアナ諸島に米軍は飛行場を建設。
ここから日本本土への空襲が行われ、第二次大戦における連合軍の勝利を確たるものにした。
それ以降も、中国の軍事戦略への警戒感を背景に、グアムの米軍基地は地域の安全保障秩序の礎となってきた。」
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「グアムは安全とは言えない状況にあり、その危機は年々高まっている。
島の面積のほぼ3分の1を米軍施設が占め、地元経済にとって軍人とその家族の存在は非常に大きなウエイトを占めている。」
「アメリカ政府は・・・フィリピンが、親中路線に戦略的な軸足を完全に移すのを防ぐための外交努力を行っているが、グアムの州昇格はその助けになるだろう。」
●「仏、教員殺害でイスラム団体３４カ所捜索 「内なる敵と戦う」」（出典：『産経新聞：2020.10.20 10:27』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201020/wor2010200020-n1.html 「イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で使った教員がパリ郊外で殺害された事件を受け、フランスのダルマナン内相は１９日、過激なイスラム主義団体などを対象に、３４カ所の家宅捜索に入ったと発表した。
パリ郊外のモスクや２団体を解散させる方針も示した。」
「ダルマナン氏はラジオのインタビューで、「内なる敵と戦わねばならない」として、危険思想を広げる団体の取り締まりを強化する姿勢を示した。
今後、５０以上のイスラム教団体が捜査対象になると述べた。」
「解散の対象とされたモスクは事件後、教員の生前、風刺画使用を批判する動画をフェイスブックに転載したとされる。」
「２団体の一つは解散命令を不当だとして、提訴する方針を示した。」
「１６日の事件では、中学教員がムハンマドの風刺画を「表現の自由」を教えるために生徒に見せた後、容疑者に刺殺された。
・・・反発した生徒の父がツイッターで教員を「悪党」と呼び、解雇を要求。
その画像が拡散し、容疑者が殺意を抱く引き金になったとみられている。」
「捜査当局は事件後、この父親など十数人を身柄拘束。
教員への憎悪をあおったツイッターの発信元を広く捜査しているとみられる。」
●「周庭さん 香港人の恐怖心告白「批判的意見を言えば犯罪になるんじゃないかな」」（出典：『東スポWeb：2020年10月20日 15時18分』）
ttp://https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2313309/ 「香港の民主活動家・周庭（英語名＝アグネス・チョウ）さん（２３）が１９日、ツイッターで香港の人々の「恐怖心」を告白した。」
「周さんは「ツイッターを再開したのに、なぜあまり発信しないのか、よく聞かれます。言いたいけど言えないことが多いからです」とツイート。
続けて「香港人の心の中には、とんでもない恐怖感があります。批判的意見を言えば犯罪になるんじゃないかなとか、外国語で発信すれば『外国勢力と結託』で逮捕されるんじゃないかなとか」と現在の香港の〝不自由さ〟を説明した。」
「「反対意見をすべて消すことは、決して本当の平和ではありません。口は自由じゃないけど、私の心は自由です。恐怖の中で生きているからこそ、自分の主張を決して諦めてはいけないと信じています」という周さんに、
フォロワーからは「心は自由ですよね」「無理はなさらず…命が大事ですから！」と応援の声が上がっている。」
「周さんは８月１０日に国家安全法の「外国勢力との結託」容疑で逮捕され、翌日に保釈。
その後９月からツイッターを再開していた。」
●「権力基盤固めの「習思想」、中国の全てに及ぶのか－《26日から５中総会》」（出典：『Bloomberg News：2020年10月20日 16:28 JST』）
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-20/QIH04GDWLU6N01 －「長期計画が練られる中で、習政権がどれだけ続くか示唆される 」
「外交官やエグゼクティブ、そしてＳＦ作家に至る誰もが、広範で曖昧な部分も多い『習思想』の信条をそれぞれの方針に組み込むよう圧力を受けている。」
「『習思想』を生活のほぼ全ての側面で指針とする取り組みは、北京で26－29日開催される５中総会（第19期中央委員会第５回総会）で取り上げられる。
2035年まで続く長期的な計画が練られる中で、習氏（67）がどれだけ長く政権にとどまり得るかが示唆されることになる。」
「共産党のプロパガンダ（宣伝工作）で特別な意味を持つ「思想」という言葉を付けて呼ばれる指導者はこれまでは「毛沢東思想」の毛氏だけだった。
1970年代後半に改革開放路線を敷いた鄧小平氏でさえ「鄧小平理論」だ。」
－「習氏は党幹部に対して前例のない規模で懲罰的な調査を続けている 」
「習氏が党幹部に対して前例のない規模で懲罰的な調査を続ける中で、習思想批判は選択肢ではなくなった。
国家監察委員会はウェブサイトに掲載した複数の声明で、習氏の考え習得・実践が「十分でない」としてこれまでに20の中央政府機関に警告を発したことを明らかにしている。」
「中国気象局は８月、国内外の情勢に関する習氏の発想を仕事に適用する上で問題があるとされ、中国地震局は災害予防策に習思想を十分に反映させていないとして厳しく批判された。
急成長を見せる中国ＳＦ界の作家やプロデューサーは業界の公的組織から習思想を理解し、中国をＳＦ大国にするよう促された。
つまり、自らの統治を確実にするために必要だと習氏が考えるものであれば、それが何であれ全てが習思想の対象になり得るということだ。」
「『習氏が10年を超えて、恐らく20年間は統治したいと考えていることは全てのシグナルからかなり明白なようだ。そうした長きにわたって権力を維持するには、権力基盤を強固にする必要がある』と香港中文大学中国研究センターのウィリー・ラム非常勤教授は話している。」
●「ロシアサイバー攻撃、米もGRUの6人起訴発表 《ポンペオ長官「世界最大の破壊行為者」》」（出典：『毎日新聞：2020年10月20日 10時53分 (最終更新：10月20日 18時28分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/030/049000c 「「世界最大の破壊行為者だ」。
ロシアの情報機関・軍参謀本部情報総局（GRU）によるとみられるサイバー攻撃について、ポンペオ米国務長官も19日の声明で厳しく非難した。」
「英政府がGRUによる東京五輪関係団体へのサイバー攻撃を明らかにした同日、米国も歩調を合わせる形でGRUのハッカーの起訴を発表。」
「米司法省が19日に発表したのは、2018年の韓国・平昌冬季五輪などを標的にサイバー攻撃を仕掛けていたとされるGRUの現・旧情報部員6人の起訴だ。
東京五輪は訴追内容に含まれていないが、6人は16年米大統領選に介入したGRU内のグループと同一部門とも断定している。」
「ワシントンで記者会見した司法省幹部は「ロシアほど悪意を持ち、サイバー能力を兵器化した国はない」と非難した。」
「起訴状などによると、被告らは平昌五輪を標的にサイバー攻撃を仕掛けたほか、
17年のフランス大統領選でも現職のマクロン大統領に打撃を与える目的で陣営のメールなどをハッキングし、インターネット上に流出させた。
また15～16年にはウクライナの電力会社のシステムを攻撃し、同国内でたびたび停電を引き起こした。」
「6人はいずれもロシア国内にいるとみられ、ロシア政府が身柄引き渡しに応じる可能性は低い。」
「GRUはこれまでも他国の政情不安定化工作などに関与した疑いがある組織だ。
英南部ソールズベリーでは18年、英国側の二重スパイだった元GRU大佐とその娘が猛毒の神経剤ノビチョクで襲撃される事件が発生。
英政府は2人のGRU職員を容疑者と特定し、英国など計29カ国が露外交官約150人を国外追放する事態に発展した。」
「ロシアにはGRUだけでなく、旧ソ連時代の国家保安委員会（KGB）の後身組織であるロシア連邦保安庁（FSB）など複数の情報機関がある。
今年8月にロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏がノビチョクで襲撃されたとされる事件ではFSBの関与を指摘する声もあり、EUはFSBのトップを制裁対象としている。」
●「学校と保護者 書面のやりとり ”デジタル化を”国が通知」（出典：『NHK総合：2020年10月20日放送 19:11 - 19:15』）
ttp://https://datazoo.jp/n/学校と保護者 書面のやりとり ”デジタル化を”国が通知/17841987 （
ttp://https://datazoo.jp/tv/NHKニュース7/1409580 ） 「文部科学省は学校と保護者の間で行う書面のやり取りのデジタル化を進めるため、全国の学校や幼稚園に通知を出し、保護者の押印の手続きを可能なものから省略するよう求めた。」
「またメールでの配信や双方向情報伝達が可能なソフトの活用などデジタル化に取り組むよう要請している。」
「横浜市立鴨居中学校では、欠席連絡を自動音声で登録するシステムを導入するなど、いち早くデジタル化を進めている。」
「保護者と教員双方の負担軽減につながっているが、対面でしかわからない部分があり、出来ない部分はリアルで取り組む必要がある。」
「この中学校では現在も通知表の確認証明などに押印が必要だが、今後廃止を検討したいとしている。」
●「土砂崩落、９時間後救助も作業員死亡 横浜のビル建設現場」（出典：『神奈川新聞：2020年10月14日(水) 00:05』）
ttp://https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-266533.html 「１３日午前９時半ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町１丁目のビル建設現場で、掘削工事中にできた空洞の壁面が崩れて作業に当たっていた会社員の男性（６２）＝同市都筑区池辺町＝が巻き込まれた。
男性は約９時間後に救助されたが、死亡が確認された。
県警が死因や事故原因を調べている。」
「神奈川署によると、掘削によってできた空洞は長さ約１５メートル、幅約５メートル、深さ約１１メートル。
掘削機を使うなどして男性ら作業員３人で掘り進めていた。
男性は空洞の底に降りて、ポンプで泥水をくみ出す作業をしていた。」
「壁面は地下約１０メートルの地点まで金属製の支柱と板で土留めされていたが、その下の部分から土砂が流れ出したとみられる。
空洞内は水が湧き出ているため二次災害の恐れから救助活動は難航した。」
「現場は横浜駅から東に約３００メートルの繁華街の一角。
市都市整備局によると、ビルは高さ約１７８メートル（地下２階、地上４３階建て）の計画で、昨年１０月に着工していた。
市が中心となって進める再開発計画の一環で、店舗やホテル、住居などが入る複合施設として、２０２４年３月の完成を予定していた。」
●「菅内閣の政策」に関して、注視すべき項目
(1) 「対中融和派」 （「二階・今井派」、IR汚職事件、米国務省・ＣＳＩＳの調査 ・・・）
(2) 「ファイブアイズへの不参加」 （茂木外相、甘利税調会長、英ジョンソン首相の発言 ・・・）
(3) 「孔子学院の設置」 （国内計１８校、米政府による「外交機関」の認定 ・・・）
(4) 「華僑」 （IR汚職事件、爆買い ・・・）
●「南シナ海の緊張高める行為に反対、《インド太平洋版ＮＡＴＯは作らず＝菅首相》」（出典：『REUTERS：2020年10月21日 12:49 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/suga-indonesia-idJPKBN2760BT 「菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。
日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。」
「インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。」
●「通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…《安保懸念に独自対処》」（出典：『読売新聞：2020/10/16 07:10』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201015-OYT1T50347/ 「通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。」
「米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。
機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。」
「今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。
ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。」
●「米、中国人留学生300人を調査 《空港で出国時、知財窃盗を警戒》」（出典：『共同通信：2020/10/21 22:11 (JST)、10/21 22:29 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/691635372760286305 「中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の記者会見で、5月から9月初旬までの間に、中国人留学生計約300人が米国を出国する際に空港で携帯電話やパソコンを調べられるなど不当な扱いを受けたとして不満を表明した。」
「米政府は、中国政府が留学生や研究者を利用して知財窃盗を行っているとして警戒を強めている。」
●「米国務省、中国ファーウェイ装備使用の韓国企業に「法的リスク確認せよ」」（出典：『中央日報日本語版：2020.10.21 11:30』）
ttp://https://japanese.joins.com/JArticle/271419 「米国務省関係者が中国ファーウェイの通信装備を使う韓国企業に法的リスクを確認することが会社の利益につながると話した。」
「米国は１４日にテレビ会議で開かれた韓米高官級経済協議会で「ファーウェイ排除」を改めて要請し、韓国はこれに対して「民間企業が決める事柄」という既存の立場を繰り返し明らかにしている。
米国務省関係者は韓国のこうした立場に対し「ファーウェイと取引する際の信頼度や潜在的な法的リスクを確かめてみることがあらゆる会社の利益に合致する」と話したとＶＯＡ（米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ）は伝えた。」
「米国務省関係者は「４０を超える国と５０以上の通信会社が現在（米国政権が推進する） クリーンネットワークに参加している。これは彼らが信じられる供給会社だけを選択したためであり、韓国もそのひとつにならなければならない」と答えた。」
◎終わり
《 「菅内閣の外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・検証していく全国民活動 》
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●「米、中国6メディアを「宣伝組織」に追加認定」（出典：『REUTERS：2020年10月22日 2:50 午前』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-china-pompeo-idJPKBN2762RK?il=0 「米国務省は２１日、中国の報道機関６社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。
トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、１１月３日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。」
「新たに認定するのは、『第一財経グローバル』、『解放日報』、『新民晩報』、『中国社会科学出版社』、『北京週報』、『経済日報』。
これで今年に入り米政府が外国の宣伝組織と認定する中国メディアは１５社になった。
認定されると外交使節と同様に扱われ、国務省に対する『従業員動向や保有不動産に関する報告』が義務付けられる。」
「ポンペオ国務長官は記者会見で、米国内における「中国共産党による宣伝活動」に対抗する措置の一環と説明。
これらのメディアは「外国政府に大部分保有されているか、事実上の支配下にある」と述べた。」
「ただ「これらのメディアによる米国内での報道を規制することはしない」とし、「米国民、および情報の受け手が、自由な報道機関による報道と、中国共産党が拡散するプロパガンダ（宣伝活動）の区別ができるようにしたい」と述べた。」
「この件に関して中国大使館からコメントは得られていない。」
「米政府は中国報道機関について、２月に５社、６月に４社を外国の宣伝組織として認定。
中国は報復措置として、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の記者合わせて１０数人を国外退去処分としている。」
●「中国、欧米からコロナワクチン研究盗み取る試み＝米大統領補佐官」（出典：『REUTERS：2020年10月22日 5:50 午前』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPKBN27633N 「オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は２１日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、２１世紀の重要産業の独占を狙っているとの認識を示した。」
「オブライエン氏はビデオを通じて「大西洋未来フォーラム」で米英の軍と情報機関の高官に向け講演し、２０分にわたり中国を痛烈に批判。
「中国共産党は全ての分野やセクターでの支配を狙い、２１世紀に重要とされる全ての産業の独占を目指している」と語った。」
「さらに「直近には、中国はコロナ対応で国際協調が必要とアピールする一方、コロナワクチンや治療法を開発する欧州や英、米の企業を標的としたサイバースパイ活動に従事していた」と批判した。」
「オブライエン氏は「西側諸国は中国が政治、経済両面で開放を進め、外資系企業への障壁を緩和すると信じ、何十年にもわたり中国に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などで譲歩してきた」と指摘。」
「「残念なことに、中国はそのような約束を今なお果たしていない」とし、「それどころか中国共産党指導部は全体主義体制や重商主義的で国家が支配する経済を強化した」と続けた。」
「中国の新型コロナウイルス流行への対応によって「同国の底意について不明だった点が消えた」と指摘。
中国は国際機関を取り込み、関連施設への中国製通信機器の導入を強要したと主張。
また、中国共産党は海外の企業を阻む一方で、国内企業は補助金で支援しているとした。」
●「中国、今世紀最大の脅威＝米大統領補佐官」（出典：『REUTERS：2020年10月22日 5:39 午前』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-china-idJPL4N2HC4DJ?il=0 「オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）は２１日、中国が西側諸国から新型コロナウイルスワクチンに関する研究を盗もうと試みたと批判し、『今世紀最大の脅威』との認識を示した。」
「オブライエン氏は「中国は全ての分野やセクターでの支配を狙い、２１世紀に重要とされる全ての産業の独占を目指している」と語った。」
「さらに「直近には、中国はコロナ対応で国際協調が必要とアピールする一方、コロナワクチンや治療法を開発する欧州や英、米の企業を標的としたサイバースパイ活動に従事していた」と批判した。」
●「米国務省、台湾への武器売却を承認 総額18億ドル＝国防総省」（出典：『REUTERS：2020年10月22日 8:35 午前』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-arms-idJPL4N2HC59B?il=0 「米国防総省は２１日、国務省が台湾へのミサイルなど３種類の兵器システムの売却を承認したと発表した。
総額１８億ドルに上る可能性があるという。」
「ロイターは先週、米政権が５種類の最新鋭の軍装備を台湾に売却するための手続きを進めていると報じていた。
売却総額は５０億ドルになるとみられていた。」
「国務省が２１日に議会に売却を正式通知した兵器システムには、米ロッキード・マーティン製のトラック型ロケットランチャー「ＨＩＭＡＲＳ」１１基（推定額４億３６１０万ドル）が含まれた。」
「また、米ボーイング製の空対地ミサイル「ＳＬＡＭ－ＥＲ」１３５発と関連機器（推定額１０億０８００万ドル）、米コリンズ・エアロスペース製の戦闘機用の機外携行型センサーポッド「ＭＳ－１１０」６台（同３億６７２０万ドル）も入った。」
「議会には近く、ゼネラル・アトミックス製のドローン（無人機）やボーイング製の対艦巡航ミサイル「ハープーン」の台湾への売却についても通知が行われるとみられる。
関係者はこれまでに、巡航ミサイル発射台１００基とミサイル４００発のコストは約２０億ドルと述べている。」
「議会は正式通知後３０日以内に売却に反対することが可能。
ただ、台湾の防衛には超党派の幅広い支持があるため、反対は出ないとみられる。」
◎続く
《 「菅内閣の外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら批評・追及していく全国民活動 》
●「日豪防衛相会談 豪軍を「武器等防護」対象に加える方向で調整」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年10月19日 21時21分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012671381000.html 「岸防衛大臣は、オーストラリアのレイノルズ国防相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け防衛協力を強化することで一致し、自衛隊が他国の艦艇などを守る対象に、オーストラリア軍を加える方向で調整を始めることを確認しました。」
「岸防衛大臣は、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談しました。」
「会談の冒頭、岸大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、両国の防衛協力のさらなる深化に向けてきたんなく議論したい」と述べたのに対し、
レイノルズ国防相は「オーストラリアは、日本を価値観を共有するパートナーとして大変重要視している」と述べました。」
「・・・そのうえで、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。」
「会談のあと岸大臣は、記者団に対し「自衛隊とオーストラリア軍が相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と述べました。」
●「コロナ禍でも日米同盟強化 菅首相、米司令官と会談」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月22日 17時29分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201016&g=pol 「菅義偉首相は２２日、『米インド太平洋軍』のデービッドソン司令官の表敬を首相官邸で受けた。」
「首相は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際情勢の先行きに不透明さが増していると指摘。
「日米同盟の抑止力・対処力の強化、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、日米で連携していきたい」と述べた。」
「デービッドソン氏は、１９、２０両日に日米豪３カ国が南シナ海で共同軍事演習を行ったことに触れ、「コロナ禍でも日米間の連携が続いていたからこそ、この地域の課題に共に対処できている」と語った。」
●「米軍のアジアトップが来日へ 《コロナ禍、統幕長と初会談》」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年10月22日 12時00分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNBQ35C6NBPUTIL067.html 「米軍のアジア戦略を担う『インド太平洋軍』のデービッドソン司令官が『近く来日』し、自衛官トップの山崎幸二・統合幕僚長と会談することがわかった。」
「軍事の現場トップの対面はコロナ禍以降で初。
米大統領選を控えた先行き不透明感の中でも、アジア地域に「力の空白」を生まない姿勢をアピールする狙いとみられ、陸上イージスの代替策についても話題にのぼる可能性が高い。」
「自衛隊は、新型コロナの感染拡大後に途絶えていた現場トップ同士の「防衛交流」の再開を、水面下で模索していた。
関係者によると、『週内に実現する見通し』になったという。」
「陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念後では初の・・・制服組トップ同士の会合でもあり、ミサイル防衛のあり方についても意見が交わされるとみられる。」
「そのほか、今月末から日本周辺で行われる、コロナ禍以降では最大規模となる日米共同の実動演習についても意見を交わすという。」
【★再掲★】
【（カテゴリー）政治、国際 】
●「南シナ海の緊張高める行為に反対 《インド太平洋版ＮＡＴＯは作らず＝菅首相》」（出典：『REUTERS：2020年10月21日 12:49 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/suga-indonesia-idJPKBN2760BT 「菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。
日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。」
「『インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はない』として、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。」
◎続く
《 「菅内閣」の最大の課題である「外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・批評していく全国民活動 》
NTTデータ本社でPC管理担当してる
元野田市に妻子と住んでたが不倫して離婚
今は千葉県流山市運河に住んでる気持ち悪いテノールつくも
いつまでも千葉合唱スレに粘着してて
cantus animaeのホームページ管理してる年収僅か500万円(自分でツイートしてるw)のテノール九十九って本当にバカなんだねw
テノール津久毛はこいつ
40代既婚ババアと不倫して旦那にバレて離婚させたクズ
小学一年生になろうとしてた子供と産まれたばかりの0歳児を捨てて離婚して40ババアと同棲してるクズ
本当の狙いは40ババアの連れ子の18才
養育費は払ってない典型的なクズ
LanterneRouge＠うたうよ (@passinonurleft)さんをチェックしよう
ttp://https://twitter.com/passinonurleft?s=09 ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■2歳男児が術後に死亡した医療事故 当時の医師6人を書類送検
Yahoo!ニュース
2014年、東京女子医大病院で2歳の男の子が手術後に死亡した医療事故で警視庁は男
の子に鎮静剤を継続して投与し容体の変化に適切な対応を取らずに・・・・
<
ttp://https://www.google.com/ ■患者のがん見逃す医療事故 県立尼崎総合医療センター
sun-tv.co.jp
兵庫県は県立尼崎総合医療センターで70代の男性患者の肺がんを見落とす医療事故が
あったと発表しました。 男性はがんが進行し、骨へ転移している・・・・
<
ttp://https://www.google.com/ ■男児死亡の医療事故、麻酔科医６人書類送検
下野新聞
男児死亡の医療事故、麻酔科医６人書類送検. 10/21 15:07.
東京女子医大病院（東京都新宿区）で２０１４年２月、集中治療室（ＩＣＵ）で人工
呼吸中の・・・・・・
<
ttp://https://www.google.com/ ●「リーダー不在、米中…心配？首相、米政治学者とTV会議」（出典：『朝日新聞：2020年10月23日 12時49分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNBR41PVNBRUTFK008.html 「菅義偉首相は23日午前、リーダー不在の世界のリスクを指摘してきた米国の国際政治学者、イアン・ブレマー氏と約30分間、テレビ会議を行った。
ブレマー氏から米中関係の現状や見通しについて聞き取り、首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める考えを示したという。」
「官僚や政治家に限らず、有識者らと幅広く面会を重ねる首相だが、海外の学者にも手を広げたかたちだ。」
「外務省によると、意見交換には政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史・サントリーホールディングス社長も同席。
新浪氏はブレマー氏と親交があり、3人は新型コロナウイルス感染症など国際社会が抱えるさまざまな問題について意見交換したという。」
「ブレマー氏は今年春の朝日新聞のインタビューで、コロナ禍について「第2次大戦以来のグローバル危機。だれもリーダーシップをとらない。G7もG20も機能しない。実に恐ろしい」などと語っていた。」
●「ポンペオ長官、韓国を外して東南アジアなど4カ国を歴訪 《溝が深まる韓米、深まる対立》」（出典：『朝鮮日報／朝鮮日報日本語版：2020/10/23 09:09』）
ttp://http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380017.html 「米国防総省は21日（現地時間）、ポンペオ長官が今月25日から30日までの日程でインド、スリランカ、モルディブ、インドネシアの4カ国を訪問すると発表した。
韓国政府が求めてきたポンペオ長官の来韓が2回続けて実現しなかったのだ。」
「ポンペオ長官は今月7－8日にソウルを訪れる予定だったが、突然これをキャンセルし東京で開催されたクアッド（米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため推進する多国間安保協力体）外相会議にのみ出席した。」
「韓国外交部はこの日「康京和（カン・ギョンファ）長官とポンペオ長官が21日と22日の2回、電話会談を行った」「（康長官は）近く米国を訪問する計画」と明らかにした。」
「ポンペオ長官がアジアを歴訪する際に韓国が除外されるのは異例で、米中間で綱引きを続ける韓国への不満を表明したとの見方も出ている。
クアッドやクリーンネットワークといった中国排除の動きへの参加を求める米国の要求は一層強まっているが、韓国政府は今なお明確な態度を示していない。」
「現政権は任期中の「2022年戦時作戦統制権移管」への未練が残っているが、米国では「事実上不可能」との見方が支配的だ。
防衛費分担金問題も同じく1年以上にわたり決着がつかず平行線をたどっている。
米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長はSCMで「在韓米軍を現在のレベルに維持する」との文言が含まれなかったことに懸念を表明し「非常に重要な同盟を弱めている」と指摘した。」
●「王毅外相、11月来日へ調整 《日中、往来拡大にらみ》」（出典：『共同通信：2020/10/22 22:16 (JST)、10/22 22:33 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/691998838862972001 「日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相の早期来日に向けた調整に入った。
11月を軸に検討を本格化させる。
複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。
王氏は菅義偉首相、茂木敏充外相らと相次ぎ会談する方向だ。
新型コロナウイルス感染症で停滞している人的往来の拡大をにらみ、意思疎通を図る。」
「中国要人の来日は、安倍政権当時の2月下旬の楊潔チ・中国共産党政治局員が最後。
日本側と王氏との会談では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での日本領海侵入や、中国をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国連携が議題になる見通しだ。」
●「ファイブアイズ参画を 自民・甘利氏」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月22日 18時42分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201117&g=pol 「自民党の甘利明税調会長は２２日、日本記者クラブで会見し、米国やオーストラリアなど英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本も参画するのが望ましいとの考えを示した。」
「一方、「何の準備もできていないのに入ったら不信を買うだけだ」と述べ、前提として機密情報を扱う民間人材を対象とした情報管理強化制度の整備に言及した。」
●「米軍幹部相次ぎ来日 中国けん制の狙いも」（出典：『毎日新聞：2020年10月23日 18時27分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/030/202000c 「来日中の『デービッドソン米インド太平洋軍司令官』は23日、岸信夫防衛相、茂木敏充外相とそれぞれ会談した。
茂木氏との会談でデービッドソン氏は「日米豪印外相会談（10月6日）を持てたことにお祝いを申し上げる。4カ国が一堂に会して『自由で開かれたインド太平洋』の力強い推進力を見せることができた」と語った。」
「夏以降、米軍幹部の来日が相次いでおり、東シナ海や南シナ海で活動を活発化する中国をけん制する狙いもある。」
「8月の米宇宙軍制服組トップのレイモンド作戦部長を皮切りに、10月にはブレースウェイト海軍長官（15日）、マッカーシー米陸軍長官（20日）も訪れ、日本の外務・防衛幹部と抑止力強化を確認してきた。」
「『デービッドソン氏』は22日には菅義偉首相を表敬訪問。
中国の海洋活動を念頭に、一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念と強い反対」を表明していた。」
「日本は9月に菅政権が発足したばかりで、米国は11月の大統領選に向け、トランプ大統領が内政にかかりきりになっている。
日米は中国を念頭に、地域で「力の空白」を作らない姿勢をアピールしたい考えだ。」
「日本政府関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大で移動が制限される中での相次ぐ米軍幹部の来日は、日米同盟重視と中国けん制のメッセージになる」と指摘した。」
●「中国 習主席 朝鮮戦争参戦70年 ”米軍の不敗神話打ち破った”」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年10月23日 16時48分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677771000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005 「中国の習近平国家主席は、朝鮮戦争に参戦して70年になるのに合わせて演説し、「アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べました。
米中対立が激しくなる中、アメリカと戦った歴史を強調し、国民に団結を呼びかけるねらいがあるとみられます。」
「1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国は、アメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍」を派遣しました。」
「23日、北京の人民大会堂で記念の式典が開かれ、最高指導部のメンバー全員が参加しました。」
「この中で、習近平国家主席が演説し、「朝鮮戦争当時、アメリカとの国力の差は極めて大きかったが、中国は北朝鮮と協力して戦い、アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べ、朝鮮戦争でアメリカ側を打ち破ったとする歴史観を主張しました。」
「さらに、習主席は「いかなる勢力であろうと、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることは決して許さず、重大な状況になれば必ず打撃を加える」と述べ、台湾独立の動きや、台湾との関係を強めるアメリカをけん制しました。」
「中国としては、米中対立が激しくなる中、アメリカと戦った歴史を強調し、国民に団結を呼びかけるねらいがあるとみられます。」
◎続く
《 「菅内閣の外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・批評していく全国民活動 》
●「不正薬物の押収量、２００キロ増 《シバガス押収、過去最多》」（出典：『神奈川新聞：2020年9月13日(日) 12:57』）
ttp://https://www.kanaloco.jp/news/social/article-231171.html 「横浜税関が発表した今年１月～６月末の不正薬物の密輸摘発状況によると、摘発件数は前年同期比で４５件減の１８４件だったが、押収量は約２００キロ増の約２２６キロに上った。」
「押収した不正薬物で最も多かったのは、笑気ガスとも呼ばれる陶酔作用がある指定薬物の『シバガス』で、約１５６キロ。
１月に『中国』から国際郵便で送られた高さ約７センチの金属ボンベ約２万３千本に入れられており、２０１６年２月に規制されて以降、一度に押収される量としては最多だった。」
「麻薬に分類されるコカインは前年同期比で約５６キロ増の約５８キロ、同じく「ＭＤＭＡ等」は約１万５千錠増の約１万６千錠だった。
毎年高い割合を占める覚醒剤は約５００グラム未満にとどまった。」
「税関は、押収量の増加について「『シバガス』を除けば例年とあまり変わらない状況だが、引き続き警戒したい」としている。」
●「「シバガス」を指定薬物に 危険ドラッグ代替品」（出典：『日本経済新聞：2016/2/18 21:59』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H77_Y6A210C1000000/ 「厚生労働省は18日、インターネット上などで「シバガス」の名称で販売され、危険ドラッグの代替品として使われている亜酸化窒素を医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき指定薬物とする省令を公布した。」
「施行は28日で、亜酸化窒素を含む物質は医療などの目的を除き、製造や輸入、販売、所持、使用などがいずれも禁止される。」
●「仏外相、台湾の国際機関への参加支持を改めて表明」（出典：『フォーカス台湾：2020/10/23 14:55』）
ttp://https://japan.cna.com.tw/news/apol/202010230004.aspx 「フランスのルドリアン外相は22日、上院外交・国防委員会の公聴会で答弁し、台湾の国際機関参加を支持するフランスの立場を改めて表明した。
台湾がフランスのパートナーで、国際社会の重要メンバーでもあるとの考えも示された。」
「・・・中国が台湾を奪取する可能性を懸念した左派系政治団体の議員に、フランスとしての意思表示を求められて答えた。」
「ルドリアン氏はまず、仏台関係について、ドゴール元大統領が「一つの中国」政策を採って以来、フランスは台湾を国家として承認していないが、台湾の安全保障と両岸（台湾と中国）の対話の進展に関心を寄せるとともに、経済分野における仏台間のパートナーシップを重視してきたと説明。」
「その上で、台湾が引き続き世界と経済的なつながりを維持することや、国際機関に参加することを望むとし、特に世界保健機関（WHO）については「参加すべきとの考えを堅持する」と強調。
「公衆衛生面での利益や感染症予防のためだけではない。台湾のような重要メンバーがWHOに参加できないことが想像できない」と述べた。」
●「FBIが中国スパイの啓発動画作成 CIAの暗部を描く内容も」（出典：『NEWSポストセブン：2020.10.24 07:00』）
ttp://https://www.news-postseven.com/archives/20201024_1605481.html?DETAIL 「アメリカに対する中国によるスパイ活動が急増しているといわれる昨今。
アメリカ連邦捜査局（FBI）と国家防諜安全保障センター（NCSC）は9月下旬、中国によるスパイ活動や米国の政府関係者をスパイに仕立て上げる事例などを具体的に描写した啓発動画を作成し、関係部署に配布していることが明らかになった。
米政府機関が動画で、米国内での中国政府関係者による諜報活動を暴露するのは極めて異例だ。」
「FBIのクリストファー・レイ長官が最近の演説のなかで「中国によるスパイ活動や米国からの技術盗用が横行し、いまや10時間ごとに中国のスパイ活動が報告されている」と注意喚起を行うなど、米政府は中国による国家ぐるみのスパイ活動阻止に向けて本腰を入れて取り組む姿勢を見せている。
米政府系報道機関「ボイス・オフ・アメリカ（VOA）」が報じた。」
「このストーリー、米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリーの逮捕に至るまでの実話をもとに制作されている。
マロリーは2017年、上海へ旅行した際に中国の諜報員に米国の国防上の機密情報を売り渡し容疑で逮捕されている。
動画には、マロリーの逮捕時の実写シーンも含まれている。」
「CIAの暗部を明らかにするような動画が作成され、一般向けに公開されるのは極めて異例であり、米政府がいかに中国によるスパイ活動を危険視し警戒しているかが分かる。」
「米国防総省は9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」のなかで、中国は米国への投資や合弁事業、学術交流などで、留学生や研究者をスパイに仕立てて、技術や重要な論文などを盗ませているほか、国家主導の産業スパイ活動などを通じて米国の軍事技術を窃取していると批判している。」
●「米沿岸警備隊、西太平洋に艦艇配備へ…中国の妨害行為に対抗」（出典：『読売新聞オンライン：2020/10/24 10:12』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/world/20201024-OYT1T50133/ 「米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は２３日、中国による違法な漁業や他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での妨害行為などに対抗するため、『西太平洋』に『沿岸警備隊』の艦艇を配備する方針を発表した。
具体的な配備地域は示さなかった。」
「沿岸警備隊は国土安全保障省の指揮下にあるが、陸海空軍などと並ぶ六つの軍種の一つだ。
これまでも台湾海峡や南シナ海で活動してきた。」
「オブライエン氏は２３日の声明で、インド太平洋地域における中国の行為が「我々や太平洋諸国の主権を脅かし、地域の安定を危うくしている」として非難した。
地域の友好国と協力しながら、最新鋭の警備用艦艇で監視活動などを行うという。」
「また、オブライエン氏は、南太平洋の『米領サモア』への沿岸警備隊配備に向けた調査を行うことも明らかにした。
南太平洋地域でも近年、中国が影響力を急速に拡大させており、安全保障上の観点からも米国は警戒を強めている。」
【（カテゴリー）政治、国際 】
●「菅首相「金正恩委員長と条件つけずに会う」 改めて強調」（出典：『産経新聞：2020.10.24 16:06』）
ttp://https://www.sankei.com/smp/world/news/201024/wor2010240017-s1.html 「菅義偉（すが・よしひで）首相は東京都内で開かれた拉致問題の解決を願う「国民大集会」に出席し、「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と改めて述べた。
また、「米国をはじめとする関係諸国と緊密に連携を取りながら、拉致問題を提起し続けていきたい。解決するまで取り組んでいきたい」と強調した。」
「首相はまた、自身が対北制裁法案に実現に取り組んでいた際に拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋さんらの活動が後押しになったと説明。
「テレビを通じた発信が大きく国会を動かしてくれた」と評価した。
その上で「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて皆さんと心を一つにしながら全力で取り組む」と強調した。」
「集会には拉致問題担当相を兼務する加藤勝信官房長官も出席し、
「全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、国民が拉致に対する怒りと帰国実現に対する強い思いを示すことは力強い後押しになる」と呼びかけた。」
【（カテゴリー）政治評論 】
●「菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」」（出典：『夕刊フジ：10/24(土) 16:56』）（１）
ttp://https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201024/pol2010240002-n1.html 「菅義偉内閣が発足して１カ月以上が過ぎた。
・・・こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。」
「「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をつくる考えは、まったくない」」
・・・菅首相は２１日、・・・ジャカルタで内外記者会見を開き、・・・こう語った。」
「現に、中国の王毅国務委員兼外相は１３日、「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯの構築を企てている」と批判していた。」
「ジャーナリストの有本香氏は「・・・菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。・・・将来的に『インド・太平洋版のＮＡＴＯ』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る」と語った。」
「菅内閣の発足当日（９月１６日）、米ニューヨーク・タイムズは「菅首相は、・・・彼のビジョンを明確に示したことは一度もない」と懸念を示している。」
「２２日、菅首相は官邸で、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官の表敬訪問を受けた。
・・・米国側が「菅首相の真意」を確認してきた可能性がある。」
「気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く「菅氏支持」を表明して、影響力を増したとされる「親中派のドン」二階俊博幹事長の存在だ。」
「米政府関係者や専門家が、菅内閣における日米同盟の位置付けや、対中姿勢に注目していることは間違いない。
米国は現在、大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入っているが、中国への強い姿勢は維持している。」
・・・
【（カテゴリー）政治評論 】
●「菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」」（出典：『夕刊フジ：10/24(土) 16:56』）（２）
ttp://https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201024/pol2010240002-n3.html －「有本香氏「厳しい対中態度を」」
「マイク・ポンペオ国務長官は１５日、・・・米国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」・・・について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。
同学院で教鞭（きょうべん）に立つ中国人教師のビザ（査証）の発給も停止し、入国できなくするとも表明した。」
「日本では今年夏時点で、１５の大学が孔子学院を開いていた。」
「菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか。」
「有本氏は「・・・（米国の警戒を解くには）中国に対する入国制限措置の解除を、どのようなセキュリティー体制の下で行うのかや、中国偏重のインバウンド政策をどうするかなど、菅首相のスタイルで厳しい対中態度を示せばいい。二階氏についても、どれだけ彼の要求を押し返せるかに注目したい」と語った。」
◎続く
《 「菅内閣」の最大の課題である「外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・批評していく全国民活動 》
【（カテゴリー）ビジネス、政治評論 】
●「竹中平蔵氏 －世界的変化を直視することが日本再生の第一歩」（出典：『GLOBIS 知見録：2010.04.30』）（１）
ttp://https://globis.jp/article/2323 「今日は、「Growth（成長）」と「Global（グローバル）」をキーワードに、お話しします。」
－「三つの変化に対峙できていない日本」
「今、日本が直面している問題は、「変化」というものに、きちんと対峙していないということではないでしょうか。
・・・私たちを取り巻く環境は、どのように変わったのか、変わって行こうとしているのか。
大きく三つ挙げられます。」
「一つは、『大競争の時代』になっていること。
・・・壁の向こう（社会主義国）も全てマーケットになったということは、私たちの可能性が2倍になったということでもあり、競争が2倍になったということでもあります。
・・・今のインド、『中国』の快進撃などは、まさにその象徴でしょう。」
「二つ目は、物事がいろいろな意味でグローバルになったということ。
物理的距離だけではなく、規制緩和により、情報格差も“短く”なりました。」
「三つ目は、『デジタル革命』という、これまでとは全く異なる技術革新が起こっているということ。
・・・以前に、（慶應義塾大学環境学部長の）村井純さんに「デジタルって何？」って聞いてみたんですよ。
そうしたら、こう言われました。「全てを数字に変えることだ」、と。」
「デジタル革命は格差の問題も生じます。
・・・つまり、徹底的な頭脳労働者か徹底的な手に職のある職人ではないと生きていかれないという構図がなんとなく見えてきていて、それが漠然とした社会不安を生んでいる。
改革はけしからん、と。先ほどの話ですね。」
「結局のところ、『世界の変化と正対する覚悟』があるのかどうかということに全てが尽きる気がします。」
【（カテゴリー）ビジネス、政治評論 】
●「竹中平蔵氏 －世界的変化を直視することが日本再生の第一歩」（出典：『GLOBIS 知見録：2010.04.30』）（２）
ttp://https://globis.jp/article/2323 －「「成長はすべての矛盾を解決する」」
「最近、『韓国』のパフォーマンスが凄いですよね。
私は、李明博大統領の顧問もしているのですが、彼は自分のことを「CEO（最高経営責任者）」だと言っています。」
「韓国は1997年のアジア通貨危機の時に、グローバル経済とデジタル経済の怖さを思い知った。
だから今、自分たちで新たな大統領を選んで、徹底したグローバル教育をしています。」
「今、韓国でお金に余裕がある人の間では、子供を『小学校の時から』英国などに留学させることが当たり前となりつつあります。
お母さんが同道することが多いので、お父さんは自然と『“逆単身赴任”』をすることになる。
・・・成否はともかくとして、その徹底ぶりには何らかの示唆があるように思います。」
－「社会を変える「Voice」と「Exit」」
「『中国』・韓国は今、グローバル化と正面から向き合っています。」
「日本のグローバル化への向き合い方は、『アメリカの環境問題』に対するそれと似ていますね。
「重要だよね」とか言いながら、実際には手を打っていない。
それは国だけではなく、個々の企業、特に官僚化された企業についても同じことが言えます。」
ttps://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1603594297/ ●「米国、「金与正氏など490の個人・団体、米金融機関との取引禁止」」（出典：『WoW Korea：2020/10/21 11:40配信 』）
ttp://https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1021/10274381.html 「米財務省が『対北制裁対象』となる『490の個人と機関』を公開し、取引を禁止することを明示したと米国の声（VOA）放送が21日、報道した。」
「この日VOAによると米財務省傘下の外国資産管理室（OFAC）は去る20日、米国対北制裁対象者を説明する文句に「米金融機関が所有したり、統制する団体や個人との取引を禁止する」という内容を追加した。
公開された制裁対象は個人177人、機関313か所。」
「制裁対象の個人には『キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長』、『リ・ビョンチョル（李炳哲）労働党中央軍事委員会副委員長』、『チェ・リョンヘ（崔竜海）国務委員会第1副委員長』など北朝鮮の最高位級の官僚が含まれた。
また、北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」が窃取した『仮想通貨の資金洗浄』に関与した『中国人』も対象となった。」
「制裁対象の機関には『国防科学院』、『偵察総局（RGB）』、『朝鮮貿易銀行（FTB）』、『朝鮮労働党宣伝扇動部』と『組織指導部』など北朝鮮の核となる機構と『万寿台海外開発会社（MOP）』、北朝鮮のハッキングループ「ラザルス」、「ブルーノロフ」、「アンダリエル」などが適用対象となった。」
●「意外や意外！20代女性の20人に1人が風俗嬢？」（出典：『本がすき：2018/02/14』）
ttp://https://honsuki.jp/pickup/755.html 「性風俗産業の市場規模については諸説あります。
たとえば、実際に風俗店を経営していたこともあるコンサルタント・モリコウスケさんは、『デリヘルの経済学』（2007）の中で、風俗の市場規模は5.6兆円以上であると推定していました。」
「広告産業が約5.8兆円（2012）、旅行産業が約5.9兆円（2013）。
モリさんの説が正しければ、性風俗産業は、誰もが「大きな市場」だと認識できるこれらジャンルと、ほぼ同程度の大きさを持っていることになります。」
「経済学者の飯田泰之さんは、『夜の経済学』（2013）の中でこの推定を少々過大ではないかとし、風俗嬢の平均収入や風俗店の店舗数などを元に3.6兆円という数字を導き出しています。」
「・・・しかし、仮に2兆～3兆円台が性風俗産業の市場規模とした場合も、かなりの巨大市場であることには変わりありません。
これは製菓、化粧品、ブライダル市場などとほぼ同程度の大きさです。
少なくとも、出版や新聞の倍以上の市場規模を持っていることは間違いない、ということになります。」
「それでは、これだけの市場規模を持つ風俗の世界で、風俗嬢として働いている女性はいったい何人いるのでしょうか。」
「飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。」
「30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。
風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20～29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。」
「そして、そこには30万人以上ものプレーヤーと、その何十倍もの人数のユーザーがいる。
このことは、まぎれもない事実なのです。」
「以上、角間惇一郎氏の新刊『風俗嬢の見えない孤立』（光文社新書）から引用しました。」
【（カテゴリー）国際 】
●「大韓民国における売買春」（１）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国における売買春 －「概要」
「韓国では売買春は違法であるが[1]、韓国女性政策研究院によれば、韓国における性売買の規模は2007年には合計14兆大韓民国ウォン（130億米ドル）と推計され、これは韓国の国内総生産 (GDP) のおよそ1.6%に当たる[2][3]。」
「2007年の売買春における取引回数は9千4百万回と、2002年の1億7千万回から減少した。
売買春での取引総額は14兆ウォンで、2002年の24兆ウォンよりもかなり低かった。
売春婦の数は同じ時期に26万9千人へと18%減少した[2]。
法的制裁と警察による取締にもかかわらず、売買春産業は韓国で続いており、売買春産業に従事するものは国の活動に対して活発に抵抗し続けている[4]。」
「1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。」
「韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった[6]。」
【（カテゴリー）国際 】
●「大韓民国における売買春」（２）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/大韓民国における売買春 －「人身売買」
「人身売買は非合法化され、売買春に対する刑罰は増加している[46]。」
「2006年、米国入国管理局は「韓国と米国の間には、募集業者、ブローカー、仲介人の高度に組織化された物流ネットワークが存在する」ことを認めた[47][48]。」
「ロサンゼルス市警の報道官は、月々70-80の売春による逮捕の約90%に韓国人女性が含まれており、ロサンゼルス市警はロサンゼルス市とその周辺に8千人の韓国人売春婦がいると見積っている、と述べた[49]。
外国における韓国人女性の客は大半が韓国人男性である[50][51]。」
「米国務省の報告書「Trafficking in person's report: June 2008」では、「2008年3月、AFPとDIACの共同作戦により、韓国人女性を合法売春宿に売買し、年に230万ドル以上を得ていたとされるシドニーのシンジケートを壊滅させた。警察は、シンジケートが韓国人女性を彼女らが雇用される条件に関して騙して募集し、偽りの口実でのオーストラリアへの入国を組織し、彼女らの旅券を没収し、シンジケートが所有するシドニーの合法売春宿で1日20時間強制的に働かせたと申し立てをする。」と主張する」と記されている[52]。」
「2012年、政府は性の人身売買に対する法の執行の努力を継続し、さらに5カ国と雇用斡旋システム（Employment Placement System; EPS）のための覚書を交わし、数多くの人身売買禁止に対するキャンペーン活動を実行した。
韓国警察庁はまた、人身密輸ネットワークを壊滅させるため、外国の法執行機関と協力した。」
≪ 現在の「普通の日本人」に関して、その具体的な属性（例．出自、経歴、親族、所属組織、宗教、人間関係、知識、性格、外見、経済力など）の傾向、日々の行動の傾向、および、日本の民主主義に関して学習する国民活動 ≫
●「習氏３期目続投へ「道筋」整備 次期指導部、李強氏昇格が有力 《５中総会２６日開幕》」（出典：『産経新聞：2020.10.25 19:01』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201025/wor2010250028-n1.html 「中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）が２６日、北京で開幕する。
・・・最高指導部の次期人事をめぐる党内の駆け引きも水面下で激化している。」
「共産党関係筋によると、５年に１度開かれる２２年秋の次期党大会で大幅に入れ替わる最高指導部の政治局常務委員（現行７人）について、上海市トップの李強・党委員会書記の昇格が有力視されている。
李氏は習氏が０２～０７年に浙江省トップを務めた際の部下で、習氏の“子飼い”。
次期首相候補との呼び声もあり、党大会前に前倒しの昇格を模索する動きもあるという。」
「習派は李氏のほか、習指導部の“大番頭”として党内調整を取り仕切ってきた丁薛祥（てい・せつしょう）中央弁公庁主任や、・・・陳敏爾（ちん・びんじ）重慶市党委書記も政治局常務委員に昇格させたい考えだ。」
「習指導部は５中総会前の今月中旬、習氏を「党中央や全党の核心」として擁護する義務を盛り込んだ党規則を策定。
習氏は慣例打破となる３期目続投に向けて布石を着々と打っている。」
「一方、李克強首相や汪洋（おう・よう）人民政治協商会議（政協）主席ら党の共産主義青年団（共青団）出身者は、長期政権化を狙う習派と距離を置く。
最高指導部の人事でも共青団派の胡春華（こ・しゅんか）副首相を推す動きがあり、習派との激しい駆け引きが続いているもようだ。」
●「意外や意外！20代女性の20人に1人が風俗嬢？」（出典：『本がすき：2018/02/14』）
ttp://http://honsuki.jp/pickup/755.html 「性風俗産業の市場規模については諸説あります。
たとえば、実際に風俗店を経営していたこともあるコンサルタント・モリコウスケさんは、『デリヘルの経済学』（2007）の中で、風俗の市場規模は5.6兆円以上であると推定していました。」
「広告産業が約5.8兆円（2012）、旅行産業が約5.9兆円（2013）。
モリさんの説が正しければ、性風俗産業は、誰もが「大きな市場」だと認識できるこれらジャンルと、ほぼ同程度の大きさを持っていることになります。」
「経済学者の飯田泰之さんは、『夜の経済学』（2013）の中でこの推定を少々過大ではないかとし、風俗嬢の平均収入や風俗店の店舗数などを元に3.6兆円という数字を導き出しています。」
「・・・しかし、仮に2兆～3兆円台が性風俗産業の市場規模とした場合も、かなりの巨大市場であることには変わりありません。
これは製菓、化粧品、ブライダル市場などとほぼ同程度の大きさです。
少なくとも、出版や新聞の倍以上の市場規模を持っていることは間違いない、ということになります。」
「それでは、これだけの市場規模を持つ風俗の世界で、風俗嬢として働いている女性はいったい何人いるのでしょうか。」
「飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。」
「30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。
風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20～29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。」
「そして、そこには30万人以上ものプレーヤーと、その何十倍もの人数のユーザーがいる。
このことは、まぎれもない事実なのです。」
「以上、角間惇一郎氏の新刊『風俗嬢の見えない孤立』（光文社新書）から引用しました。」
《 いわゆる「普通の人」とは、具体的にどういう人なのか？について、話し合う国民活動 》
《 「普通の人」に関して、その具体的な属性（例．出自、経歴、親族、所属組織、宗教、人間関係、知識、性格、外見、経済力など）の傾向について話し合う国民活動 》
《 日本において「普通の人」（あるいは「普通ではない人」）は、何パーセントくらいいるのか？について話し合う国民活動 》
《 日本において、お互いに相手が「普通の人」であるか？（あるいは「普通ではない人」であるか？）を確認し合う国民活動 》
《 首都圏の駅構内・電車の中において、相手が「普通の人」なのか？（あるいは「普通ではない人」なのか？）をお互いに確認し合う国民活動 》
《 首都圏の駅構内・電車の中において、相手が「普通の人」なのか？（あるいは「普通ではない人」なのか？）をお互いに確認し合う国民活動 》
●現在、捜査当局による捜査・公判中の重大事件の一覧
・「（衆議院議員）元法相の河井克行被告と、（参議院議員）妻の案里被告の「公職選挙法違反（買収など）の容疑」の公判」
・「（衆議院議員）秋元司被告と、その知人の会社役員等による「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の容疑」の公判」
・「（「桜を見る会」の招待状を宣伝利用した）ジャパンライフ 元会長（山口容疑者）ら14人による「被害総額2100億円（戦後最大級）の詐欺」の容疑の捜査・送検」
・「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑）の公判」
・「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る、医薬品卸大手4社による総額約2200億円規模の談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」の容疑）の捜査」
・「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
・「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
・「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判」
・「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して大手警備会社８社による過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査」
・「谷川弥一衆院議員（自民党）の陣営関係者による、運動員への違法な報酬の支払い（「公職選挙法違反（日当買収）」）の容疑の公判」
・「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
・「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
・「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
・「静岡県内に拠点を置く指定暴力団（稲川会）の最高幹部らによる組織的な闇金営業（「組織的恐喝」の容疑）の捜査」
など
●「人気ティラミス店元役員を告発 ８８００万円脱税容疑―東京国税局」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月20日 11時51分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000510&g=soc 「シンガポール発祥の瓶入りティラミスを国内で製造・販売する「ティラミスヒーロー」（千葉県松戸市）の元役員が、売り上げの一部を隠して所得税約８８００万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で千葉地検に告発されていたことが２０日、関係者への取材で分かった。」
「告発されたのは同社の細谷繁雄元取締役（５６）。
関係者によると、細谷氏は２０１３年８月からシンガポールの会社とフランチャイズ契約を結び、デパート催事場などでティラミスを販売。
１６～１８年に売り上げ約２億３２００万円を隠し、所得税約８８００万円を脱税した疑いが持たれている。
脱税は１８年４月に日本法人が設立されるまでの間、細谷氏が個人で事業をしていた時期に行われた。」
「細谷氏は売り上げの一部を簿外口座で管理していたほか、税理士事務所の事務員に指示して年間の売上高を少なく見せ掛けていた。
貸金庫からは現金計約１億５０００万円が見つかったという。」
●「脱税指南の疑い、元税理士の男逮捕へ 東京地検」（出典：『日本経済新聞：2015/10/21付』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLZO93067580R21C15A0CC0000/ 「顧客企業などの脱税を指南したとして、東京地検特捜部は21日、法人税法違反（脱税）の疑いで元税理士の70代の男の強制捜査を始めた。
東京都内の事務所など関係先を家宅捜索しており、容疑が固まり次第、同法違反容疑で逮捕する方針。」
「関係者によると、東京都内の医療法人や不動産会社、ホームページ制作会社などに対し、法人税の脱税を指南した疑いが持たれている。
男は見返りに多額の報酬を得ていたとみられ、特捜部は実態の解明を進める。」
「男は国税庁OBで、「税のスペシャル大辞典」と称するブログを立ち上げ、税務調査への対策や注意点などについて解説していた。
過去に所属していたとされる会計事務所のホームぺージには、「国税勤務経験豊富な税理士が、そのノウハウを存分に活用・発揮し税務調査に対応する。他の事務所ではあまりないものを学べる」などと記載していた。」
●「オリンパス旧経営陣の賠償確定 《594億円、損失隠し事件》」（出典：『共同通信：2020/10/26 16:41 (JST)、10/26 16:53 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/693363005557212257 「オリンパスの巨額損失隠し事件を巡り、会社に損害を与えたとして同社と株主が旧経営陣に賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（・・・）は森久志元副社長（63）、山田秀雄元常勤監査役（75）の上告を退ける決定をした。
22日付。
菊川剛元会長（79）と2人に計『約594億円』の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。」
「株主が経営陣の責任を追及した訴訟で確定した賠償額としては、国内最高額とみられる。」
「昨年5月の高裁判決は一審東京地裁と同様、『金融商品取引法違反罪』で有罪が確定した菊川元会長ら3人が損失隠しを主導したと認定した。」
●「米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ大統領に追い風」（出典：『REUTERS：2020年10月27日 9:48 午前』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/us-senate-barrett-idJPKBN27C022 「米上院は２６日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏を賛成多数で承認した。
最高裁の保守化が進むことになり、１１月３日の大統領選を前にトランプ氏にとって大きな政治的勝利となった。」
「採決結果は賛成５２、反対４８。
民主党議員は全員反対票を投じた。共和党からはスーザン・コリンズ議員が反対にまわった。」
「ホワイトハウスではバレット氏の指名承認を祝う式典が予定されており、ホワイトハウス高官によると、そこで保守派のクラレンス・トーマス最高裁判事の進行でバレット氏の宣誓式が行われる。
また、２７日にはロバーツ司法長官が最高裁でバレット氏の宣誓式を執り行うという。」
「トランプ氏は１１月３日の大統領選前のバレット氏承認を推し進めたきた。
同氏が承認されたことで、最高裁判事９人のうち６人が保守派となる。」
●「横領容疑で弁護士逮捕 供託金８００万円着服―大阪府警」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月27日 14時25分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700692&g=soc 「依頼人から預かっていた供託金８００万円を着服したとして、大阪府警は２７日、業務上横領容疑で、大阪市北区西天満の弁護士吉村卓輝容疑者（３８）を逮捕した。
「供託金を使い込んでしまったことに間違いない」と容疑を認めているという。」
「逮捕容疑は、兵庫県西宮市に住む自営業の７０代女性から預かった現金８００万円を法務局に供託したが、戻ってきた後も返さずに着服した疑い。」
●「新型ウイルス集団感染の宗教団体、指導者を逮捕 韓国」（出典：『BBC NEWS：2020年8月2日』）
ttp://https://www.bbc.com/japanese/53626147 「韓国の検察当局は1日、国内最大の新型コロナウイルスの集団感染に関連しているとされる新興宗教団の指導者を、感染病予防法違反の疑いなどで逮捕した。」
「新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地イエス教会）では2月、南東部・大邱（テグ）の教会で礼拝した信徒を中心に、5000人以上の感染者が確認された。
これは韓国のCOVID-19患者の36％を占める。」
「捜査当局は、教団指導者のイ・マンヒ容疑者（88）が信徒や集会の情報を公開せず、接触者の追跡を妨げたとしている。」
「イ容疑者は1日、事情聴取の後に逮捕された。
裁判官によると、教団内の集団感染についての証拠をもみ消した形跡があるという。」
「また、56億ウォン（約5億円）を着服した疑いや、未認可の宗教集会を開いた疑惑も持たれている。」
－「イ・マンヒ容疑者とは？」
「新天地イエス教会は、大勢からカルト集団だと見られている。」
「イ・マンヒ容疑者は、1984年に韓国で教団を創設。
自分は再誕したイエス・キリストであり、聖書に記されている「約束された牧師」だと自称している。」
「現在の信徒数は約23万人。
教団によると、中国や『日本』、東南アジアにも2万人以上の信徒がいる。」
「新天地イエス教会は、礼拝を密閉空間で信者が密接した状態で行なう。
礼拝中はめがねやネックレス、イヤリングなどの着用が禁止されているという。」
●「行政訴訟」について学習する （１）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/行政訴訟 「行政訴訟（ぎょうせいそしょう）とは、行政事件に関する訴訟。」
「公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟等がある。・・・現在の日本国憲法下では、すべて司法裁判所によって裁判される。」
－「概要」
「大陸法系諸国では、裁判所とは別個に行政裁判所が設置されることが多く、大日本帝国憲法下の日本でも同61条により、「行政裁判所」が設置されていた。日本国憲法はこれを廃止し、司法機関としての裁判所が一切の法律上の訴訟を裁判すると規定された (裁判所法3条 裁判所の権限)。」
「しかし、1948年に公職追放された元農相の平野力三の地位保全の仮処分申請を巡る平野事件を契機に、行政事件は民事訴訟と異なる特別な扱いを認める必要があるとして、同年に行政事件訴訟特例法が制定された。それが1962年に全面改正されて現行の行政事件訴訟法となった。行政裁判所は廃止されたが、行政事件に別様の扱いを認める制度は存続しているといえる。」
●「行政訴訟」について学習する （２）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/行政訴訟 －「日本における行政事件訴訟」
「現在の日本の行政事件訴訟には、その態様により2つの訴訟に大別できる。
１．主観訴訟 個人的な権利利益の保護を目的とする訴訟
２．客観訴訟 客観的（非個人的）な法秩序の適正維持を目的とする訴訟 」
＊「当事者訴訟」
「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう（4条）。」
・「実質的当事者訴訟 」
「 公法上の法律関係に関する訴訟 」
・「公務員の地位確認訴訟 」 （←★「要確認」★）
・「憲法29条に基づく損失補填の請求訴訟 」
・「租税の過誤納の返還請求 」
・「損失補償（消防法29条3項、水防法28条2項） 」
・「日本国籍の確認の訴え 」
・「公法上の契約に関する訴訟 」
●「“脱税女優”里美ゆりあ「預金は１億円台前半に」「稼いだお金はすべて使う」」（出典：『東スポWeb：2017年07月20日 21時41分』）
ttp://https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/711490/ 「セクシー女優の里美ゆりあ（３２）が２０日、都内で自叙伝「女はそれを我慢できない！！〜マネー＆セックス〜」（モッツ・コーポレーション＆展望社）の出版記念トークイベントを行った。」
「里美といえば、２０１４年６月に東京国税局から過去７年間で約２億４５００万円の所得隠しがあったと指摘され、莫大な金額を追徴課税された。」
「「自分としては１０年近くコツコツためてきたお金を一気に持っていかれた感じ。話を聞いた時には過呼吸になったし、これでお金がなくなったら死のうかとも思った」と当時を回想。
申告漏れのうちの２億円は交際していた男性４人からの慰謝料と主張したと週刊誌で報じられたが、それはあくまで「税理士さんが『慰謝料は非課税になるはずだから』と言いだしただけで、事実ではない」とした。」
「最高３億円近くまであった預金は１億円台前半に。
・・・現在はアダルト業界のほか、六本木の高級クラブ勤務もしているが、稼いだ金は「すべて使う」とした。」
【（カテゴリー）国際 】
●「「中国がウイグル人らにジェノサイド」、米上院に決議案提出」（出典：『AFP BB NEWS：2020年10月28日 11:08』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3312367?cx_part=top_topstory&cx_position=1 「米共和・民主両党の上院議員は27日、中国がウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）を行っていると宣言する決議案を提出した。」
「これらの少数民族100万人以上が強制収容されているとされる問題で中国への圧力が強まる可能性がある。」
「決議案は、中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人、カザフ人、キルギス人、その他のイスラム教徒の少数民族に行っている」活動は、「ジェノサイド」に当たるとしている。」
「ジョン・コーニン（John Cornyn）上院議員（共和党）は、「決議案は中国の行為を犯罪と認め、中国にその極悪非道な行為の責任を取らせる第一歩だ」と述べた。」
「ジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員（民主党）は、決議は米国が「黙っていられない」ことを示すだろうと語り、「監視の強化、強制収容、拷問、強制的な『再教育キャンプ』といった、ウイグル人やその他のイスラム教徒の少数民族に対する中国の攻撃はジェノサイドだ。単純明快だ」と話した。」
「決議案の発起人には、・・・マルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（共和党）や、上院外交委員会（Senate Foreign Relations Committee）の民主党のトップ、ロバート・メネンデス（Robert Menendez）上院議員も名を連ねている。」
「マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は27日、訪問先のインドでニュースサイト、ザ・プリント（The Print）のインタビューに応じ、「（中国の行動は）1930年代にドイツで起きたことを想起させる」と述べた。」
「民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の陣営も、中国の行動をジェノサイドと呼び、対応を強化する方針を示してきた。」
We, some Japanese, are seriously concerned about the foreign policy of the Japanese Government. Please read the article as below.
<< "Former Prime Minister Fukuda discusses Japan-China relations with former senior officials of the Chinese government" >>
( Reference："TV asahi：2020/10/28 10:21 JST" )
( URL:
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000196740.html ) " As the conflict between the United States and China and the spread of the new coronavirus infection spread, a symposium was held in which former Prime Minister Fukuda and former senior officials of the Chinese government participated to discuss future Japan-China relations. "
" The meeting was held online between Tokyo and Beijing, and former Prime Minister Fukuda said, "China has major challenges to be resolved with the United States." He pointed out, "It's time to think about a framework for the stability of the international community." "
" Former State Councilor Dai Bingguo, who served as China's top diplomacy, expressed his favorable view on Prime Minister Suga, saying, "We are trying to build stable relations with neighboring countries such as China.". "
" On the other hand, he stabbed a nail saying, "I believe I will not make a wrong decision," and demanded that Japan not join the US hard-line policy against China." "
" He also argued that China's military expansion, which Japan is deeply concerned about, "does not have to be suspicious of security." "
（●「福田元総理 中国政府の元高官らと日中関係を議論」
「アメリカと中国の対立や新型コロナウイルスの感染が広がるなか、福田元総理大臣や中国政府の元高官らが参加して今後の日中関係を議論するシンポジウムが開かれました。」
「会議は東京と北京をオンラインで結んで行われ、福田元総理は「中国はアメリカとの間で解決すべき大きな課題を抱えている」と述べ、「国際社会の安定に向けた枠組みを考える時だ」と指摘しました。」
「中国の外交トップを務めた戴秉国元国務委員は菅総理大臣について「中国など隣国と安定した関係を築くとしている」と好意的な見方を示しました。」
「その一方で、「誤った判断はしないと信じる」と釘を刺し、日本がアメリカの対中強硬策に加わらないよう求めました。」
We, some Japanese, are seriously concerned about the foreign policy of the Japanese Government. Please read the article as below.
<< "Former Prime Minister Fukuda discusses Japan-China relations with former senior officials of the Chinese government" >>
( Reference："TV asahi：2020/10/28 10:21 JST" )
( URL:
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000196740.html ) " As the conflict between the United States and China and the spread of the new coronavirus infection spread, a symposium was held in which former Prime Minister Fukuda and former senior officials of the Chinese government participated to discuss future Japan-China relations. "
" The meeting was held online between Tokyo and Beijing, and former Prime Minister Fukuda said, "China has major challenges to be resolved with the United States." He pointed out, "It's time to think about a framework for the stability of the international community." Former State Councilor Dai Bingguo, who served as China's top diplomacy, expressed his favorable view on Prime Minister Suga, saying, "We are trying to build stable relations with neighboring countries such as China.". On the other hand, he stabbed a nail saying, "I believe I will not make a wrong decision," and demanded that Japan not join the US hard-line policy against China." "
He also argued that China's military expansion, which Japan is deeply concerned about, "does not have to be suspicious of security." "
（●「福田元総理 中国政府の元高官らと日中関係を議論」
「会議は東京と北京をオンラインで結んで行われ、福田元総理は「中国はアメリカとの間で解決すべき大きな課題を抱えている」と述べ、「国際社会の安定に向けた枠組みを考える時だ」と指摘しました。」
「中国の外交トップを務めた戴秉国元国務委員は菅総理大臣について「中国など隣国と安定した関係を築くとしている」と好意的な見方を示しました。」
「その一方で、日本がアメリカの対中強硬策に加わらないよう求めました。」）
We, some Japanese, are seriously concerned about the foreign policy of the Japanese Government.
We are particularly concerned about the following:
(1) "Many Japanese politicians close to China (対中融和派)" （For example, "Nikai faction", "Bribes cases from a Chinese company("500.com" etc.) interested in setting up a casino in Japan", etc.)
(2) "Many Japanese politicians wanting Japan not to join "Five Eyes" (ファイブアイズへの不参加)" (For example, ""Motegi"(Foreign Minister), "Amari" etc.)
(3) "Confucius Institute (孔子学院)" （There're 15 Confucius Institute in Japan）
(4) "Overseas Chinese (華僑)" （For example, "Visit JAPAN Campaign", "Bribes cases from a Chinese company("500.com" etc.) interested in setting up a casino in Japan" etc. )
<< Continuing to critisize about "the foreign policy of Japanese Government (especially diplomacy with China)" in collaboration with Western countries (U.S., U.K. etc). >>
（「菅内閣」の最大の課題である「外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・批評していく全国民活動）
包茎のオチンポに沢山溜まったチンカスを食べるが大好き童貞ニートです！イカ臭い包茎オチンポに沢山溜まった自分のチンカスを食べるのが唯一の趣味です！とてもイカ臭いですが、病みつきになります！是非皆さんの包茎オチンポに沢山溜まったチンカスと僕のチンカスを交換しませんか？宜しくお願いします！
ttp://http://imepic.jp/20201027/628100 ↑
ロリ画像です！
【（カテゴリー）国際 】
●「ベトナム政府、米国務長官の訪問予定発表 29─30日」（出典：『REUTERS：2020年10月28日 6:45 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-asia-vietnam-pompeo-idJPKBN27D19F?il=0 「ベトナム政府は２８日、アジア歴訪中のポンペオ米国務長官が２９日と３０日に同国を訪問すると発表した。」
「米国務省は、ポンペオ長官のベトナム訪問を確認していない。
同長官は２９日にインドネシアで会談する予定となっている。」
【（カテゴリー）国際 】
●「対中傾斜にくぎ刺す 米長官がスリランカ、モルディブ訪問」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月28日 22時30分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801129&g=int 「ポンペオ米国務長官は２８日、訪問先の『スリランカ』最大都市コロンボで、『親中派』のラジャパクサ大統領と会談した。」
「スリランカは中国からの借款を返済できず、港を奪われるなど「債務のわな」に落ちたと指摘されている。
ポンペオ氏は会談で『対中傾斜』をやめるようくぎを刺したとみられる。」
「ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は捕食者だ」と改めて批判した。
同氏はこれに先立ち、インド訪問で「中国共産党の脅威」を繰り返し主張。
日本やオーストラリアと共に、航行の自由や法の支配の浸透を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想の重要性を訴えている。」
「スリランカは、ラジャパクサ大統領の実兄が大統領だった２００５～１５年、中国からの借款を元に港湾・空港建設など大規模事業を実施したが返済に行き詰まり、中国に港を９９年間租借させることになった。」
「また、ポンペオ氏は２８日、モルディブの首都マレを訪問し、１８年に親中派を破って就任したソーリフ大統領と会談した。
会談後の記者会見で「インド太平洋地域におけるモルディブの重要性はどんどん増している」と評価。
モルディブに『米大使館』を開設する方針を示した。」
【（カテゴリー）国際 】
●「ポンペオ氏の「中国脅威」論は陳腐な虚言＝外交部」（出典：『中国国際放送局（CRI）：2020-10-28 20:33』）
ttp://http://japanese.cri.cn/20201028/a8fd976c-a868-cfe9-8735-96c3902b651a.html 「米国のポンペオ国務長官は27日、インドメディアのインタビューに応じた際に、中国に関する“不適切な言及”に及びました。」
これに対し、外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、「ポンペオ氏が主張する『中国の脅威』は、『ポンペオ流虚言』の陳腐な言い回しにすぎない」と述べました。」
「汪報道官は、「ポンペオ氏の歪曲と中傷の言動をもってしても、中国が平和・発展・協力・ウィンウィンを堅持している事実を抹殺することはできない。中国が民族復興を実現する大きな流れを阻止することもできない。中国は脅威ではなくチャンスであり、ライバルではなくパートナーであることは、世界の圧倒的多数の国の共通認識だ。ポンペオ氏のような中国共産党と中国政府に反対し、対抗と分裂を扇動する言動は、発展を図り協力を求める世界の人々の普遍的な願いに背き、最終的には失敗という結末を迎える」と強調しました。」
<< Continuing to critisize about "the foreign policy of Japanese Government (especially diplomacy with China)" in collaboration with Western countries (U.S., U.K. etc). >>
（「菅内閣」の最大の課題である「外交政策（特に、対中外交）」について、欧米諸国と連携しながら注視・批評していく全国民活動）
【（カテゴリー）国際 】
★「中国侵攻なら「戦う」台湾の８割に 世論調査で判明…危機意識高まる」（出典：『産経新聞：2020.10.27 17:29』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201027/wor2010270019-n1.html 「中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、８割近くに上っていることが分かった。」
「米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。」
「与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は７９・８％」にも上った。」
「台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が（今年６月に）『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港（への抑圧）のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。
さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。」
【（カテゴリー）国際 】
●「台中関係専門家「“中国・台湾”すでに事実上 『戦争状態』に突入」」（出典：『WoW Korea：2020/10/28 16:42』）
ttp://https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1028/10275262.html 「米国が最大23億7000万ドルに達する武器を台湾に販売するという追加承認をしたことで、中国は制裁措置などを発表し 強く反発している中、学会では 中国と台湾がすでに戦争状態に突入したという分析がなされている。」
「著名な台中関係の学者である、台湾の中国文化大学 趙建民 社会科学教授は24日に開かれた「両岸（台中）関係の膠着解消および発展方案の探索」の記者会見で、8つの理由をあげて、中国と台湾がすでに戦争状態に突入したと主張した。」
「趙教授は「台湾国防部が予備軍動員に出た点」、「中国人民解放軍が台湾海峡の間にある軍事境界線を越えた回数が多くなった点」、「台湾に向けた中国政府側の非難のレベルが高まっている点」、「中国が国防法を改定し『両岸関係の発展が脅かされている』ということを明示した点」、「中国が香港国家保安法を施行した点」、「中国と台湾が競争して軍事力の誇示に出た点」、「台湾政府が中国経済との連結を断とうとしている点」、「台湾が中国との往来に対して統制を強化した点」などをその理由としてあげた。」
「台湾は自分たちを「一つの独立した国家」と主張している。
特に 反中性向の強い蔡英文 台湾総統が再選に成功し、「独立」を前面に出して米国との関係発展に力を注いでいる状況である。」
【（カテゴリー）国際 】
●「中国秘密捜査員８人を訴追 逃亡者帰国目的で脅迫―米司法省」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年10月29日 07時33分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900323&g=int 「米司法省は２８日、中国政府が行方を追う在米中国人を帰国させるため、つけ回しや脅迫を行った中国の『秘密捜査員』８人が、違法な『外国エージェント行為』などの罪でニューヨークの連邦地裁に刑事訴追されたと発表した。
このうち５人は逮捕されたが、３人は中国へ戻ったとみられる。」
「同省や法廷文書によると、８人は２０１６年９月から１９年１１月ごろにかけて、米国在住の中国人男性を帰国させる計画を実行。
標的男性の父親を中国から無理やり米国へ連れ出し、男性に帰国を促すよう強要したほか、男性宅の入り口に「帰国して１０年の刑に服せば、おまえの妻子は無事だ」という脅迫文を張るなどした。」
「中国公安当局は１４年から「キツネ狩り」と称する海外逃亡犯の摘発活動に着手。
経済犯罪容疑者の逃亡先は、米国が最も多いとされる。」
【（カテゴリー）国際 】
●「米国務省、在外公館に兪明希支援を指示＝米メディア」（出典：『WoW Korea：2020/10/28 10:47』）
ttp://http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1028/10275210.html 「米国務省が一部の在外公館に電報でユ・ミョンヒ（兪明希）産業通商資源部通商交渉本部長を次期世界貿易機関（WTO）事務局長に支援するよう指示したと、27日（現地時間）米政治専門メディアのポリティコが報道した。」
「メディアによると、この電報は今月25日に送られたもので、米国が政府レベルで兪本部長を押しているとの明確な信号だ。
ただ、米国の支持がどれだけ力を発揮するかは未知数だ。」
「米国のある官吏によると、米国務省は電報を通じ一部の在外公館に駐在国政府がどの候補を支持するのかを把握し、もしまだ決定していないなら、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相ではなく兪本部長を支持するよう、温和に説得することを指示した。」
「米国のある元貿易官吏は、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表がポンペオ米国務長官とこの問題について議論したと伝えた。」
【（カテゴリー）国際 】
●「中国初の国産空母・山東艦、10ヶ月に及ぶ海上テスト・訓練が終了」（出典：『人民網日本語版：2020年10月29日 09:56』）
ttp://http://j.people.com.cn/n3/2020/1029/c94638-9774379.html 「中国初の『国産航空母艦』・山東艦の来奕軍艦長によると、山東艦が正式に就役してからこれまで10ヶ月の間、戦闘方法や訓練方法の研究を強化し続け、一連のテストや訓練がこのほど、無事終わった。
中央テレビ網が報じた。」
「一連の訓練は、実践に焦点を合わせ、飛行の着実な展開、ダメージコントロール、応急措置などの訓練を行ったという。
そして、非常に厳しい訓練を通して部隊を鍛え上げており、航空母艦のコアコンピタンスが着実に向上された。」
ttp://https://edition.cnn.com/2020/10/27/asia/us-india-defense-china-intl-hnk/index.html " The United States and India have reaffirmed their defensive and security relationship, as Washington continues to rally allies in Asia amid concerns over increased Chinese military activity in the region. "
" During a press conference Tuesday in the Indian capital, US Secretary of Defense Mark Esper and his Indian counterpart Rajnath Singh announced the signing of the Basic Exchange and Cooperation Agreement (BECA), enabling greater information-sharing and further defense cooperation between the two countries. "
" "The defense ties between our two nations remains a key pillar of our overall bilateral relationship," said Esper. "Based on our shared values and common interests, we stand shoulder to shoulder in support of a free and open Indo-Pacific for all, particularly in light of increasing aggression and destabilizing activities by China." "
" The agreement, said Singh furthered the two sides ongoing commitment to the "law and freedom of navigation in the international seas" while "upholding the territorial integrity and sovereignty of all states." "
" Both India and the US are due to participate in the upcoming Malabar naval exercises which will be held in the Indian Ocean next month. The drills will feature all members of the so-called Quad, an informal alliance of the US, India, Japan and Australia, which has been proposed by some as a potential "Asian NATO," intended to counterbalance Chinese military strength in the region. "
【★ Japanese Edition（日本語版）】
●「米、インドが安保協力協定に調印 中国にらみ」（出典：『CNN.co.jp：2020.10.29 Thu posted at 16:15 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35161673.html 「米国、インド両国は２９日までに、情報共有を拡大し、防衛協力を一層進める協定に調印した。
インド太平洋地域で軍事活動を先鋭化させる中国へのけん制を狙っている。」
「米国のエスパー国防長官とインドのシン国防相がインドの首都ニューデリーで記者会見に臨み、協定への調印を発表した。」
「エスパー長官は「共有する価値観と利益に基づき、自由な開かれたインド太平洋地域を支えるため共に立つ」とし、中国による侵略的かつかく乱を生じさせる行動が増えていることに注意を向けた。」
「シン国防相は協定の調印は「国際海域における法治と自由な航行に関する双方の現在の決意をさらに深めるものだ」とし、全ての国家の領土主権などを支持すると強調した。」
「両国防相の共同声明では、米国が地理空間上の諜報（ちょうほう）をインドに提供することでインドが国境周辺で自国の兵器システムの命中精度を向上し得る可能性も示唆した。
インド軍と中国軍は今年６月、ヒマラヤ地域の国境線未画定地域で死者も出す衝突を起こした。
事態打開の兆しはまだ見えていない。」
「インドと米国は来月、インド洋で両国海軍の共同演習「マラバール」を実施する予定。
演習には日本とオーストラリアも加わる見通し。
この４カ国の連携枠組みは「クアッド」とも呼ばれ、中国の軍事力に対抗する「アジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」につながり得るとの見方もある。」
「中国の国営メディアは、クアッドは「利己的な利益追求を狙う軍事面や安全保障上の協力をにらんでいる」と批判的な論調を展開している。」
● "Pompeo says China's treatment of Uighurs 'biggest threat to religious freedom'" (Reference : "REUTERS : OCTOBER 29, 2020, 4:44 PM")
ttp://https://www.reuters.com/article/us-usa-asia-indonesia-islam/pompeo-urges-indonesia-to-focus-on-chinas-treatment-of-uighurs-idUSKBN27E11K "JAKARTA (Reuters) - U.S. Secretary of State Mike Pompeo on Thursday described China’s treatment of Uighur Muslims as " the biggest threat " to " religious freedom " during an address to the youth wing of Indonesia’s largest Islamic organisation, Nahdlatul Ulama."
" Pompeo, who is visiting the world’s biggest Muslim-majority nation as part of a regional trip to bolster trade and security ties, urged Indonesians to search for the facts regarding the treatment of Uighur Muslims in the Chinese province of Xinjiang. "
【★ Japanese Edition（日本語版）】
●「中国のウイグル族への対応、「宗教的自由への脅威」＝米国務長官」（出典：『REUTERS：2020年10月29日 6:11 午後』）
ttp://https://jp.reuters.com/article/usa-asia-indonesia-islam-idJPKBN27E1AJ 「ポンペオ国務長官は２９日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は『宗教的自由』に対する『最大の脅威』だとの認識を示した。」
「訪問先の『インドネシア』で、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。」
「同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。
インドネシアのイスラム教徒に対し、ウイグル族の境遇について「事実」を探るよう要請した。」
「また同長官は、インドネシア社会の宗教的多様性や寛容性、民主主義を称賛。
信条や政治的イデオロギーを異にする人々や少数民族が平和に共存できることを示す好ましいモデルだとした。」
We, all Japanese, very appreciate your country's powerful international policy (especially international policy towards China).
Unfortunately, the policy of the Japanese government("Suga Cabinet")'s international policy (especially diplomacy with China) seems to be significantly different from that of Western countries such as the United States.
For this reason, for the national interests of Japan and the Western countries, we're urging Prime Minister "Suga" to resign early.
（「我々日本人は、貴国の強力な外交政策（特に中国に対する外交政策）に対して非常に感謝しています。
一方で、現日本政府（「菅内閣」）の外交政策（特に、対中外交）の方針は、主に貴国等の西側諸国の方針とは著しく異なっていると考えています。
このため、日本および西側諸国の国益のために、我々日本人は、菅首相の早期退陣を強く要求しています。」）
●（菅首相の有力な支持者である）「二階 幹事長」の経歴について学習する（１）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/二階俊博 －「概要」
「二階 俊博（にかい としひろ[1]、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）。
自由民主党幹事長（第48代）、志帥会会長（第6代）。」
「和歌山県議会議員（2期）、運輸政務次官（第2次海部内閣・細川内閣）、運輸大臣（第75代・第76代）、北海道開発庁長官（第69代・第70代）、保守党幹事長（第2代）、保守新党幹事長（初代）、自由民主党総務局長、経済産業大臣（第6代・第9代・第10代）、自由民主党国会対策委員長（第48代）、自由民主党総務会長（第46代・第53代）、自由民主党選挙対策局長（初代）、自由民主党国土強靭化推進本部長[2][3]などを歴任した。」
－「政策・主張 《日中友好活動》」（１）
＊「新幹線輸出」
「新幹線の中国への輸出に関し、2000年1月の訪中時に、新幹線担当の国家発展計画委員会主任（大臣）曽培炎、さらに中国大使陳健に対し、「日本は中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した」「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と述べた[23]。
2014年には人民日報のインタビューに「今、もし中国が必要とするならば、われわれは最先端の航空機、新幹線の技術を中国に提供します。私は大多数の国民がそう思っていると信じています」と述べた[24]。」
＊「東シナ海ガス田の試掘中止」
「東シナ海日中中間線でのガス田開発問題では、外務大臣麻生太郎が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。」
「後任として二階が『経済産業大臣』になると試掘は中止された。」
●（菅首相の有力な支持者である）「二階 幹事長」の経歴について学習する（２）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/二階俊博 －「政策・主張 《 日中友好活動 》」（２）
＊「新たな日中友好議連計画」
「2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後に、自民党元幹事長『古賀誠』、元内閣総理大臣『森喜朗』らとともに新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。」
「同年7月4日、中華人民共和国大使の『王毅』と大使公邸で懇談し、日中友好に関する協力を求めた。
日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める『2万人交流』プロジェクトが2007年秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる[26]。
2007年10月12日、その行事記念として『中国人民解放軍 交響楽団』の日本公演が行われた。」
＊「日本ボアオ会」（海南省）
「2015年11月、ボアオ・アジア・フォーラムを支援する日中友好団体として「日本ボアオ会」を立ち上げ、自ら『会長』に就任、発起人には前経団連会長の『御手洗冨士夫』やタレントの『高木美保』らが名を連ねた[27]。」
●（菅首相の有力な支持者である）「二階 幹事長」の経歴について学習する（３）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/二階俊博 －「政策・主張 《 日中友好活動 》」（３）
＊「一帯一路」
「2017年5月、中国国家主席習近平の唱える『一帯一路』をテーマにした一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）への出席のため、戦略的互恵関係を重視する旨が書かれた内閣総理大臣『安倍晋三』の親書を携え、代表団団長として、経団連会長『榊原定征』や経済産業副大臣『松村祥史』[28]、内閣総理大臣秘書官『今井尚哉』[29] らを引率して訪中し、「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがってる[30]」「日本は一帯一路に最大限協力する[31]」と述べた。」
「中国の主導する『アジアインフラ投資銀行（AIIB）』についても「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言した[35]。」
「2017年8月に自民党・公明党と中国共産党の間で行われた第6回『日中与党交流協議会』では一帯一路への協力を『具体的かつ積極的に検討する』とする共同提言をまとめた[36]。」
「2019年4月の第2回『一帯一路国際協力サミットフォーラム』では財政の健全性や透明性などを条件に「日本も協力していく」と述べ、持論である国土強靭化も自然災害対策のインフラ整備に必要と演説した[37]。」
＊「共創」
「2017年12月での第7回『日中与党交流協議会』への参加のための訪中で『中国共産党中央党校』で講演した際に、現代日中関係の基礎である戦略的互恵関係を共に未来を創る「共創」に『格上げ』することを提唱した[38]。
また、「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」とも述べている[39]。」
●（菅首相の有力な支持者である）「二階 幹事長」の経歴について学習する（４）
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/二階俊博 －「政策・主張 《 日中友好活動 》」（４）
＊「清華大学名誉教授」
「2017年12月、『清華大学』から名誉教授の称号を授与される[40]。」
＊「尖閣諸島」
「尖閣諸島問題に関しては『棚上げ論者』である[41]。」
＊「習近平の国賓待遇」
「2019年11月、自民党内から習氏を『国賓』として迎えることに反発の声が出ているなか「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と主張[42]。」
＊「習近平の国賓来日中止を求める決議案」
「2020年7月、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案を巡り、原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に反発し、『文言を修正』させた[43]。」
" This is because the Prime Minister "Suga" himself is not familiar with foreign affairs, so the foreign policy of the "Suga Cabinet" is expected to be almost the same as the policy of the "Nikai faction" (that is, the policy of the pro-Chinese) being a strong supporter of the prime minister "Suga". "
（「昔から疑問に思っているのですが、菅首相自身は、外交政策に関して特に具体的な考えを持っていないはずなので、現在および今後の「菅内閣」の外交政策は、二階派の方針（つまり、親中外交）とほぼ同じになると思われます。
それなのに、なぜ保守派（対中強硬派）の政治家・評論家は、菅内閣を強く支持しているのでしょうか？
ご存じの方、教えて下さい。」）
●「マクロン仏大統領、「テロには屈しない」と表明 《教会襲撃受け》」（出典：『CNN：2020.10.30 Fri posted at 11:32 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35161728.html 「フランスのマクロン大統領は３０日までに、南部ニースの教会で３人が殺害された事件を受け、「テロには屈しない」と表明した。
事件を巡る捜査が続けられている。」
「刃物による襲撃は２９日、ニースにあるノートルダム教会で発生。
イスラム教や世俗主義、言論の自由をめぐる緊張が同国で高まる中での事件となった。」
「対テロ検察によると、被害者３人のうち１人は６０歳の女性で、のどを深く切られた状態で教会の入り口で発見された。」
「教会の聖具室係を務める５５歳の男性も、のどに傷を負って死亡した。
３人目の４４歳の女性は、数回刺された後に教会から逃げだしたものの、近くの飲食店で亡くなった。」
「犯行は２８分間にわたって続いた。
現場に到着した警察が容疑者に発砲したが、射殺には至らなかったという。」
「現場を訪れたマクロン氏は、「フランスが攻撃を受けていることは明らかだ」と指摘。
同国はテロ警戒レベルを最高に引き上げたほか、学校や教会などの警備を強化する目的で最大４０００人の軍要員を配置する。」
「容疑者の身元については、フランス警察がブラヒム・アウイサウイ容疑者と特定した。
情報機関に知られた人物ではなく、指紋データベースにも情報がなかったという。」
「イタリア内務省によると、アウイサウイ容疑者はチュニジア国籍。
捜査状況を知る情報筋によると、９月にイタリア南部のランペドゥーザ島から欧州に入ったという。」
「監視カメラの映像には、ニース駅に到着したアウイサウイ容疑者が、午前８時過ぎに服を着替える様子が映っている。
その後容疑者は４００メートル歩いて現場の教会に向かった。
警官４人からなるチームが現場に到着したのは、事件の約３０分後だった。」
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
《出典》
ttp://https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/ （ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」 ）
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
《出典》
ttp://https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/ （ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福」 ）
収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」
《出典》
ttp://https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/ （ 「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福」 ）
どんな人のどんな人生であれ、意味がなくなることは決してない。
だから私たちは、人生の闘いだけは決して放棄してはいけない。」
《出典》
ttp://https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/ （ 「ヴィクトール・フランクル #人生」 ）
●「新型コロナ 世界の感染者4470万人、死者117万人（30日午前3時）」（出典：『NHK NEWS WEB : 2020年10月30日 4時34分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687721000.html 「アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の30日午前3時の時点で、世界全体で『4470万8172人』となりました。
また、亡くなった人は『117万7077人』に上っています。」
－「感染者の多い国」
「感染者が最も多いのは
▽アメリカで『889万7402人』、
次いで、
▽インドが『804万203人』、
▽ブラジルが『546万8270人』、
▽ロシアが『157万446人』、
▽フランスが『128万215人』です。」
－「死者の多い国」
「亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで『22万8143人』、
次いで、
▽ブラジルが『15万8456人』、
▽インドが『12万527人』、
▽メキシコが『9万309人』、
▽イギリスが『4万5765人』となっています。」
●「ジャパンライフ元会長を追起訴 出資金8000万円余詐取した罪」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年10月29日 19時46分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687351000.html 「経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、東京地方検察庁は顧客から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、78歳の元会長を詐欺の罪で追起訴しました。」
「追起訴されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告（78）です。」
「起訴状などによりますと、山口元会長は3年前の2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、男女11人から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。」
「元会長は別の顧客からも出資金をだまし取ったとして、今月8日に起訴されていました。」
「一方、検察は詐欺の疑いで再逮捕されていた幹部13人のうち、元会長の次女ら12人を出資法違反の罪で起訴したほか、1人を嫌疑不十分で不起訴にしました。」
「検察は元会長らの認否を明らかにしていません。」
「「ジャパンライフ」によるオーナー商法の被害総額はおよそ2000億円に上るということですが、被害対策弁護団によりますと、元会長の個人資産はおよそ200万円しか見つかっておらず、被害者の救済の見通しは立っていません。」
●「4800万円脱税罪、人材派遣会社を起訴 横浜地検 売り上げ6億円申告せず」（出典：『毎日新聞：2020年10月30日 18時34分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/196000c 「コンサートの会場設営などにスタッフを派遣して得た売り上げを申告せず、計約4800万円を脱税したとして、横浜地検は30日、人材派遣会社「ブリッジ」（本店・神奈川県横須賀市）の中野正明社長（51）＝川崎市高津区＝を消費税法違反などの罪で在宅起訴、法人としての同社も起訴した。
地検は認否を明らかにしていない。」
「同社のホームページによると、同社は2009年に設立。
サザンオールスターズや松任谷由実さんなどのコンサートや各展示会、イベントなどに人材を派遣していた。」
「起訴状によると、中野被告は16～18年の3年間に得た同社の約6億円の売り上げを申告せず、消費税と地方消費税計約4800万円を免れたとしている。」
●「第一生命女性職員、顧客の保険を無断解約し２０人から計５２００万円詐取」（出典：『読売新聞：2020/10/30 19:14』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201030-OYT1T50235/ 「第一生命保険は３０日、和歌山県内の５０歳代の元営業職員の女性が、顧客の保険を無断で解約するなどすることで金銭をだまし取っていたと発表した。
少なくとも２０１６年以降に２０人から計約５２００万円詐取していたという。」
「第一生命によると、元営業職員は和歌山支社阪和営業オフィス（和歌山市）に在籍していた。
顧客に無断で保険の解約や減額などの手続きを行った上で、「誤って手続きをしたので、（顧客の）口座に振り込まれた金額を回収する」と説明し、契約者から金銭をだまし取っていた。」
「被害に遭った顧客から７月に連絡があり、社内調査で発覚した。
第一生命は営業職員を９月３０日付で懲戒解雇し、和歌山県警に告発する準備を進めている。」
「元営業職員は社内調査に対し、「だまし取った金は生活費に充てていた」と話しているという。」
「第一生命は今月３日にも、山口県の８０歳代の元営業職員が少なくとも顧客２１人から約１９億円をだまし取っていたと発表していた。
この事件を巡り、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を出している。」
●現在、捜査当局による捜査・公判中の重大事件の一覧
・「（衆議院議員）元法相の河井克行被告と、（参議院議員）妻の案里被告の「公職選挙法違反（買収など）」の容疑の公判」
・「（衆議院議員）秋元司被告と、その知人の会社役員等による「IR汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の容疑の公判」
・「（「桜を見る会」の招待状を宣伝利用した）ジャパンライフ 元会長（山口被告）ら12人による「被害総額2100億円（戦後最大級）の詐欺」の容疑の公判」
・「リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社による入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の容疑の公判」
・「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
・「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る、医薬品卸大手4社による総額約2200億円規模の談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の容疑の捜査」
・「群馬県の自治体・国の出先機関が発注する警備業務の入札に関して大手警備会社８社による過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査」
・「谷川弥一衆院議員（自民党）の陣営関係者による、運動員への違法な報酬の支払い（「公職選挙法違反（日当買収）」）の容疑の公判」
・「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
・「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判」
・「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
・「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
・「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して、工藤会最高幹部（総裁・会長）が関与した容疑の公判」
・「静岡県内に拠点を置く指定暴力団（稲川会）の最高幹部らによる組織的な闇金営業（「組織的恐喝」の容疑）の捜査」
など
《 【法の支配・立憲主義・「開かれた社会」】について学習する国民活動 》
《 【全体主義体制 （国家社会主義・共産主義）】の行動の傾向・帰結（歴史）について学習する国民活動 》
《 【人道に対する罪】の歴史について学習する国民活動 》
●「「爆買い」ラオックス社長を書類送検 客急増対応で中国人留学生を不法就労容疑 大阪府警」（出典：『産経WEST：2015.12.25 19:37』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250080-n1.html 「許可された時間を超えて中国人留学生を働かせていたなどとして、大阪府警外事課は２５日、『入管難民法違反（不法就労助長）』などの容疑で、免税店大手「ラオックス」（東京都港区）の羅怡文（ら・いぶん）社長（５２）と、法人としての同社を書類送検した。
調べに対し、羅社長は「責任を感じている」と容疑を認めている。」
「また、府警はこれまでに同法違反容疑で、ラオックス大阪道頓堀店（大阪市中央区道頓堀）元店長の男（５０）ら同社の関係者３人を逮捕し、同社幹部を含む６人を書類送検した。
「爆買い」に代表される中国人観光客の急増に対応するため、不法状態と知りながら働かせていたとみている。」
「羅社長の送検容疑は、平成２６年６月～今年９月、大阪道頓堀店など大阪市内の店舗で、週に２８時間の法定上限時間を超えて中国人留学生を働かせ、不法就労を助長したとしている。」
「府警によると、逮捕された元店長の男らは、大阪・ミナミの複数の店舗で、求人広告や口コミを通じて接客担当の中国人留学生を募集。
「仕事量が増えて人手が足りなかった。利益追求のためだった」などと供述しており、その後に処分保留で釈放された。」
「府警は不法就労していたとして２０代の留学生４人を同法違反容疑で逮捕、１１人を書類送検した。」
●「いちよし証券元支店長、顧客から計５５００万円詐取容疑」（出典：『産経WEST：2020.10.30 13:08』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/201030/wst2010300017-n1.html 「中堅証券会社「いちよし証券」の元社員が顧客６人に架空の投資話を持ちかけ、現金計約５５００万円を詐取していたことが３０日、大阪府警捜査２課への取材で分かった。
同課は同日、詐欺容疑などで元社員を追送検し捜査を終えた。」
「同課によると、元社員はいちよし証券で支店長などを務めた・・・被告（５９）＝詐欺罪で起訴、懲戒解雇。
追送検容疑は平成２６年１２月から令和元年８月にかけ、勤務先だった大阪や奈良などの４支店で、顧客の６０～７０代の男女４人から計約４５００万円を詐取したほか、８０代の女性から計５千万円を詐取しようとしたとしている。」
「・・・容疑者は、別の７０代男性から１千万円をだまし取ったとして今年８月に逮捕され、詐欺罪で起訴されている。
同課によると、顧客らに同社で取り扱っていない商品を紹介し、「大きな利益が出ます」などと勧誘していたといい、「ギャンブルや飲食代の借金を返済するためにやった」と供述している。」
「同社によると、別の客から昨年９月、・・・容疑者から投資の勧誘を受けたとの相談が寄せられ不正が発覚。
同社は昨年１１月に懲戒解雇し、府警に告発していた。」
●「公有地売買めぐる週刊誌報道 首相「関与した事実ない」」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年10月29日 21時57分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNBY747VNBYUTFK00N.html 「神奈川県の公有地売却をめぐり、首相の支援者が県側から便宜を受けていた疑いがあるとする週刊新潮の報道について「私や事務所関係者が関与した事実はない」と否定した。
立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。」
「週刊新潮は同日発売号で、横浜市内にある公有地売却の土地鑑定やその後の転売をめぐり、同県が作成した交渉メモに支援者の発言として、「菅官房長官へ話しに行く」などと記されていたと報じている。」
「首相は「報道で指摘された企業経営者は面識を持った方」と認め、2007年まで月2万5千円の寄付を受けていた。
08～11年に支援者が経営する企業の物件を事務所として賃借していたと説明した。」
「同誌の報道を受け、神奈川県の黒岩祐治知事は29日夕、県庁で記者団に「菅首相周辺からの働きかけはもとより、政治的な圧力や忖度（そんたく）は一切なく、適正な手続きによって行ったものだ」と述べた。」
「黒岩知事の説明によると、この土地について、隣接地主だった菅首相の支援者から、保育所整備のため売却してほしいと持ちかけられ、横浜市からも配慮を求められたため随意契約で売却した。・・・」
【（カテゴリー）刑事事案 】
●「三重大 カルテ改ざん、男性医師を懲戒解雇」（出典：『伊勢新聞：2020.10.31 10:00』）
ttp://https://www.isenp.co.jp/2020/10/31/51932/ 「三重大（三重県津市）は30日、手術中に使用していない薬を投与したかのようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求したとして、『公電磁的記録不正作出と同供用』の疑いで刑事告発された同大医学部付属病院の男性麻酔科医(48)を懲戒解雇処分にした。」
「同大によると、大学の役員会が29日に処分を正式に決定した。
大学は21日に懲戒解雇の処分を決め、翌22日に男性医師に通知。
男性医師は不正を全面的に認め、代理人を通じて28日に異議を申し立てない意向を示したという。」
「男性医師は調査に対し、心拍を安定させる薬「ランジオロール塩酸塩」を積極的に使うよう上司の男性麻酔科医(54)から指導されたため改ざんしたと説明。
同大は「改ざんには関わっていない」として、上司を処分しなかった。
上司は31日付で退職する。」
●「リニア工事差し止めを 静岡県内の茶農家など きょう提訴へ」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年10月30日 4時07分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687651000.html 「リニア中央新幹線をめぐり・・・2027年の開業が難しくなる中、静岡県内の茶農家などが「水の量が減るなどの影響が出かねない」として、30日、工事の差し止めを求める訴えを起こします。」
「リニア中央新幹線は静岡県内の南アルプスの地下でトンネル工事が計画されていますが、大井川流域の水資源や生態系への影響を懸念する静岡県がJR東海の着工を認めず、2027年の開業が難しくなっています。」
「そうした中、大井川流域の茶農家など106人が30日、JR東海に対して静岡県内での『工事の差し止めを求める訴え』を静岡地方裁判所に起こします。」
「茶農家らは、「工事によって水の量が減るなどの影響が出かねない。そうなれば生活を根底から脅かす非常事態だ」などと訴えています。」
「リニア中央新幹線をめぐっては、JR東海や国に対して工事の差し止めや認可の取り消しを求める裁判がこれまでにも山梨や東京で起こされています。」
－「JR東海「地域の懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」」
「静岡県が懸念を示している地下水への影響について、JR東海は、今月27日に開かれた国の専門家会議の中で、トンネル工事を行っても地下水の水位の低下は上流域にとどまり、中下流域の地下水の水源は上流域の地下水ではないため、「トンネル工事で出た湧水を川に戻せば、影響は極めて小さい」と説明しています。」
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/五島慶太 「五島 慶太（ごとう けいた、1882年〈明治15年〉4月18日 - 1959年〈昭和34年〉8月14日）は、日本の実業家。
東京急行電鉄（東急）の事実上の創業者。
正三位勲一等。旧姓は小林。」
－「人物・来歴」
「東京帝国大学卒業後、官僚を9年務めた後に現在の東急東横線の前身である武蔵電気鉄道常務に就任。
実質的な経営権を獲得し、池上電気鉄道や玉川電気鉄道をはじめとする数々の競合企業をM&Aを用いて次々と買収。
その強引な手口から「強盗慶太」の異名をとった[1]。
ただし、鉄道事業では優れた経営を行い、阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）の小林一三と並び、「西の小林・東の五島」と称された。」
－「死後の評価」
「強引な企業買収で知られているものの、東映の再建、伊豆半島や北海道の開発、洗足田園都市や田園調布を発端にした多摩田園都市の開発など、その壮大な事業構想は、企業家として高く評価されるものである。
なお前述のような経緯もあって小林一三からは私鉄経営について多くを学び、ターミナルであった渋谷駅にデパートを設置したことや田園都市を開発したのは、小林の手法を模倣したものだとされている。
三越乗っ取り事件は、東横百貨店の従業員研修の際に、研修先の候補の一つに挙がっていた三越に受け入れを断られたことを逆恨みしてのものともいわれている。」
「しかし小林より大規模に行った「学校の誘致」のように、独自の発想によるものもいくつかあった。
さらに小林が官僚の天下りを嫌ったのに対し、五島はその政治力を積極的に利用して事業を推し進めようとするなど、官僚出身者であるが故といった面も見られることがあった。
その反面、小林が多用した「"隠密"を使っての事業拡大」という手法は採らなかった。
戦後の買収劇に関しては、長男の五島昇が「親父が最後の10年間でやった買収は全部失敗だ」と述べている。」
●「『現金化商法』にご注意 法外「手数料」、手口巧妙化―「給与ファクタリング」衰退契機」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月01日 07時31分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100369&g=soc 「金融庁が３月、給与を受け取る権利を現金で買い取る「給与ファクタリング」の実態はヤミ金だと注意喚起して以降、商品売買を装うなどした『新たな現金化商法』が増えている。
「借金ではない」と顧客を安心させるのが特徴。
審査が緩く手軽に利用できる一方、強引な取り立てや法外な「手数料」に苦しむ人は多く、専門家は「形を変えた高利貸だ」と警鐘を鳴らす。」
「「風景写真を後払いで購入し、感想をＳＮＳに投稿すれば宣伝費として現金を支給する」と勧誘する現金化業者を利用した大阪府の３０代男性は「生活費に困って手を出したが実態はヤミ金だった」と後悔の念を口にする。」
「男性には写真購入代金として１カ月後に３万５０００円を支払う義務が残った。
手にした金額との差額１万５０００円が事実上の手数料として業者の懐に入る仕組みとみられる。
期日までに支払いができないと、脅迫めいた取り立ての電話が連日、職場などにかかるようになった。」
「こうした現金化商法は３月、金融庁が給与ファクタリングを「貸金業に該当する」と認定して以降、増加傾向にある。」
「利息制限法の上限（年率最大２０％）を超える「利息」を取れなくなった業者が規制を逃れるため、手口を複雑かつ巧妙化させた新たな現金化商法に乗り出しているとみられる。
ネット上では、ＦＸ自動売買ソフトなどの販売や、領収書を担保にして資金を融通するとうたって、実質的な貸し付けをする業者が５０社以上、確認されている。」
●「高検職員に「チャカを持っている」…自称会社役員の男逮捕」（出典：『読売新聞：2020/11/01 13:12』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/national/20201101-OYT1T50074/ 「香川県警高松北署は３０日、高松市三条町、自称会社役員の男（５４）を『暴力行為等処罰法』違反容疑で逮捕した。」
「発表では、男は２０日夕、判決の確定に伴い、刑務所への収監手続きのために電話をかけてきた高松高検の男性職員（５０）に、指定暴力団の組員だとかたり、「チャカ（拳銃）を持っている」などと言って、威力をもって脅迫した疑い。」
「男は「そのような言葉は言ったが、脅迫する意味ではない」と容疑を否認しているという。」
●「ナイジェリアで人質救出、米国防省発表」（出典：『AFP BB NEWS：2020年11月1日 13:30』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3313202?cx_part=top_latest 「【11月1日 AFP】米国防省は10月31日、米軍がナイジェリアで人質になっていた米国人1人を救出したと発表した。」
「救出されたフィリップ・ウォルトン（Philip Walton）氏は10月26日夜、ナイジェリアとの国境から約10キロ離れたマッサラタ（Massalata）のはずれで拉致された。
米国防省によると、ウォルトン氏は米国務省によって安全に保護されている。
救出作戦で米軍に死傷者は出なかった。」
「現地当局は先週、拉致を実行した武装勢力がウォルトン氏の父親に身代金を要求していたと発表したが、同氏の家族はその事実を認めていない。
父親によると、ウォルトン氏は妻子と共にマッサラタに2年間住んでいた。
父親自身もニジェールに30年近く滞在している。」
「米軍はニジェール北部のアガデス（Agadez）など2か所にドローン（無人機）基地を設けている。
米軍のドローンは、イスラム過激派の掃討のためフランスが派遣している通称「バルカン（Barkhane）」部隊を支援している。(c)AFP」
「現実には、AIでも計算できない「世界」があるのではないだろうか？」
●「未公開株詐欺容疑で5人を再逮捕 ≪大阪、太陽光発電で架空の話≫」（出典：『共同通信：2020/11/1 16:51 (JST)』）
ttp://https://this.kiji.is/695529587515720801 「太陽光発電事業を展開する会社の未公開株を購入できると架空のもうけ話を持ち掛け、現金200万円をだまし取ったとして、大阪府警は1日、詐欺の疑いで、大阪市東淀川区東中島、会社社長・・・容疑者（70）ら男女5人を再逮捕した。」
「府警は10月、詐欺容疑で5人を含む6人を逮捕。
同様の手口で長野、愛知、福岡など26都道府県の約350人から1年ほどで約6億円を集めていたとみており、被害の裏付けを進めている。」
「再逮捕容疑は共謀して2018年11月、大阪市の建設会社の男性社長（50）に「株を買わないと後悔する」とうそを言って、現金200万円をだまし取った疑い。」
アホボケは犯罪で殺すは犯罪ではない理由を説明してください
●「維新「否決なら首相はジョーカー失う」 大阪都構想、政権影響も」（出典：『産経新聞：2020.10.31 21:25』）
ttp://https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310010-n1.html 「１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。」
都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。
仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。」
「首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。」
「今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。
首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。」
「賛成に回った公明党は、国政で自民党と連立政権を組むが、大阪府政では維新との関係を重視する。
１０月１８日には山口那津男代表が大阪入りした。
党重鎮は「山口氏が現地で直接、賛成を呼びかけた効果は相当大きい」と太鼓判を押す。」
「国政選挙での集票力で影響力を持つ公明党と、与党と野党の中間の「ゆ党」として首相を陰に陽に支える維新は首相の求心力の源泉であり、政権運営の切り札だ。
関係者によると、首相は公明党の支持母体である創価学会との太いパイプを生かし、学会幹部を通じて支持者に都構想への理解を呼び掛けているという。」
「維新幹部は「維新と公明党というジョーカーを持つのが首相の武器。否決なら、首相は大事なジョーカーを一気に２枚失うということや」と語った。」
【★再掲★】
【（分野） 政治哲学 （全体主義論）】
●『開かれた社会とその敵』（カール・ポパー）について学習する
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵 《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会 「『開かれた社会とその敵』（ひらかれたしゃかいとそのてき、The open society and its enemies）は、第二次世界大戦中にカール・ポパーによって著され、広く読まれることになった2巻本である。」
「1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
－「開かれた社会」について
＊「概要」
「開かれた社会（ひらかれたしゃかい）、オープン・ソサエティ（open society）とは、1932年にフランス哲学者アンリ・ベルクソンから提唱されたコンセプトであり[1][2]、その後第二次世界大戦中にイギリス哲学者『カール・ポパー』によって発達した[3][4]。」
「ポパーは、『開かれた社会』を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（confronted）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」とは対照であるという[6]。」
「ポパーは、『開かれた社会』を、自然的で部族的な閉ざされた社会（クローズド・ソサエティ）からの歴史的連続体として捉える立場であり、対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会から、『伝統に対しての批評的態度』によって、開かれた社会に至ると主張した[5]。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。
それは『権威主義』の反対であると支持者らは主張している。」
＊「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家ペリクレスが擁護していたもので、彼の葬儀のスピーチでは、
『社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。』と述べられている[7]。」
【★更新：11/2】
●「「菅内閣」の外交政策」に関して注視すべき項目
(1) 「対中融和派」 （「二階・今井派」、「IR汚職事件」、「一帯一路」、「福田元首相」、米国務省・ＣＳＩＳの調査 ・・・）
(2) 「ファイブアイズへの不参加」 （茂木外相、甘利税調会長、英ジョンソン首相の発言 ・・・）
(3) 「インド太平洋版ＮＡＴＯの否定」 （菅首相の発言、茂木外相 など）
(4) 「孔子学院の設置」 （国内計１５校、米政府による「外交機関」の認定 ・・・）
(5) 「（在日）華僑」 （「IR汚職事件」、「爆買い」、「インバウンド政策」、・・・）
◎続く
《 （自民党内の有力な支持者が「親中派」の二階派である）『菅内閣』の外交政策（特に、対中外交）について、西側諸国と連携しながら徹底的に注視・批評していく全国民活動 》
加齢臭、口臭、腋臭、香水臭、アンモニア臭、飲酒、飲酒臭、タバコ臭、厚化粧、短気、
デブ、ブス、髭を生やしている方
、長髪、
髪の毛を黒以外の色に染めている方、ちょんまげ、２０代３０代白髪、
入れ墨、タトゥー
風邪インフルエンザ、コロナウイルスにかかっている方などは、
周りの住民への病気の元になりますので、
出かける前に、
体を良く洗い、
口の中をキレイにして、
禁酒禁煙にして、
髭を剃って
美男子美女になって、
髪の毛を黒くして、
髪の毛をスポーツ刈りにして、
前髪を切って、
入れ墨、タトゥーを洗い落として 、
体内の風邪インフルエンザ、コロナウイルスを撃退してから出かけるように心がけましょう。
鼻水が出たら、耳鼻科医院に行って診察しましょう。
街のマナーを守るようにお願い致します。
●「三重大学病院カルテ改ざん 不正請求額は2800万円 医師を懲戒解雇 上司は退職届」（出典：『三重テレビ放送：11/2(月) 12:50配信』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/f3860fb6b5236272b23359f0aa536fe1d1a27cdf 「三重大学附属病院の医師が、実際には投与していない薬を患者に投与したようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正に請求していたとされる問題で、三重大学は10月30日、この医師を懲戒解雇としたと発表しました。」
「第三者委員会の調査によりますと、約2200件のカルテが改ざんされ、不正な請求額は約2800万円にのぼるということです。」
「これを受けて三重大学は、この男性医師を懲戒解雇処分としたことを発表しました。
なお大学は、9月28日にこの男性医師を刑事告発しています。」
「また、この男性医師に薬剤を積極的に使うよう指導した上司の処分も検討していましたが、上司から退職届けが出されたため受理したということです。」
●「米・日、空母2隻投入し「対中武力アピール」 《4万人参加の共同統合演習の動画公開》」（出典：『朝鮮日報日本語版：2020/11/02 09:27』）
ttp://http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/02/2020110280024.html 「米国と日本が空母2隻、艦艇20隻、航空機100機を投入して実施している共同統合演習「キーン・ソード（Keen Sword）」の動画を公開した。」
「先月26日から始まったこの演習は今月5日まで続く。
約4万6000人が参加するキーン・ソードの動画を公開することにより、日米軍事同盟が強固であることを内外にアピールしたものと受け止められている。」
「動画には、米第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」と日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載空母「かが」を中心に、艦艇が隊列に合わせて並んで移動し、その上を対潜哨戒機と戦闘機が飛んでいく様子が写っている。
今回の演習のためグアムに再配備された米軍B-1B戦略爆撃機の一部が日本の三沢空軍基地に来た。
米軍はB-1Bを展開する際、一般的に空中給油機を一緒に送るが、今回は三沢基地で給油した。」
「米・日はキーン・ソードと共に戦時増員共同訓練「オリエント・シールド」も並行することが分かった。
オリエント・シールドでは米海兵隊第3海兵遠征軍と日本の陸上自衛隊水陸機動団が共同訓練を行ったと伝えられた。
ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は「米・日の統合的な運用能力は尖閣諸島を防衛するため戦闘体制を備えた部隊を輸送するのに使用できる。将来使用することがあるかもしれない」と語った。
2019年の日本の防衛白書統計によると、日本の自衛隊はこの1年間で米軍と合同訓練を38回・406日間実施したとのことだ。
これは3年前の2016年に比べると40％以上の増加だ。」
「・・・一方で、韓米間の大規模な合同訓練は姿を消した。」
「韓米は2017年以降、陸軍・空軍の諸兵科連合演習も実施していない。
韓国国防外交協会のキム・ジョンテ理事は「米国は新たなインド太平洋戦略に沿って、韓国よりも日本との同盟を一層強化しようとしているのではないかとの見方もある」と語った。」
【★「日本学術会議」と「アベノマスク」との比較 ★】
「『日本学術会議』の年間予算は『約10億円』。
一方、『アベノマスク』の契約額の総額は『約260億円』だった。
つまり、『アベノマスク』の予算は、『日本学術会議』の年間予算の約26年分に相当する。
『アベノマスク』は、その費用に対してどれだけ効果があったのだろうか？
ほとんど無かったのではないのか？
『日本学術会議』を見直すよりも前に、まず、前政権の「コロナ対策」の政治責任を検証・追及するべきではないのか？
」
【（カテゴリー）産業、国際 】
●「ソニー、ファーウェイへのセンサー供給 米国から（一部）許可」（出典：『日本経済新聞：2020/10/29 19:00』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65617710Z21C20A0916M00/ 「米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーが取引再開の許可を29日までに取得したことがわかった。
ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを供給していたが、規制の発動を受け9月15日に出荷を停止した。
ただ、ファーウェイのスマホ生産に『必要な部品全てでは許可は出ておらず、ソニーの取引量が戻るかは見通せない』。」
「米国の規制は、高速通信規格「5G」で中国と覇権を争っていることが主因の一つとされている。
ソニーのセンサーも、『どの範囲まで許可が下りたかは不透明で、一部にとどまっている可能性』もある。」
「ソニーは28日、画像センサー事業の2021年3月期の営業利益が『前期比66%減』の810億円になりそうだと発表。
21年3月期下期は『ファーウェイへの製品供給は見込めないとの認識』を示していた。
ファーウェイが調達する『他の部品で許可が下りなければスマホを作れないため、ソニーに許可が出ても取引を再開できるかがわからない』とみているようだ。」
「ソニーにとってファーウェイは米アップルに次ぐ2番目に大きい画像センサーの取引先だ。
約1兆円ある同事業の売上高の2割程度を占めていたとみられる。」
「米商務省は米国技術を使ってつくる半導体のファーウェイ向け輸出を禁止した。・・・」
この時は、軍部が東京市の資産を吸い上げるのが目的だったそうだが、折しも、カイロ会談で米中何れが日本を占領するか議論された直前に都議会、帝国議会で可決された。
大阪市は、その時は、学校設立権もある財産区から市に資産が献上されたが、
橋下が民主党政権時代に自公も入れて自らの国政進出を封じるために作らせた大都市法により、
大阪を東京みたいに市を無くして分断占領されやすくするト構想は2度否決された。
維新は、地方自治進めるなら分断占領されやすくなり国益損なっても構わないという考えで、
府にやっても水道代値上げしないカラクリは外資委託、
市民が梅田墓から若い疫病死体多数出た市無し4区時代から、100年以上にわたって築き上げてきた資産を
外資とパソナに献上しましょうというカラクリはだいぶ大阪市民にバレてきた。
橋下は、ト構想可決されたら、府議2人通し、退位10連休で在日中国国防動員法蜂起を生コン捕まり断念した辻元と
外患誘致に問わない司法取引した高槻辺りから国政出て、消防も民営化し、140年前の最貧国に戻し、沖縄あげた中国の直轄市にしてもらうなど、どんな手使っても、大統領になりたかったようだ。
こんな独裁者を封じるには、東京市復活できる法制化しかない。
1972年の日中友好時に打診された東京市復活は特別区を行政区だったので反発され区長公選になったが、
800万でもニューヨーク市、パリ市やロンドン市もあるのをヒントに
区部選出都議が市議を兼ね、区長代表が一部事務組合仕切り対外的に必要な場合市長を名乗るような
1943以前みたいに都庁に東京市役所が併設されるようなのだと、東京都区部の人も受容できないか?
日本を、1943年の東京市廃止2年後みたいな被占領から守るために、共感できる都民の方は、
総務省や国会に働きかけてください。
創価は殆ど反対したから、否決された。
橋下維新の企みは、外資に市民の資産を売り飛ばし、中国などに分断占領させやすくして、日本をぶっ壊すこと。
ウソジン吉村もサラ金スラップ弁護士にでも戻り、維新所属議員はト構想等の縛りない他党へ行ったほうがよほど活躍できる。
前回の否決後に、橋下の国政進出封じに制定された大都市法・地方自治法を弄らなかった国にも、ト構想で百億大阪に無駄遣いさせたお大きな責任がある。
いくら特別区が市の権限欲しがってても、千代田区世田谷区が八王子や調布と同列になっては東京の求心力はない。
橋下の言ってることや、東京、京都（維新の逆で知事と市長が別人になった日を自治記念日にしている）、大阪の歴史、
外国の大都市制度など調べて考えた
区部選出都議が市議で区長代表が市長
といった案を叩き台に、東京市を復活できる法制化を
区部の都民が要求し、橋下の日本破壊策動は完全に封じてほしい。
おらもう怖くなって何も買わなくなった
もう怖くて何も買わなくなるだろう
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/特別区#特別区長 －「特別区長」
＊「区長公選制と区長選任制」
「1947年（昭和22年）に施行された地方自治法では、当初は市町村と同様に特別区の区長も公選とされていた。」
「しかし1952年（昭和27年）の地方自治法改正によって特別区の独立性の制限と都への従属の強化が図られた。区長公選制も廃止されて、区長は区議会が都知事の同意を得て選任する区長選任制が導入された。」
「この区長選任制に関連して、渋谷区長選任贈収賄事件が起こった。
・・・この訴訟中において、『区長公選制廃止の合憲性』が問われることになった[7][4]。」
「1963年（昭和38年）3月27日最高裁判所大法廷（跳躍上告審）では、『区長公選制廃止は合憲である』として、一審判決を破棄差戻しした[4]。
この最高裁判決の中では以下のとおり「特別区は憲法93条2項における地方公共団体であるとは認められない」という判断が示されたことが注目された。」
「『特別区はその長の公選制が法律によって認められていたとはいえ、憲法制定当時においても、また昭和27年8月地方自治法改正当時においても、憲法93条2項の地方公共団体と認めることはできない。従って改正地方自治法が右公選制を廃止し、これに代えて区長は特別区の議会の議員の選挙権を有する者で年齢25年以上のものの中から特別区の議会が都知事の同意を得て選任するという方法を採用したからといって、それは立法政策の問題にほかならず、憲法93条2項に違反するものということはできない。』
— 特別区長公選制廃止事件 跳躍上告審判決（昭和38年3月27日 最高裁大法廷判決）、京都産業大学公式サイト 」
ゲホッゲホッゲホッ
●「創価学会幹部｢池田大作名誉会長は生きている｣…それを証明する驚きの事実」（プレジデント Digital：2020/06/17 15:00）
ttp://https://president.jp/articles/-/36264 ー「池田大作氏は本当に生きているのか問題」
「「創価学会の池田大作名誉会長は、今も存命だと思いますか？」」
「宗教界の取材をしていると、さまざまな方面からかなり頻繁に投げかけられる質問だ。しかし、ある時さる学会幹部の口から聞いた次の言葉には、説得力があると思った。」
「「池田名誉会長がお亡くなりになってるわけがないでしょう。もしお亡くなりになったら、われわれが即、公式発表します。われわれが最も恐れているのは、その情報が外部のマスコミにスクープされてしまうことです。そんなことになったら、創価学会の権威なんて何もなくなってしまう」」
ー「学会幹部「死を隠すメリットが何もない」」
「「池田名誉会長の死を隠すことに、いったい何のメリットがあるのか、逆に教えてほしい」とその幹部は言い、実際に過去にあった「死亡スクープ報道」は、ことごとく誤報だったと述べた。」
●「創価学会幹部｢池田大作名誉会長は生きている｣…それを証明する驚きの事実」（プレジデント Digital：2020/06/17 15:00）（２）
ttp://https://president.jp/articles/-/36264?page=3 ー「これはポスト池田時代の準備か」
「無論、創価学会とてこのような状況を放置しているわけではない。
2015年11月、学会は勤行要典（学会員が毎日唱えるお経の内容を定めた文書）を改訂。
「三代会長」（牧口、戸田、池田氏）を「永遠の師匠」として、日々「報恩感謝」しようと定めた。
16年11月には創価学会を組織ごと「創価学会仏」という“仏”だと位置づけたうえで、三代会長の敬称を正式に「先生」と決定。
17年11月には新たに「会憲」を制定し、「『三代会長』は、（日蓮）大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現する使命を担って出現された広宣流布の永遠の師匠である」と定めた。
創価学会が指導者をこのように“神格化”するのは今に始まったことではないが、このような矢継ぎ早の、かつ大がかりな流れは、「まるで池田先生がお亡くなりになっているかのようだ」といった印象を、一般会員にさえ与えるものだった。
実際これらの学会の動きは、池田氏の徹底した神格化を通じた「ポスト池田」時代の準備ではないかというのが、多くの見方である。」
「創価学会は着々と、三代会長を神格化したシステムの上に組織を動かす体制に移行しつつある。
つまり92歳の老人個人の肩から、カリスマの看板を下ろそうとしている。
その準備が整いつつある安心感こそが、前述した「池田名誉会長がお亡くなりになったらすぐ公表する」という、ある種“自信満々”な物言いに表れ始めているのではないだろうか。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/藤原弘達 －「概要」
「藤原 弘達（ふじわら ひろたつ、1921年〈大正10年〉7月31日 - 1999年〈平成11年〉3月3日）は、日本の政治学者、評論家。
広島県尾道市生まれ。「ふじわら こうたつ」と呼ばれることが多い。」
－「略歴」
「1945年（昭和20年）、東京大学法学部を卒業（政治学博士）。
東京大学の丸山眞男に師事[1]。
明治大学教授を務めたのち政治評論家となり、きわめて攻撃的な独自の右翼的政治論評で一世を風靡した[要出典]。」
－「人物」
＊「創価学会・公明党に対する批判」
「藤原弘達は1962年（昭和37年）から創価学会を非難する論評をしており[4][5]、1969年（昭和44年）8月、2か月後に創価学会と公明党の「政教一致」などを批判する『創価学会を斬る』を出版するという広告が出ると間もなく、公明党の中央幹部の藤原行正や『聖教新聞』主幹（当時）の秋谷栄之助などから出版の中止や、書き直しなどを要請された。」
「年明けの6か月後、テープの内容が誌上で公開された（『週刊朝日』、昭和45年3月20日号）（藤原行正 『池田大作の素顔』 講談社）。
今度は公明党委員長（当時）の竹入義勝の依頼を受けた自民党幹事長（当時）の田中角栄から2度に渡り出版の中止や書き直しを求められたが、これも断り出版に踏み切った。」
「出版された該当著作の書き出しは「日本の極貧層は約五百万人である。創価学会の公称会員は一千万以上であるが実際には五百万人くらいであろう。両者は五百万人でありこの数は一致する。創価学会員全員が日本の極貧層とはいわないが、日本の底辺層の民衆である」という内容。」
「創価学会の会長（当時）であった池田大作が公式に「猛省」表明を行い、創価学会と公明党を制度的に分離することなどを約束した。
・・・
「言論出版妨害事件」についての世論の批判を受け、創価学会会長の池田大作が1970年に謝罪した[6][7]。」
「1999年（平成11年）3月3日死去。」
「藤原の自宅に不特定多数の者から匿名で「おめでとうございます」などという藤原の死亡を祝う電報が届いたり電話が頻繁にかかっていたとの遺族の証言が『週刊新潮』2000年（平成12年）3月30日号に掲載された[8]。」
「ベーシックインカム制度は、導入されても、本来の目的を実現できない可能性があるのかもしれない。」
●「文科省元局長 汚職事件の初公判で無罪を主張」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年7月6日』）（１）
ttp://https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/41075.html 「文部科学省の元局長が、東京医科大学に息子を不正に合格させてもらったとして起訴された汚職事件の初公判が開かれ、元局長は「不正をしてまで合格させたいなどという、こそくなことを考えたことはない」と述べ、無罪を主張しました。」
「文部科学省の・・・元局長（60）は、国が私立大学を支援する事業の選定で『東京医科大学』に便宜を図った見返りに、おととし大学を受験した息子を不正に合格させてもらったとして『受託収賄の罪』に問われています。」
「また、東京医科大学の・・・前理事長（79）と、・・・前学長（71）が『贈賄の罪』に、医療コンサルタント会社の元役員、・・・被告（49）が『収賄のほう助の罪』に問われています。」
「6日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、・・・元局長は「私は無実です。息子は点数の加算が無くても正々堂々と合格していたし、賄賂は存在しない。不正をしてまで合格させたいなどという、こそくなことを考えたことは天地神明に誓って一度も無い」と述べ、無罪を主張しました。」
「また、・・・前理事長も「元局長には支援事業の申請のアドバイスはできないと断られた。入試での加点のことは一切、元局長には言っていない」と述べるなど、4人の被告が全員、無罪を主張しました。」
「一方、検察は冒頭陳述で「・・・元局長は会食の場で、東京医科大学を受験する予定の息子について『またよろしくお願いします』と切り出し、これに対して・・・前理事長は自分の判断で加点して合格させることができると伝えた。そのうえで前理事長が支援事業について助言や指導を依頼した」と述べました。」
・・・
●「文科省元局長 汚職事件の初公判で無罪を主張」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年7月6日』）（２）
ttp://https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/41075.html ・・・
「検察は元局長の息子の大学合格には賄賂性があったとしています。」
「平成29年5月の会食を録音した音声では、元局長が息子が次の年も東京医科大学を受験する予定と伝え、「またよろしくお願いします」と切り出し、前理事長は「来年は絶対大丈夫だと思いますので」などと返答。
前理事長は前年度に元局長の息子が受験した成績が書かれた紙を見せて「もうあと5点、10点ほしい」と述べ、みずからの判断で点数を加算し合格させられるといったやり取りがあったとしています。」
「その翌年、元局長の息子は東京医科大学を受験しました。
検察は受験の後も元局長と前理事長が連絡を取り合っていたとしています。」
「元理事長は1次試験の結果を見て、・・・2次試験の合格は難しいと認識。
・・・前理事長はその後、元局長に電話をかけ、「ある程度の配慮はいたしました」と述べたうえで、小論文や面接が行われる2次試験の注意点を伝えたということです。
「合格発表の前には元局長が前理事長に電話で合否を尋ね、補欠合格は確実だと伝えられると、補欠ではなく正規合格させてほしいといった依頼をしたということです。」
だけど道の聞き方も知らない。
まあ完璧な人はいないね。
人間どっさ欠損あるみたい。
●「山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表」（出典：『毎日新聞：2020年11月3日 10時00分 (最終更新 11月3日 19時10分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/028000c 「山形大職員組合は２日、山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）で、複数の教授らが４人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。」
「組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら４人。
被害に遭った男性教授の１人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年１１月に採用された。
だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。」
「他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。」
「また、今年６月の同センターでの火災のあと、パワハラを受けていた別の男性研究員が、その数日後に亡くなっていたことも明らかになった。
男性は機能不全の機械の運用などを任されていた。」
「組合によると、大学側からの事情聴取の申し出に対し、組合は被害者４人が一緒に聴取を受けることを条件にしていたが、大学側はこれを拒否したという。
ただ、同大のハラスメントに関する規定では、複数人で聴取を受けることは禁止していないとしている。」
●「橋下徹 「リーダーには“よりましな案”を選ぶ考え方が必要」」（出典：『WEB Voice：2019年06月12日 公開』）
ttp://https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6486 －「『選挙』によって雌雄を決する」
「――公明が大阪都構想の住民投票再実施に加え、都構想そのものにも賛成する意向を示しました。両党で引き続き協議が行なわれていくでしょうが、今後の展開をどう読みますか。」
「【橋下】 公明は維新の総大将である松井さんの首を取りにきて、維新はそれを返り討ちにしました。」
「この結果からすれば、住民投票の再実施に加えて、都構想そのものにも賛成してくれないと、維新は手打ちはできないというスタンスです。当然です。」
「維新と公明で手打ちができなければ、公明が議席をもつ関西の6つの衆議院選挙区に維新は候補者を立て、とことんやり合うでしょう。」
「このように、維新は選挙結果を武器として、行動目標である大阪都構想を実現しようとしています。メディアやコメンテーターのインテリたちは、維新の手法を「喧嘩民主主義」と批判しますが、民意の表れである『選挙』によって雌雄を決することこそ、健全な民主主義だと思います。」
・・・
【★ また、「保守主義」と「保守化」は同じ意味なのだろうか？ 】
●「保守主義」について学習する
『保守主義とは何か - 反フランス革命から現代日本まで (中公新書) (日本語) 新書 – 2016/6/21』（著者：宇野重規）
《出典》
ttp://http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/06/102378.html ー「内容」
「21世紀以降、保守主義者を自称する人が増えている。
フランス革命による急激な進歩主義への違和感から、エドマンド・バークに端を発した保守主義は、今では新自由主義、伝統主義、復古主義など多くのイズムを包み、都合よく使われている感がある。
本書は、18世紀から現代日本に至るまでの軌跡を辿り、思想的・歴史的に保守主義を明らかにする。
さらには、驕りや迷走が見られる今、再定義を行い、そのあり方を問い直す。」
－「著者略歴」
「宇野/重規」
「1967(昭和42)年東京都生まれ。91年東京大学法学部卒。96年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。
99年東京大学社会科学研究所助教授を経て、2011年より同教授。
専攻は政治思想史、政治学史。」
【★備考】「著者は、2020年9月、内閣総理大臣の菅義偉が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち任命拒否された６名のうちの１名」
《出典》「東京大学教員の著作を著者自らが語る広場」
ttp://https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/D_00201.html 【書籍名】「（中公新書）「保守主義とは何か 《反フランス革命から現代日本まで》」
【著者名】「宇野 重規」
「昨今、ある意味で「保守」という言葉が濫用されています。時には、排外主義や反フェミニズムの姿勢を指して、保守と呼ぶことすらあります。」
「政治勢力としての保守主義の歴史を振り返ると、最初はフランス革命を批判する勢力として生まれました。のちに社会主義、さらには大きな政府を支持するリベラリズムに対抗する立場が保守と呼ばれました。・・・急進的な改革を推進する勢力に対して、ブレーキをかけるのが保守主義の役割だったのです。」
「しかし、現在、そのような急進的な改革主義は力を失いました。結果として、保守主義は敵を見失い、自分らの定義も分からなくなっているのかもしれません。そして、保守という言葉が無限に『インフレ』を起こしてしまっています。これになんとかストップをかけたいというのが、本書の狙いでした。」
「『守るべきものは守る。しかし、変えるべきものは変えていく』。それが保守主義の真髄です。現実を無視して抽象的な理念を振りかざし、ゼロから社会を作り変えようとするのではなく、『これまで歴史的に構築されてきたものを活かしつつ、時代に合わせて改良していく』。過去に対する深い洞察と現実主義という保守主義の知恵が、現在失われつつあるように思えてなりません。」
「保守主義というと・・・バークはフランス革命が起きたとき、これを批判して『フランス革命の省察』を書きます。彼は改革を否定したわけではありませんが、既存の社会仕組みを全て白紙にして、抽象的なモデルに基づいた新しい国家を一から作り直すことには批判的でした。さらにバークは、一見、不合理に見えるような伝統や慣習でも、過去から続いているものにはそれなりに理由があることを重視しました。それが理解できないからといって、直ちに破壊するべきではない。その前提には、人間が不完全だという認識がありました。人間の理性や知性ですべてを把握することはできないのです。」
「(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 宇野 重規 / 2019)」
「（100年以上前から米国内に住んでいる）「白人（アングロサクソン系など）」の親が、白人の子ども世代の将来を心配することは当たり前ではないのか？」
●「「菅内閣」の外交政策（親中外交）」に関して批評すべき項目
(1) 「対中融和派」 （二階・今井派、IR汚職事件、「一帯一路」への協力、福田元首相、米国務省・ＣＳＩＳの調査 ・・・）
(2) 「ファイブアイズへの不参加」 （茂木外相、甘利税調会長、英ジョンソン首相の発言 ・・・）
(3) 「インド太平洋版ＮＡＴＯの否定」 （菅首相の発言、茂木外相 など）
(4) 「孔子学院の設置」 （国内計１５校、米政府による「外交機関」の認定 ・・・）
(5) 「（在日）華僑」 （IR汚職事件、爆買い、インバウンド政策・・・）
●「持続化給付金詐取、大学生ら100人超加担 被害1億円以上か」（出典：『中國新聞：11/5(木) 6:00』）
ttp://https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=696379&comment_sub_id=0&category_id=256 「持続化給付金を詐取したとして広島県警が男6人を詐欺容疑で逮捕した事件で、不正受給に加担した県内の大学生らが少なくとも100人に上り、被害額が1億円を超えるとみられることが4日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は同日、6人のうち5人を別の詐欺容疑で再逮捕した。」
「捜査関係者によると、逮捕された6人の関係先の家宅捜索でパソコンや携帯電話などを押収、解析した結果、大学生ら100人以上が勧誘され、不正受給に加担した疑いがあることが判明した。
6人は、大学生らに送らせた運転免許証などの個人情報を悪用。
前年より売り上げが5割以上減った個人事業主と偽るための書類をそろえ、6～8月に中小企業庁のホームページから大学生らの名義で給付金を申請し、それぞれ100万円を入金させていたとみられる。」
「100万円のうち、大学生らの大半は報酬として約10万円を受け取り、残りを6人が分配していたと、県警はみている。」
「一連の事件で県警は10月26日、東京都練馬区貫井、会社役員・・・容疑者（28）も詐欺容疑で逮捕している。
県警はさらに上位の指示役がいる可能性も視野に金の流れを調べている。」
●「19億円詐取、89歳元社員の不審情報を放置 ≪第一生命≫」（出典：『朝日新聞：11/3(火) 5:00』）
ttp://https://www.asahi.com/sp/articles/ASNC27S4YNC2ULFA011.html?iref=sp_ss_date 「元女性社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は女性の不審な情報の報告を同僚社員から2018年以降に複数回受けていたことがわかった。
17年に不審な情報を社内調査したが解明できず、その後に警戒するさなかの新情報にも適切に対応せず放置していた。」
「同社によると、女性は山口県内で保険を半世紀以上売った成績優秀者。
自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけていた。」
「女性は保険の営業社員として、本社の適性判断を受けて契約を毎年更新される立場だが、不審な情報が見過ごされ続けた。
その結果、10年以上前から今年4月まで少なくとも顧客21人が19億円をだましとられる被害を招いた。」
「米国では、共和党も民主党も、外交政策に関して、対中強硬派。
一方、日本では、与党も野党も、ほぼ全ての政党が親中派になっている。
この理由は、何故なのでしょうか？
ご存知の方、教えて下さい。」
●「「持続化給付金」だまし取った疑い 会社役員ら4人逮捕 神奈川」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月5日 17時29分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012696871000.html 「・・・「持続化給付金」をだまし取ったとして、神奈川県海老名市の不動産会社役員ら4人が逮捕されました。
警察は、この会社役員を中心とするグループが少なくとも6000万円の「持続化給付金」を不正に受給していた疑いがあるとみて調べています。
会社役員は容疑を否認しているということです。」
「逮捕されたのは海老名市の不動産会社役員、安東・・・容疑者（35）ら4人です。」
「警察によりますと、4人はことし7月、新型コロナウイルスの影響で事業収入が前の年に比べて半分以上減ったとするうその申請をして、国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。」
「給付金が振り込まれたあと、申請の名義人となっていた神奈川県に住む30代のアルバイトの男性が自首し、その後の調べで安東容疑者の指示でほかの3人が勧誘や申請手続きなどをしていたとみられることが分かったということです。」
「警察は、安東容疑者を中心とするグループが少なくとも6000万円の「持続化給付金」を不正に受給していた疑いがあるとみて実態の解明を進めています。」
●「不動産会社を告発 ８９００万円脱税容疑―名古屋国税局」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月05日 17時29分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501015 「架空の経費を計上し約８９００万円を脱税したとして、名古屋国税局は５日、法人税法違反などの疑いで、名古屋市東区の不動産会社「日本ユニバーサル」と豊田・・・代表取締役（５０）＝愛知県春日井市如意申町＝を名古屋地検に告発したと発表した。」
「告発は９月２８日付。
追徴税額は重加算税などを含め約１億円超とみられる。」
「国税局などによると、同社は不動産売買に関して、複数の取引先に架空の領収書や契約書を用意させ、紹介手数料を支払ったように偽装。
２０１９年７月期までの２年間で約３億６５００万円の所得を隠し、法人税など約８９００万円を免れた疑いが持たれている。
隠した所得は会社の運転資金に充てたとみられる。」
●「『800人超』に不正指南か…持続化給付金100万円詐取の疑い 男2人再逮捕 それぞれ逮捕は3度目と4度目」（出典：『東海テレビ：11月05日 18:46』）
ttp://https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=146637&date=20201105 「国の持続化給付金を騙し取ったとして逮捕・起訴された男2人が、受給資格のない愛知県内に住む男性名義でも給付金100万円を騙し取ったとして、再逮捕されました。」
「再逮捕されたのは、名古屋市中区の会社役員・守屋・・・容疑者(26)と、名古屋市北区の無職・藤井・・・容疑者(26)です。」
「警察によりますと、2人は今年6月、愛知県内に住む30代の清掃業の男性名義でウソの申請をして、新型コロナ対策の国の持続化給付金100万円を騙し取った疑いが持たれています。」
「調べに対し、守屋容疑者は黙秘し、藤井容疑者は容疑を認めているということです。
守屋容疑者は4度目、藤井容疑者は3度目の逮捕となります。」
「捜査関係者によりますと、守屋容疑者らは『800人以上』の持続化給付金の不正受給を指南した可能性があるということで、警察が全容解明を進めています。」
●「大阪で初 携帯電話レンタル業者が特殊詐欺で摘発」（出典：『テレビ大阪：2020年11月5日（木） 16:46』）
ttp://https://www.tv-osaka.co.jp/news/articles/20201105-00000002/ 「特殊詐欺に関わったとして、携帯電話レンタル業者の男ら２人が逮捕されました。」
「詐欺の疑いで逮捕されたのは携帯電話のレンタル会社セブンの小島・・・容疑者ら男２人です。」
「小島容疑者らは去年５月特殊詐欺グループのメンバーらと共謀し、７０代の女性にうその電話をかけキャッシュカード４枚をだまし取った疑いが持たれています。」
「小島容疑者らは特殊詐欺に使われると知りながら犯行グループに携帯電話のＳＩＭカードを提供したとみられています。」
「警察によりますと携帯電話レンタル業者が特殊詐欺に関与した疑いで摘発されるのは大阪府内で初めてです。」
「２人はこのほかにも特殊詐欺グループやヤミ金業者に携帯電話やＩＰ電話の番号を提供していたとみられ、この電話番号を使った詐欺被害は大阪府内で『５０件』、総額『１億１５００万円以上』確認されています。」
●「偽造ＪＣＢ券使用容疑、２人逮捕 大量流通、暴力団が関与か―愛知」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月05日 19時53分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501176&g=soc 「偽造されたＪＣＢ商品券を使ってゲーム機をだまし取ったとして、愛知県警などは５日までに、『偽造有価証券行使と詐欺』の疑いで、愛知県武豊町富貴、無職・・・容疑者（２３）ら２人を逮捕した。
県内では今年、計『９１７枚』の偽造ＪＣＢ商品券が使用されており、県警は暴力団関係者が関与している可能性もあるとみて調べている。」
「逮捕容疑は１月、県内の２店舗で額面５０００円の偽造ＪＣＢ商品券計２４枚を使用。
家庭用ゲーム機など８点を詐取した疑い。」
「被害品と製品番号などが一致する商品がリサイクルショップに持ち込まれ、県警は８月、持ち込んだ男２人を逮捕。
背後に指示役がいたとみて捜査を進めていた。」
「・・・容疑者らは２～３月、大阪市西区で偽造ＪＣＢ商品券を使用した容疑で大阪府警に逮捕されていた。」
《 国内で発生している重大事件について注視する国民活動 》
●「モバゲー利用規約、２審も差し止め 免責条項「会社側に有利」認定」（出典：『産経新聞：2020.11.5 19:32』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201105/afr2011050017-n1.html 「ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）運営のゲームサイト「モバゲー」の利用規約の一部が違法だとして、国の認定する埼玉県の適格消費者団体が、『規約の使用差し止め』を求めた訴訟の控訴審判決が５日、東京高裁であった。
・・・裁判長は、ＤｅＮＡが有利になる不当な免責条項があるとして、該当条項の差し止めを認めた１審さいたま地裁判決を支持し、ＤｅＮＡ側の控訴を棄却した。」
「利用規約では「他の会員に迷惑をかけた」「会員として不適切」などとＤｅＮＡが「合理的に判断」した場合は会員資格を取り消すとし、「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しない」と定めている。」
「判決は「合理的に判断」の意味が“極めて不明確”で、資格取り消しが「不法行為を構成することは十分あり得る」と認定。」
「ＤｅＮＡ側は一律に責任を免れるわけではないなどと反論したが、
・・・裁判長は、消費者が理解しやすい契約条項を求める消費者契約法に照らせば、「条項の不当性を否定する方向で文言を補うよう解釈するのは極力控えるのが相当だ」と指摘した。」
「モバゲーをめぐっては、会員から「利用停止されたが説明がなく、利用料の返金も拒まれている」といった相談が国民生活センターに寄せられていた。
原告団体によると、同様の条項はゲームや通信販売など多くの業者で使用されているといい、・・・」
●「三重大元准教授を器物損壊の疑いで逮捕 研究棟のドア２３枚を壊す」（出典：『中日新聞：2020年11月5日 22時55分 (11月5日 22時57分更新)』）
ttp://https://www.chunichi.co.jp/article/149631 「勤めていた三重大学のドア２３枚を壊したとして、三重県警津署は５日、器物損壊の疑いで、同大元准教授の・・・容疑者（５１）＝津市鳥居町＝を逮捕した。」
「逮捕容疑は、２月３日午前１０時４０分～正午ごろ、当時勤めていた同大医学系研究科の研究棟（同市栗真町屋町）の１～４階のドア２３枚（９５万円相当）を、金属製の実験器具でたたきつけるなどして壊したとされる。
署によると、「職場で置かれた環境に不満があり、モノに当たった」と容疑を認めている。」
「犯行当日に大学側から通報があり、４月に大学が告訴。
署は任意で調べていたが、１０月末に雇用契約が終了したにもかかわらず研究室からの立ち退きに応じなかったため、大学が今月５日、あらためて署に通報した。」
●「告発者「鉄筋の不足とひび割れ」 中央道またぐ橋の施工不良」（出典：『FNNプライムオンライン：2020年11月6日 金曜 午前0:31』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/104209 「中央自動車道をまたぐ橋の耐震補強工事で、施工不良があった問題で、東京・日野市などに告発した業者がFNNの取材に応じた。」
「吉岡建築設計・・・会長「無配筋箇所がそのままにされ、現在、すでにひび割れが生じている状態なので、十分調査され、その原因、責任の所在を明確にしていただくよう告発いたします」
10月、日野市などに告発した内容を読み上げるのは、下請け業者の責任者。」
「中央自動車道をまたぐ緑橋(みどりばし)の施工不良に気付き、調査を依頼していた。
NEXCO中日本の調査結果によると、鉄筋の不足とひび割れが確認されたという。」
「吉岡建築設計・・・会長「これで当初、安心安全というものについて、非常に疑義があった問題が、はっきりと白日の下にさらされる状態になるのでは」」
「NEXCO中日本は、この工事を請け負った会社に工事のやり直しを命じるとともに、この会社が工事を行ったほかの橋でも調査する方針。」
●「フェラーリ勝手に売却認める 漫画「男塾」作者が被害」（出典：『FNNプライムオンライン：2020年11月5日 木曜 午後5:28』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/103962 「人気漫画「魁!!男塾」の作者・・・さんのフェラーリを勝手に売却した罪に問われている男の裁判が開かれた。」
「中古車販売店経営の・・・被告(57)は2015年、・・・さんから預かったフェラーリを勝手に3,600万円で売却するなどした罪に問われ、5日の初公判で、起訴内容を認めた。」
「法廷では、預かった4日後に、フェラーリがネットオークションに出品され、その後、海外に輸出されたことが明らかにされ、
検察側は、・・・被告に懲役4年6カ月を求刑した。」
●「「独立性を根本から侵害」 人文・社会科学系226学協会が任命求め声明」（出典：『毎日新聞：2020年11月6日 18時08分 (最終更新 11月6日 18時15分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/010/207000c 「日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系『226』学協会が6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。
このうち10学会のトップが日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「独立性を根本から侵害する行為で、研究、教育現場に萎縮効果を与える」と危機感を示した。」
「任命拒否された6人はいずれも、人文・社会科学系。
同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による「人文社会系学協会連合連絡会」をつくり、声明をまとめた。
菅首相宛てに要望書も提出したという。」
「記者会見で、日本哲学系諸学会連合委員長の野家啓一・東北大名誉教授は、任命拒否は「学問の協力体制をゆがめるもので、社会のさまざまな判断機能がゆがむことにつながる」と指摘。
「人文・社会科学系の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿う同調圧力を強めて忖度（そんたく）文化を学界にまで持ち込むもので到底看過できない」と話した。
日本近代文学会運営委員長の佐藤泉・青山学院大教授は「政治権力が言論や思想領域に介入するということはあってはいけない」と訴えた。」
「任命拒否問題を巡っては、学協会や大学、法曹関係などすでに『800近い』組織から抗議声明が出されている。」
●「国宝修理の官製談合事件、主査に有罪判決 大津地裁「公務員の立場を軽視し、非難免れない」」（出典：『京都新聞：2020年11月6日 16:07』）
ttp://https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/404691 「琵琶湖の竹生島（滋賀県長浜市）に立つ宝厳寺（ほうごんじ）の国宝などを修理する滋賀県発注工事を巡り、県職員が業者に入札情報を漏らしたとされる事件で、『官製談合防止法違反の罪』などに問われた県文化財保護課主査（４１）と、『公契約関係競売入札妨害の罪』に問われた長浜市の工務店元社長（６１）の判決が６日、大津地裁で開かれた。」
「・・・裁判官は主査に懲役１年８月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、元社長に懲役１年６月、執行猶予３年（同懲役１年６月）を言い渡した。」
「・・・裁判官は判決理由で「入札の公正さを害する悪質な態様」と強調。
主査については、入札情報漏えいの背景に業務負担などがあった点を「心情は理解できる」としつつ、違法な手段を用いたことに対し「公務員の立場を軽視し、非難は免れない」と断じた。」
「判決によると、２人は共謀し、２０１８、１９年度に行われた同寺の唐門（国宝）や観音堂（重要文化財）などを保存修理する工事の一般競争入札で、予定価格（落札できる上限価格）に近接した金額を、主査が元社長に電話で教えた。
１８年度は１億１７３２万円（税抜き、落札率９９・５％）、１９年度は９２５６万円（同、同９９・７％）で同社に落札させ、入札の公正を妨害した。」
「判決後、主査の弁護人は控訴しない意向を示した。」
●「千葉の大学生が持続化給付金詐取疑い 《知人の鹿児島県内学生と共謀か》」（出典：『南日本新聞：2020/11/06 10:30』）
ttp://https://373news.com/_news/?storyid=128177 「持続化給付金をだまし取ったとして、鹿児島県警捜査２課と鹿児島中央署は５日、詐欺の疑いで、千葉県我孫子市泉、大学生の男（２２）を逮捕した。
持続化給付金の不正受給に絡み、県警が逮捕するのは初めて。」
「逮捕容疑は、鹿児島市の男子大学生（２１）と共謀し、今年６月ごろ、新型コロナの影響で売り上げが減少した個人事業者を装って持続化給付金を申請し、中小企業庁に現金１００万円を振り込ませてだまし取った疑い。」
「同課によると、２人は知人で、いずれも容疑を認めている。
それぞれの役割のほか、共犯者や余罪の有無などについて詳しく調べる。」
「持続化給付金を巡っては不正受給が後を絶たず、全国で逮捕者が相次いでいる。
鹿児島県警には、同給付金を含め新型コロナの給付金制度の不正受給に関する相談が、６月ごろから約４０件寄せられている。」
●「ATM18億円事件で逆転有罪 男の無罪破棄、懲役10年判決 福岡高裁」（出典：『西日本新聞：2020/11/6 18:50』）
ttp://https://www.nishinippon.co.jp/item/n/661914/ 「17都府県のコンビニで現金自動預払機（ATM）から計『18億円超』が不正に引き出された事件に絡み、『窃盗などの罪』に問われた福岡市東区の自営業・・・被告（48）の控訴審判決で、福岡高裁は6日、「関係証拠を適切に評価すれば、被告の共謀は優に認定できる」として一審福岡地裁の無罪判決を破棄し、求刑通り懲役10年を言い渡した。」
「昨年11月の地裁判決は「共犯者との共謀を推認させる事情はない」としたが、
控訴審判決で・・・裁判長（・・・）は、被告が共犯者と頻繁に連絡を取っていたことや、犯行関与の報酬に当たる現金約190万円を受け取っていたことなどから、共謀を認定。
その上で「上位者として実行犯の確保などに関わり、自ら手を汚さず共犯者に実行を委ね、利益分配を受けた」と述べた。」
「控訴審判決によると、・・・被告は現金を引き出す「出し子」らと共謀し2016年5月15日朝、福岡市博多区のコンビニなど72カ所のATMで、偽造カード46枚を使って現金計7830万円を不正に引き出した。」
●「道発注の官製談合事件 業者側が情報漏えい要求か」（出典：『北海道テレビ：2020/11/06(金) 11:40』）
ttp://https://www.htb.co.jp/news/archives_9261.html 「道が発注した土木工事の入札を巡り、道職員の男が逮捕された官製談合事件で、業者側から情報漏洩を求めたとみられることがわかりました。」
「胆振総合振興局に勤務していた山■・・・容疑者は、2018年に道が発注した厚真町の農業土木工事の入札で、苫小牧市の土木工事業者に工事価格を漏らし、落札させた疑いが持たれています。」
「落札した側の谷■・・・容疑者らも入札妨害などの疑いで逮捕されていますが、谷■容疑者らが情報漏洩を求めたとみられることがわかりました。」
「山■容疑者はすでに起訴されている元同僚の佐■・・・被告と2人で厚真町の工事などを担当していて、工事価格を知り得る立場だったということです。」
●「超高金利のヤミ金 ７２０人に貸し付け１億３千万円の利益か」（出典：『TBS NEWS：11月6日 13時23分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4120410.html 「ツイッターなどのＳＮＳで客を募り、最大で法定金利のおよそ『４５０倍』の超高金利で違法に金を貸し付けていた男３人が警視庁に逮捕されました。」
「逮捕されたのは、職業不詳の・・・容疑者（３５）と・・・容疑者（３４）ら３人で、２０１８年から去年にかけ、無登録にもかかわらず、福岡県の男性（２０代）ら８人から最大で法定金利のおよそ４５０倍の金利で金を貸し付け、違法な利益を得た疑いがもたれています。」
「３人はツイッターなどのＳＮＳで多重債務者にメッセージを送って客を募り、返済の滞った女性に全裸の写真を送らせ、「返済しないと流出させるぞ」と脅していたということです。」
「３人は全国でおよそ『７２０人』に金を貸し付け、『１億３０００万円』ほどの利益を得ていたとみられ、警視庁は余罪についても調べています。」
《 全国で連日行われている捜査・公判等について、継続的に注視および情報共有していく全国民活動 》
≪ 日本社会の将来像について検討する国民活動 ≫
というのも、昨日及び今日、関東3県においてそれぞれ複数の拠点（WIFIスポット等）で、この掲示板への投稿を試みたが、全て拒絶されました。
仮に私の推測が事実だとすると、この事態は、日本国憲法が保障する「表現の自由」への重大な侵害であり、「法の支配」に対する重大な挑戦であり、到底容認できるものではありません。
また、このような検閲行為は、私の認識では、全ての西側諸国で禁止されている行為だと思われます。
今後、日本の行政が、西側諸国の普遍的な価値観とは反対の政策を行なっていくのではないかと心配になります。
【東京】時速94kmで信号無視の自転車はね死亡、運転の80歳男性に無罪判決…裁判官「直前の雨で道路ぬれ急ブレーキでスリップの危険」★10 [ばーど★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604758574/ 《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/表現の自由 《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/表現の自由#検閲の禁止 《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/日本における検閲 －「概要」
「表現の自由（ひょうげんのじゆう、英: freedom of speech）とは、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利[1]。
外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由[2]。
個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の（組織による）自由などを含む[2]。
他はこれを侵害する事は許されない。」
－「日本国憲法第２１条」
・「第１項」
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
・「第２項」
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」
－「検閲の禁止」
「日本では日本国憲法第21条第2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定する。」
「『北方ジャーナル事件』で最高裁は「憲法二一条二項前段にいう『検閲』とは、行政権が主体となって、思想内容等の『表現物』を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、『発表前にその内容を審査』したうえ、不適当と認めるものの『発表を禁止すること』を、その特質として備えるものを指す」としている（最大判昭和61年6月11日 民集第40巻4号872頁）。
「憲法上、検閲は『絶対的に禁止』されており、いかなる例外も許さない。
刑事施設ももちろん例外ではなく、（憲法上の）「検閲」が認められることは絶対にありえない。」
「先ほどから、投稿できるようになりました。
関係者の皆様、ご尽力いただき、ありがとうございました。」
●「横領した金でブランド品1億円以上を購入…“1人経理”の女を逮捕」（出典：『FNNプライムオンライン：2020年11月6日 金曜 午後6:47』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/104460 「経理担当として勤めていた会社から『約1億5600万円』を横領した疑いで逮捕された・・・容疑者（46）。
横領した金は、銀座で高級ブランド品を購入するために使われていたという。」
「大学卒業後、船舶用資材販売の会社「鶴洋商事」に新卒で入社した・・・容疑者。
約25年間勤め、事件当時はこの会社の経理を一人で担当していたという。」
「・・・容疑者は2014年4月から2019年11月までの間に、インターネットバンキングを利用して60回以上にもわたり、会社の口座から自分の口座に送金。
その額は合わせて約1億5600万円にものぼるという。」
「警視庁によると、一人で経理を担当していた・・・容疑者は「横領が発覚しないよう、帳簿上は架空の取引で金が支払われたかのように装っていた」というが、2020年に入り、内部調査で横領が発覚し、3月に懲戒解雇されていた。」
「・・・容疑者は横領した金で、ルイ・ヴィトンやフェラガモなどの高級ブランドで洋服や宝飾品化粧品などを自分で使用するために購入。
クレジットカードには1億円以上も買い物をしていた形跡が残っていたという。」
「警視庁の調べに対し・・・容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。」
●「背任容疑で赤磐市議を刑事告訴 市教委賃金不正支払い問題」（出典：『山陽新聞：2020年11月06日 20時47分 更新』）
ttp://https://www.sanyonews.jp/article/1069155?rct=syuyo 「赤磐市教委が給食配送業務で必要のない臨時職員を雇い、不正に賃金を支払っていた問題で、市は６日、雇用を仲介したとして、北川・・・市議（６６）を背任の疑いで刑事告訴したと発表した。
赤磐署が同日付で受理した。」
「問題は、市教委が２０１８年６月～１９年３月、給食配送の予備要員として男性臨時職員を雇い、一度も勤務しなかったのに計７６万円の賃金を支給。
当時の教育次長が市に財産上の損害を与えたとして『背任容疑』で逮捕され、罰金５０万円の略式命令を受けた。」
「市が設置した第三者委員会は９月、一連の不祥事は北川市議が予備要員の任用を求めたことが契機になったと認定し、『背任の共犯』に該当する可能性があると指摘した。
市は調査結果の答申を受けて告訴に踏み切った。」
「・・・市長は記者会見で「適切な法的手段を用いて事件の真相を解明し、再発防止に最優先で取り組む」と述べた。
一方、北川市議は取材に「告訴内容が分からないので、弁護士と相談して対応を検討する」と話した。」
●「依頼者から預かった８００万円着服 横領罪で元弁護士起訴 大阪地検」（出典：『産経新聞：2020.11.6 19:41』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/201106/wst2011060029-n1.html 「依頼人から預かっていた現金８００万円を着服したとして、大阪地検は６日、『業務上横領罪』で大阪弁護士会所属の弁護士だった・・・容疑者（３８）＝大阪市北区＝を起訴した。
地検は認否を明らかにしていない。」
「起訴状などによると、・・・被告は兵庫県西宮市の７０代女性から依頼を受けた訴訟関連手続きをめぐり、女性から供託金として預かっていた８００万円を着服したとしている。」
「・・・被告は起訴内容とは別に、弁護士が任意加入する会派の口座から計『約１９８０万円』を横領したとして今年９月、大阪弁護士会から退会命令の懲戒処分を受け、弁護士としての活動はできない状態という。」
●「宇和島市の自動車販売会社 ２３００万円脱税の罪で初公判 代表が一部否認【愛媛】」（出典：『テレビ愛媛：2020年11月5日 木曜 午後4:00』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/104041 「法人税など約２１００万円を脱税した罪に問われている自動車販売会社の男の初公判が、松山地方裁判所で５日に開かれ、男は起訴内容を一部否認しました。」
「脱税の罪に問われているのは、宇和島市の自動車販売業『アール・ピー・エム』と、代表取締役・・・被告（５８）です。」
「起訴状によりますと・・・被告は２０１４年からの３年間、販売目的の高級外車７台を社の業務で使う車としてウソの確定申告をし、法人税など約２１００万円を脱税した罪に問われています。」
「初公判で・・・被告は「脱税が指摘されている車の一部は販売目的ではない」と起訴内容を一部否認しました。」
「このあと検察は「保管方法などから社の業務で使う車と認められない」と主張。
弁護側は節税の意図は否定できないものの「高級車のショールーム展示は広告宣伝効果を見込んでした」と、一部無罪を主張しています。」
●「芸能界「性接待」現役女優が実名告発！」（出典：『東スポWeb：2018年09月16日 11時00分』）
ttp://https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/gravia/1126882/ 「日本の芸能界でも「悪しき慣習」として依然としてはびこり、泣き寝入りせざるを得ない女優やタレントはゴマンといる。
そんな中、今回実名で立ち上がったのが女優の・・・（３１）だ。」
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「駆け出しのアイドルとかはどうしても立場が弱い。
そこにつけ込み性行為を要求する業界の有力者がいるんですよ。
断ったら仕事を回してもらえないんじゃないかと何も言えないんです。
一方で枕営業をするのを当たり前と思っている女性芸能人がいることも確か。
でも、そんな風潮はおかしいと声を上げることにしました。
私の場合、自分の経験なので説得力もあります。」
「友達の紹介で大手広告代理店を名乗る人間Ｙを紹介されたんです。
ある時、Ｙは「１部上場企業のキャンペーンガールの仕事がある」と言ってきました。ギャラは数千万。
一方でＹは「性接待はあるからね」と当然のように言うのです。
仕方なく私は合意しました。
その日のうちにホテルで関係を持ったのですが…。
結局、すべてウソだったんです。」
「権力のある人が立場の弱い人に対して性的な要求をしていいはずがありません。
そしてそれが当たり前のようになっている業界の風潮も問題。
それがイヤで芸能界を辞めた実力ある女優さんもいるわけですから。
本当に今のままでいいのか。」
●「米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」」（出典：『日本経済新聞：2020/10/20 22:35 (2020/10/21 7:43更新)』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65250910Q0A021C2MM8000/ 「米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。
ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。
IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。」
「「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる。
緩やかなIT規制で成長を促してきた米国の競争政策の転機となる。」
「司法省は首都ワシントンの連邦地裁にテキサスなど『11州の司法長官と共同で提訴した』。
グーグルが「ネット検索・広告市場で競争を妨げる排他的な行為を通じて違法に独占を維持しようとした」とし、こうした行為を見直すよう求めた。」
「具体的には、グーグルがスマホやパソコンで自社の検索サービスを広げるため (1)競合の検索サービスの初期搭載を禁じる独占契約をスマホメーカーなどと結んだ (2)携帯端末に自社サービスの初期搭載を求め消去できないようにした (3)ネット閲覧ソフト（ブラウザー）の検索サービスで自社を標準にする長期契約をアップルと結んだ ――疑いを指摘した。」
「バー司法長官は声明で「今回の訴訟はグーグルのインターネットに及ぼす影響力の中心に打撃を与えるものだ」と意義を強調した。」
「司法省は2019年7月から米IT大手への独禁法調査を始めた。
米連邦取引委員会（FTC）もフェイスブックを調べている。
米当局はアマゾン・ドット・コムやアップルも調査対象としており、IT企業への提訴が続く可能性がある。」
「巨大IT企業への独禁法調査では欧州が先行した。
欧州連合（EU）の欧州委員会はグーグルのネット広告事業などで巨額の制裁金支払いを命じ、グーグルは不服として裁判で争っている。
米国では成長を促す観点からネット企業への規制は緩かったが、シェア拡大に伴って利用者や競合の不満が高まっていた。」
（1）「検察庁法改正案」の成立の見送り・東京高検の黒川前検事長の辞職
（2）第２次安倍内閣の総辞職
（3）「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」の否決
（4）米大統領選において民主党のジョー・バイデン氏が当選確実
など
●「ベラルーシ大統領、米選挙に皮肉 自身も選挙不正の疑惑」（出典：『朝日新聞：2020年11月8日 14時06分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNC84GLZNC8UHBI00Z.html 「ベラルーシのルカシェンコ大統領が7日、開票作業が続く米大統領選を「民主主義に対する愚弄（ぐろう）だ」と酷評した。
ルカシェンコ氏は、6選を果たした8月の大統領選での不正が疑われ、欧米諸国から非難を浴びる身。
トランプ大統領が米大統領選に「不正がある」と訴えていることを挙げ、「米国にも再選挙を求めるべきだ」と皮肉った。」
「国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は記者団に対し、米大統領選でトランプ陣営が不正を訴え、混乱の中で開票作業が進む状況を「民主主義のとりで」で起きた「恥ずべき」事態だと指摘した。」
「ベラルーシ大統領選では「透明性を確保した」にもかかわらず欧米から再選挙を求められていると主張し、「ドイツやフランスなどの『スーパー民主主義者』が、どんな風に米国に再選挙を求めるのか見ものだ」と語った。」
「ルカシェンコ氏は「（欧米の）民主主義の本質が見えた。世界で尊敬されるのは、しっかりと立っていられる強者だけだ」とも述べ、政権にとどまる考えを強調した。」
●「「バイデン大統領」の悪夢に身構える文在寅政権 《目下の目標は「日本の菅首相よりも先にバイデン氏に会うこと」》」（出典：『JB press：2020.11.6（金）』）
ttp://https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62806 －「韓国政府もメディアも「トランプ再選」待望」
「韓国メディアや外信の報道によると、文在寅政権は、内心ではトランプ大統領の再選を願ってきたとみられる。
まず、米「ニューヨーク・タイムズ」は10月31日、・・・韓国政府はトランプ氏の再選を望んでいるが、韓国国民はバイデン氏の当選を望んでいると分析した。」
「政府寄りの韓国メディアも同じ立場でトランプの再選を期待した。
・・・公営放送のTBSでは7月から＜米朝対話を見たいなら、バイデン候補に投票してはいけない＞、＜バイデン候補が米国大統領になったらバラク・オバマ大統領時代の外交政策をそのまま踏襲し、北朝鮮に関してはタカ派（強硬派）でホワイトハウスが埋まるだろう＞などの発言をした。」
－「「安保は米国、経済は中国」のツートラック外交をバイデンが黙認せぬ可能性も」
＊「「バイデン大統領」となれば、韓国にどのような影響が出るのか。」
「まず、バイデン氏が当選すれば、文在寅政権が政権の命運をかけて推進してきた「朝鮮半島の平和プロセス」が致命傷を受ける。
外交経験が豊富なバイデン氏はトップ・ダウンではなく、実務会談などの活用したボトム・アップスタイルの外交を重視する指導者として知られている。
そうなれば、北朝鮮との非核化会談にも相当な時間がかかることが予想される。・・・」
＊「中国との関係ではどうか。」
「バイデン氏は、過去に中国側に傾いていた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に、「米国の反対側に賭けるのはいい賭けではない」と警告したエピソードがあるほど、外国首脳に対しても直説話法を使用する。」
＊「対日外交もバイデン氏の当選に影響を受けるものとみられる。」
「・・・バイデン氏は、オバマ政権の外交政策を継承し、中国に対する牽制策として米日韓同盟の強化を図るものとみられる。
すなわち、現在各種の懸案で冷え込んだ日韓関係に積極的に介入すると予想される。」
匿名取引で釣り上げをやっている同一人物！
大変悪質な詐欺師出品者！
この糞人間に絶対要注意！
●「オランダから約２キロの大麻草を密輸 オランダ国籍の男を逮捕 約１．３キロの覚醒剤も見つかる」（出典：『読売テレビ：11/6(金) 19:12』）
ttp://https://www.ytv.co.jp/press/kansai/76564.html 「オランダから約２キロの大麻草を密輸しようとしたなどとして、オランダ人の男が逮捕・起訴されたことがわかった。」
「『大麻取締法違反などの罪』で逮捕・起訴されたのは、オランダ国籍の無職・アンドレ・レンフルム被告（４９）。
警察などによると、アンドレ被告は今年６月、オランダから約２キロの大麻草を営利目的で密輸したなどとされる。
大阪税関の職員が、Ｔシャツに包んで隠された状態の大麻草を発見した。」
「警察がその後、宛先となっていたレンフルム被告が宿泊していた施設を家宅捜索したところ、プラスチックの容器に入った約１．３キロの覚醒剤も見つかった。
押収された大麻草と覚醒剤は、末端価格にして約９３００万円に上る。」
「アンドレ被告は、警察の調べに対し黙秘しているという。」
●「違法薬物『RUSH』密輸しようとしたか…ベトナム人の男を告発 警察に「小瓶1本6千円で販売していた」」（出典：『東海テレビ：11月05日 21:41 (最終更新:2020/11/06 12:20)』）
ttp://https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=146653&date=20201105 「今年8月、台湾から国際郵便を使って通称「RUSH」と呼ばれる『違法薬物を密輸入しようとした疑い』で、名古屋税関がベトナム人の男を検察庁に告発しました。」
「告発されたのは、名古屋市南区のグエン・ヴァン・ターン容疑者(36)です。」
「グエン容疑者は今年8月、2回にわたり違法薬物の硝酸イソブチルを含む液体いわゆる「RUSH」41本を、台湾から航空郵便で密輸しようとした疑いが持たれています。」
「税関の検査で発覚し、郵便物の配送先からグエン容疑者が特定されました。」
「グエン容疑者はすでに愛知県警に逮捕されていて、自宅からはRUSHの小瓶数十本や携帯電話などが押収されています。」
「警察の調べに対しグエン容疑者は容疑を認めていて、「海外の通販アプリを使って注文した。小瓶1本を6000円で販売していた」などと供述しています。」
●「ＡＴＭから４万円を不正引き出し、中国籍の男再逮捕 愛知県警」（出典：『中京テレビ：2020/11/06 6:00』）
ttp://https://www.ctv.co.jp/news/articles/otiymdf6541k2v4s.html 「偽のショッピングサイトを通じ振り込まれた現金４万円を不正に引き出したとして、中国籍の無職・林先亮容疑者（２２）が再逮捕され、5日に送検されました。」
「警察によると、林容疑者は今年６月、他人名義のキャッシュカードで、ＡＴＭから現金４万円を引き出し盗んだ疑いがもたれています。
警察は、林容疑者の認否を明らかにしていません。」
「盗まれた現金は、偽のショッピングサイトで商品を購入しようとした男女４人が振り込んだものだということです。」
「林容疑者は、先月逮捕された窃盗グループの口座に『約８８００万円』を入金したことが確認されており、警察はグループとの関連を捜査するとともに、ほかにも指示役がいるとみて調べています。」
●「豚解体に関与か 入管難民法違反の疑いで館林のベトナム人逮捕」（出典：『上毛新聞：2020/11/06 06:00』）
ttp://https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/252536 「群馬県を含む北関東で相次いだ家畜や果物の大量窃盗事件に絡み、群馬県警が館林市に住むベトナム国籍の20代の男を『入管難民法違反の疑い』で逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
男が住んでいたアパートでは豚が解体されていたとみられ、県警は同日、家宅捜索を実施し関係資料を押収するとともに、『と畜場法違反』容疑などでも捜査する方針。」
－「SNSで浮上 太田のグループとの関係調べる」
「捜査関係者によると、男のアパートは会員制交流サイト（SNS）に投稿された発送伝票の画像などから浮上。
室内で複数の豚を解体したとみられ、一部は転売していた可能性もあるという。」
「県警は男の生活実態などを調べるとともに、共犯者の有無や、入管難民法違反などの容疑で既に摘発されている『太田市のベトナム人グループとの関係』についても調べる。」
「家畜などの窃盗事件に絡み、群馬県警は10月下旬、『入管難民法違反の容疑』で太田市のベトナム人グループの男女13人を摘発。
自宅アパートで豚を解体したとして、『と畜場法違反容疑』で、同市のベトナム人男4人を逮捕している。
13人が拠点としていた住宅への家宅捜索で冷凍の鶏肉30羽分や発送に使われた伝票を押収、4人の自宅からは小分けにされた豚肉や牛刀などの刃物が見つかっている。
県警が大量窃盗事件との関連を調べている。」
●「不良工事業者 過去１０年で２６件受注判明、野党“第二の耐震偽装”」（出典：『TBS NEWS：2020/11/05 17時40分』）
ttp://http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4119551.html 「中央自動車道に架かる橋で必要な鉄筋が足りない不良工事が発覚したことを受け、赤羽国土交通大臣は工事を請け負った業者が過去１０年に同様の工事を２６件受注していたと明らかにしました。ほかにも施工不良がないか、確認を急ぐとしています。」
「中央自動車道を管轄する「ＮＥＸＣＯ中日本」は、高速道路の上を横切って走る市道の橋脚の補強工事で、強度の確保に必要な鉄筋８本が入っていなかったことが判明したと発表しました。
そのうえで、工事を請け負った九州・宗像市に本社がある建設会社「大島産業」に対し、損害賠償請求する方針を示しています。」
「５日の参議院予算委員会で赤羽国土交通大臣は「大島産業」が過去１０年に同様の工事を２６件受注していたことを明らかにしました。」
「赤羽大臣は、すでに国土交通省として調査を始めたとして、重大な事故につながらないよう緊張感を持って対応していく考えを示しました。」
●「ドンキ前社長を事情聴取 ≪株不正推奨疑惑、東京地検特捜部≫」 （出典：『共同通信：2020/11/10 20:52 (JST）、11/10 22:35 (JST)updated）
ttp://https://this.kiji.is/698860837147378785 「ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する株式公開買い付け（TOB）を巡り、当時現職だったドンキ前社長が知人男性に自社株の購入を不正に勧めていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が前社長を任意で事情聴取したことが10日、関係者への取材で分かった。」
「特捜部は、前社長が知人に利益を得させようとした可能性があるとみており、金融商品取引法違反（取引推奨）での立件の可否を判断するため、前社長から当時の経緯を詳しく確認したもようだ。
昨年11月と今夏に関係先を強制調査した証券取引等監視委員会と連携し全容解明を目指す。」
youtu.be/_cbpxLujQRc
●「リクルートグループ社員逮捕 睡眠薬飲ませ女性乱暴疑い―警視庁」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月12日 15時34分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200789&g=soc 「知人女性に睡眠薬を飲ませわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は１２日、『準強制性交容疑』でリクルートコミュニケーションズ（東京都中央区）の社員（３０）＝新宿区左門町＝を逮捕した。
「間違いありません」と容疑を認めているという。」
「逮捕容疑は６月２７日夜、渋谷区内の飲食店で飲み物に睡眠薬を混ぜて知人の３０代女性に飲ませ、自宅に連れ込みわいせつな行為をした疑い。」
「丸田容疑者と女性は３月ごろ、別の知人宅であったパーティーで知り合ったといい、二人きりで会うのは事件当日が初めてだった。
女性は翌２８日に・・・目覚め、体に違和感を覚えたため警視庁へ届け出たという。
体内からは睡眠薬の成分が検出された。」
「・・・容疑者は他の女性へのわいせつ行為もほのめかしており、同課は裏付けを進めている。」
●「元役員、起訴内容認める ＩＲ汚職証人買収―東京地裁」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月12日 14時38分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200688&g=soc 「ＩＲ事業をめぐる汚職事件に絡み、衆院議員秋元司被告（４９）＝収賄罪などで起訴＝が有利になるよう贈賄側に虚偽証言を迫ったとして、『組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪』に問われた元会社役員、宮武・・・被告（４９）の初公判が１２日、東京地裁（・・・）で開かれ、宮武被告は起訴内容を認めた。」
「検察側は懲役１年を求刑。」
「弁護側は「秋元被告とは一切面識がなく、事件では従属的な立場だった」として執行猶予付き判決を求め、即日結審した。
判決は１２月２２日。」
「起訴状によると、宮武被告は６～７月、秋元被告や支援者の会社代表松浦・・・被告（５１）と共謀し、中国企業元顧問（４８）＝贈賄罪で有罪確定＝に那覇市内で接触。
偽証の報酬として継続的な利益供与や現金５００万円の提供を申し出たとされる。
元顧問は依頼を拒絶した。」
ttp://https://rugby-rp.com/?s=%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD ttp://https://www.ohm-electric.co.jp/?s=%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD ttp://https://cyclist.sanspo.com/?s=%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD ttp://https://www.j1homes.jp/list/sale/estate/area-chiyoufushi-13208/primary_school-%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD ttp://http://www.wako.co.jp/search?query=%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD ttp://https://www.n-genetics.com/products/search/?keyword=%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AC%A2%E3%81%AE%E9%87%91%E5%9F%8E%E8%8B%B1%E9%87%8C%E3%81%95%E3%82%93%281984%2F3%2F21%E7%94%9F%29%E3%81%AE%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%87%AA%E6%92%AE%E3%82%8A%E3%83%8C%E3%83%BC%E3%83%89%E7%B5%B6%E8%B3%9B%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%B8%AD icetokyo1445@protonmail.com
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●「日本、学力低下の傾向続く（PISA）《過去最低水準に》」（出典：『日本経済新聞：2019/12/3 17:00』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52905290T01C19A2CC1000/ 「経済協力開発機構（OECD）は3日、世界『79カ国・地域』の『15歳』約60万人の生徒を対象に2018年に行った『学習到達度調査（PISA）』の結果を公表した。」
「日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。
「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になった…」
－「日本の国際順位」
【年】 ｜【読解力】｜【数学的応用力】｜【科学的応用力】
-------------------------------------------------------------
「2000年」｜「 8位」 ｜ 「 1位」 ｜ 「 2位」
「2003年」｜「14位」 ｜ 「 6位」 ｜ 「 2位」
「2006年」｜「15位」 ｜ 「10位」 ｜ 「 6位」
「2009年」｜「 8位」 ｜ 「 9位」 ｜ 「 5位」
「2012年」｜「 4位」 ｜ 「 7位」 ｜ 「 4位」
「2015年」｜「 8位」 ｜ 「 5位」 ｜ 「 2位」（← ★前回★）
「2018年」｜「15位」 ｜ 「 6位」 ｜ 「 5位」（← ★今回★）
- - - - - -
「18年調査で日本は全国の高校など183校の1年生約6100人が参加した。」
「日本の読解力の平均得点は504点で、OECD加盟国の平均（487点）は上回ったものの、前回から12点下がった。
408点未満の低得点層の生徒の割合が全体の16.9%を占め、15年調査よりも4ポイント増えた。」
「国・地域別の順位は3分野すべてで1位が『北京・上海・江蘇・浙江』、2位が『シンガポール』、3位が『マカオ』となり、アジア勢が上位を席巻した。」
●「菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑 《関与の「反社会勢力」を逮捕》」（出典：『週刊朝日：2020.11.14 17:27』）（１）
ttp://https://dot.asahi.com/wa/2020111400012.html?page=1 「東京・表参道の土地の持ち主になりすまして法務局で所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査2課は11月12日、『有印私文書偽造・同行使』などの疑いで、都内に住む職業不詳、三木・・・容疑者（65）ら地面師グループの男3人を逮捕した。
土地の売却を持ち掛けられた不動産会社は購入代金として数億円を男らに払っており、警視庁は詐欺容疑でも捜査する。」
「実は三木容疑者こそが本誌（11月20日号）が報じた菅義偉首相と深い関係にある有力後援者A氏の神奈川県有地の転売疑惑に関わっていた人物だ。」
「この転売疑惑は国会でも取り上げられた。
・・・A氏は横浜市の『県有地』を2015年に「格安」で取得。
『転売禁止』を破って、第三者に土地を売却して約2億円の利益を手にしていた。
A氏は・・・県有地を異例の『随意契約』で手にした。
当時、随意契約が認められた理由の一つは、『県有地の隣接地をA氏が2006年に取得していたこと』だった。
A氏に隣接地を売った人物こそが、三木容疑者だったのだ。」
●「菅首相の有力後援者の神奈川県有地転売疑惑 《関与の「反社会勢力」を逮捕》」（出典：『週刊朝日：2020.11.14 17:27』）（２）
ttp://https://dot.asahi.com/wa/2020111400012.html?page=2 「警察当局などが問題視するのは、A氏の背後にいた三木容疑者と反社会的勢力の関係だ。」
「三木容疑者と反社会的勢力の関係が裏付けられたのは、2008年に起こった東京の不動産会社に対する恐喝未遂事件だ。
裁判記録では三木容疑者と反社会勢力との関係について、＜三木は山口組企業舎弟＞とされ、証拠として提出されていた。」
「当時を知る三木容疑者の知人がこう語る。
『三木容疑者が六代目山口組幹部とつながりがあることは、周知の事実でした。今、問題になっている神奈川県の県有地の隣接地を買ったのも、反社会的勢力から情報を得たと聞いています』」
「A氏が300万円以上を献金していたのは2007年まで。
A氏が三木容疑者から県有地の隣接地を購入したのは2006年だ。
菅首相は2007年にはA氏に自身が所有するビルを買ってもらい、2008年から４年間、菅首相の地元事務所はA氏の会社に家賃を支払っていた。
A氏が三木容疑者を通じ、反社会的勢力と関係があった期間中にも献金や取引があったことになる。」
●「対中戦略に不安 《首相「インド太平洋」に言及せず》」（出典：『産経新聞：2020.11.14 21:04』）
ttp://https://www.sankei.com/politics/news/201114/plt2011140021-n1.html 「１２日から開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で、菅義偉首相は法の支配など普遍的価値を基調とした「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向け、各国の協力を呼びかけた。
・・・１４日のＡＳＥＡＮプラス３ではＦＯＩＰに言及しないなど不安を残す側面もあった。」
「『平和で繁栄したインド太平洋をともに作り上げていきたいという思いを各国首脳に伝え、・・・』」
「首相は１４日、官邸で記者団に一連の首脳会議を振り返り、こう胸を張った。
首相の念頭にあるのは、経済や軍事面で覇権主義的行動をとる中国だ。」
「一連の首脳会議では中国の矢面に立つ日本の姿勢が目立った。
首脳会議の成果文書をめぐり、中国はＦＯＩＰを対中封じ込めと警戒して「インド太平洋」との文言を盛り込むことに反対したのに対し、日本は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」を削除するよう主張した。」
「しかし、ＡＳＥＡＮプラス３に同席した政府高官によると、首相は『ＦＯＩＰに言及しなかった』。」
「首相は９月の自民党総裁選で「反中包囲網」に否定的な見解も示している。
首相が融和的な対中政策を模索しているのではないかとの懸念は、今後も政府・与党内でくすぶることになりそうだ。」
・エンタメ系のＴＶ番組（芸能人・お笑い等）の視聴、確認
・スポーツ系のＴＶ番組・ニュースの視聴、確認
・飲食店巡り
・仕事の関係者・友人等のグループで終電まで飲み会
こ庫みたい
終わった
犯罪信金バイキン庫
<信用金庫に勤める俺の話を聞いてくれ）
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/money/1582887237/l50 犯罪信金
≪信用金庫では 店長が端末機を悪用 勝手に振り込んで 着服します≫
【信用金庫 電子機器使用 詐欺罪】 判例
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
■オンラインによる電信為替送金のシステムを悪用して、勤務先の電算機の端末から不正の振込発信をし、
これと接続している被仕向（振込先）銀行の電算機に接続された磁気ディスクに記憶された預金口座の
預金残高を書き換えた行為が電子計算機使用詐欺罪に当たる （東京地裁八王子支部平成2年4月23日判決)
■「虚偽の情報」とは、電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている
事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報をいい、信用金庫の支店長が、
情を知らない支店職員に命じてオンラインシステムの端末機を操作させ、振込入金等の事実がない
にもかかわらず、自己の預金口座または自己の債権者の預金口座に入金させた場合も、「虚偽の情報」
を与えたものである（東京高裁平5･6･29判決、高刑集46-2-189）。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━
包茎のオチンポに沢山溜まったチンカスを食べるが大好き童貞ニートです！イカ臭い包茎オチンポに沢山溜まった自分のチンカスを食べるのが唯一の趣味です！とてもイカ臭いですが、病みつきになります！是非皆さんの包茎オチンポに沢山溜まったチンカスと僕のチンカスを交換しませんか？宜しくお願いします！
ttp://http://imepic.jp/20201115/445350 ↑
イケメン過ぎるけど包茎オチンポにイカ臭いチンカスが溜まりまくりの僕の顔写真だよ！
●「小林麻耶がイジメと認識…テレビ局が拒否した「夫あきら同伴出勤」」（出典：『FRIDAY DIGITAL：2020年11月15日』）
ttp://https://friday.kodansha.co.jp/article/145783 「朝の情報番組『グッとラック！』（ＴＢＳ系）を降板騒動が話題になっているフリーアナウンサーの小林麻耶が、11月13日に自身のYouTubeチャンネル「コバヤシテレビ局」で夫で、ある“あきら氏”と共に生配信を行った。」
「降板翌日の生配信ということもあり注目が集まったが、何とその日は“２人で瞑想をする”だけ。
およそ17分間にわたりカメラの前で瞑想を続けると、
『きょうはこれで終わりたいと思います』 『スッキリしました』
」
「（テレビ局関係者）『夫の“あきら”こと國光吟さんは整体師ですが、スピリチュアルなパワーに言及することもあり、小林さんは完全にそれを信用している。逆に言うと夫の言うことしか聞かなくなり、仕事場まで同行する夫が“楽屋の位置が悪い”などテレビ局の決まり事にも口を出すようになり、番組サイドと揉めることになったと言われています』」
「古巣と揉め事を起こしてしまっては、今後のタレント活動は厳しいものになるだろう。
しかし、小林は笑顔で“ハッピー”と言っているだけに、本人が幸せなら問題ないのかもしれないが……。」
●「トランプ7300万票の意味を考える」（出典：『ビデオニュース・ドットコム：2020年11月14日更新』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc1e0d725471dd908b618b217dd33dce664455f ttp://https://www.videonews.com/marugeki-talk/1023 「一言で言えば、民主党の完敗である。」
「・・・この4年間、アメリカのエスタブリッシュメントが何十年、いや百年以上の年月をかけて築いてきたアメリカの機関（institution）という機関、規範(social norm）という規範をことごとく破壊し尽くしてきたドナルド・トランプ大統領が、世界最悪のコロナ禍に襲われ、コロナの影響とは言え景気も決してよくはない中で行われた大統領選挙で、大健闘はおろか、当初「地滑り的勝利」が確実とさえ言われていたバイデンをすんでのところで破るところまで肉薄したのだ。」
「選挙結果を見る限り、少なくともアメリカ人の半分はトランプを支持しているし、仮にドナルド・トランプという存在が政治の表舞台から消えたとしても、そのような存在の再来を待ち望んでいる状態にあることは間違いないのだ。」
「実はアメリカの分断と非常に似通った現象は日本でも確認されている。
早稲田大学の橋本健二教授の独自の調査では、日本にも「新自由主義右翼クラスター」と「穏健保守クラスター」と「リベラルクラスター」の3つのクラスター間に世界観や人生観、社会観などでかなり深刻な分断があることが明らかになっている。」
「ただ、日本の場合、幸か不幸かその分断が政党ラインでくっきり別れていないため、アメリカのような選挙のたびにその分断が表面化するような事態に至っていないだけだ。
逆の見方をすると、日本の政党、とりわけリベラル政党は潜在的な自分たちの支持基盤をうまく取り込めていないということにもなる。」
「日本にはアメリカのような人種間の分断の要素がほとんどないが、それ以外の要素は全部揃っている。
しかも、政府が四半世紀にわたり、新自由主義的な政策を推し進め、経済格差が広がっている点も共通している。」
「社会人類学者でアメリカ政治が専門の渡辺靖氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。」
●「電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう」（出典：『日本経済新聞：2020/11/11 20:32』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/ 「電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。
まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。」
「新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。
適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。
契約期間は10年間。
電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。」
「適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。
ただ競合他社との業務は禁止する。」
「電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。」
●「米シティ日本拠点会長に蔵原副会長が昇格、三井住友Ｆ出身－来年１月」（出典：『Bloomberg：2020年11月16日 9:10 JST』）
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-16/QJML4IDWLU6E01?srnd=cojp-v2 「米シティ・グループは16日までに、日本拠点の会長に三井住友フィナンシャルグループ出身の蔵原文秋副会長（62）が昇格する人事を決めた。
就任は来年１月１日付。
田中達郎会長（71）は退任し、シニア・アドバイザーに就く。」
「社内メモによると、蔵原氏はシティグループ証券、シティバンク東京支店、シティグループ・ジャパン・ホールディングスの３社で会長を兼務する。
2019年10月に副会長として入社していた。
1982年に旧三井銀行に入行、投資銀行や法人営業部門で要職を歴任したほか、海外経験も豊富。
2017年４月に三井住友Ｆ副社長兼三井住友銀行副頭取、18年６月にＳＭＢＣ信託銀行社長に就いた。」
「退任する田中会長は元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）副社長。
11年12月にシティの銀行、証券部門が金融庁から一部業務停止の行政処分を受けた直後の12年にシティに転じた。
８年間の在籍中はほかのメガバンク出身役員らと共に日本流の内部管理体制の導入やガバナンス強化に尽力した。」
「シティグループのリー・ウェイト日本代表はメモの中で「当社のガバナンス構造についての議論を通して、規制当局との関係構築にも大きな役割を果たした」などとコメントしている。」
ttp://http://www.xnet.co.jp/index.html ・設立：「1991年6月3日（平成3年）」
・事業内容：「アプリケーションアウトソーシング事業（商品名「ＸＮＥTサービス」）」
●「トヨタ中間決算 異例の社長出席 《テスラの躍進をどう見ているか？》」（出典：『EVsmartブログ：2020年11月13日』）
ttp://https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/does-toyotas-president-understand-what-tesla-is/ 「2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。」
「トヨタ社長がテスラに言及したのは、自らのスピーチではなく、質疑応答の中でした。」
「日刊工業新聞記者・・・からの「テスラの躍進をどう見ているか、またトヨタの電動化戦略は？」という質問に答えて、豊田社長がテスラへの評価を語っています。
その発言内容を簡潔にまとめておきます。」
－「テスラの時価総額は約40兆円。トヨタをはじめ日系7社を合計した時価総額でも約33兆円で、テスラが大きな企業価値を生み出している。」
－「再エネやCO2削減についての取組にも学ぶべき点は多々ある。」
－「トヨタも環境課題やCASE対応には先行投資を続けている。トヨタの株価の動きが他の自動車セグメントとは違うのは、リアルな会社のなかでは（そうした対応が）突出している点が評価されているのではないか。」
－「言葉を選ばずに言わせていただくと、テスラのビジネスはキッチンやシェフがまだできていない中で、レシピをトレードし「うちのレシピが将来は世界のスタンダードになるよ」という点が評価されている。」
－「（トヨタには）キッチンがありシェフがいて、料理を食べていただく口うるさいお客様もいる。」
－「（電動化についても）いろいろなメニューをもっているわれわれが選ばれるのではないか。」
－「電動化フルラインアップメーカーとして、選ばれる意味ではテスラより一歩先に行っているのではないかと思っている。」
●「博報堂DYMから制作費3千万円を詐取容疑 元社員逮捕」（出典：『朝日新聞：2020年11月16日 15時15分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNCJ466PNCGUTIL01Y.html?iref=comtop_7_01 「広告大手「博報堂DYメディアパートナーズ」（博報堂DYM、東京都港区）に『架空のCM制作費』を請求して計約3千万円をだまし取ったとして、警視庁は16日、元社員の・・・容疑者（43）=東京都大田区=を詐欺容疑で逮捕した。
共謀したとみられる同社の取引先だった『広告会社の役員ら3人の男』も逮捕する方針。
警視庁は被害総額が『約7億円』にのぼるとみて調べている。
捜査関係者への取材でわかった。」
「警視庁は、・・・容疑者が博報堂DYMでテレビCM制作の発注を担当していた16年5月～19年7月の間、4人が同様の行為を繰り返し、同社から計約7億円を詐取したとみて裏付け捜査を進めている。
だまし取った金は遊興費などに充てた可能性があるという。」
「共犯とされる男3人のうち2人は事件前、博報堂DYMに勤務していた。
警視庁は4人が知り合った経緯や関係性などについても調べる。」
「博報堂DYMは広告大手「博報堂DYホールディングス」（東京都港区）傘下の事業会社の一つで、2003年に設立。
新聞やテレビ、ラジオから広告枠を買い取り、広告主の依頼を元に、CMや紙面広告の制作を下請け会社に発注するなどしている。」
●「眞子さま「結婚は生きていくために必要な選択」に国民複雑 心配する声は届かないのでしょうか」（出典：『AERA.dot：2020.11.14 11:00』）
ttp://https://dot.asahi.com/dot/2020111400008.html 「宮内庁が13日に発表した秋篠宮家の長女・眞子さまのお気持ちを記した文書が、さまざまな議論を呼んでいる。
文書では、小室圭さんとの結婚の延期を発表するとともに、「生きていくために必要な選択」と意志を貫く姿勢をみせた。」
「文書には、「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃると思います」と前置きしたうえで、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とお気持ちが記されていた。」
「今回の発表の内容は、驚くべき状況の変化が報告されたわけではなかった。」
「ただ、今回注目されたのは、文書の表現。
眞子さまは、結婚を「生きていくために必要な選択」という言葉で表した。」
「ネットの反応をみると、気になった人は多いようで、「もう結婚になさったらいいのでは」という声がある一方、「現在、コロナ禍で生活が苦しい人もいる中で、（心の問題を表したとしても）大げさではないか」といった声もあった。
ネット上では、文書の発表を受けて、結婚について賛成か反対か意見を募るアンケートも実施されていた。」
●「佐賀・太良町課長を逮捕 「随意契約を延長」虚偽有印公文書作成などの疑い」（出典：『毎日新聞：2020年11月16日 20時07分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/297000c 「佐賀県警捜査2課などは16日、同県太良町の木の伐採業務を巡り、『木材会社との契約期間を延長する虚偽の書類を作成した』などとして、町建設課長・・・容疑者（60）＝同県鹿島市高津原＝を『虚偽有印公文書作成・同行使』の容疑で逮捕した。
認否は明らかにしていない。
県警は同日、町役場を家宅捜索した。」
「逮捕容疑は2019年12月上旬ごろ、鹿島市の木材会社と同年8月30日まで結んでいた随意契約の期間を20年2月下旬まで延長するとの虚偽の文書を起案し、他の職員に起案者欄に押印させて虚偽の公文書を作成したうえで、同課内で保管したとしている。
動機や経緯を調べている。」
●「元北國銀福井支店行員、詐欺疑い逮捕 《銀行から４千万円だまし取る》」（出典：『福井新聞：2020年11月16日 午後5時20分』）
ttp://https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1206484 「顧客が融資金の出金を求めていないにもかかわらず嘘を言い、『勤務する銀行から現金４千万円を引き出しだまし取った』として、福井署と県警捜査２課は１１月１６日、詐欺の疑いで元北國銀行福井支店行員で福井市の無職男（２７）を逮捕した。」
●「無許可で労働者派遣か…会社役員ら3人を逮捕 労働局からの告発で判明 《香川・丸亀市》」（出典：『KSB瀬戸内海放送：2020/11/16 17:50』）
ttp://https://news.ksb.co.jp/article/13935145 「『厚生労働大臣の許可を受けず、労働者を派遣して働かせた』として、丸亀市の会社役員の男と元従業員の男2人を丸亀警察署が逮捕しました。」
「『労働者派遣法違反の疑い』で逮捕されたのは、丸亀市にある会社の役員・山内・・・容疑者（74）と、犯行当時はこの会社の従業員で現在は無職の・・・容疑者（49）と・・・容疑者（46）です。」
「3人は、2018年10月から2020年6月までの間、自身の会社で雇用している従業員4人を香川県内の合わせて3カ所に派遣し、働かせた疑いです。」
「うち1人は、道路舗装現場で労働者の派遣が禁止されている建設業務にあたっていたとみられます。」
「3人は容疑を認めています。
2020年8月に香川労働局から告発を受けて、警察が調べていました。」
●「富士通子会社社長が現行犯逮捕 運転の車で死亡事故 過失致傷容疑」（出典：『毎日新聞：2020年11月16日 22時38分 (最終更新 11月16日 22時49分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/359000c 「16日午後1時半ごろ、東京都板橋区志村3の歩道で、歩いていた同区中台2、無職、・・・さん（83）が、商業施設の駐車場から出てきた乗用車にはねられ、病院に搬送されたが約3時間半後に死亡した。」
「警視庁志村署は、車を運転していた富士通子会社の半導体メーカー「富士通セミコンダクター」（横浜市港北区）社長、花岡寿公（としきみ）容疑者（59）＝板橋区舟渡1＝を『自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑』で現行犯逮捕し、容疑を『同法違反（過失致死）』に切り替えて調べている。」
「同署によると、花岡容疑者は駐車場から左折して道路に出ようとしていた。
同乗者はいなかったという。」
●「107日強制労働の疑いで逮捕 《岡山、不動産管理会社代表》」（出典：『共同通信：2020/11/16 20:38 (JST)、11/16 20:55 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/701034052521722977 「岡山西署は16日、男性従業員（62）を『107日間軟禁状態にして労働を強制した』として、『労働基準法違反（強制労働の禁止）』の疑いで、岡山市の不動産管理会社「グローバールパートナー」代表取締役横田育弓生容疑者（55）＝同市北区＝を逮捕した。
「事実は全く違う」と否認している。」
「5月以降、同じ男性への傷害や恐喝などの容疑で5回逮捕されており、『6回目の逮捕』。」
「6回目の逮捕容疑は1月22日～5月7日、岡山市北区の会社事務所で男性に怒号を浴びせ、人感センサーを設置して監視下で住まわせるなど軟禁状態にした。その上で木刀で殴るなどの虐待行為を繰り返し、労働を強制した疑い。」
●「延べ６００人と違法薬物取引、２億円売り上げか 《「兵庫最大級の密売組織」捜査を終結》」（出典：『神戸新聞NEXT：2020/11/16 21:29』）
ttp://https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202011/0013870009.shtml 「神戸を拠点に全国に覚醒剤を密売したなどとして、兵庫県警と厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部は１６日までに、『覚醒剤取締法違反』などの疑いで、密売グループのリーダーとみられる無職男（４５）＝住所不定＝を逮捕、送検し、同日捜査を終えた。
県警などは通話や銀行口座の記録などから、グループが延べ『約６００人』と違法薬物の取引をし、少なくとも『約２億円』を稼いでいたとみている。」
「県警などはこれまでに男を『計８回逮捕』。
グループのメンバーや客、暴力団関係者ら計『約３０人』も逮捕した。
男については神戸地検が９月、より罰則の重い『麻薬特例法違反罪（業としての営利目的覚醒剤譲り渡しなど）』に切り替えて起訴した。」
「起訴状によると、男は２０１７年７月～２０年１月、兵庫、岡山県内や周辺で覚醒剤や大麻を多数の客に売るなど、薬物の密売をなりわいにしたなどとされる。
県警薬物銃器対策課によると、男らはこの間、覚醒剤計『約３キロ』を密売し、末端価格で『２億円相当』を売り上げたという。」
「同課によると、グループは「兵庫県内で最大級の密売組織」といい、主にインターネットの掲示板で隠語を使って集客。
県内で拠点を変えながら、手渡しや郵送などで大阪や東京の客にも覚醒剤を販売していた。」
「また県警などは１０月２８日、『麻薬特例法違反容疑』で指定暴力団住吉会系組員（６９）＝東京都新宿区＝も逮捕。
男がこの組員らから覚醒剤を仕入れたとみている。」
●「別府市元課長ら2人を贈収賄容疑で逮捕 《水道設備入札巡り便宜、大分県警》」（出典：『毎日新聞：2020年11月16日 21時16分 (最終更新 11月16日 21時16分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/040/337000c 「大分県警は16日、同県別府市水道局発注の『機械設備工事の入札』を巡って便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして、元市水道局工務課長、藤内・・・容疑者（60）＝同市内竈（うちかまど）＝を『収賄容疑』で逮捕した。
水道設備会社「東伸エンジニアリング」（東京都）の元男性取締役（72）＝福岡県福津市＝も『贈賄容疑』で逮捕した・・・。」
「県警などによると、水道水を消毒する次亜塩素酸ナトリウムを注入する設備を更新する工事の入札で同社が有利になるよう、機械設備の性能や仕様に関して藤内容疑者と元取締役が申し合わせたとみられる。
藤内容疑者はそのうえで、18年1～3月の間、設計を担当する業者に対し、東伸エンジニアリングの要望を反映させた仕様に設計するよう指示し、同社に便宜を図ったとみられる。」
「藤内容疑者は今年3月末に工務課長で退職。
4月から水道局で再任用されたが6月末に再び退職し、7月から同社に再就職していた。」
こ庫死んだ
凹痔（おうじ）
死臭う菌庫（しにおうきんこ）
●「元葉山副町長、５度目の逮捕 中学生にみだらな行為「否認」」（出典：『神奈川新聞：2020年11月16日(月) 19:05』）
ttp://https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-304522.html 「県警少年捜査課と磯子署は１６日、『児童福祉法違反』や『児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造、買春）』などの疑いで、横浜市青葉区市ケ尾町、葉山町の元副町長で無職田辺高太郎容疑者（５４）を再逮捕した。
逮捕は『５度目』で、同課によると「否認します」と供述している。」
「再逮捕容疑は、２０１７年７月～同９月、葉山町のホテルなどで、横浜市に住む中学２年の女子生徒にみだらな行為をし、裸の画像などを携帯電話で撮影した、などとしている。
今年４月には、同市のホテルで、同市に住む高校１年の女子生徒（１６）に化粧品を与える約束をしてみだらな行為をした疑いもある。」
「同課によると、同容疑者は中学の女子生徒に対し、『スマートフォンを貸し与え、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って行動を監視していた』。
生徒が関係の継続を渋ると、スマホを利用できないようにするなどして、従わせていたという。」
「同容疑者は、別の女子高生ら２人に対する『児童福祉法違反』などの罪で起訴され、公判中。」
●「マスク２８２万枚購入→「不良品だ」売り手監禁 容疑の山口組系幹部ら逮捕」（出典：『産経新聞：2020.11.16 18:21』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201116/afr2011160024-n1.html 「購入したマスク約２８２万枚に「不良品」などと因縁をつけ、販売した男性に『代金請求をあきらめるよう迫った』などとして、警視庁浅草署は『監禁』と『恐喝未遂』の疑いで、特定抗争指定暴力団山口組系２次団体幹部、西村・・・容疑者（５５）＝住居職業不詳＝ら男３人を逮捕した。」
「他に逮捕されたのは、いずれも職業不詳の大阪府阪南市桃の木台、穴井・・・（３４）、東京都台東区日本堤、吉田・・・容疑者（７１）の２容疑者。
同署によると、３人は容疑を否認している。」
「同署の調べでは、西村容疑者らは５月、貿易会社役員の男性（２８）から不織布マスク『約２８２万枚（約７４００万円相当）』を購入し、知人が経営する台東区千束の風俗店に納入させた。
高額で転売する目的だったとみられるが、代金の支払いを免れるため男性を呼び出した疑いがある。」
「逮捕容疑は５月１９日午後５時～２０日午前４時、風俗店内の事務所に男性を監禁し「逃さない。こんな不良品のマスクを売りつけたんだ」と脅したなどとしている。
男性は隙を見て逃げ出し、１１０番通報した。」
●「「接待行為に許可がいるとは知らなかった」 無許可営業疑いで経営者逮捕 《14日、唐津署》」（出典：『佐賀新聞：11/16 6:10』）
ttp://https://www.saga-s.co.jp/articles/-/600555 「唐津署は１４日夜、『風営法違反（無許可営業）』の疑いで、唐津市の飲食店経営の女性（２３）を現行犯逮捕した。」
「逮捕容疑は１４日午後１１時４０分ごろ、経営する唐津市中町の飲食店で、風俗営業の許可を受けずにホステスに客の接待をさせた疑い。」
「同署によると、情報提供を受けて捜査していた。
女性は「接待行為に許可がいるとは知らなかった」と容疑を一部否認している。」
●「顧客の借入金4000万円を騙し取る 北國銀行元行員を逮捕」（出典：『MRO北陸放送：（最終更新）2020年11月17日(火) 12:36』）
ttp://https://www.mro.co.jp/news/detail.php?cd=25440314 「北國銀行福井支店に勤めていた元行員が、顧客の借入金４０００万円を出金させて騙し取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。」
「逮捕されたのは、北國銀行福井支店の元行員で福井市新保３丁目の・・・容疑者２７歳です。」
「・・・容疑者は支店に勤めていた去年７月、顧客の資金借り入れ契約を申し込んだうえ、同僚に「お客様が現金を必要と言っている」などとうそをつき、現金４０００万円の交付を受けてだまし取った疑いが持たれています。」
「調べに対し・・・容疑者は「間違いない」と容疑を認めていて、４０００万円は車の購入資金などに充てたとみられています。」
「北國銀行は今年２月、・・・容疑者が取引先の企業に融資した貸出金を交付しないなどの手口で『総額３億６６００万円を着服』（← ★『銀行員の一生分の収入に相当』★）したと公表していて、警察が余罪を調べています。」
●「ＲＣＥＰ、中国の影響増大 大国インド不参加、復帰見えず」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月16日 07時04分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500232&g=pol 「日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが進めてきた『東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉』が１５日、『インド』を除く『１５カ国』で合意した。
インド抜きの協定となったことで、交渉参加国の中で最大の経済規模を持つ『中国』の影響力が高まるのは必至。
インドの交渉復帰は見通せず、日本は・・・中国と対峙（たいじ）する覚悟が問われる。」
「今後の日本の通商戦略は、・・・政治経済体制の近い国々に働き掛けて自由貿易圏を拡大することが柱となりそうだ。
米国は離脱したものの『カナダ』や『メキシコ』などが加わる『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）』、欧州連合（ＥＵ）との『経済連携協定（ＥＰＡ）』が戦略の土台となる。」
「国際貿易投資研究所の・・・は、ＲＣＥＰを足掛かりに中国の発言力が強まると分析。
『英国』や『タイ』がＴＰＰに関心を示していることから「日本はＴＰＰの対象国を広げるなど、存在感を高める努力をすべきだ」と指摘する。
日本は自由貿易拡大の努力を通じて中国に対抗する必要がありそうだ。」
●「貿易会社経営資格を不正取得し入国 容疑で韓国籍男女を逮捕 《ロシアでの不正海産物取引にも関与か、警視庁》」（出典：『産経新聞：2020.11.17 16:40』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201117/afr2011170011-n1.html 「日本国内での事業経営が認められる『「経営・管理」の在留資格を不正に取得し、日本に入国した』として、警視庁公安部は『入管難民法違反（不正上陸など）』の疑いで、いずれも東京都世田谷区南烏山に住む韓国籍で、貿易会社「ＩＭＰＥＸ」役員の金貞淑（きんていしゅく）容疑者（７０）＝別の同法違反容疑で逮捕＝と、同社元役員の金鐘甲（きんしょうこう）容疑者（６０）＝同＝を再逮捕した。
公安部は両容疑者の認否を明らかにしていない。」
「両容疑者は『ロシア国内で、不正な海産物取引やガスターミナル建設に関与していた疑い』があり、公安部が会社設立の詳しい経緯や目的などを調べる。」
「再逮捕容疑は、令和元年９月ごろ、東京出入国在留管理局に対し、「経営・管理」資格に該当しているかのように会社の資産額や従業員数を偽って申請。
在留資格を不正に取得したうえで、同２年２月、成田空港から日本国内に入国したなどとしている。」
「金貞淑容疑者は平成２９年１１月ごろから短期滞在の在留資格で日本への入国を重ね、同時期から会社を稼働させていた。
金鐘甲容疑者は事前に都内に会社事務所を用意するなど、経営を支援していたとみられる。」
●「輸出品「免税制度」を悪用 消費税の還付受ける 宝石輸出入会社役員を逮捕 《大阪地検特捜部》」（出典：『ABCニュース：11/17 19:47』）
ttp://https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_8529.html 「輸出品の免税制度を悪用して、『国から不正に消費税の還付を受けた』として、大阪の宝石輸出入会社の役員が大阪地検特捜部に逮捕されました。」
「大阪地検特捜部によりますと、『消費税法違反』などで逮捕されたのは大阪市内の宝石輸出入会社の役員・三品道雄容疑者（４４）です。
調べによりますと、三品容疑者は海外へ輸出する商品には消費税がかからないため、仕入れの際に負担した消費税が還付されるという免税制度を悪用し、２０１７年１１月末から３ヵ月間にわたって、架空の仕入れ代金を元に国から不正に消費税額『約６８２万円の還付』を受け、さらに２０１８年３月から４ヵ月間にわたって、同じく消費税額『約２８６３万円の還付』を受けようとした疑いが持たれています。
地検特捜部は、三品容疑者の認否を明らかにしていません。」
●「投資詐欺か 高配当うたい投資を募る…男５人を逮捕 《５０億円の入金を確認》」（出典：『テレビ新広島：2020年11月17日 火曜 午後7:04』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/108623 「５０億円にものぼる口座への入金が確認されているということです。
元本保証の高い配当で投資を誘い、取り引きする資格がないのに無登録で現金を集めたなどとして男５人が逮捕されました。」
「『金融商品取引法違反』の疑いで逮捕されたのは、神奈川県に住む男など５人です。
警察によりますと５人は２０１７年の年末から４カ月間、金融業取引の資格がないにもかかわらず、県外に住む４人に対して「元本保証で毎月５パーセントから１０パーセントの配当金をだす」などとうたって投資を募り、４人からあわせて１０００万円を集めた疑いが持たれています。」
「警察は５人のうち、神奈川県の男が資金を運用し、他の４人が金を集めていたとみています。」
「口座には『４００人』ぐらいからおよそ『５０億円』にのぼる入金が確認されていて、警察はこの中に投資で集めた金が含まれているとみて追及する方針です。」
●「メガソーラーめぐり贈賄容疑で逮捕・宮城」（出典：『TBC東北放送：11/17(火) 19:27配信』）
ttp://http://www.tbc-sendai.co.jp/01news/fr.html?id=00010331 「丸森町内で計画されているメガソーラー事業に絡み、２０２０年７月に町の行政区長に現金１００万円などの賄賂を渡そうとしたとして、仙台の会社役員の男ら３人が逮捕されました。」
「『贈賄』の疑いで逮捕されたのは、仙台市青葉区通町２丁目の電気工事会社ＨＫ－ＯＮＥの代表・原田昭彦容疑者（５６）と横浜市のエネルギー発電事業会社タイガーホールディングスの社員・・・容疑者（４６）ら３人です。」
「警察によりますと３人は、２０２０年７月３日、丸森町内で計画されているメガソーラー事業に絡み、町の非常勤職員の行政区長に現金１００万円などを渡そうとした疑いが持たれています。」
「警察は、・・・３人が事業を円滑に進めようと地元住民の同意を得るために便宜を図ってもらおうとしたとみて、動機を追及しています。」
●「伊豆市 廃棄物混じりの土砂流出問題 《宗教法人の役員関与か（静岡県）》」（出典：『Daiichi-TV（静岡第一テレビ）：11/17(火) 19:54配信』）
ttp://https://www.news24.jp/nnn/news88016613.html 「伊豆市の宗教法人の敷地から、廃棄物が混ざった大量の土砂が流出している問題で、宗教法人の内部調査によって、役員の一人が、土砂の搬入に関与していたとみられることがわかった。」
「この問題は伊豆市の宗教法人「平和寺本山」の敷地内に、廃棄物が混ざった大量の土砂が運び込まれ、市が管理する林や近くを流れる柿木川に流出しているもの。」
「平和寺本山によると、内部調査を行った結果、『伊豆市に住む役員の男性が土砂の搬入に関与』したことがわかり、その男性役員１人を解任する方針を固めたという。
平和寺本山の責任役員統括本部長、・・・さんは「首謀者的な形で、平和寺の地元にいる役員の１人がそこに加担していたと。刑事告訴をもって、どこの業者がやったのかとか、どこからその土砂が搬入されたものかということを調べていただきたい」と話している。
また、男性役員は内部調査の聞き取りに応じていないため、どこから廃棄物が混ざった土砂が運び込まれたのか分かっていない。」
「一方で、・・・自然への影響を減らそうと、伊豆市では総勢３６０人の市職員によるゴミ拾いを来年３月まで９回に分けて実施することを決め、１６日から職員への説明会を開いている。
伊豆市の・・・市長は、「これから実行犯を特定して（廃棄物を）回収させるようなことは当然必要となってくるわけだけれども、私たちが今の状況を放置したまま来年の梅雨の時期が到来するというのは避けなければならない」と話している。」
「市は、平和寺本山に対し損害賠償を求める民事訴訟を起こす準備をしていて１２月の議会で承認後、提訴する方針。」
●「違法無線機使う客引き摘発」（出典：『TBS NEWS：17日 9時06分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4128969.html 「キャバクラ店の『従業員が客引きとの連絡用に許可を得ずに無線機を使用した』として、書類送検されました。
電波を監視する総務省は、オリンピックに向けて取り締まりを強化しているということです。」
「家宅捜索が行われたのは、千葉県市川市にあるキャバクラ店で、従業員の男女５人と店を運営する会社が『電波法違反』の疑いで書類送検されました。
この店では路上で客引きをするスタッフが店内と連絡をとるため、国の許可を得ずに無線機を使用した疑いが持たれていて、警察は無線機６台を押収しました。」
「今回の捜査は電波を管轄する総務省と共同で行われたもので、オリンピックを見据えた取り締まりだといいます。」
「総務省は・・・広範囲で警備に関わる無線連絡が必要になるとして、首都圏を中心に電波の監視装置を増やし、取り締まりを強化する方針です。」
●「小学生の女子児童にわいせつ行為 《容疑の男子大学生逮捕》」（出典：『産経新聞：2020.11.17 20:04』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201117/afr2011170023-n1.html 「小学生の女子児童にわいせつな行為をするなどしたとして、神奈川県警麻生署は１７日、『強制わいせつ』などの疑いで、川崎市麻生区上麻生の私立大学４年、・・・容疑者（２１）を逮捕した。
容疑を認めている。」
「逮捕容疑は１０月２４日午後０時２０分ごろから約３時間半にわたり、同区内の集合住宅の一室に玄関から侵入し、この部屋に住む小学校高学年の１０代の女子児童を押し倒したうえ、上半身を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。」
●「部品会社から10億円超を横領か 検察側「6年間で1300回ほど出金」と指摘」（出典：『名古屋テレビ：2020年11月17日 17:20』）
ttp://https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c7bc09d7d9d61f064b7a0df8f235dfb72868a3 ttp://https://www.nagoyatv.com/news/?i■=003661 「勤務していた名古屋市の会社から『10億円以上を横領した罪』に問われている男の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。」
「起訴状によりますと、名古屋市天白区の・・・被告（43）は、2013年から去年にかけて勤務していた名古屋市の自動車部品製造販売会社の預金口座から、およそ10億5500万円を横領した罪に問われています。」
「17日の初公判で、・・・被告は起訴内容を認めました。」
「検察側は、・・・被告は、「着服した金の大半をギャンブルに使った」と述べ、およそ6年間で1300回ほどにわたり出金したと指摘しました。」
《 日本における犯罪・不正の発生状況について注視・情報共有する、全国民活動 》
●「持続化給付金詐取加担疑い、《１００人以上を一斉聴取へ、広島県警》」（出典：『中國新聞デジタル：11/18(水) 6:30配信』）
ttp://https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=700545&comment_sub_id=0&category_id=256 「・・・国の持続化給付金の詐取事件で広島県警が、犯行グループの指示役らに勧誘されて不正受給に加担したとみられる『県内の会社員ら100人以上』を一斉聴取する方針を固めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は立件の可否を慎重に判断する。」
「捜査関係者によると、指示役などとしてこれまでに逮捕した7容疑者の自宅などからパソコンやスマートフォンなどを押収、解析した結果、7容疑者が6～8月に不正受給を繰り返し、その際に会社員ら100人以上が『名義を貸すなど犯行に関与した疑い』があることが判明。
被害額は『1億円を超える可能性』がある。」
「県警は強制捜査に着手した当初、広島市内の『大学生』を中心に十数人が加担したとみて事情を聴いていた。
その後の捜査で関与の疑いが浮上した『会社員』らについても詳しく聴取する必要があると判断した。」
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「また県警は17日、同事件で逮捕した東京都練馬区貫井、会社役員馬場・・・容疑者（28）＝詐欺容疑で処分保留＝を『別の詐欺の疑い』で再逮捕した。」
「再逮捕容疑は、これまでに同容疑で逮捕、送検された東京都足立区綾瀬、無職住吉・・・（28）や広島市中区銀山町、会社役員久保・・・（44）ら5容疑者らと共謀して6月20～29日、内装工男性（19）が給付金の受給資格がある個人事業主と偽って中小企業庁のサイトから申請し、男性の口座に給付金100万円を入金させ詐取した疑い。
県警は、馬場容疑者が申請手続きを実行した一人とみている。」
●「子どもの虐待 19万件超 児童相談所の対応件数 《最多を更新》」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月18日 14時28分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718501000.html 「子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は昨年度、全国で19万件を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。」
「昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は全国で『19万3780件』にのぼりました。
虐待の対応件数は統計を取り始めた平成2年度以降増え続けていて昨年度は『前の年度より3万3942件、率にして21.2％増えて、過去最多を更新』しました。」
「虐待の内容別にみますと、最も多かったのは暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」で10万9118件（56.3％）にのぼり、全体の半数以上を占めています。」
「次いで、殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が4万9240件（25.4％）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3万3345件（17.2％）、「性的虐待」が2077件（1.1％）となっています。」
「また、児童相談所への相談の経路では『警察などからの通告』が9万6473件（49.8％）で最も多くなっていて、」
「父親が母親に暴力を振るっているところなどを子どもが目撃する「面前DV」が増えているということです。」
「厚生労働省は、「・・・児童相談所の体制強化などを着実に行い、子どもの命を守ることを最優先に取り組んでいきたい」としています。」
●「小野薬品工業を家宅捜索、津地検 《三重大のカルテ改ざん》」（出典：『共同通信：2020/11/18 02:00 (JST)、11/18 02:17 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/701477352001537121 「三重大病院（津市）の男性元准教授（48）＝懲戒解雇＝が、実際には使っていない薬剤を患者に投与したかのようにカルテを改ざんしたとされる事件で、・・・津地検が、薬剤を製造・販売する小野薬品工業（大阪）を『関係先として家宅捜索』していたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。」
「大学設置の第三者委員会は、教授だった男性（54）＝退職＝が小野薬品から『多額の寄付金を得るため』元准教授に薬剤「ランジオロール塩酸塩」を積極的に使うよう指示したと認定。」
「地検は『小野薬品側の認識』を確認する必要があると判断したとみられる。」
●「富山第一銀行健保組合で横領初公判 《元常務理事が起訴内容認める》」（出典：『富山テレビ：2020年11月18日 水曜 午後0:00』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/108944 「富山第一銀行の健康保険組合の元常務理事が、現金およそ『5千万円を着服』したとして『業務上横領の罪』に問われている裁判の初公判が開かれ、元常務理事は起訴内容を全面的に認めました。」
「業務上横領の罪に問われているのは富山第一銀行健康保険組合の元常務理事、横山・・・被告（67）です。」
「起訴状によりますと、横山被告は組合の常務理事として預金口座を管理し、2014年3月から18年1月まで4回にわたり、『組合名義の定期預金を解約する』などしておよそ5000万円を着服したとされています。」
「18日の初公判で横山被告は「間違いありません」と起訴内容を全面的に認めました。」
「一方で弁護側は、被告が犯行に及んだ経緯について「銀行員時代の顧客に脅され、横領せざるを得なかった」と主張し、情状酌量を求めました。」
「次回公判は、来月25日に開かれます。」
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/公民館 －「概要」
「公民館（こうみんかん）とは、現代の日本において住民のために、実際生活に即する教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育機関のことである。」
「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする（社会教育法第20条）。」
－「歴史」
「現在ある公民館は・・・文部省の公民教育課長であった寺中作雄によって構想されたものが原型となっている。
1946年より日本の民主化政策に伴って各地に公民館設置が行われ、1949年の社会教育法制定によって法的に位置づけられた。
公民館制度は戦前からの地域施設設置運動と住民の参加システムを生かす形で住民の企画・運営への直接参加が行われるなど、地域における住民の学習権保障の場として評価されている。」
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/公民館 －「公民館の設置」
「公民館は、市町村ないしは特別区が設置する（社会教育法第21条第1項）。
市町村（特別区を含む）が設置する場合を除くほか、公民館の設置を目的とする一般社団法人・一般財団法人でなければ設置することができない（社会教育法第21条第2項）。」
「より気軽に住民が利用でき、高齢者の孤立を避けるなどの目的を兼ねた集いの場として、個人が「Co-Minkan」を開く運動もある。
いわば「私設公民館」で[4]、デンマークの教育施設フォルケホイスコーレを参考にしている[5]が、社会教育法が定める公民館とは異なる。」
－「公民館の事業」
「公民館は、目的達成のために、おおむね、次に掲げる事業を行う（社会教育法第22条本文）。」
「１．定期講座を開設すること。 」
「２．討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。 」
「３．図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。 」
「４．体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。 」
「５．各種の団体、機関等の連絡を図ること。 」
「６．その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。 」
－「公民館の運営方針」
「公民館は、公共の施設であることから、次の行為を行ってはならない（社会教育法第23条第1項参照）。」
「１．もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。 」
「２．特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。 」
「また、市町村または特別区の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない（社会教育法第23条第2項）。」
●「廃止検討の群馬県民会館 《市民団体が存続求め署名活動へ》」（出典：『群馬テレビ：2020/11/18 18:50 (JST)』）
ttp://https://this.kiji.is/701731466533291105 「廃止が検討されている群馬県民会館について市民団体が18日、県庁で会見を開き存続を求めました。」
「県民会館を巡っては、県有施設の在り方見直し委員会で改修費用がかかることや他の施設で代替可能であるとして、廃止の方向性が示されています。
県議会の行財政改革特別委員会では、施設の視察や参考人の意見聴取などを行い、現在、提言をまとめています。」
「18日、県庁では、前橋第九合唱団や県吹奏楽連盟などで作る「県民会館の存続を願う会」と音楽家や前橋の商店街の代表などで構成する「県民会館を守る会」が会見を開きました。」
「「存続を願う会」と「守る会」では、県民会館は、日本を代表する建築家の代表的な作品であることや文化芸術に触れた県民文化の心の故郷といえる場所などとして存続を求め、県議会に請願書を提出しています。」
「今後は、1万人を目標に存続を求める署名活動を行い、県に提出するということです。」
●「東京電力に約１億４千万円支払い命じる判決」（出典：『福島中央テレビ：2020年11月18日 18:17』）
ttp://http://www.fct.co.jp/news/news_307913579.html 「原発事故により故郷での以前の暮らしが取り戻せないなどとし、南相馬市の住民が東京電力を訴えた裁判で、福島地裁いわき支部は東電に１億４０００万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡した。」
「この裁判は、南相馬市原町区の『住民１４４人』が故郷での以前の暮らしが取り戻せないなどとし、『慰謝料』を東京電力に求めたもの。」
「判決公判で福島地裁いわき支部の・・・裁判長は、「原発事故により故郷で継続的かつ安定的に生活する利益が侵害された」などとして、東京電力に『１億４６００万円あまり』の支払いを命じる判決を言い渡した。」
「ただ、東京電力の事故の責任は認めず、賠償額が大幅に減額されたとして住民側は控訴する方針。」
「東京電力は、「判決の内容を精査し対応を検討する」とコメントしている。」
警察官も商店主も区役所職員もみんな住吉会な赤羽
住民税多重請求着服、生活保護費着服の北区役所職員も隠れ蓑に利用中
●「Google、スマホで銀行口座サービス 《米シティなどと連携》」（出典：『日本経済新聞：2020/11/19 8:21』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66402170Z11C20A1000000/ 「米グーグルは18日、米国でスマートフォンを通じて銀行口座サービスを利用できるようにすると発表した。
米シティグループなど11の金融機関と連携し、2021年に提供を開始する。
金融関連のサービスを束ねたアプリも刷新して同日から提供を始め、スマホの利用頻度が高い若年層の取り込みを目指す。」
「シティに加え、スペイン大手銀行BBVAの米子会社、米スタンフォード大学の関係者向けにローンなどを提供する信用組合などと組む。
利用者は金融機関で「Plex」と呼ぶスマホ用の口座を開設し、普通預金と当座預金を利用できるようになる。
口座維持手数料や最低残高の条件は設けない。」
「残高確認や送金などにはグーグルが提供するアプリ「グーグルペイ」を使う。
グーグルは18日、米国でグーグルペイを刷新し、提供を始めた。
従来は近距離無線通信のNFCを活用した店頭決済が主な用途だったが、個人間の送金やクーポン券の受け取り、出納管理といったサービスを使いやすくした。
新たなアプリは21年から米国以外の地域でも提供する。」
「米国ではゴールドマン・サックスと連携して19年にクレジットカードの発行を始めたアップルなどのIT（情報技術）大手がスマホを通じた金融関連のサービスに力を入れている。
ペイパル・ホールディングスをはじめとする専業大手、スタートアップ企業も注力する激戦区となっており、グーグルが本腰を入れることで競争が激しくなりそうだ。」
＜池袋病院＞
〒170-0013 豊島区東池袋3－5－4
（03）3987-2431
苦情一杯
不衛生病院
評判通りのひどい病院でした
逝けっ（イケ）
腐苦老（フクロウ）
病因（びょういん）
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■３階・４階 入院患者病室の惨状
患者用ゴミ箱はベッドごと個別に設置してないから、４人・５人部屋では、隣の病床患者と共用する有様。
驚くことには、医師・看護師は、患者の注射とか、外傷、口腔などを拭きぬぐった使用済みガーゼ、絆創膏、
カット綿など、 血液、ウミが付着した汚染物でも一緒のゴミ箱に投げ入れるといった業態を露呈している。
ゴミ箱とはいえ取り扱い上、不衛生なこと極まりない院内感染症の危機にも無頓着は狂気のさた。
当然＜医療廃棄物処理法＞に抵触しないのか疑義ある衛生管理上問題ありの病院だ。
消毒用カット綿は大判脱脂綿をぶっち切ってアルコールを浸した病院手製の粗末なもの。
不要となった空き瓶などに詰め込んで作り置きして使用している。
窓ガラスの泥汚れ、病室・廊下の掃除怠慢など異常なくらい経費節減に徹するは他に類を見ない。
アルコールは蒸発気味で消毒効果は怪しいと思う。
患者が熱出して使用する氷枕も薬剤の空き袋を代用するドケチぶり。
感触が悪くとも寝たきり患者は苦言を呈せず泣き寝入りしている。
酸素吸入器機は吸引口は埃で汚れたまま、廊下に無造作に置いてある。
監獄同然の野戦病院仕様はマンネリ不感症なのか、病院管理者の倫理観を疑う。
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●「国場衆院議員の和解に「暴力団介入」と文春報道 《代理人は否定》」（出典：『琉球新報：2020年11月19日 13:41』）
ttp://https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1227937.html 「週刊文春は18日、外務政務官を務める『国場幸之助衆院議員』を被告にした損害賠償請求訴訟を前に、国場氏の親戚男性が、指定暴力団幹部を同席の上、原告男性に示談を求めたなどとオンライン版で報じた。」
「報道を受け、国場氏は代理人弁護士を介し「（記事内容を）断固否定する。名誉毀損（きそん）などで訴訟を検討する」などと事実関係を否定している。」
「関係者によると、国場氏は2018年4月に観光客の男性と那覇市内でトラブルになり『傷害事件』を起こした。
その際、一緒にいた飲食店経営の女性を巡り、原告男性から提訴され、既に和解が成立している。
記事によると、和解前に、国場氏の親戚男性が暴力団幹部を伴い原告男性と面会、示談を求めたという。」
「国場氏側の代理人弁護士は記事内容を全面的に否定した上で、「記事の件で親戚男性から聞き取りしたが、暴力団の関与や仲介は否定した。国場氏の政治活動や個人的な相談などにはこの親戚男性が関与することはほとんどない。記事はでっち上げだ」と主張した。
国場氏側は19日にも週刊文春に対し抗議文を送付し、名誉毀損で損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めることを検討するとしている。」
●「特殊詐欺事件で弘道会本部を家宅捜索」（出典：『共同通信：2020/11/19 14:20 (JST)、11/19 14:37 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/702026089264219233 「特定抗争指定暴力団山口組弘道会の拠点で特殊詐欺の被害金を受け取ったとして組員が逮捕された事件で、
警視庁と静岡県警の合同捜査本部は19日午後、『組織犯罪処罰法違反』容疑で名古屋市の弘道会本部を家宅捜索した。」
●「ＮＰＯ法人「ＩＴコーディネータ協会」元経理担当の女逮捕 《３１００万円着服か》」（出典：『TBS NEWS：19日 12時11分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4130995.html 「ＮＰＯ法人「ＩＴコーディネータ協会」の元経理担当の女が、協会の金を着服したとして逮捕されました。
少なくとも３１００万円を着服していたとみられています。」
「『業務上横領の疑い』で逮捕されたのは、「ＩＴコーディネータ」資格の認定などを行う東京のＮＰＯ法人「ＩＴコーディネータ協会」の元経理担当、・・・容疑者（４５）です。」
「・・・容疑者は経費を精算するために引き出したお金の一部を自分の口座に入金していたということで、取り調べに対し「投資や借金に使いました」と容疑を認めているということです。」
「・・・容疑者は少なくとも３１００万円を着服していたとみられていて、警視庁は余罪についても捜査しています。」
●「2歳女児衰弱死裁判…22歳母親に「懲役9年」判決 《窒息死・無罪主張認めず》」（出典：『北海道ニュースUHB：2020年11月20日 11:01』）
ttp://https://www.uhb.jp/news/single.html?id=16286 「2019年6月、北海道札幌市で・・・ちゃん（当時2）が衰弱死した事件。
『保護責任者遺棄致死の罪』に問われた母親の・・・被告(22)に11月20日、札幌地裁の・・・裁判長は『懲役9年』（求刑14年）の判決を言い渡しました。」
「札幌市中央区の・・・被告は2019年5月中旬から、交際相手の・・・被告(26)と共謀して、娘で2歳の・・・ちゃんに十分な食事を与えず衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われていました。」
「これまでの裁判で、・・・被告は・・・、死因は「衰弱死ではなく窒息死」として無罪を主張していました。」
「判決で・・・裁判長は、・・・ちゃんの死因は「低栄養状態による衰弱死」と認定。」
「交際相手の・・・被告(26)は、『傷害』と『保護責任者遺棄致死の罪』で札幌地裁が『懲役13年』の判決を言い渡し、控訴中です。」
●「成年後見人の立場を利用 弁護士が保険金3000万円を着服 《県弁護士会が退会処分》」（出典：『NBS長野放送：11月20日（金） 12:32』）
ttp://https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/2020112000000001.php 「長野県松本市の弁護士が成年後見人の立場を利用し交通事故の被害者に支払われた保険金3000万円を着服していたとして、県弁護士会が退会処分としました。」
「県弁護士会から17日付で退会処分を受けたのは、松本市に事務所を置く・・・弁護士（34）です。
弁護士会によりますと、交通事故の被害にあった男性の代理人として、示談交渉をしていたおととし4月から今年1月にかけ、『保険会社から支払われた損害賠償金3000万円を着服していました』。」
「また、発覚を免れようと、示談書から3000万円の記載を削除したり、通帳の印字を偽造したりしていたということです。」
「被害者の男性は事故で重度の障害を負い、妻も外国人だったことから、・・・弁護士が成年後見人になっていました。」
「なお、着服金は全額弁済しているということです。」
「県弁護士会は来年1月にも全会員を対象に研修会を開き、再発防止に努めることにしています。」
●「復興事業、工事外注偽装し脱税 《業者側が起訴内容認める》」（出典：『朝日新聞DIGITAL：2020年11月19日 19時20分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNCM65DZNCMPIHB00R.html?ref=msn 「東日本大震災の復興事業で、工事を外注したように装い経費を偽装するなどして『約7900万円を脱税した』として、『法人税法違反』などの罪に問われた廃棄物処理機械設置会社「コウキ」（兵庫県西宮市）元社長の・・・被告（54）と法人としての同社に対する初公判が19日、神戸地裁（・・・）であった。
・・・被告と同社は起訴内容を認めた。」
「検察側は・・・被告に懲役1年を、同社に罰金2300万円を求刑し、弁護側は執行猶予を求め、即日結審した。
判決は12月7日に言い渡される。」
「検察側は冒頭陳述で、同社が2014年と16年に取引先など3社に架空の工事代金を請求させ、代金がかかったように偽装。
一部は現金で回収して裏金を作るとともに、『架空の工事代金を完成工事原価として計上して脱税した』と指摘した。」
「・・・被告は、震災復興関連の工事は規模が大きく多量なため、架空請求をしやすかったと説明した。
また回収した現金の一部について「自分や家族のぜいたくに使った」とした。」
●「工事費用を水増しで５．８億円詐取か、男２人逮捕」（出典：『TBS NEWS：11月19日 19時09分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4131391.html 「工事費用を水増し請求するなどして、大手設備工事会社から５億円以上をだまし取ったとみられる元社員の男ら２人が警視庁に逮捕されました。」
「『詐欺の疑い』で逮捕されたのは、設備工事大手「日比谷総合設備」の元社員・・・容疑者（３９）ら２人です。」
「・・・容疑者らは２０１７年、東京・大手町のビルの電気設備工事をめぐり、当時勤務していた「日比谷総合設備」から下請けの内装工事会社に工事を発注する際に費用を水増しし、およそ１１２０万円をだまし取った疑いがもたれています。」
「・・・容疑者は、人件費や材料費などをそれぞれ水増しして請求し、だまし取って得たお金は自宅のリフォーム代に充てていたとみられています。」
「・・・容疑者らは同様の手口で、『７年間』でおよそ『５億８０００万円』をだまし取ったとみられていて、警視庁は余罪についても捜査を進めています。」
●「桑員河川漁協、業者に恐喝未遂 前組合長に懲役２年求刑 《津地裁四日市、三重》」（出典：『伊勢新聞：11/20(金) 11:00配信』）
ttp://https://www.isenp.co.jp/2020/11/20/52804/ 「三重県桑名市内の宅地開発工事を巡り、業者に『金と下請け参入を強要した』として、『恐喝未遂』などの罪に問われている桑員河川漁協の前組合長、・・・被告(61)の論告求刑公判が19日、津地裁四日市支部（・・・）であった。
検察側は懲役２年を求刑。
弁護側は無罪を主張し、結審した。
判決は12月24日。」
「論告で検察側は「員弁川流域の開発工事の許可手続きで、桑名市は施工業者に漁協の承諾を求めた」と指摘。
その上で「被害業者は市からの指導に従い、やむを得ず被告人と面会した。協賛金の支払や被告人が指定する下請け業者の参加を任意に受け入れるとは考えられない」と述べた。
さらに「被告人は長年にわたり、市役所などに働きかけを行った上、その優位な立場を悪用して利得を得ていた。本件犯行はその一環。同種事案は他の地域にも見られ、撲滅すべき。被告人に対しても厳重処罰を持って臨む必要がある」と主張した。」
「一方、最終弁論で弁護側は「俺の言うことを聞かんと工事が止まるぞ」など、起訴内容にある大半の文言について・・・「言っていない」と主張した。」
「最終意見陳述で・・・被告は「２日前に（組合長を）辞職した」と述べた。
漁協によると、17日に理事会が開かれ、辞職願が受理されたという。
・・・被告は22年から約10年間、組合長を務めていた。」
●「東京・池袋の中華料理店「聚福楼」経営者を不法残留ほう助の疑いで逮捕」（出典：『毎日新聞：2020年11月20日 13時37分 (最終更新 11月20日 13時38分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/040/085000c 「警視庁組織犯罪対策1課は20日、中国籍で東京・池袋の中華料理店「聚福楼（じゅふくろう）」のオーナー、・・・（本名・尹晶（いしょう）容疑者（42）＝東京都豊島区東池袋3＝を『入管法違反（不法残留）ほう助の疑い』で逮捕したと発表した。」
「逮捕容疑は3～5月、中国籍の無職の男性被告（26）＝同法違反で公判中＝の『在留期限が切れていることを知りながら、葛飾区内に所有するシェアハウスに住ませた』としている。
「不法滞在であることは後から知った」と容疑を否認しているという。
男性被告が6月に『在留カードを偽造した』として逮捕され、発覚した。」
「同課によると、男性被告らのグループは、在留カードを偽造して外国人向けに販売していたとみられ、聚福楼は『仲間をリクルートするための場所として使われていた』という。
・・・容疑者は、カード偽造には関与していないとみられる。」
「聚福楼は羊の丸焼きが有名で、テレビなどで取り上げられたこともあった。」
●「山口組総本部を家宅捜索、神戸 《特殊詐欺の指示系統解明へ》」（出典：『共同通信：2020/11/20 13:16 (JST)、11/20 13:33 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/702372497215456353 「・・・山口組弘道会の拠点で特殊詐欺の被害金を受け取ったとして同会の組員らが逮捕された事件で、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は20日、『組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑い』で、神戸市灘区の山口組総本部を家宅捜索した。」
「午前11時ごろ、赤と青のベストを着た警視庁と静岡県警の捜査員45人前後が家宅捜索に着手。
近くにある関係先の建物にも立ち入り、約1時間で終了した。」
「捜査本部は19日に、名古屋市中村区の弘道会本部と、被害金の収受場所とみられる神戸市中央区の拠点ビルを家宅捜索。
弘道会は山口組の中核団体で、特殊詐欺の指示系統の解明を進める。」
●「アリックスに行政処分 《被害相談の多くは20代若者》」（出典：『テレ朝NEWS：2020/11/20 18:46』）
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000199034.html 「被害相談の多くは20代の若者からだということです。」
「化粧品や栄養補助食品、空気清浄機などを販売する「アリックス・ジャパン合同会社」は、会員を通じて学生時代の友人や同僚らに長時間にわたる勧誘などを繰り返していました。
「副業してくれる方を探しています」「いい話があるから会いたい」などと、ファミリーレストランやカフェに呼び出していたということです。」
「消費者庁はこうした販売方法が『特定商取引法違反』にあたるとして、9カ月間の取引停止などを命じました。」
「アリックス・ジャパンは「処分を真摯に受け止める」としています。」
●「神奈川県のHD流出事件が和解へ 《富士通リースが2370万円》」（出典：『共同通信：2020/11/20 17:20 (JST)、11/20 17:38 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/702433784160453729 「神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HD）18台が流出した事件で、黒岩祐治知事は20日、HDを含むサーバーのリース契約を結んでいた「富士通リース」が県に和解金『約2370万円』を支払うことで合意したと明らかにした。」
「25日の県議会に関連議案を提出し、年内に富士通リースと和解契約を結ぶ。」
「県は契約満了後、HDを同社に返却したが、廃棄を請け負った情報機器会社「ブロードリンク」の元社員が持ち出し、『インターネットオークションで転売していた。』」
「流出は昨年12月に判明。
県は全18台を回収した。
元社員は『窃盗容疑』で逮捕され、今年6月に有罪判決を受けた。」
●「暴行・脅迫なくても性被害 《6千件の実態調査で判明》」（出典：『共同通信：2020/11/20 19:34 (JST)、11/20 19:51 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/702467543179560033 「性暴力被害者らの団体「Spring」は20日、東京都内で集会を開き、インターネット上で実施した約6千件の性被害の実態調査結果を公表した。」
「被害に遭った際、「体が動かなかった」「何が起きているか分からなかった」などの回答が多数に上り、『刑法が想定する暴行や脅迫がなくても被害に遭う』実態が浮かんだ。
・・・代表理事は「社会全体で被害者の声を受け止めて」と訴えた。」
「刑法の性犯罪規定を巡り、法務省の検討会は見直しの是非を議論している。
検討会メンバーでもある・・・代表理事は、被害の約8割が警察に相談していないとの調査結果を挙げ「司法の場に性暴力の実態は届きにくい」と述べた。」
●「「おはらい」と称し1歳児暴行死 《67歳の女有罪、懲役9年確定へ》」（出典：『共同通信：2020/11/20 17:42 (JST)、11/20 17:59 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/702439203427058785 「最高裁第1小法廷（・・・）は、前橋市で2011年、1歳だった女児に「おはらい」と称して暴行を加え死なせたとして、『傷害致死罪』に問われた無職・・・被告（67）の上告を棄却する決定をした。
19日付。
『懲役9年』とした一、二審判決が確定する。」
「一、二審判決によると、霊的な能力があると称して相談などに応じていた被告は11年5月2日、前橋市の職場兼自宅アパートで・・・ちゃん＝当時（1）＝を抱えて『頭上に持ち上げ、床に投げつけて急性硬膜下血腫や脳浮腫を負わせ、同6日に死亡させた』。」
「弁護側は「事件当時現場におらず、暴行もしていない」と無罪を主張していた。」
●「川崎市「差別的言動」４５件を削除要請」（出典：『TVKテレビ神奈川：11/20(金) 18:59配信』）
ttp://https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-7177.php 「川崎市は、差別を禁止する条例に基づく審査会で「不当な差別的言動」との答申があったブログなどの書き込み45件について、20日に『削除要請』を行い、概要を公開しました。」
「市が設置した「川崎市差別防止対策等審査会」は11月9日、・・・市長から諮問を受けたブログや掲示板などの書き込みのうち、45件について「不当な差別的言動にあたる」と判断。
市に対して削除要請を出すことや、概要の公表を求める答申をまとめ、16日に・・・市長に提出していました。」
「市が公開した概要によりますと、書き込みは市民に対して、海外出身であることを理由に「・・・」「・・・」などという趣旨を書いた内容だったということです。
市は20日、書き込みのあったブログや掲示板などを運営するLINEなど『5つの事業者』に対し、『削除を求める文書を送りました』。」
「市は10月にも、答申を受けたツイート2件についてツイッタージャパンに対し削除を求める要請を送っていますが、20日の時点では削除はされていないということです。」
●「“実体ない日本語学校”詐欺 《中国人を逮捕》」（出典：『日テレNEWS24：2020.11.20 19:09』）
ttp://https://www.tsb.jp/news/nnn/news162168240.html 「実体のない日本語学校の関係者を装い、ベトナムで『日本への留学希望者を募集し、金をだましとった』などとして中国人の男が逮捕されました。」
「警視庁によりますと、中国人の趙清龍容疑者は去年３月、実体のない日本語学校「杉並外国語学院」の関係者を装い、日本への留学を希望するベトナム人の親族から入学金として現金７２万円をだましとった疑いなどがもたれています。」
「趙容疑者は別の中国人とともにベトナムでこの学校の留学希望者を募り、『４１人』から入学金としてあわせておよそ『４１００万円』を送金させていたということです。」
「「杉並外国語学院」は看板はあったものの実体はなく、送金後に連絡が取れなくなるなどしてベトナムの捜査当局に相談が寄せられていました。」
「調べに対し、趙容疑者は黙秘しているということです。」
●「外国軍との訓練 円滑化協定交渉を英国などに拡大へ 《狙うは中国けん制》」（出典：『毎日新聞：2020年11月20日 16時40分 (最終更新 11月20日 16時40分)』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/010/123000c 「政府は自衛隊と外国軍が共同訓練で相互訪問する際の法的地位を定める「円滑化協定」の締結国拡大を本格検討する。
17日の首脳会談で締結に大枠合意した『オーストラリア』に加え、『英国』、『フランス』、『インド』などが有力候補。
安全保障協力の多角化で日米同盟を補完し、中国をけん制する狙いだ。」
「英国とは既に水面下で交渉前の協議を始め、互いに締結に前向きという。
フランスは太平洋にニューカレドニアなどの領土があり、軍の部隊を駐留させている。
インドも近年、日米豪と海上演習を実施。」
「いずれも豪同様、燃料や弾薬を融通する『物品役務相互提供協定（ACSA）』や『防衛装備品・技術移転協定』に署名しており、有力視される。」
「日本は今後交渉相手の検討を急ぐ考えで、「同盟のネットワーク化」（政府関係者）により、東シナ海、南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したい考えだ。」
「円滑化協定は、自衛隊と外国軍が共同訓練や災害救助で相互訪問する際の出入国手続きの簡略化や事件・事故を起こした隊員・兵士を処罰する手続きなどを定める。
日米地位協定は在日米軍の法的地位を定めたもので、『自衛隊と他国軍の双方に適用される円滑化協定は戦後例がない』。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/伊藤博文 「伊藤 博文（いとう ひろぶみ、1841年10月16日〈天保12年9月2日〉- 1909年〈明治42年〉10月26日）は、日本の政治家。」
「明治時代に4度にわたって内閣総理大臣（初代：1885年-1888年、5代：1892年-1896年・7代：1898年、10代：1900年-1901年）を務めたことで知られる。
1次内閣時には『明治憲法』の起草の中心人物となり、2次内閣では『日清講和条約』の起草にあたった。
4次内閣の組閣に際して『立憲政友会』を結党して初代総裁（在職1900年-1903年）となり、政党政治に道を開いた[2]。
他、初代『枢密院議長』（在職1888年-1889年）、初代『貴族院議長』（在職1890年-1891年）、初代『韓国統監』（在職1905年-1909年）、『元老』などを歴任した[3][2]。」
－「概要」
「周防国の百姓の子として生まれる。
父が長州藩の足軽伊藤家に入ったため、父とともに下級武士の身分を得る。
吉田松陰の私塾である『松下村塾』に学んだ。
『尊王攘夷運動』に参加したが、1863年には藩命により『井上馨』らとともにイギリスに密航して留学して『開国論者』となる[4][3]。・・・」
－「評価」
「伊藤博文は豊富な国際感覚を持っていた穏健な開明派で、日本の近代化、特に憲法制定とその運用を通じて立憲政治を日本に定着させた功績が大きい[2]。」
「アジア最初の『立憲体制』[注釈 8]の生みの親であり、その立憲体制の上で政治家として活躍した最初の『議会政治家』として、西洋諸国からも高い評価を得ている[58]。」
「伊藤は1882年（明治15年）から翌年にかけてドイツ・オーストリア・イギリスなどヨーロッパ諸国を歴訪して『憲法調査』を行った。
その際に伊藤は議会権力の弱い『ドイツ・オーストリア型』ばかりに固執していたわけではなく、議会権力が強力な『イギリス型』も将来の視野に入れていた。」
「1889年（明治22年）に『明治憲法』を制定して以降、明治天皇の理解も得て数度の憲法危機を憲法停止させずに乗り超えて立憲体制を維持した。
1900年（明治33年）に『立憲政友会』を創設した後は『政党政治』も推進した。」
「外交面では冷徹な政治的リアニズムに基づき、『国際協調路線』を重視し、『日露戦争開戦にも朝鮮併合にも慎重』だった[5]。
他方で朝鮮や中国に対する政策の面では強硬姿勢をとることもあり、『日清戦争の講和交渉』や『日露戦争後の対韓政策』などにおいて日本の利益実現のため強圧的交渉を行っている[3]。」
「伊藤の穏健な政治路線は、『山県有朋』らの保守派官僚層と対立することが多く、彼らは伊藤の外交を『軟弱外交』と批判し、また伊藤が政党を結成することに対しても否定的反応を示していたが、
明治天皇からの信任は強く、明治期を通じて伊藤は『元老中第一の実力者』として内外政策に大きな影響力を持った[3]。
「・・・国民からの人気は高かったが、強固な派閥を作らなかったため、晩年の国内政治への影響力は、『広い派閥網』を形成した『山県有朋』に劣ったという[2]。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/山縣有朋 －「概要」
「山縣 有朋（やまがた ありとも、常用字体: 山県有朋、1838年6月14日〈天保9年閏4月22日〉- 1922年〈大正11年〉2月1日）は、日本の武士（長州藩士）、陸軍軍人、政治家。」
階級は『元帥陸軍大将』。
内務大臣（初代）、『内閣総理大臣（第3・9代）』、司法大臣（第7代）、枢密院議長（第5・9・11代）、『陸軍第一軍司令官』、貴族院議員、『陸軍参謀総長（第5代）』などを歴任した。」
「長州藩領内の下級武士の子として生まれたが、学問を修めて『松下村塾』に入り、『尊王攘夷運動』に従事するようになった。
高杉晋作が創設した『奇兵隊』ではナンバー2である軍監となり、『戊辰戦争』で転戦した。
明治政府では『陸軍・内務省』のトップを歴任し、二度の『首相』を経験し、伊藤博文に匹敵する藩閥の最有力者となった。
伊藤の死後は最有力の『元老』、すなわち「元老中の元老」[4]と称される『事実上の首相選定者』となり、軍部・官界・枢密院・貴族院に幅広い『山縣閥』を構築したことで、明治時代後期から大正時代前期の日本政界に大きな影響力を保った。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/山縣有朋 －「人物」
「山縣は『議会・政党に不信感』を持っており、『民主主義思想や普通選挙の拡大についても警戒』していた[290]。
一方で星亨や原敬など、政党政治家でも妥協できる相手ならば連携をすることが出来た[291]。
第一次世界大戦後には『普通選挙もやむなし』と考えるようになり、1919年秋頃には10年以内に普通選挙を国政にまで広げるべきとする田健治郎の案に同意している[290]。」
－「山縣閥・山縣系」
「これと見込んだ軍人や官僚を要職に就けて見捨てることがなく、これが自然と「山県系」ともいえる人脈を形成した[306]。
山県が引き上げた人材からは4人の総理大臣が輩出され（『桂太郎』・『寺内正毅』・『清浦奎吾』・『田中義一』）、西周や森鷗外も登用されている[307]。
また第二次山縣内閣期には『原敬』や『加藤高明』についても抜擢をしようとしたが、これは本人たちが断っている[308]。」
「派閥の形成は、同時に『元長州藩出身』の人材ばかりを要職に就かせる手法にも映り、『長閥』として嫌う者も多かった。
しかし、熊本県出身の清浦奎吾・山形県出身の平田東助・兵庫県出身の田健治郎など『藩閥外の人物』も多く抜擢している。
十四年間秘書官として仕えた入江貫一は、はじめは容易に人を信用しないが、「一度信用されると思ひきつた信用をなさる性格」であると評しており、平井政遒も同意している[309]。」
●「首相官邸ツイッター 総ツッコミ状態「具体的な対策を発信して」「情けなくて涙」」（出典：『デイリースポーツ：11/21(土) 19:30配信』）
ttp://https://www.daily.co.jp/gossip/2020/11/21/0013881902.shtml 「首相官邸（災害・危機管理情報）ツイッターが２１日、「改めて３密の回避など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と投稿したところ、「他人任せではなく具体的な対策を発信し実行してください！」などと総ツッコミ状態となった。」
「官邸は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し更に一段と強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんのご協力が不可欠であり、改めて、科学的にも効果が立証されている『会食時を含めたマスクの着用』、『手洗い』、『３密の回避』など、基本的な感染対策の徹底を強くお願いします」と国民に求めた。」
「リプに「そんなの二月三月からやってます」「２月からずっと不要不急の外出さけて用心してます。それと同じくらい政府の言動は変化していません。情けなくて涙がでます」「へ？今日いろいろ動いてるのに、それだけ」「今更ですか」「中途半端な事やってないで２日、３日くらいロックダウンしたらどうですか」「ｇｏｔｏトラベルより入国止めて下さい」などと事態沈静化を願う国民からの切実な声が届いた。」
●「広島３区めぐり自公対立 《二階氏ら対応協議》」（出典：『日テレNEWS24：11/20(金) 1:47配信』）
ttp://https://www.news24.jp/articles/2020/11/20/04765783.html 「公職選挙法違反の罪に問われ自民党を離党した河井克行元法務大臣の選挙区、衆議院・広島３区をめぐり自民党と公明党が対立している問題で、自民党の二階幹事長らが対応を協議しました。」
「公明党は、衆議院広島３区に党の公認候補として斉藤副代表を擁立することを決定しました。」
「この決定を受け、自民党本部では、二階幹事長や広島県選出の岸田前政調会長らが対応を協議しました。」
「この場で、岸田氏は、自民党の広島県連が現在、候補者選定のための公募を行っていることなどの報告を行い、二階幹事長は「それで進めてください」と了承したということです。」
「ただ、公明党関係者は「自民党が対立候補を出したら全面戦争になる」と語っていて、今後、両党は難しい調整を迫られることになります。」
●「「全米図書賞」の翻訳文学部門に柳美里さんの小説」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月19日 21時03分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720071000.html 「アメリカで最も権威のある文学賞「全米図書賞」の翻訳文学部門に、柳美里さんの小説「JR上野駅公園口」が選ばれました。」
「ことしの全米図書賞の受賞者は日本時間の19日午前、オンラインのイベントで発表され、このうち「翻訳文学部門」に柳美里さんの小説「JR上野駅公園口」が選ばれました。」
「この作品は、年老いて東京の上野公園でホームレスとして暮らす福島県出身の男性が主人公の小説で、日本では平成26年に発表されました。
家族を支えるために出稼ぎを続けてきた男性の人生や、周りのホームレスの生活が細かく描写され、経済成長のかたわらで見過ごされてきた日本のひずみを浮かび上がらせています。」
「柳さんは平成9年に「家族シネマ」で芥川賞を受賞し、東日本大震災をきっかけに平成27年から福島県南相馬市に移り住んで執筆活動を行っています。」
「全米図書賞の翻訳文学部門には、これまで川端康成の「山の音」などが選ばれているほか、おととしには多和田葉子さんの「献灯使」が受賞しています。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/元老 「『元老（げんろう）』は、大日本帝国において、天皇の輔弼を行い、内閣総理大臣の奏薦など国家の重要事項に関与した重臣である。」
－「元老の権能」
「主権者たる天皇の諮問に答えて内閣総辞職の際の『後継内閣総理大臣の奏薦』、その他の重要国事に関与した[1]。
元老の主要な権能としては後継首相の奏薦であるが、この会議には元老がすべて参加するとは限らず、元老たちの要請により、前首相や内大臣などが参加することもあった。
天皇は元老が奏上した候補者については拒否した例はなく、大命降下は『事実上元老の意見に基づくものとなっていた』。」
「また内政について協議し、意見を述べることもあり、『日英同盟』締結の際には『元老会議』によって意見がまとめられている[2]。
また『日露戦争』開戦時の『御前会議』にも参加している[3]。
また個々の元老は宮中や貴族院、政党や軍などに働きかける『政治活動』を行った。
これらの行動は元老集団の合意に基づくものではなく、『個人としての活動』であった。」
「元老は内閣にとって正負両面の影響力を持っていた。
・・・第1次西園寺内閣倒閣の際には、倒閣に動いたことも指摘されている[4]。」
《出典》
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/元老 －「元老の資格」
「元老は公職ではなく、元老の権能、待遇、就任資格を『明文化したものは存在しない』。
このような存在であるため、『法的根拠がないという指摘』が1900年ごろにも行われている[5]。
このため大正期からは勅命または勅語によるものと認識されるようになった[6]。」
－「元老制度の形成」
「内閣制度が発足し、第1次伊藤内閣が成立したが、『大臣のうち6人が後の元老となっている[16]』。
伊藤内閣の後の黒田清隆内閣、第1次山縣内閣はそれぞれ『前首相の推薦』によって成立した[17]。」
●「（NHK世論調査）内閣支持56%、不支持19%」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月10日 更新』）
ttp://http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/ 「ＮＨＫは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2075人で、58％にあたる1195人から回答を得ました。」
「それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって56％でした。
「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって19％でした。」
「内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が27％、「人柄が信頼できるから」が25％、「支持する政党の内閣だから」が19％、「政策に期待が持てるから」が15％、「実行力があるから」が11％となりました。」
「支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36％、「人柄が信頼できないから」が26％、「支持する政党の内閣でないから」が14％、「実行力がないから」が13％、「他の内閣の方が良さそうだから」が6％となりました。」
●「首相、トランプ氏の発言聞かず退席 《APEC首脳会議》」（出典：『日本経済新聞：2020/11/21 1:31』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66522250R21C20A1EA3000/ 「菅義偉首相は20日夜にオンラインで出席したアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、トランプ米大統領の発言を聞く前に退席した。
各国首脳が国名でアルファベット順に話し、トランプ氏は首相よりも後だった。」
「日本政府関係者は「すでに夜遅くなっていたためだ」と説明した。
首相は午後10時前から首相官邸でテレビ会議に参加し、発言を終えて午後10時20分ごろに官邸を出た。」
●「米の現役海軍少将、異例の台湾電撃訪問 《インド太平洋軍の情報トップ》」（出典：『産経新聞：2020.11.22 23:30』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201122/wor2011220022-n1.html 「米インド太平洋軍の情報担当トップ、マイケル・スチュードマン氏が２２日、台湾を電撃訪問した。
台湾の国防部（国防省に相当）筋が明らかにした。
２４日まで滞在するとの情報があり、台湾軍の幹部と今後の米台軍事協力などについて協議するとみられる。
米軍の現役高官の台湾訪問が明らかになることは極めて珍しい。」
「今夏以降、台湾と中国の間では、中国軍機が台湾海峡付近に頻繁に出没し、事実上の停戦ラインである中間線も度々越え、挑発行為を繰り返すなど緊張が高まっている。
トランプ米政権は台湾への武器売却を複数回発表するなど台湾支援の姿勢を明らかにしている。」
「米海軍の公式サイトによると、スチュードマン氏は米海軍少将で、米インド太平洋軍司令部で情報担当の責任者を務める。
中国関連情報の専門家でもある。
米国側は今回の訪問で対中連携をさらに進める狙いとみられるが、中国側の反発も予想される。」
●「中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 《香港めぐり５カ国恫喝》」（出典：『産経新聞：2020.11.21 08:59』）
ttp://https://www.sankei.com/world/news/201121/wor2011210010-n1.html 「中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた『香港立法会（議会）の新たな議員資格』に米国など『５カ国の外相が懸念を発表したこと』に反発した。
「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。」
「趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。
「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。
香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。」
「中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。
香港政府は『民主派議員４人の資格を剥奪した』。」
●「安倍前首相の秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り」（出典：『讀賣新聞オンライン：2020/11/23 07:05』）
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/national/20201122-OYT1T50169/ 「安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して『政治資金規正法違反』容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。
特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填（ほてん）していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。」
「前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第１秘書は同団体の代表を務めている。」
「前夜祭は２０１３年から１９年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。
安倍氏の地元・山口県の支援者らが１人５０００円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。
１９年の参加者は７００人超。
野党側は昨年の臨時国会以降、会費が安すぎ、安倍氏側が差額分を補填していたのではないか、などと指摘していた。」
「これに対し、安倍氏は５０００円の会費はホテル側が設定したもので、安倍氏の事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。・・・」
●「仲井真弘多元沖縄県知事に‟1億円超”の借金トラブル 債権者が憤る「夫の友情は一方通行だったのでしょうか」」（出典：『文春オンライン：11/23(月) 11:12配信』）（１）
ttp://https://bunshun.jp/articles/-/41714 「11月11日、秋の叙勲の大綬章親授式が、皇居・宮殿「松の間」で行われた。
9人の受章者の中にあったのが元沖縄県知事の仲井真弘多氏の姿だ。」
「しかし地元沖縄では、のぼせ上がってばかりはいられない事態となっている。
仲井真氏は目下、巨額の『連帯保証債務履行請求訴訟』の被告人として係争中なのである。」
－「総額で1億円を超える“ケタ違い”の借金」
「同訴訟の原告は国場啓子氏。
沖縄に本社を置くゼネコン・國場組元会長で、昨年4月に亡くなった国場幸一郎氏の妻である。」
「その啓子氏が明かす。
「1997年8月に、夫が仲井真氏の妻、嘉子氏に貸し付けた約1億1500万円のうち5772万円について、連帯保証人である仲井真氏に返済を求める訴訟を、昨年6月に那覇地裁に提起しました。・・・」」
「しかし、いくら友情とはいえ、個人間融資で1億1500万円とは庶民感覚からするとケタ違いだ。」
「貸借が行われた1997年、仲井真氏は沖縄電力の社長の座にあった。
一方、幸一郎氏は、國場組傘下の建設会社、株式会社国建の社長を務めていた。・・・」
「ところが仲井真氏の弁護士からは、『仲井真氏は保証契約書を締結したことはない。仲井間氏は請求に応じる意思もなく、法的にも義務はない』とする書面が届き、調停には応じなかった。
そしてそうこうしているうちに、夫は亡くなってしまった。」
「私は夫の名誉のためにも、1億1500万円のうち、私の相続分について、訴訟を起こすことにしたのです」」
●「仲井真弘多元沖縄県知事に‟1億円超”の借金トラブル 債権者が憤る「夫の友情は一方通行だったのでしょうか」」（出典：『文春オンライン：11/23(月) 11:12配信』）（２）
ttp://https://bunshun.jp/articles/-/41714 －「「係争中の民事裁判」が有りながらの叙勲は適切？」
「これは啓子氏による感情論だけではない。
仲井真氏を叙勲候補者として推薦した経産省のホームページには、「係争中の民事裁判が有る場合」は推薦できない場合があるとする留意事項が明記されているのだ。」
「ところが、11月14日付けの琉球新報によると、経産省は仲井真氏が民事訴訟の被告となっている事実を把握せずに推薦していたという。」
「また、加藤官房長官は11月16日午後の定例記者会見で、同報道に関する朝日新聞記者からの質問に答える形で、
「民事訴訟係争中であることのみをもって、ただちに叙勲の候補者から除外するような画一的な運用は行っていない」、「沖縄電力社長などとしての電気事業功労や、沖縄県知事としての地方自治功労など幅広い分野での功労を総合的に評価した」などと述べている。」
●「日本人が「わら人形」を未だに怖れる理由 《最近はネットで簡単に買えるけど…》」（出典：『講談社（記事一覧）：2018.06.27』）
ttp://https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56147?page=2 「“丑の刻参り”でおなじみ、呪いの象徴として知られるわら人形。
ただのわらの塊のはずなのに、私たちはなぜ、「こわい」「呪われそう」と感じてしまうのか？
その歴史と文化的背景をたどれば、“人形”と“呪い”のふしぎな関係性が見えてくる——。」
－「わら人形で「呪う」のは罪なのか？」
「『わら人形が関わる事件』も次のように2017年1月だけで、2件もニュースになっている。」
・「1月6日、女性に交際を断られた愛知県在住の高校非常勤講師の男性が、自宅敷地内に針の刺さったわら人形のようなものを置いたとして、『ストーカー規制法違反の疑い』で逮捕。」
・「1月23日、群馬県内にあるゲームセンターの駐車場に女性の名前や似顔絵を赤い塗料で書き込み、くぎを刺したわら人形を置いた男が『脅迫の容疑』で逮捕。」
「これらの罪名を見ると明らかだが、今日では、わら人形で呪いをかけること自体を罪に問うことはできない。」
・・・
「前述の通り、今日では人形による呪いに関する法律は存在しないが、毎年それなりの数のわら人形に関連する事件は報じられている。」
「わら人形の呪いなんてフィクションの中だけでしょ、と思っていても、そんな報道を見聞すればついぎょっとしてしまうのは事実だろう。」
●「最新鋭イージス艦導入に5千億円 《政府委託の業者試算が判明》」（出典：『共同通信：2020/11/24 13:11 (JST)、11/24 13:27 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/703820355604186209 「政府が断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代わりに主要装備を洋上で運用する案を巡り、最新鋭イージス艦2隻を導入した場合、4800億～5千億円以上かかるとの試算がまとまった。
政府から検証の委託を受けた業者が導入コストを試算した。
地上配備の4千億円より約20～25％以上も高額になる。
複数の関係者が24日、明らかにした。」
「試算には、イージス艦導入から30年間の経費総額は盛り込まれなかった。
総額が約7千億円に膨らむとの過去の防衛省の試算もある。
地上案よりはるかに高額となり、国民の理解を得られるかどうかが今後の課題となる。」
●「バイデン氏 閣僚人事を発表 《国務長官に側近のブリンケン氏》」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月24日 11時54分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012727861000.html －「バイデン氏の閣僚人事 特徴は」
「・・・民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。」
「それによりますと、▽外交の要となる『国務長官』には、バイデン氏の長年の側近の『ブリンケン元国務副長官』を、 ▽テロ対策などにあたる『国土安全保障長官』には、キューバ系アメリカ人の『マヨルカス元国土安全保障副長官』を指名するということです。」
「また、▽情報機関を統括する『国家情報長官』には『ヘインズ元CIA副長官』を、 ▽『国連大使』には、黒人女性の『トーマスグリーンフィールド元国務次官補』を指名するとしています。」
「さらに、▽国家安全保障問題を担当する『大統領補佐官』には『サリバン元副大統領補佐官』を起用するほか、 ▽気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけ、担当する『大統領特使』を新たに設けて『ケリー元国務長官』を起用すると明らかにしました。」
「今回発表されたメンバーは、いずれも長年にわたって外交や安全保障に携わり、政策に精通した人物が選ばれているのが特徴です。」
－「財務長官 女性初 イエレン氏 指名の見通し」
「また、アメリカの複数のメディアは、経済、財政運営の要となる『財務長官』に、中央銀行にあたる、FRB（連邦準備制度理事会）の前の議長の、『ジャネット・イエレン氏』が指名される見通しになったと伝えました。」
「イエレン氏は74歳の経済学者です。おととしまで4年間、FRBのトップにあたる議長を務め、雇用状況を重視するなど、比較的、穏健な金融政策を推し進めました。」
●「中国投資、企業は苦慮 《日中外相会談》」（出典：『産経新聞：2020.11.24 21:34』）
ttp://https://www.sankei.com/life/news/201124/lif2011240056-n1.html 「『王毅中国外相』の来日について、経済界では期待と警戒感が交錯している。」
「新型コロナウイルス感染拡大で止まっている日中間のビジネス往来の再開などを通じ、王氏は日本企業に対し、『中国への投資や貿易の拡大を求める』とみられるが、
米中対立の中、中国との連携強化を進めていいか、判断しづらい面があるためだ。」
「大手企業の幹部は、王氏の来日は、「自動車や金融機関などを中心に、中国への直接投資を求めることが狙いの一つ」と分析する。」
「関係者によれば、今回は、入院のため見送りになったが、王氏は経団連の中西宏明会長との面談を要望するなど、『経済界との連携も探っていた』。」
「日本企業からすれば、コロナ感染封じ込めで先行し、今後も経済成長が見込める中国市場は魅力的だ。
さらに、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に同国が署名したことで、自由貿易にも一定の理解を示し、ルール上の課題も解消が進むとみる。」
「だが、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「米国が新政権になっても米中の覇権争いは続く」というように、米中の緊張緩和は難しい。
日本総合研究所の関辰一主任研究員も「日本企業にとって軸足を米国に置くか、中国に置くか選ばなくてはいけない圧力がかかる」と指摘する。」
●「自民 野党側に国民投票法の改正案 《26日採決を提案》」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月24日 16時08分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728501000.html 「憲法改正の手続きを定めた『国民投票法の改正案』について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と『採決』を行いたいと野党側に提案しました。」
「今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。」
「その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。」
「そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。」
「新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。」
●「米海軍艦、日本海で航行の自由作戦 《ロシアが警告》」（出典：『ＣＮＮ：2020.11.25 Wed posted at 09:44 JST』）
ttp://https://www.cnn.co.jp/world/35162878.html 「ロシア国防省は、米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が２４日に日本海でロシアの領海を侵犯し、ロシアの駆逐艦「アドミラル・ビノグラドフ」が警告を発したと発表した。
米海軍艦は、警告を受けてこの海域から出たとしている。」
「一方、米海軍はロシア側の主張を否定し、「今回の作戦に関するロシアの発表は誤っている。ジョン・Ｓ・マケインは、いかなる国家の領海からも『駆逐』されていない」とする『第７艦隊』の声明を発表した。」
「声明ではさらに、「今回の作戦は、航行の自由と合法的な海洋使用の原則を支持する我々の貢献を反映している。米国はロシアが行ったような脅しに屈することも、不当な海洋主張を受け入れることも決してしない」と強調。
「『航行の自由作戦』は、権利と自由、ロシアの過剰な海洋主張に異議を唱えることにより、国際法で認められた海洋の合法的な利用を支持するものだ」としている。」
「米駆逐艦が航行した『ピョートル大帝湾』は日本海で最大の湾で、ウラジオストクに面し、『ロシア海軍太平洋艦隊の拠点』がある。」
「この海域に関するロシアの領海の主張は旧ソ連時代にさかのぼる。
米国はロシアの主張を認めておらず、前回は２０１８年に旧ソ連の解体来初めて、この海域で航行の自由作戦を実施していた。」
「米国で次期大統領に選出されたバイデン前副大統領の就任を約２カ月後に控え、米ロの緊張は高まっている。」
●「配管部品メーカー4社でカルテルか 《公取委が立ち入り検査》」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月25日 17時36分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729841000.html 「空調設備の配管に使われる部品などのメーカー4社が販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が『独占禁止法違反の疑い』で立ち入り検査したことが関係者への取材で分かりました。」
「立ち入り検査を受けたのは、いずれも配管部品の製造や販売を行う、群馬県太田市の「ベンカン機工」、兵庫県洲本市の「淡路マテリア」、大阪市西成区の「古林工業」、東京 大田区の「日本ベンド」の4社です。」
「関係者によりますと、4社は高層ビルの空調設備や石油工場などの『配管をつなぎ合わせる部品をめぐり、販売価格を不当に引き上げるカルテルを結んでいた疑い』があるということです。」
「この部品の市場規模はおよそ『100億円』とみられ、この4社がシェアのほぼすべてを占め、遅くとも平成29年ごろからカルテルを繰り返していたとみられています。」
「公正取引委員会は25日、4社の本社や営業所などを立ち入り検査し、詳しいいきさつを調べています。」
●「賄賂はiPad200台か、アップル幹部を贈賄罪で起訴」（出典：『AFP BB News：2020年11月25日 16:22』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3317835 「米検察は23日、電子機器大手アップル（Apple）のグローバルセキュリティー部門の責任者を『贈賄の罪』で起訴したと発表した。
「検察によると、起訴されたのは、アップルのグローバルセキュリティー部門の責任者、トーマス・モイヤー（Thomas Moyer）被告。」
「モイヤー被告は、カリフォルニア州サンタクララ（Santa Clara）郡の保安官事務所に社員の『銃携帯許可証4通を発行してもらう見返りとして、iPad（アイパッド）200台（7万ドル〈約730万円〉相当）を提供すると約束した』とされる。
取引は、土壇場で中止になったという。」
「リック・スン（Rick Sung）保安官代理と、ジェームズ・ジェンセン（James Jensen）警部も、iPadを要求したとして起訴された。」
「モイヤー被告の弁護人、エド・スワンソン（Ed Swanson）氏は書面で、モイヤー被告は無罪だと主張。
「アップルはiPadの寄付を申し出て、銃の携帯許可証を申請した。しかし、これら2件は無関係だ。見返りではない」と述べた。」
「AFPはアップルに取材を試みたが、現時点で回答は得られていない。」
●「“下請けいじめ”多業種で 単価下げなど具体例公表 《栃木県内、公取委指導》」（出典：『下野新聞：11/24 8:49』）
ttp://https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/388370 「公正取引委員会（公取委）が2019年度に栃木県内事業所へ行った『下請法』と『消費税転嫁対策特別措置法（消費税特措法）』に基づく指導件数が、いずれも過去５年間で最多だったことが明らかとなった。」
「公取委の調査から、県内企業が買いたたきなどで指導を受ける具体的な事例も公表された。」
「公取委の資料によると、ある『プラスチック製品製造業者』は、下請事業者への買いたたきに該当するとして下請法に基づく指導を受けた。
金型の製造を委託していた一部の事業者に対し、自社の都合で『製造委託単価を一方的に引き下げた』。
その後も事業者と協議することなく単価を低く据え置いていた。」
「金属表面加工装置の製造を下請事業者に委託していた『技術サービス業者』は、一部の事業者への『手形支払期限を、現行ルールの120日を上回る155日に設定していた』。」
「消費税特措法に基づく指導を受けたのは、『木造住宅建築業者』と『放送業者』、『医療機器製造業者』。
消費税率の引き上げ後も『委託業者への料金に税率引き上げ分を上乗せしていなかった』。」
「また、『ゴルフ場運営会社』は、納入業者や施設維持管理の委託業者に支払う『消費税相当額の端数を切り捨てていた』。」
●「貴金属会社の売上金 １億５０００万円を横領疑い 《元社員を再逮捕》」（出典：『UTYテレビ山梨：2020.11.25 19:00』）
ttp://http://www.uty.co.jp/news/20201125/8329/ 「新たに『約１億５０００万円』を横領した疑いが持たれています。
山梨県甲斐市の貴金属会社で『売上金を横領した』として逮捕・起訴された元社員の男が１１月２５日、再逮捕されました。」
「『業務上横領の疑い』で再逮捕されたのは甲斐市の貴金属会社「光・彩」の元社員で千葉県八千代市の・・・容疑者です。」
「警察によりますと・・・容疑者は経理の責任者をしていた２０１５年から約２年間、会社の口座から『１７６回』にわたり『約１億５０００万円』を横領した疑いが持たれています。
会社の使われていない口座に現金を移す手口で犯行を繰り返していたとみられています。」
「・・・容疑者は会社の売上金１２００万円を横領したとしてすでに逮捕・起訴されていて、いずれも容疑を認め「マンションや高級外車の購入に使った」などと供述しているということです。」
「なお会社の調査では被害額は『約４億円』に上るとされ、警察が余罪を調べています。」
●「スポーツ振興財団の金を横領した罪で…元職員の男に控訴審で懲役1年6カ月の判決 《岡山・玉野市》」（出典：『KSB瀬戸内海放送：2020/11/25 17:30』）
ttp://https://news.ksb.co.jp/article/13961813 「岡山県玉野市の公益財団法人の『定額預金を不正に解約し金を横領した』男の控訴審で、広島高等裁判所岡山支部は、懲役2年4カ月だった1審の判決を破棄し、『懲役1年6カ月』の判決を言い渡しました。」
「判決によりますと玉野市スポーツ振興財団の元職員・・・被告（49）は2018年4月、財団の預金口座を不正に解約し『約1000万円』を横領した『業務上横領の罪』に問われていました。」
「減軽の理由として・・・裁判長は「被告は1審判決後に400万円を返還していて、現時点では量刑がやや重過ぎる」としました。」
●「約６０人２３００万円分「ＰａｙＰａｙ」などに不正にチャージか 《主犯格の男逮捕》」（出典：『TBS NEWS：11月24日 14時34分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4134653.html 「「ＰａｙＰａｙ」など電子決済サービスのアカウントに、６０人ほどの他人の口座からおよそ２３００万円を不正にチャージしていたとみられる詐欺グループの『主犯格』の男が逮捕されました。」
「『電子計算機使用詐欺の疑い』で逮捕された住居不定・無職の・・・容疑者（３７）は、去年６月、茨城県に住む男性の銀行口座から「ＰａｙＰａｙ」のアカウントにおよそ４６万円を不正にチャージした疑いが持たれています。」
「男性の口座番号や生年月日などをなんらかの方法で入手し、『男性の口座と自分が管理する「ＰａｙＰａｙ」のアカウントを紐付けていた』ということで、共に逮捕された男とともに、『不正にチャージした「ＰａｙＰａｙ」を使ってパソコンなどを購入し、転売して現金を得ていた』とみられています。」
「・・・容疑者は詐欺グループの主犯格で、電子決済サービスでおよそ『６０人の口座』から『２３００万円』ほどを不正にチャージしていたとみられ、警視庁は余罪についても捜査しています。」
●「取得した健康保険の届け出せず"風俗経営"…従業員3人分 暴力団の組織的関与か 《43歳組員ら男2人逮捕》」（出典：『UHB北海道文化放送：2020年11月24日 火曜 午後9:40』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/111468 「経営する風俗の営業をめぐり、取得した従業員の健康保険の被保険者の資格を年金事務所に届け出なかったとして、43歳の暴力団組員の男ら2人が逮捕されました。」
「『健康保険法違反の疑い』で逮捕されたのは、いずれも北海道室蘭市に住む指定暴力団・六代目山口組四代目誠友会の組員の43歳の男と、会社役員の43歳の男です。」
「2人は共謀し、会社役員の男が経営する無店舗型の風俗、いわゆる"デリヘル"の『従業員3人の健康保険の被保険者の資格を取得したにもかかわらず、年金事務所に届け出なかった疑い』が持たれています。」
「警察によりますと、不正が確認されたのは少なくとも9月ごろからとみられています。」
「警察は2人の認否を明らかにしていませんが、暴力団の組織的関与があったとみて調べています。」
●「不敬罪適用も…デモ続くタイで緊張高まる」（出典：『日本テレビ系（NNN）：11/26(木) 1:29配信』）
ttp://https://www.news24.jp/articles/2020/11/26/10769340.html 「反政府デモが続くタイで２５日、若者らが王室改革などを求め大規模なデモを行いました。
政府は、王室批判を禁じる『不敬罪』の適用に踏み切り、緊張が高まっています。」
「首都バンコクでは２５日、学生らがワチラロンコン国王が筆頭株主のサイアム商業銀行の前に集まりました。
集まった人たちは、莫大な王室の資産を国王が所有するのはおかしいと、疑問の声をあげました。」
「タイでは、２０１８年に、王室財産管理局が管理していた『王室の資産が国王の名義に切り替えられていて』、デモ隊は、資産の返還を訴えました。」
「タブーとされてきた王室改革を求めるデモの激化を受け、タイ政府は取り締まりを強化しています。」
「およそ３年ぶりに王室批判を禁じる不敬罪の適用に乗り出し、警察が２４日、王室を侮辱したとして、デモ隊の指導者ら１２人に出頭を命じました。」
「不敬罪で有罪となれば、最高で１５年の禁錮刑が科される可能性があり、さらに緊張が高まることが懸念されます。」
●「安倍前首相側が「桜を見る会」領収書を廃棄していたことに「捜査当局側は、かなり悪質な証拠隠滅だとにらんでいるようです」」（出典：『スポーツ報知：2020年11月26日 8時38分』）
ttp://https://hochi.news/articles/20201126-OHT1T50073.html 「２５日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、「桜を見る会」の前夜祭で安倍前総理側が費用の一部を補てんしていた問題をめぐり、国会では、野党側が・・・などを追及したことを報じた。」
「今回の問題では、安倍前首相側が前夜祭を開催したホテルニューオータニから受け取った領収書を廃棄していたことも分かった。」
「スタジオでアンカーの・・・氏は今回の問題について今後の展開を「今、言われているのは収支報告書の記載漏れで秘書の罰金刑で終わりという見方」と指摘した。
一方で「８００万とも９００万とも言われる『この補填をどういう風に補填したのか』原資を含めて本格捜査が始まるんじゃないかという見方がありまして、とりわけ領収書を廃棄したことは、かなり悪質な証拠隠滅だとにらんでいるようです、捜査当局側は。捜査当局の本気度が問われてくる」と解説していた。」
●「法人税4500万円脱税容疑 国税局、不動産会社を告発」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年11月26日 11時43分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNCV3RPQNCTUTIL041.html 「架空経費を計上して法人税約4500万円を脱税したとして、神奈川県鎌倉市の不動産会社「MELLOW」と同社の須藤弘社長（37）が、東京国税局査察部から『法人税法違反容疑』で東京地検に告発されていたことがわかった。」
「関係者によると、同社と須藤社長は、『知人の会社に業務を発注したように装って虚偽の領収書を作らせる方法で経費を水増し計上』。
2019年5月までの3年間で『約1億8500万円の所得を隠し、法人税約4500万円を脱税した疑い』がある。」
「脱税で得た資金は須藤社長の自宅購入費や飲食代などに充てられていたという。」
「同社は「アイリス」の商号で東京都杉並区を拠点に営業していたが、今年10月に現在の商号に変え、本店所在地も移している。」
●「不審…ＪＲ熊谷駅周辺で大学生を職質 持続化給付金の詐欺発覚 容疑で男３人逮捕 《１億円だまし取ったか》」（出典：『埼玉新聞：11/26(木) 9:15配信』）
ttp://https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/11/26/03.html 「国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、県警捜査２課と刑事総務課、組織犯罪対策課、捜査４課、熊谷署は２５日までに、『詐欺の疑い』で、東京都渋谷区円山町、会社役員の男（５６）、横浜市栄区笠間３丁目、無職の男（２１）、本庄市児玉町吉田林、大学生の男（２１）の男３人を逮捕した。」
「会社役員の男、無職の男が『指南役』、大学生の男が『申請者の勧誘役』とみられる。
県警は会社役員の男、無職の男が５月上旬から８月中旬にかけて、『約１３０人』の不正受給に関与し、『約１億円』をだまし取ったとみて全容解明を進める。」
「捜査２課によると、大学生の男が本庄市の大学生と横浜市の男子大学生（２２）を申請者として勧誘。
２人が渋谷区のマンション一室に行き、会社役員の男と無職の男から説明を受けたという。
この部屋には会社役員の男が役員を務める不動産会社が入っていた。
本庄市の大学生は『バーテンダーを装い、売り上げが落ちたとする虚偽の申請をした』という。」
「６月２６日、ＪＲ熊谷駅周辺で、特殊詐欺の警戒をしていた捜査２課員が、不審な様子だった横浜市の大学生を職務質問。
現金７７万４千円入りの封筒を持っていたため追及したところ、本庄市の大学生から受け取った給付金の一部と認めたという。」
「県警は２５日、本庄市と横浜市の大学生２人についても、『詐欺の疑い』で、さいたま地検に書類送検した。」
●「大麻検挙の少年や児童虐待急増 《法務省「犯罪白書」公表》」（出典：『TBS NEWS：11月24日 19時17分』）
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4135103.htm 「法務省は、薬物犯罪について特集した今年の「犯罪白書」を発表しました。
『大麻』で検挙される少年の数が前年から『４割以上増えている』ことが明らかになっています。」
「刑法犯の統計を取りまとめた今年の「犯罪白書」によりますと、去年１年間の刑法犯の認知件数はおよそ『７４万８５００件』と戦後最少を更新し、『１７年連続で減っています』。」
「一方で、『児童虐待』の検挙件数は２０１４年以降、大幅に増えており、２００３年の９．３倍となる『１９７２件』に上っています。
この数字は、おととしと比べても『４２．９％増えた』ことになります。」
「また、今年特集されている「薬物犯罪」では、『覚醒剤』での検挙者が減少傾向にあり、去年は４４年ぶりに検挙者が１万人を下回る『８７３０人』だったと指摘した一方、
『大麻』による検挙者は１４年を境に急増しておととしから『２１．５％増え』、特に少年の検挙者は『４１％増えている』など若者を中心に大麻が広がっている実態が明らかになっています。」
「法務省は「若年層が薬物の影響を誤解して使用を開始している可能性がある」として、広報啓発活動を充実させる必要があるとしています。」
「また「再犯防止推進白書」では、刑務所などを出所してから２年以内に再び入所する受刑者を取り上げていて、最新の数値では再入率が１６．１％と減少傾向にあると指摘しています。
ただ、仮釈放の出所者と比べ、『満期釈放などの出所者』は『再入率が２倍以上となっており』、課題となっています。」
「上川法務大臣は閣議後の記者会見で、「薬物犯罪対策や薬物事犯者の再犯防止はいまだ課題として存在している」と話しました。」
●「アルバイトに丸刈り、鼻ピアス…弁当店の女性店長とその娘に懲役1年4カ月の実刑判決 《高松地裁》」（出典：『KSB瀬戸内海放送：2020/11/26 18:32』）
ttp://https://news.ksb.co.jp/article/13964536 「高松市の弁当店の女性店長とその娘が、『アルバイトの女性2人に殴ってけがをさせたり、丸刈りにしたりしたなどの罪』に問われている事件の裁判です。
高松地裁は、『2人に懲役1年4カ月』の実刑判決を言い渡しました。」
「傷害や暴行などの罪で判決を受けたのは、高松市の弁当販売店の店長・中條・・・被告（53）と娘で店員の河野・・・被告（35）です。」
「判決によると、2人は客からのクレームに腹を立てたことなどから共謀して、20代の女性従業員の『頭を5回にわたって丸刈りにしました』。」
「また河野被告は、20代の女性従業員に『5回にわたってマイナスドライバーで自分の頬の皮膚を削がせたり、鼻に無理やりピアスの穴を開けて全治約3カ月のけがをさせたりしました』。」
「一方、中條被告は、50代の女性従業員の『顔や頭を蹴って全治約3週間のけがをさせたり、自分の治療代として100万円をだまし取ったりしました』。」
「これまでの裁判で検察側は、「被害者を支配下に置いた卑劣な犯行」と指摘し、2人に懲役3年を求刑。
弁護側は、執行猶予付きの判決を求めていました。」
「26日の判決公判で高松地裁の・・・裁判官は、河野被告に対して「頬や鼻、頭髪など外見に関わる重要な箇所に肉体的苦痛を伴う方法によって被害を受け続けたAさんの精神的苦痛は甚大」。
中條被告には「従業員2人の逆らうことができない立場を利用して犯行に及んだもので、手口や態様は卑劣かつ悪質。それぞれの事情で仕事を辞めることができなかった被害者らに落ち度はない」などとして、2人に懲役1年4カ月の実刑判決を言い渡しました。
「中條被告の弁護側は、控訴する方針です。」
●「議員の個人情報でカード作成、ポイント詐取容疑 会社員を逮捕 《富山県警》」（出典：『毎日新聞：2020年11月26日 15時27分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/040/194000c 「インターネット上で公開されている『地方議員の個人情報を使って不正にクレジットカードを作り、発行特典のポイントをだまし取った』として、富山県警は26日、千葉県市川市大洲、会社員、・・・容疑者（40）を『電子計算機使用詐欺などの疑い』で逮捕した。」
－「2000人以上の議員になりすましか」
「押収したパソコンやスマートフォンからは『2000人以上』の議員になりすましてクレジットカードを申し込んだ形跡が見つかったといい、関連を調べる。」
「逮捕容疑は2017年9月～18年12月ごろ、富山県内の地方議員7人の氏名や住所、生年月日、電話番号などを使って『ネット上でクレジットカード7枚の発行を不正に申し込み、うち1枚の発行特典として付与されたポイント、5000円相当を詐取した』としている。
容疑を認め「生活費が欲しくてやった。ポイントは飲食代などに使った」などと供述しているという。」
「捜査関係者によると、容疑者が不正に申し込んだカードが自宅に届いた議員の一人が19年2月、「身に覚えがない」と県警に相談して発覚した。」
●「通関士も関与…コロナ下で史上最高値を更新する「金」の密輸が止まらない」（出典：『産経新聞：2020.11.26 08:00』）
ttp://https://www.sankei.com/west/news/201126/wst2011260001-n1.html 「金塊『約１２０キロ』を中国から密輸しようとしたとして、大阪府警が１０月、『関税法違反などの疑い』で中国人５人を摘発した。」
「金の密輸は近年、水際対策が強化される一方で、犯行グループの手口も巧妙化。
さらに・・・経済不安が広がる中、世界情勢の影響を受けにくい「現物資産」として金の価値は高まっており、警察当局や税関は警戒を強めている。」
－「通関士も関与」
「昨年６月、関西国際空港で航空貨物の検査に当たっていた税関職員が、中国・上海から送られてきた９箱の段ボール箱に目を留めた。」
「総重量は計約１２０キロ、価格は『約５億５千万円』に相当し、関西空港では平成２７年の金塊１３０キロの密輸に次いで『２番目の規模の摘発』だった。
『税金を支払わずに国内に金塊を持ち込み、販売時に消費税分を上乗せして売る「利ざや」を稼ぐことが狙い』とみられる。」
「大阪府警国際捜査課は１０月、関税法違反容疑などで、一連の犯行に関わった『貿易会社の役員』など中国人ら男５人を逮捕。
大阪地検は同月、『うち中国人の男３人』を同法違反などの罪で起訴した。」
「起訴された１人は、貿易取引で税関に輸出入申告を行うなど通関手続きに携わる「通関士」。
複雑な業務で専門知識が必要とされる国家資格だが、今回は荷物の送り主からの任務を遂行すべく、『この男が税関に嘘の申告をしていた』。」
「男らは関西空港に近い大阪府泉佐野市の住宅街にある民家をアジトにしていたとみられる。
近くに住む女性は「深夜でもこうこうと電気がついていて、不審に思っていた。静かな住宅街なのに、まさか犯罪グループが出入りしているとは」と話した。」
＜池袋病院＞
〒170-0013 豊島区東池袋3－5－4
（03）3987-2431
苦情一杯
不衛生病院
評判通りのひどい病院でした
逝けっ（イケ）
腐苦老（フクロウ）
病因（びょういん）
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■３階・４階 入院患者病室の惨状
患者用ゴミ箱はベッドごと個別に設置してないから、４人・５人部屋では、隣の病床患者と共用する有様。
驚くことには、医師・看護師は、患者の注射とか、外傷、口腔などを拭きぬぐった使用済みガーゼ、絆創膏、カット綿など、
血液、ウミが付着した汚染物でも一緒のゴミ箱に投げ入れるといった業態を露呈している。
ゴミ箱とはいえ取り扱い上、不衛生なこと極まりない院内感染症の危機にも無頓着は狂気のさた。
当然＜医療廃棄物処理法＞に抵触しないのか疑義ある衛生管理上問題ありの病院だ。
消毒用カット綿は大判脱脂綿をぶっち切ってアルコールを浸した病院手製の粗末なもの。
不要となった空き瓶などに詰め込んで作り置きして使用している。
窓ガラスの泥汚れ、病室・廊下の掃除怠慢など異常なくらい経費節減に徹するは他に類を見ない。
アルコールは蒸発気味で消毒効果は怪しいと思う。
患者が熱出して使用する氷枕も薬剤の空き袋を代用するドケチぶり。
感触が悪くとも寝たきり患者は苦言を呈せず泣き寝入りしている。
酸素吸入器機は吸引口は埃で汚れたまま、廊下に無造作に置いてある。
監獄同然の野戦病院仕様はマンネリ不感症なのか、病院管理者の倫理観を疑う。
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ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606395518/ ●「「桜を見る会」前日懇親会 当初は収支報告書に負担分を記載か」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月26日 19時48分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732841000.html 「「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会が始まった7年前は、安倍前総理大臣側が、負担した費用を・・・政治資金収支報告書に記載していたとみられることが、関係者への取材で分かりました。
当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。」
「「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた・・・懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられ、ホテル側が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。」
「懇親会は、7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されていましたが、安倍氏側が、『最初の年について、負担した費用などを「晋和会」の政治資金収支報告書に支出として記載していた』とみられることが、関係者への取材で分かりました。」
「平成25年分の収支報告書には、82万9000円余りを政治活動費の「会合費」としてホテル側に支払ったことが記されていて、「晋和会」宛ての領収書も添付されていました。」
「安倍氏側が当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、その後、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。」
ttp://https://twitter.com/plobiopetcrinic/status/1210189835148910593?s=21 ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ●「ロシア新興財閥に制裁を ＥＵに訴え―ナワリヌイ氏」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月27日 22時41分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701140&g=int 「・・・毒物による殺人未遂に遭ったとみられるロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は２７日、テレビ会議形式で開かれた欧州連合（ＥＵ）欧州議会の外交委員会に出席し、「ＥＵはプーチン大統領取り巻きの『オリガルヒ（新興財閥）』に制裁を科すべきだ」と訴えた。」
「ＥＵは１０月、事件を受けてロシア高官６人に渡航制限や資産凍結の制裁を発動した。
しかしナワリヌイ氏は、ＥＵに渡航せず資産も少ない高官らへの制裁は「意味がない」と指摘。
ロシアの大富豪『アリシェル・ウスマノフ氏』や『ロマン・アブラモビッチ氏』らの名を挙げ、「（ウスマノフ氏らの財産である）バルセロナやモナコの最も高価なヨットに制裁を科すまで、ロシアでは誰も真剣に受け止めない」などと主張した。」
「またナワリヌイ氏は、「こうやって毒を盛られたり、殺されたりするのは私が初めてではないし、不幸なことに最後でもない」と強調。
プーチン政権を「犯罪者集団だ」と批判した。」
●「“取り込み詐欺”の金受け取ったか…六代目山口組系傘下の組長逮捕 《弘道会本部を捜索》（出典：『MBS毎日放送：2020/11/26 14:55』）
ttp://https://www.mbs.jp/news/kansainews/20201126/GE00035930.shtml 「“取り込み詐欺”で得た金と知りながら、現金１０万円を受け取ったとして、六代目山口組系傘下の組長が逮捕されました。」
「『組織的犯罪処罰法違反の疑い』で逮捕・送検されたのは、特定抗争指定暴力団・六代目山口組の中核組織・弘道会傘下の組長・余嶋・・・容疑者（５４）です。
警察によりますと、余嶋容疑者は去年１２月、大量の商品を仕入れて代金を支払わずに商品を処分して逃げる取り込み詐欺グループのリーダー格の男から、詐欺で得た金と知りながら、現金１０万円を受け取った疑いが持たれています。」
「警察は、余嶋容疑者が『このグループから現金などを複数回受け取り、暴力団の資金源にしていた可能性がある』とみて、１１月２６日に名古屋市中村区の弘道会本部を『家宅捜索』しました。」
●「横浜港 覚醒剤237キロ密輸の疑い 《イスラエル国籍の男2人逮捕》」（出典：『NHK NEWS WEB：2020年11月27日 17時55分』）
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734461000.html 「覚醒剤237キロ、末端価格でおよそ152億円分を船の貨物に隠して密輸したとして、イスラエル国籍の男2人が逮捕され、警察は国際的な犯罪組織が関わっているとみて調べています。」
「逮捕されたのは、イスラエル国籍で東京 港区の会社役員、テネンボイム・アムノン・ハノフ容疑者（58）ら2人です。」
「警察によりますと、ことし9月、『覚醒剤237キロ、末端価格にしておよそ152億円分を南アフリカから密輸した』として、『覚醒剤取締法違反の疑い』が持たれています。」
「税関の職員が横浜港の本牧ふ頭に到着した船の貨物を検査したところ、工業用の機械の中に大量の覚醒剤が袋に小分けにされた状態で隠されているのを見つけました。」
「・・・警察が送り先になっていた千葉県内の倉庫を監視していたところ、2人が受け取りに現れたということです。」
「調べに対しハノフ容疑者は「弁護士と面会してから話す」などと述べて、認否を留保し、もう1人は容疑を否認しているということです。」
「警察は末端の密売価格が高い日本を狙って、国際的な犯罪組織が関わっているとみて調べています。」
●「「気付いたら土地に無断で墓が…」墓建立の四国中央市の男が逮捕【愛媛】」（出典：『テレビ愛媛：2020/11/27 19:00:00』）
ttp://http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=EBC2020112704098 「他人の土地に無断で墓を建てた疑いで、四国中央市の会社役員の男が、２７日、逮捕されました。」
「『不動産侵奪の疑い』で逮捕されたのは、四国中央市新宮町上山の会社役員・井川・・・容疑者（７２）です。」
「警察によりますと、井川容疑者は、今年５月から８月にかけて、市内の６０代男性が管理する『原野に、無断でコンクリートの土台と墓碑を建て、約１４平方メートルの土地を奪った疑い』です。」
「今年８月、被害男性から「気づいたら管理する土地に墓が建てられていた」との相談を受けた四国中央警察署が捜査、井川容疑者を特定し、２７日、逮捕しました。」
「墓には「井川家之墓」や「井川・・・建立」の文字が刻まれていて、警察の調べに対して、井川容疑者は「昔から自分の土地だ」と容疑を否認しているということです。」
●「鬼滅の刃・偽物販売で会社員逮捕（山口県）」（出典：『TYSテレビ山口：2020年11月26日 19:13』）
ttp://https://tys.co.jp/LocalNews/Detail/202011261913_0032560 「『人気漫画「鬼滅の刃」の偽物のフィギュアを、インターネットオークションで販売したうえ、販売目的で所持していた』として、岡山県の会社員の男が逮捕されました。」
「『商標法と著作権法違反の疑い』で逮捕されたのは、岡山県笠岡市の会社員、・・・容疑者（41）です。」
「警察の調べによりますと・・・容疑者は、「鬼滅の刃」のキャラクターの偽物のフィギュアを、購入者に偽ってインターネットオークションで販売したほか、自宅に1500体あまりのフィギュアを、販売目的で所持していた疑いです。」
「今年5月、商品を購入した人から偽物ではないかと相談を受け、警察で捜査していました。」
「調べに対し・・・容疑者は「偽物と知って販売したことは間違いない」と、容疑を認めているということです。」
「警察で、入手先やどの程度販売していたかなどを追及する方針です。」
●「源泉で集めた所得税の半額しか納めなかった疑い 運送会社の実質経営者が逮捕 《未払いは3550万円》」（出典：『関西テレビ：2020年11月25日（水）午後5:37』）
ttp://https://www.fnn.jp/articles/-/111723 「神戸市のトラック運送会社の実質的経営者の男が、所得税約3550万円を支払わなかった疑いで逮捕されました。」
「『所得税法違反の疑い』で逮捕されたのは、神戸市中央区にあるダイイチ興業株式会社の実質的経営者・金・・・容疑者（75）です。」
「神戸地検によりますとダイイチ興業は、2015年から約3年間に渡り、『従業員の給与から所得税約7400万円を源泉徴収していましたが、そのうち半分ほどの約3550万円しか納付しなかった疑い』が持たれています。」
「大阪国税局が神戸地検に告発し、逮捕に至りました。」
「神戸地検は、金容疑者の認否を明らかにしておらず、手口や余罪の有無などについて調べを進めています。」
●「中世の遊女は「個人経営者」であり自立していた 15世紀後半から16世紀に変化し男性が経営する「遊廓」が誕生」（出典：『AERA dot.：2020.11.28 11:32』）（１）
ttp://https://dot.asahi.com/aera/2020112600045.html?page=1 「国立歴史民俗博物館で開催中の「性差（ジェンダー）の日本史」展が話題だ。」
「「歴」として存在しながら「史」に記録されることが少なかった女性たちの姿を掘り起こす展覧会「性差（ジェンダー）の日本史」展が千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で開催中（12月6日まで）だ。」
「男女の区分とその変容を考える、日本で初めての歴史展示だ。
・・・「政治空間における男女」「仕事とくらしのなかのジェンダー」「性の売買と社会」の三つのテーマを軸に、7章で読み解いていく。
280点以上の資料と詳細な解説には、重要文化財や初展示の史料も含まれている。」
●「中世の遊女は「個人経営者」であり自立していた 15世紀後半から16世紀に変化し男性が経営する「遊廓」が誕生」（出典：『AERA dot.：2020.11.28 11:32』）（２）
ttp://https://dot.asahi.com/aera/2020112600045.html?page=1 －「自立していた遊女たち」
「多面的な展示の中から「6章 性の売買と社会」に絞って紹介すべく、展示代表の・・・教授に話を聞いた。」
「『近年の研究によると、古代社会では男女の結びつきが緩やかで、職業としての売春が生まれたのは9世紀後半ごろだとわかってきました。・・・彼女たちの前身は遊行女婦（ゆうこうじょふ）などと呼ばれる専門歌人で、地方の役所などで催される宴会で和歌を詠み、時に男性貴族と性的な交渉を持っていました。一夫一婦制が強化される中で、・・・売買春の概念が生まれると、彼女たちは『遊女』と呼ばれるようになったのです』」
「中世の遊女たちは『芸能者』として自立し、売春に限らず、宿泊業者の側面を持つなどいろいろな生業を複合的に営んでいた。
個人経営者として「遊女の家」を女系で継承しつつ、遊女の集団を形成していった。」
「『中世の遊女たちは社会の一員として、差別を受けることなく、様々な階層の人びとと関係を結びながら生活していました。・・・』」
●「中世の遊女は「個人経営者」であり自立していた 15世紀後半から16世紀に変化し男性が経営する「遊廓」が誕生」（出典：『AERA dot.：2020.11.28 11:32』）（３）
ttp://https://dot.asahi.com/aera/2020112600045.html?page=2 「こうした自立的な遊女のありかたは、15世紀後半から16世紀にかけて変化する。
「遊女の家」の経営権を次第に失い、遊女の身体を男性たちが売買する動きが強まっていったのだ。」
「『戦国時代を経て、統一政権が誕生し、・・・男性が経営する遊女屋が遊女たちを抱えて売春させる『遊廓』が生まれました。遊女は自営業者ではなくなり、多くが人身売買で連れてこられ、経営者に奴隷的な従属を強いられたのです』」
－「遊女屋は投資の対象」
「遊女屋経営には資金が必要だ。
遊女を調達するための身代金、遊廓でのイベント料、多発する火事への備えも欠かせない。
資金調達のために庶民向け金融の一つ「寺社名目金貸付（じしゃみょうもくきんかしつけ）」などが利用されていた。」
「遊廓を公認するという幕府の政策が、近世社会を構成する寺社や豪農たちによる広域金融ネットワークを作り出した。
そして遊女の性を収奪した利益に有力寺院、公家、豪農までが群がる構造を生み出すに至った。」
●「中世の遊女は「個人経営者」であり自立していた 15世紀後半から16世紀に変化し男性が経営する「遊廓」が誕生」（出典：『AERA dot.：2020.11.28 11:32』）（４）
ttp://https://dot.asahi.com/aera/2020112600045.html?page=3 「『1872年に維新政府は芸娼妓（げいしょうぎ）解放令を出し、新吉原のような性売買の独占といった特権を持つ町は解体されます。・・・』」
「とはいえ、芸娼妓解放令の後も政府は「公娼制度」を維持する道を選ぶ。
1910、20年代は都市部を中心に「大衆買春社会」とでも呼ぶべき状況が到来。
30年代に入ると農村男性にも遊廓で女性を買う習慣が広がった。」
「『江戸時代の遊女たちは同情される存在でしたが、
近代公娼制度では家の都合で身売りを強要された女性たちでも、娼妓たちは『自由意思で売春をする淫乱な女』と見られるようになりました。こうした見方は、現在にも続いていると思います』」
●「家族問題専門家が分析する「眞子さまご結婚」のゆくえ 《格差婚で懸念される「離婚リスク」》」（出典：『デイリー新潮：11/28(土) 16:56配信』）
ttp://https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11281656/?all=1 「11月13日、結婚が延期されている眞子さまの「お気持ち」を、宮内庁は文書で公表したが、この「決意文書」を識者はどのように読んだのか。
家族問題評論家でもある・・・氏の見解とは――。」
「非常に主観的な文章であると感じました。
彼のことが好きというお気持ちは分かりましたが、もう少し言い方があったのではと……。
金銭問題が解決していない状況で、「必要な選択」と主張されるだけでは、あまりに幼い印象が残ります。」
・・・
「400万円のお金で揉めている人の家に、1億円以上のお金を持って嫁いで大丈夫か。
本来品位を保つための持参金があらたな金銭トラブルの火種とはならないか。
そんな不安をおぼえるのも当然でしょう。」
「ちなみに奥様の方が金銭的に裕福な場合、いわゆる『格差婚』のケースでは、旦那が妻の名義で借金を重ねる方もいます。
一般的な夫婦の離婚率は『4割』ですが、格差婚では金銭トラブルが起こるなどして『6、7割』に跳ね上がる傾向にある。」
「この家に嫁いだら、眞子さまは幸せになれるのかという疑問が生じたからこそ、国民は祝福できなかった。・・・」
●「日本の夫婦の離婚率 《離婚原因からみる今後の対策方法まとめ》」（出典：『離婚弁護士ナビ：2018.6.13』）（１）
ttp://https://ricon-pro.com/columns/81/ 「あなたは年間どのくらいの夫婦が離婚しているかご存知ですか？」
「日本の離婚率は『約35％前後』になっており、平成27年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は『22万件』にものぼります。
婚姻件数は『63万件』あるそうですが、せっかく結婚した夫婦が1年間に離婚する数も驚くほど多いのが事実です。」
「ここでは日本の離婚実態を知るためにも、様々な角度からどのくらいの夫婦が離婚しているのかみていきたいと思います。」
●「日本の夫婦の離婚率 《離婚原因からみる今後の対策方法まとめ》」（出典：『離婚弁護士ナビ：2018.6.13』）（２）
ttp://https://ricon-pro.com/columns/81/ －「日本の夫婦の離婚率」
「日本の離婚実態を知るために、年代別・婚姻期間別・都道府県別に離婚率と離婚件数をお伝えします。」
＊「年代別からみる離婚率」
「平成27年度の厚生労働省の調査結果をもとに、年代別で離婚率を出してみました。」
「下記の図は夫の年代別で離婚率を表したものです。」
（【夫：年代別の割合】30代:「34%」、40代:「29%」、50代:「13%」）
「つづいて右の図は妻の離婚率です。
図を見比べてみても30代・40代の離婚率が高いことがわかります。」
（【妻：年代別の割合】30代:「36%」、40代:「27%」、50代:「13%」）
＊「婚姻期間からみる離婚率」
「婚姻期間で離婚率をみてみると『5年から15年の間』に離婚する夫婦が多いです。」
（【婚姻期間別の割合】5年間未満:「34%」、5年～10年間未満:「23%」、10年～15年未満:「15%」）
＊「都道府県別の離婚率」
「最後に都道府県別の離婚率をみてみましょう。
平成27年度に婚姻した夫婦と離婚した夫婦を都道府県別で表し離婚率を出しています。
婚姻件数からみて離婚率が40%を超えている都道府県もいくつか存在しますね。」
「東京では婚姻件数が87,167件あることに対し、24,135件の離婚件数が確認できます。
よく3組に1組の夫婦が離婚しているといいますがこのデータをみてもそのことが良くわかります。
あなたのお住まいの地域はどのくらいの離婚率だったでしょうか。」
（【都道府県別の離婚率】北海道:「44.0%」、宮城:「35.2%」、埼玉:「36.4%」、東京:「27.7%」、愛知:「31.9%」、大阪:「38.8%」、広島:「36.0%」、高知:「44.4%」、福岡:「36.5%」、沖縄:「41.4%」 （全国:「35.6%」））
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（※参考）「《厚生労働省HP》「令和元年（2019）人口動態統計（確定数）の概況 《人口動態総覧の年次推移 [185KB]》」
ttp://https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/04_h2-1.pdf 「ロックフェラー・ロック・ステップ計画 2010」
○主たるシナリオ：自然発生- 中国が開発していたウィルスが事故的に漏れてしまった。
○最終的な戦争ゲームとして現実社会のエクササイズとしてワクチンをリリースし、
タイムラインの予測と成果を見ていく。
○控えめに人間から人間と感染させる事を出来るだけ長く持続させ ウィルスを世界的に蔓延させる。
○各国がロックダウンする前に、初期の感染が十分に広がる様にする。
○ロックダウンが起きたら、国内でウィルスが広がる事を持続させる。
○大衆を出来るだけ長い間隔離させ、経済を崩壊させる。
○市民を不安に陥らせ、フードチェーンを崩壊させ、深刻な食糧危機も作る。
○2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。
8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる。
10月,11月には第二の波が到来。
隔離を更に強化し、違反者には罰金が課せられる。
○軍による大衆への監視を強化。
○ロックダウンにより世界的に経済を崩壊させ、食糧難を発生させる。
○食料・水・住まいも武器となる。
基本的に我々がやりたい方向に動けば、それらを得られる様にする。
従わないと必需品が得られず罰則を受ける。従えば得られる。
●「GoToトラベルクーポン、初の逮捕 《54万円分を詐取した疑い》」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年11月29日 5時00分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNCX5FMCNCWUTIL04B.html 「「Go To トラベル」の利用を装い、旅先で買い物に使える「地域共通クーポン」を詐取したとして、警視庁は28日、神奈川県藤沢市の職業不詳、・・・容疑者（30）を『電子計算機使用詐欺容疑』で逮捕した。」
「『ホテルの宿泊予約をしてクーポンだけ受け取り、無断キャンセルする手口』で、各地で被害が相次いでいた。
警察によるこうした被害の摘発は『全国初』。
捜査関係者への取材でわかった。」
「・・・容疑者は10月上旬、ネット上の宿泊予約サイトで、東京都内の高級ホテルなど複数の宿泊施設にそれぞれ約1週間ずつ泊まる予約手続きを5回ほど実施。
「Go To」の利用を申請し、都内などで買い物ができるクーポンを国から計『約54万円分』だまし取った疑いがある。
専用サイトで発行される「電子クーポン」で、スマートフォンやゲームソフトの購入に充てていた。
宿泊はいずれも無断キャンセルしていたという。」
●「ＮＨＫ関連会社の社員を逮捕、広島県警 《車に傷を付けた器物損壊の疑い》」（出典：『中國新聞デジタル：11/29(日) 12:24配信』）
ttp://https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=704111&comment_sub_id=0&category_id=256 「広島南署は28日午後７時45分ごろ、広島市南区宇品神田４丁目、ＮＨＫの関連会社社員・・・容疑者（53）を『器物損壊の疑い』で現行犯逮捕した。」
「逮捕容疑は、同区宇品神田２丁目の駐車場で、建設業男性（43）の『乗用車の後部荷室ドアに長さ約30センチの線状の傷を付けた疑い』。
同署によると「鍵で傷を付けた」と供述しているという。
現場周辺では同様の被害が相次いでおり、警戒していた同署署員が・・・容疑者が傷つけるのを目撃し、取り押さえた。」
「ＮＨＫ広島放送局（中区）によると、・・・容疑者はＮＨＫテクノロジーズ広島総支社（同）社員。
２０１８年６月、同局から出向していた。
この日は休日だったという。
同局は「関連団体の社員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認した上で厳正に対処する」とのコメントを出した。」
●「「ヤクザもそれを使う企業も、感覚的には昭和のまま」 原発潜入記者が見た、ヤクザとの“ズブズブ”の歴史 《『ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#17》」（出典：『文春オンライン：11/29(日) 11:12配信』）
ttp://https://bunshun.jp/articles/-/41626?page=3 「1997年、東京電力などの出資によって作られたJヴィレッジの総工費は130億円あまりと言われる。
1Fの関連企業に暴力団の『フロント企業』が存在する事実をみれば、地元懐柔のために作られた箱物建設の利権に暴力団が食い込んでいないと考えるのは不自然だ。」
・・・
－「暴力団、恐怖のイメージ」
「親分の証言通り、暴力団が寄生基盤に対し牙をむくことはあまりない。」
「暴力による威嚇力にリアリティを持たせるためには、他の場所で暴力を行使すれば事足りる。
抗争事件はその最たるもので、暴力団同士で殺し合いを演じることによって、一般人はヤクザとの接点の中で、自分たちへの暴力的威嚇力を勝手に想像するようになる。
暴力団による突発的な凶悪事件も、暴力イメージ増幅に貢献する。」
「たとえば末端の暴力団員が覚せい剤を乱用し、一般人に危害を加えたとする。
事件の99.9パーセントは、所属する暴力団員の個人的なトラブルであり、組織の意図とは無関係な理由で起きている。
表面上、所属組織にとっては迷惑千万な話だ。
が、こうした事件の積み重ねによって、暴力団は自身への恐怖を一般人に植え付けていく。
殺人事件を起こさない暴力団など、誰も怖がるはずがない。」
「突き詰めれば、自分の組織が暴力事件を起こさなくてもかまわない。
他の地域でこうした事件が起これば、暴力団のすべてが恐怖のイメージを共有できる。」
●「河井案里議員に迫る失職と約6千万円の歳費返還の恐怖 《公設秘書の有罪確定で》」（出典：『AERA dot.：2020.11.29 12:30』）
ttp://https://dot.asahi.com/wa/2020112900009.html?page=1 ttp://https://dot.asahi.com/wa/2020112900009.html?page=2 「昨年7月の参院選で初当選した参院議員の河井案里被告（公職選挙法違反で公判中）に失職の危機が迫っている。
陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反に問われた『案里被告の公設第2秘書』について、最高裁は25日付で被告側の『上告を棄却』する決定をした。」
「検察は秘書を起訴した時点で、連座制の「組織的選挙運動管理者」にあたると百日裁判で容疑を争ってきた。
秘書の有罪判決が確定したことで、広島高検は『案里被告の当選無効を求めて広島高裁に連座制の訴え』を起こす見込みだ。」
「元東京地検検事の・・・弁護士はこう解説する。
『連座制の裁判は秘書の刑事裁判での証拠がビッチリ出されるはず。それを元に秘書の有罪が確定しているわけで、案里被告の反論の余地はあまりないと思いますね』」
「案里被告が『当選無効となった場合、参院議員ではなかったという解釈になる』という。」
「国会議員の平均年収は、2200万円。
すでに当選して1年以上となる案里被告は、『3000万円ほどの歳費』を受け取っている。」
「・・・あと1年ほど確定までに時間がかかりそうだ。
そうなれば、『6000万円ほどの歳費』を受領することになる。」
「案里被告には『失職』だけでなく、『多額の歳費返還という試練』が待ち受けているようだ。」
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ttps://i.imgur.com/PU8NMIo.jpg ●「英競争当局、巨大ITに包囲網 《21年4月に専門組織》」（出典：『日本経済新聞：2020/11/28 5:30』）
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66771130Y0A121C2000000/ 「英政府は27日、巨大IT（情報技術）企業を監視・規制する専門の新組織を『競争・市場庁（CMA）』に設けると発表した。」
「日本の公正取引委員会にあたるCMA内に「デジタル市場ユニット（DMU）」という組織を2021年4月に発足させる。
DMUは、巨大なIT企業を対象に「公正な市場競争」の面から問題があると判断した『行動の差し止め』や、『是正措置の命令』ができる法的な権限を持つ。」
「新組織の監督対象について「グーグルやフェイスブックなど・・・」と説明し、米IT企業の一角を名指しした。
『少数のテクノロジー企業への権力集中が業界の成長力をそぎ、技術革新を抑え、人々や企業に潜在的な悪影響を及ぼしているとの共通認識が英国内外で高まってきた』と断じた。」
「具体的な対応として、巨大IT企業にサービスや利用者データの扱いに関する透明性を高めるよう求める法的ルールを整備していく。
プラットフォーマーの記事利用をめぐり、報道機関の収益機会が制約されうる状況があるとも指摘し、報道機関が正当な対価を得られるよう記事使用の契約内容も監督するという。」
「CMAは7月に公表したデジタル市場に関する報告書で、プラットフォーマーの寡占に懸念を示した。
19年の英国のオンライン広告費『140億ポンド（約1兆9300億円）』のうち、『約80%がグーグルとフェイスブック向けだった』と指摘。
英国でのグーグルの広告単価は米マイクロソフトの「Bing（ビング）」より「30～40%高い」などとも分析し、市場支配力の強さを問題視していた。」
●「日本の夫婦の離婚率はどのくらい？推移や統計から見る世界との比較や「3組に1組が離婚」の実態」（出典：『離婚弁護士相談ガイド：2019/8/20』）
ttp://https://riconguide.com/thinking-divorce/japan-divorce-rate －「日本の生涯離婚率の実態や根拠は？」
「『現在の日本では3組に1組の夫婦が離婚しているから、離婚率は上がっている』という話を耳にしたことがある方も多いでしょう。」
「2018年の例でいうと婚姻件数は『約59万』で離婚件数は『20万7000程度』ですから、婚姻件数に対して離婚件数が三分の一の割合という計算になるわけですね。」
－「日本で未成年の子供がいる離婚は全体の58％」
「離婚を検討するうえで最も慎重になるのが、子供がいた場合、特に未成年の子がいる場合でしょう。」
「しかし・・・、未成年の子がいる夫婦の離婚は少なくありません。」
「2016年の調査では、離婚総件数『21万6798組』のうち、未成年の子がある離婚の数は『12万5946組（58％）』と、未成年の子がない離婚の件数を上回っています。」
「日本では未成年の子供がいる夫婦の離婚件数はここ数十年で倍増しています。
離婚の件数自体が3倍近く増加しているのも関係しているでしょう。」
●「EU、中国に対抗するため米国に「新たな連合を提案」…「ポスト トランプ同盟」」（出典：『WoW! Korea：最終更新：2020/11/30 08:30』）
ttp://http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1130/10278985.html 「ヨーロッパ連合（EU）は中国の脅威に立ち向かうため、米国と「ポスト トランプ同盟」を提案していると、英国経済紙のファイナンシャルタイムズ（FT）が29日報道した。」
「来月に開かれるEU首脳会議に先立って、EUが作成した計画案の草案によると、EUはドナルド・トランプ米政権期間の緊張を終結させ 中国からの挑戦に立ち向かうため、米国と新たな同盟を結ぶ案を模索している。」
「この草案には「解放された民主主義社会と市場経済としてEUと米国は、中国の国際的主張が増大している戦略的挑戦に対して対応することに同意する」と書いてある。」
「また、この同盟を通じて、中国問題から新型コロナウイルス感染症大流行への対処問題まで、多様な問題に共同対応していこうと提案されている。」
「この計画案は、12月10日から11日まで開催される会議で、国家指導者たちによる承認のために提出される予定である。」
恥（はじ）を言います
<信用金庫に勤める俺の話を聞いてくれ）
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/money/1582887237/l50">ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/money/1582887237/l50 ＜犯罪信金＞
こ庫 ： 名無しさん [sage] 2020/11/30(月) 12:39:12.94:LD8PM0ex
●「宮崎市、改ざん指示か 《福祉施設給付金過払い》」（出典：『宮崎日日新聞：2020年11月30日』）
ttp://https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_49264.html 「宮崎市が障害者福祉施設への『給付費の過払い分を穴埋めするため、届出書の偽造に関与した問題』で、『市が施設に書類の偽造を指示したことを認める発言をしていた』ことが２９日、宮崎日日新聞が入手した音声データで分かった。」
「音声データは市の福祉部長、担当課長らと別の施設関係者の協議が録音されていた。
この施設関係者が書類の偽造を市が指示したと批判したのに対し、市担当課長が「分かっています」と答えていた。」
「市はこれまで主導的な関与を否定しているが、取材に対し、「今後の協議に差し障りがある」として回答を避けた。」
●「町の経費、私費で支払い職員減給処分 《2年で107万円》」（出典：『朝日新聞デジタル：2020年11月30日 5時50分』）
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASNCY7SVYNCWULUC02V.html 「青森県大鰐町は27日、『公費で支出すべき経費を私費で支払っていた』として、総務課の30代男性係長を減給5カ月（10分の1）とする懲戒処分を発表した。」
「町によると係長は、消防施設の更新費や選挙経費について『支出先への支払い処理が遅れ、「年度をまたぐと支出できなくなる」などと考えて私費で支払った』という。
私費での支払いは2018年度分が『4件：約40万2千円』、19年度分が『3件：約67万6千円』の計107万8千円で、町は『不適正な会計処理が信用を失墜させた』などとして処分した。
「また、総務課の課長を厳重注意とした。」
●「システム障害で…東証に金融庁が業務改善命令へ」（出典：『テレ朝NEWS：2020/11/30 12:07』）
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000199781.html 「金融庁はシステム障害によって株式の売買が終日停止した東京証券取引所に対し、30日に業務改善命令を出す方針です。」
「東証では先月1日、株式売買システムの機器の一部が故障して『バックアップ機能が正常に働かず、すべての銘柄の取引が丸一日できなくなりました』。
金融庁は終日にわたって売買が停止した事態を重く見ていて、東証と親会社の日本取引所グループに今月30日に『業務改善命令を出し、再発防止の徹底を求める』方針です。
東証側は午後に会見を開き、内部調査の状況などについて説明する見通しです。」
●「規制委、日本原電立ち入り調査へ 審査資料無断書き換えで 《担当社員から聞き取り》」（出典：『毎日新聞：11月30日 19時15分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/040/272000c 「日本原子力発電（原電）が、再稼働に向け安全審査中の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の『審査資料を無断で書き換えていた』ことを受け、原子力規制委員会は30日、原電の社内体制を検査する初会合を開いた。
『原子炉等規制法』に基づき、近く原電本店（東京都台東区）に立ち入り調査することを決めた。
安全審査上の問題を巡って社内への立ち入り調査は異例だ。」
「立ち入り調査では、書き換えの経緯を担当の社員から聞き取ったり、再発防止策に関する資料を確認したりする。
必要に応じて、敦賀2号機への立ち入り調査もする。」
「この日の会合には、原電の役員らもテレビ会議システムを通じて参加した。
書き換えの原因については「エビデンス（証拠）としての重要性に関する理解が不十分だった」と話し、審査資料の重要性の認識が欠けていた点を挙げた。
これに対して、規制委側は「これでは問題がなぜ発生したかの分析になっていない」と指摘。
さらなる詳しい説明を求めることにした。」
「敦賀2号機を巡っては、建屋直下に活断層があると指摘されているが、原電は「活断層ではない」と反論している。
活断層の場合、再稼働はできない。
原電による審査資料の書き換えは、2月の審査会合で発覚した。」
●「リフォーム詐欺の疑い 《横浜の会社役員逮捕、神奈川》」（出典：『産経新聞：2020.11.30 19:30』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201130/afr2011300011-n1.html 「不動産業者の男性から現金をだまし取ったとして、神奈川県警茅ケ崎署は３０日、『詐欺の疑い』で横浜市中区寺久保の会社役員、門田・・・容疑者（５６）を逮捕した。
「弁護士が来るまで話したくない」などと供述している。」
「逮捕容疑は平成２７年３月１９日、東京都港区の不動産業者の男性から、神奈川県横須賀市内のアパートの『リフォーム工事代金の名目で現金計８０万円をだまし取った』としている。」
「同署によると、門田容疑者は男性が・・・同アパートの入居者を募集していることを知り接近。
『リフォームしたうえで借りたい。私なら５００万円でリフォームできます』などと嘘を言って、男性に数回にわたって現金を振り込ませた。
男性は門田容疑者を信じて１回に１００万円を超える金額を振り込んだこともあったが、工事は全く行われなかったという。」
「男性は平成２９年１月に県警に告訴状を提出。
同署が調べを進めていた。」
●「「150台分の車庫飛ばし」でレンタカー会社社長ら2人逮捕…"架空の営業所"装い車登録」（出典：『北海道ニュースUHB：2020年11月30日 19:45』）
ttp://https://www.uhb.jp/news/single.html?id=16495 「レンタカー会社の役員らが会社のレンタカーについていわゆる「車庫飛ばし」をしたとして、『電磁的公正証書原本不実記録などの疑い』で逮捕されました。」
「逮捕されたのは、東京都に住む「バンクレンタカー」の社長の村脇・・・容疑者(53)と、札幌支店の・・・容疑者(46)の2人です。」
「2人は3月から6月にかけて、会社のレンタカーを新たに登録する際、『実態のない営業所をあるように見せかけ車庫登録をした疑い』が持たれています。」
「警察によりますと2人が「車庫飛ばし」をした台数は、『150台』にものぼるということです。
警察は2人の認否を明かにしていませんが、バンクレンタカーの他の社員も含め捜査しています。」
●「GoToイート、店が客装い不正 《架空実績でポイント狙う》」（出典：『共同通信：2020/11/30 11:59 (JST)、11/30 12:15 (JST)updated』）
ttp://https://this.kiji.is/705946930827904097 「飲食店の支援策「Go To イート」で、『店側が客を装って自店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとした』ケースがあることが30日までに、農林水産省への取材で分かった。
同省は「悪質な件は警察に相談している」としている。」
「「イート」のポイント付与事業は、予約サイトを通じて登録された飲食店を予約し、実際に利用した客に、飲食代に使えるポイントを付与する。
店側が客の来店を確認してサイト側に報告するが、店の関係者が『この立場を悪用し、客として自店を複数人分予約した後、利用したと偽って報告した』と疑われるケースがあった。」
●「ソロス氏をヒトラーになぞらえ 《ハンガリー文化庁長官に非難殺到》」（出典：『AFP BB News：2020年11月30日 13:05』）
ttp://https://www.afpbb.com/articles/-/3318615 「ハンガリーの文化庁長官が、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロス氏（90）をナチス・ドイツ指導者アドルフ・ヒトラーになぞらえたとして、厳しく批判されている。」
「デメテル・シラード文化庁長官（44）は28日、欧州連合（EU）の予算と新型コロナウイルス対策パッケージで『「法の支配」についての基準が条件とされたことにハンガリーとポーランドが反発している問題』についての記事を政府寄りのニュースサイト「Origo.hu」に寄稿。
その中で、「欧州はジョージ・ソロスのガス室と化した（中略）ジョージ・ソロスはリベラルの総統だ」と書いていた。」
「ハンガリーとポーランドは、EUの予算とコロナ対策パッケージに『拒否権を行使』してEUと対立している。
デメテル氏は、この問題に関する記事で、ポーランド人とハンガリー人は「新たなユダヤ人だ」と述べた。」
「デメテル氏は、「こうした『リベラルアーリア人』は今や、われわれがまだ権利を持っている最後の政治的コミュニティーからポーランド人とハンガリー人を締め出そうとしている」と主張した。」
「デメテル氏は29日、問題の記事を撤回し、自身のフェイスブック（Facebook）のページも削除したと発表した。
しかし抗議は29日も続き、・・・野党の著名政治家らは、・・・デメテル氏の解任を要求した。」
「オルバン首相は、欧州への移民流入を支援したり、EU予算をめぐる対立の中で欧州議会の議員らにロビー活動をしたりしているとして、ソロス氏への批判を強めていた。」
「オルバン首相は最近のインタビューで、ソロス氏を「世界で最も腐敗した人物の一人」で「経済犯罪者」と呼んだ一方、『法の支配基準』は移民に反対するEU加盟国に対する「脅し」だという考えを示していた。」
●「コンビ二各社「仕入れ強制せず」「無断発注防止」 《公取要請受け、改善内容公表》」（出典：『毎日新聞：2020年11月30日 20時46分』）
ttp://https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/020/331000c 「フランチャイズチェーン（FC）加盟店との取引を巡り、公正取引委員会から『改善要請を受けていた』コンビニ各社は30日、調査結果などをまとめた公取委への回答の要旨を公表した。
公取委が、『24時間営業や仕入れの強制などが独占禁止法に抵触する恐れがある』と指摘したのに対し、多くの社が加盟店への説明などが「不十分だった」「真摯（しんし）に受け止める」と対応の不備を認め、改善策を示した。」
「最大手のセブン―イレブン・ジャパンは社員の行動規範を改定した。
加盟店の意に沿わない仕入れの強制などを行わないよう明記。」
「公取委は各社の24時間営業について、『本部が時短営業の交渉に応じていないケースがある』と指摘していた。
ローソンは「本部の交渉態度にはなお課題が残っている」との認識を示し、社内教育の強化に取り組むことを示した。」
－「公取「加盟者への一方的不利益、不当に拘束」問題視」
「09年には、セブン―イレブン・ジャパンが『加盟店の見切り（値下げ）販売を不当に制限した』として、独禁法違反を認定。
排除措置命令を出している。」
「今回の加盟店取引に関する実態調査は11年以来となる。
19年10月から今年8月まで、全国約5万7000店を対象に行った。
調査結果を踏まえ、公取委はガイドラインを改正する方針。」
●「ＳＮＳで偽装結婚の相手募集 《容疑でブローカー組織のスリランカ人ら逮捕》」（出典：『産経新聞：2020.11.30 12:01』）
ttp://https://www.sankei.com/affairs/news/201130/afr2011300005-n1.html 「『スリランカ人の男に長期在留資格を取得させようと偽装結婚した』として、警視庁組織犯罪対策１課などは『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い』で、スリランカ国籍の住所不定、飲食店従業員、ディナヤドゥラ・アスン・タハラカ・ウィシュワナット・アマラセーナ容疑者（２９）と、東京都新宿区西新宿、無職、仲川・・・容疑者（２５）ら３人を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。」
「同課によると、他に逮捕されたのは同国籍の茨城県八千代町、職業不詳、ジャヤウィクラマ・アーラッチゲ・スプン・チャミット容疑者（２４）。
ディナヤドゥラ容疑者は『偽装結婚ブローカー組織のリーダー格』とみられ、２０代の日本人の男＝別の同容疑で逮捕＝が「急用で現金が必要な方。１８歳以上、女性限定」などと『ＳＮＳで日本人を募集、ディナヤドゥラ容疑者がスリランカ人の男を紹介していた』。」
「同課の調べでは、令和元年９月～２年２月に『計５組の偽装結婚に関与した疑い』があり、仲川容疑者はジャヤウィクラマ・アーラッチゲ容疑者から約４０万円の報酬を受け取ったとみられる。」
「逮捕容疑は共謀して元年１０月ごろ、ジャヤウィクラマ・アーラッチゲ容疑者と仲川容疑者が『婚姻する意思があるように装い、自治体に虚偽の婚姻届を提出した』などとしている。」
●「コロナ給付金詐欺 沖縄で新たに男女2人逮捕 《申請700件と発言も》」（出典：『沖縄タイムス：2020年11月30日 22:59』）
ttp://https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/671535 「国が給付する持続化給付金３００万円をだまし取ったとして、県警は３０日、那覇市の会社役員の男（５４）と、同市自営業の女（５３）を『詐欺の疑い』で逮捕した。
同給付金を巡る詐欺容疑での逮捕者は２例目。」
「逮捕された男はこれまでの本紙の取材に、同給付金の対象ではない飲食店従業員や日雇いの土木作業員を「れっきとしたフリーランス」と主張。
申請を呼び掛けていたことを認めた。
関与した申請件数は『約７００件』とも語った。」
「県警によると、男は今月１３日に同容疑で逮捕された『沖縄タイムス社元社員らと共謀し、給付金をだまし取った』とされる。」
●「次期米大統領報道官にサキ氏 《広報チームはすべて女性》」（出典：『時事ドットコムニュース：2020年11月30日 09時40分』）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000242&g=int 「バイデン次期米大統領は２９日、来年１月に発足する次期政権の『大統領報道官』に『ジェン・サキ元国務省報道官』を任命したと発表した。
『ホワイトハウス広報部長』には、大統領選中にバイデン陣営の報道担当者を務めた『ケイト・ベディングフィールド氏』を指名した。」
「ほかにも副大統領や大統領夫人の広報部長を含む政権の広報チームが発表されたが、いずれも女性。
バイデン陣営は声明で「これらすべての役職が女性で占められたのは米史上初めてだ」と強調した。」
