【景気悪化】安倍政権下の不景気に名前を付けよう
ttp://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438687179/
【景気悪化】安倍政権下の不景気に名前を付けよう ２【継続】
ttp://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1482151633/
訝しさ （ちゃんと自分なりに解釈し人生でも役立たせてねｗｗｗ）
を顔の表情で隠そうとはしたが、で来ませんでした・・・・・・・・・・・・
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
ttp://biz-journal.jp/2017/08/post_20244.html 支給もれでなく金がないから払っていなかっただけのこと
本来税金から払うものを
厚生年金と共済年金統合を機に
厚生年金がらパクルのは１０年前から決めていた。
共済年金には金はない。 税金から払うのあほらしい。
厚生年金ではらうのに文句いうなよ
もう統合されたんだから厚生年金からはらわなきゃだめだよ
わはは俺に言わせんなよ
まいったか
「貧者の銀行」日本進出へ
無担保融資で就労支援
2017/9/16 17:53
貧しい人に無担保で少額を融資し、
生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、
日本進出を検討していることが16日、分かった。
お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。
今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。
金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、
ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。
世界銀行での勤務経験があり、
貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。
ttps://this.kiji.is/281709639544226913 何が「経済第一」だ。
＿ ヽノ |::::::::::::::::::::!i!i!i!ヽ::::::|
二／ ＼=o=＿ ＼:::⌒::／_ /⌒ ::::::/
ヽ;ハ/ < /＼ (v →ノ , -・= V)
ハ ./ [] く ￣＼ 昭恵逮捕！ .*li （・_・ヽ ⌒ .l＊
;;; / ／=☆= | )人 >ｪｪｪ（ ｲﾚ
;;/ ／―― | | .＿：ヽ､ ⌒_ ・ﾟ ⌒ ヽ
/ /|ーﾟv―| | | / ヽ::::| ﾟ・ ｡・ﾟ/ )
／ |＿i＿_| | ） / |;:;:;:;__＊／ /|
i。 ／ ｲ (⌒(⌒ ヾヾ￣￣ ⌒ ／;;;;|
i＿＿__ （￣ヽヽ / （ﾆ (二 ） )＿＿＿＿＿／;;;i;;;i;;;;|
□］;;;;; ミ（二 ミ彡ﾐ彡ﾐ彡ﾐ彡(二ッ／ ヽ;;i;;i;;i;;i;;i;;i;;i;;i;;i;;i;;iﾊ
<ﾆヽ ／ｒﾆヽ＿＿＿ 機密費流用
< ＿）（＿ >ヽ＼ 森友詐欺
< ＿_)(＿ > | | 加計賄賂
< ＿）（＿ > | |＿＿ インサイダー取引
ヽﾆﾆ//ヽﾆﾆ// 大麻使用
|_ｔ_|_| |♀_|_| 公金横領
9 9 特別背任
(9∂
アベノミクスの大成功も解らない知恵遅れの貧乏人
「君の未来はない」総理の言う通りだ
生活保護が甘すぎるから、生活保護者が俺は勝ち組と言っている。
生活保護廃止、反日工作員と反日マスコミは逮捕即処刑だ
１ 下村元文科相が、加計から200万円の違法献金
２ 加計が高額建設費を今治市や愛媛県から補助金申請
３ 逢沢衆院議員親族の経営のアイサワ工業が高額受注。
４ 加計と今治、公募前・議決前に工事開始
５ 総理は言えないから私がと和泉首相補佐官が安倍の代理
６ 京産大を押し切り、加計に獣医学部新設を優遇認可
７ 萩生田の加計の千葉科学大名誉教授
８ 木曽の千葉科学大学長と加計理事
９ 加計が、自民党岡山県支部の代表者で校内に施設
１０ 内閣府、今治市の情報公開条例の恣意的な隠蔽
１１ 昭恵氏は、加計の御影インターナショナルこども園の名誉園長
１２ 今治市長3億円、今治市議1000万円を加計からワイロで告発
１３ 安倍が加計に接待
１４ 愛媛県と今治市、H15年4月に官邸を訪れ加計に優遇
１５ 加計が安倍の選挙応援、公職選挙法違反の疑い
１６ 石破４条件無視、内閣法６条抵触
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 
ttp://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/280/images/001.jpg 
ttp://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg 「政権打倒したいがための人の中での妄想不景気」
すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095 ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 【悲報】東京オリンピック招致「買収する意図あった」 ブラジル検察が結論と報道
関係者に約1100万円が送金か
2017年09月15日 12時25分
ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/09/14/tokyo-olympic_a_23209934/ 恐怖のパワハラ「このハゲーーっ！」豊田真由子氏から「私も殴られた。『永田町にいられないようにしてやる』とののしられた」
（ソース ： 産経ニュース 2017.7.6）
ttp://www.sankei.com/politics/news/170706/plt1707060014-n1.html 「このハゲーーーっ！」などの暴言を政策秘書に浴びせ、暴力を振るったとして、自民党を離党した
豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝の凶悪なパワハラは、どうやら“無間地獄”だったようだ。
次から次へと出てくる悪行の数々。「国民の代表」としてあるまじき行為であり、決して許してはならない。
（夕刊フジ）
「私は『暴言ミュージカル』を受けたことはない。ただ豊田氏は事務所に戻るか、戻らないかを
言わずに外出し、その間、秘書はエンドレスで待つよう求められた。ブラック企業の典型のような
事務所だった」
豊田氏の国会事務所の内情を元秘書は明かす。
この元秘書は「私も殴られたことがある。豊田氏本人の手違いで起こったミスも、すべて秘書のせい。
連日、『お前が永田町にいられないようにしてやる！』などとののしられた」と恐怖の体験をつまびらかにした。
今回、週刊誌報道では豊田氏は後部座席から「このハゲーーーっ！」「ちーがーう（違う）だーろーーーっ！」
などと運転中の秘書を罵倒し、頭や顔を数回殴り、ケガを負わせた。
さらには、ミュージカル調で「お前の娘がひき殺されて～」などと秘書の家族にまで攻撃は及んだ。豊田氏に
よる日常的で、凶暴なパワハラの一部が明らかになったわけだが、実はこれだけに留まっていなかった。
一方、豊田氏は他の事務所の秘書には「天使」のように優しく接していたという。悪魔のような“裏の顔”を
隠すための工作だったのか。
同志よネタが古い
もう少し気の利いた言葉を探せよ
2017.9.13 日刊ゲンダイ
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13605445/ 「違うだろーー！」と思っている人もいるようだ――。「このハゲェーー！」の絶叫と暴行パワハラ騒動で時の人となった元自民党の豊田真由子
衆院議員。8日に発売された月刊誌「文芸春秋」(10月号)での「独占告白」が話題を呼んでいる中、元政策秘書の男性が被害届を出していた
埼玉県警に、豊田議員が事情聴取を受けたと報じられた。
県警は7月に被害届を受理し、傷害などの疑いで捜査を始めていたが、事件をめぐる豊田議員の“弁明”には疑問が残されたまま。豊田議員
の「独占告白」を読んだ古くからの知人はこう言う。
「自分の暴言や暴力を正当化するためにウソをついているのでしょう。記事の中で、辞めた秘書は15人程度と言っていますが、私の知る限り
ではもっと多い。『バースデーカードの宛先ミス』は、渦中の男性元秘書が発端というより、別の公設秘書と事務員が送付者の名前と宛先を
間違えてしまった。間違いを指摘しなかった点は男性元秘書に責任があると思いますが、彼だけのせいではない」
告白記事で豊田議員は、「元秘書のAさん」について＜六月十八日に退職されましたが、最終日も『機会があったらまた代議士と一緒に働く
こともあるかもしれませんし、地元に応援演説にも来ます』とおっしゃっていたので、すぐ後に『週刊新潮』の記事が出たときには、何を信じて
いいのか分からなくなりました＞と語っている。
「私は男性元秘書から話を聞きました。彼は、国会議員として地元に良い顔をする豊田議員の裏には、人としてあるまじき暴力的な面がある
ことを有権者に知ってもらうべきだと考えたようです。二面性を知ってもらって国民の審判を仰ぐべき、ということです。その上で、豊田議員が
有権者から改めて選ばれたなら『喜んで代議士のお手伝いをさせていただく』と彼は言っていました。豊田議員は、こうした前提を記事で
語っていません」(前出の知人)
暴行された元秘書も豊田議員も、事件の詳細については警察の捜査に委ね、多くを語っていない。果たしてどちらの言い分が有権者に
「違うだろーー！」と言われるのか……。
2017/6/22
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13239477/ 秘書への暴行報道で自民党本部に離党届を提出した豊田真由子議員が2014年、
赤坂御苑での園遊会に出席した際に宮内庁職員らとトラブルを起こしていたと22日、
宮内庁への取材で分かった。本来招待されている配偶者ではなく、母親を入場させようと
したという。共同通信が報じた。
受付の職員が「招待者でない方は入場できない」と説明すると、豊田氏は大声を上げて
抗議して皇宮警察が出動する騒ぎになったという。
ttps://youtu.be/CSwi9Vctsjw?t=1076 バースデーカードの作成・投函に関わったのは以下の３人。
【 豊田真由子 衆議院議員 】 ： バースデーカードの裏面に支援者の名前と自身のサインを書く。
【 １日派遣の女性スタッフ 】 ： バースデーカードの裏面を確認せず、表面に誤った宛名シールを貼る。
【 公設第１秘書(松森氏の妻) 】 ： バースデーカードの内容を最終確認して、切手を貼りポストに投函する。
Jun 23, 2017
ttps://www.houdoukyoku.jp/posts/13824 カメラの前では政府職員に対して「いわれない非難を受けても、国のため、国民のために一生懸命力を尽くされているか、
私はよくよく存じ上げているつもりであります」と丁寧に語る場面もあったが、政府関係者に話を聞くと、「昔からパワハラだった」
「部下をあんな感じで追いつめていた」「厚労省の先輩にも議員になったら怒鳴っていたらしい」などという証言が出た。
さらに、別の政府関係者は「豊田先生が怒った時に、昔、叩かれたことがある。一言で言うと、怖い先輩。感情の起伏が激しい」
と話す。
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1505876224/
豊田真由子議員、「吐いてでも食え！」「娘の顔にマジックで書け」と罵倒…元秘書ら緊急座談会で暴露
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000075-sph-ent ttp://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170623/TokyoSports_700964.html > 臨床心理士の矢幡氏は「報道内容を見る限りですが…」と前置きした上で「サディスティックパーソナリティ障害の疑いがあります」。
> ＳＰＤと略されるこの病気は、簡単に言ってしまえば「他人の痛みや苦しみが快感になる」いわゆる超ドＳ的な人格障害だ。
>
> 「サディストは力の信奉者。自分より相手が上だと服従するが、格下相手には攻撃的になる。支配欲が強く、自分の言うことに相手
> がすぐ答えないとキレます。学歴を見る限り、競争心の強い方で負けず嫌い。これもサディストに多いですね」
>
> 矢幡氏が特に心配するのは、車中で秘書を攻撃した点と、ミュージカル調のリズムで相手を罵倒したことだ。
>
> 「車中で運転手を叩けば、大事故につながる可能性がある。頭の良い方なのにそれを判別できないのは怖い。ミュージカル調の
> 罵声はサディスティックパーソナリティ障害の典型的傾向。相手に必要以上の屈辱を与えたい、相手のメンタルを少しでもズタボロ
> にしたい、という思いがある。言うなれば『意地悪の極限』です」（同）
>
> 騒動にショックを受けた豊田氏は２２日「精神的に不安定となり」（自民党下村博文幹事長代行）入院。事実上、報道内容を
> 認めた格好だ。これについて矢幡氏は「やられたらやり返す人。旗色が悪くなったのでいったん退いて、逆襲のチャンスをうかがっている
> のだと思います」と推察した。
ざまぁ、貧乏人
バイ ゲリノミクス
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HQ7_Z10C17A9000000/ 毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。
朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、
期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、
「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。
職業別では、事務・技術職層の８５％、
製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、
主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。
この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。
今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、
「続けた方がよい」３２％より多かった。
年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、
３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q0CK7BUZPS006.html 何をやっても浸透しない模様
プレ金を月初にする案、どう思う？
ttps://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/30743/result 変わらない 77,190票 71.3%
月末よりは浸透する 20,047票 18.5%
月末よりも浸透しない 11,005票 10.2%
合計：108,242票 実施期間：2017年9月11日～2017年9月21日
ttps://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o 【第2弾】「豊田真由子」代議士の“ミュージカル調”イジメ音声
ttps://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY 【第3弾】〈物事にはねえ！裏と表があんの!!〉 さらなる絶叫暴力「豊田真由子」代議士
ttps://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs 【第4弾】〈チョギ！〉そして罵倒… 「豊田真由子」代議士の絶叫暴行
ttps://www.youtube.com/watch?v=coFWcHDxSL4 【第5弾】〈痴呆症か！〉国会議員続投宣言「豊田真由子」の未公開音声
ttps://www.youtube.com/watch?v=LcydeIeXFdU 民進党の岡田などは、もっと難民の受け入れを増やすべきだと主張している
日本は金を持っているのだから経済的困窮状態にある外国人を救うべきというグローバリズム的考え方
一方の自国優先主義である安倍は、自分の国が得をする外国人しか受け入れようとしない
優秀な技術者や留学生、あるいはそれほど貧しくない外国人を労働者や納税者として利用しようという考え方
こう比べれば一目瞭然だが、外国人の事を考えている民進党と、自分の国の事しか考えていない安倍ではあまりに違いがありすぎる
（国連も日本はもっと難民を受け入れるべきだと言っている。それなのに安倍は言い訳程度にしか増やさない）
安倍が批判されるのはこのような背景が原因だろう
自分の国だけよければそれでいいのか、金がない行くところがない外国人に支援しなくていいのか、日本人はもう一度考える必要がある
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000/ >人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。
>「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ７割が「未経験者」の受け入れをうたう。
>対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。
>転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
2年前の韓国マスコミ「日本は孤立する」
現在の韓国マスコミ：「韓国だけ主要国首脳が訪問しない」
ttps://www.youtube.com/watch?v=myIYmjKXLSA 【悲報】家計消費支出15カ月連続減 リーマンショック超え 35年間で最低
ttp://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1506177446/
安倍晋三総理総裁になって5年 最低最悪のアベノミクス政策でした
になって生活楽になったわ
真面目に働かん奴が文句ゆうな
ええ年こいて甘えるんじゃねえ
そんなに安倍さんが嫌なら地上の
楽園に移住せえや アホども
うぜーんだよ 地獄に落ちろ 安倍マンセー工作ゴキブリ VJ4t3gqm
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095 ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000/ 銭の事ばかり言ってないで仕事しろ
何がブラック企業だ、会社員だろ会社とは知ってるかえ
社会常識の反対をやらねばならぬから「会社」と言うんだよ馬鹿者」
ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level 昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
平成元年 1989 108.5
２ 1990 109.8
３ 1991 112.2
４ 1992 112.4
５ 1993 112.3
.
.
.
.
.
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4
開催中止による大損失アベノ不況
敗戦革命？な消費税強制
このような、嘘つき発言を断じて許す訳にはいかない。
安倍晋三や妻の安倍昭恵が、国民の財産をないがしろにし、私物化することは、
日本の民主主義に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。
安倍晋三がこのような私物化政治を続けながら、独裁者として総理大臣の椅子に座り続け、
アメリカ軍需産業に国民の税金を湯水のように提供することは、
日本国民の生活、東アジアの平和に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。
今以上のアベノ不況が日本を襲う！！！！！！！
第一生命や日立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZ5_W7A920C1MM8000/ 【悲報】脱デフレ、道半ばの解散 消費者物価は停滞
2017/9/25 23:39
安倍晋三首相は25日の記者会見で「デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速する」と訴えた。
衆院解散・総選挙で消費増税の使途見直しとともに経済運営の審判を仰ぐ。
安倍政権がデフレ脱却の目安として重視している指標をみてみると、道半ばの状況が浮かび上がる。
規制緩和など成長底上げの取り組みは待ったなしだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLZO21523830V20C17A9EE8000/ 【朗報】安倍内閣支持率、39%→36%に低下 不支持率は36%→42%に上昇
「野党の議席が増えた方がいい」が上回る
2017年9月27日
本紙世論調査
衆院選比例の投票先は「希望の党」１８％
毎日新聞は、安倍晋三首相が衆院を２８日に解散する方針を表明したことを受け、
２６、２７両日、緊急の全国世論調査を実施した。
衆院選比例代表の投票先は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」が１８％で、
自民党の２９％に次いで多かった。
衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がいいと思うかという質問では、
「野党」（４９％）が「与党」（３４％）を上回った。
安倍内閣の支持率は３６％で、今月２、３両日の前回調査から３ポイント減。
不支持率は４２％で同６ポイント増だった。
ttp://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00e/010/360000c 不支持率39%→46% 支持率50%→43%
自民３４％、希望１９％…比例投票先・読売調査
読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、
衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。
このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。
安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。
不支持率は４６％（前回３９％）だった。
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50131.html ↓
小池「憲法改正や、安保法制、共謀罪法など反対のリベラル派は排除します」
↓
民進党の７割「希望の党に入れてください。自分は右翼です。安保にも共謀罪にも実は賛成でした」
前原誠司「希望の党とは理念や基本的政策の方向性については一致をしています」
篠原孝 「選別なんて聞いてない。希望の党に入れてもらいたい」
菅直人 「希望の党におおいに協力したい」
福山哲郎「自分は安保の実績がある。リベラルと呼ばれるのは迷惑」
枝野幸男「民主党こそ保守本流」
辻元清美「小池さんにはシンパシーを感じる 私は保守系議員と仲が良い」
細野豪志「安保紙撤回を言い続ける人は希望の党に入る資格はない」
蓮舫 「小池都知事に共鳴している。今後は選挙協力したい」
内閣支持率が一転、下落傾向鮮明に。★2 [無断転載禁止]©2ch.net [535628883]
ttp://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1506735664/
後戻りから希望は生まれない
自民盗の金まみれ政治はロッキード事件から全く変わらない
アベやアマリ、シモムラ等々そーゆークズ人間が集まってる
世襲で共謀コネが確立、忖度で利益誘導する売国奴集団
税金無駄遣い→自民盗支持者・企業→自民盗へキックバック（金・物）→増税
こーゆー永久ループはもうたくさん
野党になって「自民党は変わったんです」とか涙目で訴えて、
与党に復帰したら極悪三昧の自民党w
もう騙されないw
このままでは選挙でインチキがバレるので数字を修正し始めました(失笑)
ねじれ二枚舌のマスゴミ汚過ぎです(怒)
マスゴミの世論調査は変
次の選挙は、「ムサシ」を見張らなくてはいけないと言われている
↓
その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が「ムサシ」。
「ムサシ」は、安倍一族が大株主で、選挙用の票を一手に引き受けている民間企業。
資源価格はサイクルで動くので、現在収益が上がらないからといって、売却すべきではない。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13687329/ DATE:2017.09.25 08:30
ttp://getnews.jp/archives/1912135 「このハゲー！」で、栄えある『ガジェット通信 ネット流行語大賞2017上半期』の金賞を受賞した、豊田真由子衆議院議員。
参考記事：『ガジェット通信 ネット流行語大賞2017上半期』発表！ 滑り込みで「このハゲーーー！」が大躍進
ttp://getnews.jp/archives/1815486 9月18日に謝罪会見を行ったが、それによりTV等で再び「このハゲーっ！」の絶叫が数多く流れることとなった。週刊新潮が6月下旬に
『YouTube』にアップした衝撃の絶叫暴言動画は、9月25日の時点で220万回再生を超えている。
【朗報】安倍内閣支持率7ポイントの急落、不支持が上回る・読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50131.html 【朗報】安倍内閣支持率、39%→36%に低下 不支持率は36%→42%に上昇 毎日新聞
ttp://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00e/010/360000c 【朗報】安倍内閣支持率急落 不支持率46.2％ 支持の40.6％を上回る 共同通信社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21759370R01C17A0PE8000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HB5_Z20C17A9000000/ 野田政権（2012年6月）と安倍政権（2017年6月）の比較
（2012年6月） （2017年6月）
現金給与総額 43万2756円 → 42万9686円
所定内給与 24万4629円 → 24万2582円
特別に支払われた給与（ボーナス等） 16万9795円 → 16万8103円
ソース
6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000023-jij-bus_all 毎月勤労統計 平成２４年６月分結果速報（平成２４年７月３１日）
ttp://imgur.com/h9lkWde.jpg ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21785030S7A001C1L31000/ 売り手市場の内定式 長野県内、人材確保難しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21785630S7A001C1L31000/ 売り手市場 北陸３県で内定式 小売り、採用苦戦鮮明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21777040S7A001C1LB0000/ 東京五輪の弊害人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
富士重工業の高橋充専務「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。
多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」
Ｊフロントリテイリングの山本良一社長「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」
バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役「消費増税は１０％がゴールではないと思われている。
ゴールが不明確なので将来不安が払拭されない」
安倍政権のせいで民主党時代より賃金が下がってるしね
天皇陛下は皇室財産5100億円を蓄財できたし
孫正義や柳井正は金融資産２兆円をまもなく突破するで・・・
あ～貴様ら庶民は、貯金ゼロ世帯が過半どすか？ｗｗｗ
惨めな自称中流どすなあ～～～この貧民が
天皇陛下にお貢ぎおし
生まれが違うねん生まれが・・・
天皇になれるのは中国人を先祖にもつ天皇男系だけ・・・ぱよぱよち～ん♪
自民党こと資本家の為の皇族政党に投票おし
絶対、自民党以外に入れたらあかんえ。パヨク認定で仲間はずれにしたるさかい
ぱよぱよち～ん♪
ぱよぱよち～ん♪
安倍総理のような加計・森友問題は背任「違法」行為じゃ無いのか？
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171003-00000016-sasahi-pol 10/3(火) 12:11配信
「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。
10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。
全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で
「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。
しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」
（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。
ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。
自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。
公明優遇は事実上の「キリシタン禁止令」「浄土真宗禁止令」｢その他の他宗派禁止令」の発令だ。
自民・公明党は野党のゴタゴタで楽観ムード？
野党は加計・森友学園の国民に対する丁寧な説明不足で楽観ムード！
（「ネトウヨ」という言葉を使って誰かを攻撃したり日本を貶めているのはおそらく民進党の支持者です。共産党の関係者ではありません）
共産党は決して反日主義者の集まりではなく、愛国心と国防意識のある政党です。
繰り返しますが、共産党側にはネトウヨの方達を攻撃する意志は一切ありません。
選挙にあたって騙されないようにご注意ください。
安倍首相の「国難突破解散」を受けて、
第48回衆議院議員総選挙（10月10日告示・22日投開票）の火ぶたがまもなく切られようとしている。
「今回は、つまるところ日本のリーダーとして、
安倍晋三と小池百合子のどちらがふさわしいかを問う選挙、といえます」（政治部デスク）
そこで小誌はメルマガ読者を対象に「小池百合子と安倍晋三、どちらが総理にふさわしいか」
を尋ねるアンケートを実施し、実に1596人から回答が寄せられた。
結果は、小池氏が807票に対して、安倍氏が789票という稀に見る僅差で「小池総理」が上回った。
ttp://bunshun.jp/articles/-/4367 キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、ＧＰＩＦ運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最高に ３月末1071兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
国民の声を聞くなんて口先ばかり 本当にみっともない総理ですよ
ttps://i.imgur.com/wauLa7F.jpg 諸般の事情により安倍総裁の演説は中止となりました。
ttps://i.imgur.com/jXZP9Wy.jpg 向ヶ丘遊園に国難来た。
ttps://i.imgur.com/W8SmhLA.jpg 名誉校長「安倍昭恵」
妻が関与していれば私は辞めます。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[8/1-] [無断転載禁止]©2ch.net
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501566045/
その3 安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
ttp://blogos.com/article/250270/ さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。
欧州連合（ＥＵ）行政執行機関である欧州委員会は、バッテリー開発に最大２２億ユーロ（約２９１６億円）を投じる方針だ。
欧州委のシェフチョビッチ委員（エネルギー担当）は９月、独紙シュツットガルト・ツァイトゥングのインタビューで「バッテリー業界のエアバスが必要だ。
バッテリーの技術は、輸入するには重要度が高すぎる」と主張した。
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/171006/bsa1710060615004-n1.htm ttps://www.dailyshincho.jp/article/2017/07051700/?all=1 初当選からの4年半で、およそ100人の秘書たちが豊田真由子代議士（42）の事務所を辞めたという。彼らは皆、程度の差こそあれ
彼女のパワハラの被害者だ。ヤメ秘書たちの証言によれば、これまで明らかになった被害は氷山の一角に過ぎず……。
＊＊＊
――豊田代議士を一躍有名にした「このハゲーーーーーっ！」の暴言。こうした台詞を吐かれたのは、件の男性秘書だけではないようだ。
ヤメ秘書C「私も豊田に、『あんたのその態度は、育ちに何か問題があるからよ。どっかで診てもらったほうがいい』と言われたことがある。
そのままの言葉を、豊田にお返ししてあげたかったね」
「週刊新潮」2017年7月13日号
ネット書店で購入する
ヤメ秘書B「口癖が『世の中、ホントにバカばっかり』。基本、彼女は自分以外、周りはアホだらけと、誤った選民意識を持っているんです」
C「国会では『弱者のために』みたいなことを言っていますが、差別意識の塊ですよ。平気で『ああいう底辺の人は……』という言い方を
しますからね」
ヤメ秘書D「彼女は厚労省出身だから、障害者施設を回る機会も多い。そうやって、表向きは弱者に寄り添っている風を演じる。でも、
裏では全く違います。なにしろ、そういう施設で障害者が作ったお菓子なんかをもらって帰ってくると、『こんなの、中に何が入ってるか
分かったもんじゃない！』とか言って、絶対に口をつけようとしませんからね。この行動が、彼女の全てを物語っています」
――豊田事務所は、こうした声を否定するのだが……。
＊＊＊
匿名のヤメ秘書たちからは、他にも「人手不足で秘書は3、4時間睡眠」「議員に友だちがおらず昼食は“ぼっち飯”」 「食べ残しを
『食え』と強要された」といった証言が。7月6日発売の「週刊新潮」にて全文を掲載すると共に、未公開の絶叫音声も公開する。
自民党が、安倍晋三首相（党総裁）に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。
首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが
集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。
7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。
首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。
首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。
インターネット交流サイト（SNS）上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000171-jij-pol 五輪会場 お台場の水質 検査日数の半数以上で基準値上回る 10月4日 5時29分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011166961000.html ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで水泳のオープンウオータースイミングやトライアスロンの会場となる東京都のお台場海浜公園の水質について、
組織委員会などがことし７月から９月にかけて調べたところ、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が基準値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
東京・港区にあるお台場海浜公園は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックで１０キロの距離を泳ぐオープンウオータースイミングやトライアスロンのスイムの会場となっています。
しかし、会場の水質は以前から改善の必要性が指摘されており、組織委員会と東京都は、ことしオリンピックとパラリンピックの開かれる７月から９月のうち、合わせて２６日間で水質を調べました。
その結果、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が国や競技規則で定める基準の値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
今後、都が中心となって水質の改善に必要な対策を検討し、競技団体やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理解を求めることにしています。
今度は国分寺でバリケードを作って警察官やSP相手に演説
安倍首相、今度は無告知ゲリラ街宣の醜態！「お前は国難」プラカも必死で隠し、国民の批判から逃げ続ける
10月6日（金）20時3分
「いまから国分寺に安倍総理が来るらしい」──こんな情報が本日14時過ぎあたりからSNS上で駆け巡った。
既報の通り、安倍首相は昨日おこなわれる予定だった新百合ヶ丘駅前の街頭演説を「ヤジ」が嫌だという理由でドタキャン。
なんと急遽、4駅離れた向ヶ丘遊園駅前に場所変更するという逃亡劇を繰り広げたばかりだ。
実際に国民から逃げる総理など前代未聞だが、そのため、
Twitterでは「ほんとうに来るのか」「また直前に逃げるのでは」などと意見が飛び交い、
「国難来る」「会いに行ける国難」というハッシュタグまで登場した。
自民党総裁の街宣なのに、国分寺での安倍首相の街頭演説について、
自民党広報から国民への事前告知は一切なし。
過剰警備と設置されたマスコミの取材スペースの大きさから推測された情報だったが、「国難」に会いに、本サイトも国分寺へ足を運んだ。
結論から言うと、安倍首相はたしかに国分寺にやってきた。だがそれは、異様な空気が漂うものだった。
通常は演説者らが登壇する街宣カーには「内閣総理大臣・自由民主党総裁 安倍晋三」とデカデカと書かれた垂れ幕を下げるが
（そもそも公職選挙法的に「総理大臣」と掲げるのは問題があると思われるのだが）、
今回は事前に登場を気付かれたくないためか、「自民党」という垂れ幕が寂しく下がるだけ。
さらに、街の規模に対して過剰な警察官やSPを動員するなど、ピリピリしたムードが立ちこめていた。
ttps://news.biglobe.ne.jp/domestic/1006/ltr_171006_7919549627.html ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[8/1-] [無断転載禁止]©2ch.net
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501566045/
アベノミクスは、失敗ミクス
消費税を１０％なんか、ありえん
国民を奴隷化する政策
次の選挙で自民党が終わる時代がきた
とうとう解散総選挙がきた
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
ttp://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html オレ「好景気なのに金融緩和すんの？好景気なのに０金利なの？」
ネトウヨ「ぐぬぬ」
オレ「好景気なのに税収が「所得税」「消費税」「法人税」そろってマイナスなの？」
ネトウヨ「ぐぬぬぬ」
円安で輸入物価が高いから所得が上がらないと頓珍漢なことをいいだした。
こりゃ、まるで旧民主党の超円高政策と全く同じ。
倒産リストラ政策の負のスパイラルに入り不景気になる。
前原は記憶力が悪いのか、大馬鹿なのか？
日本経済の76％は内需（貿易依存度24％）だから前原の方が君より賢いようだね。
輸出中心の企業が損しても、内需が回れば全体として日本は豊かになるよ。
一部の利益だけ図って、国民全体の功利性（最大幸福）を無視してはいけないんだよ。
輸出企業は日本経済の24％程度の重要度はないが、それを軽視するわけではなく、
円安で全体が損している（主に輸出できる全体の24％の人しか得しない）のに、
自国民のうち、内需に依存する低所得な側の人（即ち殆どの日本人）を軽視してはいけないんだよ。
輸出企業は日本経済の24％程度の重要度はないが
↓
輸出企業は日本経済の24％程度の重要度しかないが
日本全体が元気になった時代だった。
菅直人が小沢排除で独裁をはじめ、暴走中に震災が来てそれが塗り潰されただけ。
安倍にもどってから経済成長率や実質賃金の上昇率は悪化し、国内消費は減退し、
日本全体は衰退した。
企業倒産件数は民主党時代に減り始めて今に至るようだ。
そんな戯言が通用するのは、金融帝国だった米国や超資源国ぐらい。
スイスを見習え。
世界各国は為替安誘導で経済を上げようとしている。
そもそも、世界と逆の超円高政策による経済不況が民主党政権破壊の大きな原因。
倒産・リストラ負のスパイラルによる不景気によるもの。典型例がシャープ。
デタラメは止めとけ。
自分に都合がいいデータだけ引っ張るな。国がつぶれる
経済成長率、実質賃金の上昇率、企業倒産件数で調べろ
お前は国の経済を潰す奴だ。自分に都合がいいデータだけ引っ張るな。
日本国内の経済が日本国経済の74％なのが事実なのに、外需優先にしてどうする。
お前の信じる方向に日本経済が進もうが、国が潰れ、民が飢えたら意味はない。
お前個人の商売と日本国全体の政治経済を混同するな。
いずれの政党にも信仰をもつな。逆の視点から批判しろ。
日本国経済をよくしたいならどこかの政党を贔屓する態度をやめろ。
どこの誰がやった事であれ、それが経済全体にプラスかマイナスかでみろ。
2016年度 日本 24.76％
この数値をみて、日本が貿易大国だと思ってる人は、ただの無知だ。
円安誘導によって日本全体が豊かになったと思い込むのは、
日本全体を見渡せていない近視眼か、ただの利己主義者だ。
世界各国で貿易依存度は違う。外需中心国と、内需中心国でとるべき経済政策は違う。
日本の貿易依存度は1980年から2014年までずっと12％前後（約16～8％程度）である。
ttp://world-conect.com/wp-content/uploads/2016/08/o0650036213438902527.jpg 出典：世界のネタ帳、輸出額－財務省貿易統計
国別輸出入総額でみても、2005年から2015年まで、日本の輸出入総額は米中よりはるかに少ない。
ttp://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm#c09 出典：総務省統計局、世界の統計 2017
これらを顧みて、今後、日本が外需が過半となるほど貿易依存度を高める可能性はかなり低い。
トヨタ、三菱重工、東レなど多国籍化された大企業が入っているから、
要するに輸出依存の製造業大企業に後援された政財癒着団体が自民党だ。
大企業数は日本企業全体のうち、0.3％、中小企業は99.7％である。
一般の日本国民の労働者のうち、70.1%は中小企業の従業員である。
（平成26年経済センサス－基礎調査）
自民党は日本国民全体のうち部分に過ぎない大企業の権益に奉仕し、
一般の中小企業労働者を軽視した政策をとってきたということができる。
（経産省、中小企業庁調査室「2016年版中小企業白書」
ttp://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/16052501_ina.pdf） 常用雇用者数のうち、卸売・小売業が最大で19.6％、
次いで製造業が19.2％、医療・福祉が12.7％。
（経産省「平成26年経済センサス‐基礎調査」
II．企業等の状況、３．企業 産業分類別企業等数及び常用雇用者、（２）常用雇用者数
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/pdf/kaku_gaiyo.pdf） 少なくとも製造業に従事する人は人口全体の19.2％で、
そのうち45％は大企業従事者なので、
常用雇用者、すなわち正規または非正規で1年を超えて働いているかそう見込まれる労働者のうち、
8.64％が、大企業に雇用されている従業員であるとわかる。
製造業大企業に最も有利な円安誘導政策は、その他の波及効果を含めても、
日本国全体の総生産のうち、24.76％に過ぎない部分を優遇し、
日本国民全体の被雇用者のうち、8.64％に過ぎない部分を優遇していると分かる。
それは大企業製造業以外でいえば91.36％となる。
なぜなら日本の輸出品目は主に製造業の製品であり、多い方から
自動車、鉄鋼、半導体等電気部品、自動車の部分品、原動機、有機化合物、
科学光学機器、プラスチック、電気回路等の機器、鉱物性燃料、だからである。
（財務省、最近の輸出入動向、主要輸出品の推移（年ベース）
ttp://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm） このような理由からいえば、円安誘導は日本国全体の総生産を上げる効果は僅少になる。
それは格差社会と言われるよう、大企業製造業に従事する、全体の8.64％の国民を主に益するものだからだ。
神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。
自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。
１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。
不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。
信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。
ttp://www.asahi.com/articles/ASKB85GB7KB8ULFA004.html ttp://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1507533280/
（人工的に投票率を上げると自民党が有利になる）
簡単に説明すると
国民が自発的に選挙に行って投票率が上がるなら別に問題ない
それは「現政権に不満がある」人達が増えて投票行動に向かうということだから反政権側が有利になる
だけど、「選挙に行こう運動」で、選挙に行く必要性をあまり感じていない人達（現政権に特に不満がない人達）が選挙に参加をするようになると、逆に政権側が有利になってしまう
本来選挙に行かなかったはずの人達の票まで自民党側に上積みされてしまうことになる
特に若者は自民党支持が多いから、なるべく投票に行かないでもらった方がこっちに都合がいい
森達也が言った「棄権していい。へたに投票しないでくれ」は間違っていない
トレードオフ思考からは何も生まれない。
間違っているし。
自分になければ世の中のどこかにある宝探しの様な師玉のアイディアを探し求める
努力さえしない、人に問うことさえもしない
自分の保身の行先はいの一番に問うｗｗｗｗ
これは総理としていかがなものであろうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ttp://www.huffingtonpost.jp/2017/10/09/hayakawa_a_23238089/ なにがいいたいんだ？
乗数効果は生まれない。
要するに一部の利益だけ図って全体GDPや、一人当たりGDPが損失しても構わないというのだな？
全体の奉仕者としては禁じ手で、それは国政としては「悪政」になるな。
悪政を支持するならどうぞ。
神戸製鋼所
9月21日トヨタやJRへ報告
9月25日MUFJグループ、神戸製鋼株大量保有減←
10月8日神戸製鋼所が偽装を発表
10月10日株価ストップ安気配
ttps://twitter.com/mejironiyouji/status/917537882360881152 ttp://blogos.com/article/251383/ 期日前投票は結果を自民党に改竄される可能性があります
貴重な一票を無駄にしないためにも必ず当日に投票しましょう
不支持43% 支持37% ＮＨＫ世論調査
衆院選 投票に「必ず行く」56％ ＮＨＫ世論調査
10月10日 20時32分
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず３７％、
「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４３％でした。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html 安倍首相、今夕に解散表明 消費増税の使途変更を説明へ
安倍晋三首相は２５日午後６時に記者会見し、
２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明する。
消費税の１０％への引き上げを予定通り２０１９年１０月に行い、
増収分などから２兆円程度を
「人づくり革命」に振り向ける使途変更について衆院選で国民の信を問うと説明する方針だ。
衆院選は１０月１０日公示、２２日投開票の日程となる方向だが、
野党は解散の大義がないと批判している。
ttp://www.asahi.com/amp/articles/ASK9S76C6K9SUTFK013.html 2017/10/11 13:30
神戸製鋼所がアルミ製部材の品質データを改ざんした問題で、
材料分析などを手掛ける子会社が検査データを改ざんしていたことが11日分かった。
神戸製鋼は鉄粉製品でも不正が判明。
アルミや銅以外に不正が広がったことでグループ全体での信用力低下が避けられなくなってきた。
データを改ざんしていたのは子会社のコベルコ科研（神戸市）で、
顧客の依頼に応じて部材の強度や成分分析などを手掛ける。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22112810R11C17A0MM0000/ ttp://www.sankei.com/smp/affairs/news/171010/afr1710100016-s1.html 第一次安倍政権時
オワタwww
1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
ttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
ttp://blogos.com/article/248703/ 安倍首相の話だけを聞いていると日本経済はアベノミクスで順調に成長しているように思ってしまうかもしれませんが、
すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、
「アベノミクス、史上最低の経済政策確定＝日本の１人当たりＧＤＰが過去最低のＯＥＣＤ20位、
民主党政権時から２割以上落ち込む」というエントリーで紹介しています。
（略）
上のグラフにあるように、民主党政権の最後の年である2012年のGDPと比べて、
直近2016年は20％の減少、2015年は30％も減少し、出生数は2012年と比べて直近2016年は６万人も減少しています。
「我が国が直面する最大の課題は、少子高齢化であります。」と安倍首相は昨日の会見で述べていますが、
過去最悪の女性差別や貧困の拡大等で日本経済を落ち込ませて「少子高齢化という、最大の壁」「国難」を生み出したのが安倍政権なのです。
アベノミクスが史上最悪の経済政策であることは、国際比較をすれば一目瞭然です。
（略）
上のグラフにあるように、確かに直近の６四半期は連続でプラス成長です。
しかし、民主党政権時の四半期平均0.407％成長に比べて、安倍政権は0.344％成長です。
安倍首相が持ち出す統計データで見ても、
「力強い経済成長が実現」どころか民主党政権時と比べても低い経済成長になっているのです。
ウソとデタラメを並び立てるアベノミクスのデータ偽装を、安倍首相はただちにやめるべきです。
そりゃIMFだからだろ？
SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ
2010 500,354.00
2011 491,408.50
2012 494,957.20
2013 503,175.50
2014 513,698.00
2015 530,465.70
2016 537,289.40
2017 546,243.28 IMFの推計
これが実質GDP
2010 492,023.60
2011 491,455.50
2012 498,802.90
2013 508,781.40
2014 510,489.20
2015 516,635.60
2016 521,794.30
2017 528,299.17
そのからくりはドル換算だからな
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095 ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 全日が泣けた？
まあ馬鹿かとｗ まあ戦争がひつような時期に来ているようだなｗｗｗｗｗｗ
その原因がなんだかわかるか（笑
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/ ttp://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
政権交代できそうな政党がなさそうなのが残念
２０年近く続いたデフレからの脱却が実現
名目ＧＤＰ４９３兆円→５４３兆円
平均株価８６６４円→２０３９７円
有効求人倍率０．８３倍→１．５２倍に改善
正社員求人倍率０．５０倍→１．０１倍で初の１倍超え
雇用１８５万人増
就職内定率最高水準
賃上げ３年連続で２％以上
賞与４年連続で増加
パートの平均時給過去最高
最低賃金を４年連続で引上げ
公的年金運用益４６兆円増
企業年金運用益２９兆円増
女性の就業者数１５２万人増
国と地方の税収２２兆増
外国人観光客８７０万人→２４８２万人
外国人観光消費額１．１兆円→３．８兆円
森友・加計問題の「お友達への忖度」疑惑
安全保障関連法案を強行採決
テロ等準備罪を強行採決
憲法改正に向けて突き進んでいる
原発をベースロード電源に
不倫議員などのスキャンダル
選挙演説での「こんな人たち」発言
安倍談話・日韓合意による韓国からの反発
TPP推進したもののアメリカに逃げられる
北朝鮮への対応（対話しなくていいのか）
実質賃金の低下
名目ＧＤＰ３％、実質ＧＤＰ２％の経済成長目標を達成していない
２％の物価目標を先送り
財政健全化を先送り
経済格差の増大
生活保護申請の厳格化と扶養義務の強化
この解散に大義はあったか（モリカケ隠しではないか）
＿＿＿＿
／ ＼
／￣＼ ／ ＼ ／ ＼
, ┤ ト､| （●） （●） ＼ お前が国難っ！
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
＼ ＼ ー ／ ヽ
オレ「好景気なのに金融緩和すんの？好景気なのに０金利なの？」
ネトウヨ「ぐぬぬ」
オレ「好景気なのに税収が「所得税」「消費税」「法人税」そろってマイナスなの？」
ネトウヨ「ぐぬぬぬ」
野田さんが狂ったように消費税増税を訴え、三党合意したのを忘れたのか？
安倍が倍増させて消費増税してきた件。まーた他党に責任転嫁。自民信者は卑怯者の極悪人だなあ。
日本全体に悪をはびこらせて、平気な下衆が300選挙区もあるんだな。
完全に日本人の人間性が下賎なんだよ。
【悲報】安倍内閣支持率 不支持48% 支持37% 日経世論調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22131740R11C17A0PP8000/ 【悲報】安倍内閣支持率 不支持43% 支持37% ＮＨＫ世論調査
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html 【悲報】安倍内閣支持率 不支持46.2% 支持40.6% 毎日新聞衆院選トレンド調査
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100202000127.html 【悲報】安倍内閣支持率 不支持46% 支持41% 読売新聞社
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171008-OYT1T50059.html 【悲報】安倍内閣支持率 不支持46.3% 支持36.9% 報道ステーション世論調査
ttp://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html 【悲報】安倍内閣支持率 不支持41.8% 支持37.1% 時事通信世論調査
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300806&g=pol 反日工作員の貧乏人が必死に政権批判だ
反日工作員は日本混乱を狙う悪党だ、掲示板テロ行為だ
反日工作員をすべた逮捕しその場で処刑する
地方の百貨店は消えてなくなるのか 閉店ラッシュが止まらない
全国の百貨店が相次ぎ閉店している。
2017年2月28日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武が
運営する茨城県つくば市の西武筑波店と大阪八尾市の西武八尾店が閉店。
その前日には、さくら野百貨店仙台店を運営するエマルシェ（仙台市）が
仙台地裁に自己破産を申請して営業を停止するなど、閉店ラッシュが止まらない。
ttp://www.j-cast.com/2017/03/05292245.html なにが地方創生だ？
地方自治やきめ細やかな地域、過疎高齢化地域都の連携はどうなっている？？
トリくるダウンじゃあないだろ？そういう弱いところに
きめ細かい目をむけて均すのが政治の役目だろ？・
馬鹿ども、やめちまえ
雇用創出と所得主導成長を目標に掲げているが、明確な成果が出ていない上、今後の展望も明るくない
ttp://news.livedoor.com/article/detail/13752359/ 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ttp://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
ttps://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg ttp://editor.fem.jp/blog/?p=3395 PRESIDENT 2017年10月30日号
これぐらい卑怯な解散は憲政史上初めて
今回の解散総選挙は安倍晋三首相の卑怯な本性がよく表れている。
民主党から政権を奪還して第二次安倍政権が始まったとき、
安倍首相は「危機突破内閣」と自ら命名して、アベノミクスを経済政策の前面に押し出した。
2014年の選挙でも「この道しかない」と訴えて、
「三本の矢」「新三本の矢」でアベノミクスを5年弱継続してきた。
しかし、めぼしい成果はほとんどなく、政権が目標に掲げてきた2％成長は5年経ってもほど遠い。
逆に日銀が国債を大量に買い込むというきわめて危険な状況をつくり出している。
先の内閣改造でも結果を出せなかった経済閣僚を留任させておきながら、
「経済重視の仕事人内閣」と嘯いた。解散までの2カ月間で「仕事人」は一体どんな仕事を成したのか。
一方、政権の長期化に伴って党内に安倍首相の対抗勢力がいなくなり、
「安倍一強」体制が築かれる。そこで蔓延ってきたのが、いわゆる「忖度政治」である。
「僕難突破」の冒頭解散
背景として非常に大きいのは、14年に内閣官房に新しく内閣人事局が設置されたことだ。
それまで各省庁の官僚主導で行われてきた幹部の人事権が内閣人事局に移ったことで、
役人は完全に官邸のほうを向いて仕事をするようになった。
「政治主導」「官邸主導」と言えば聞こえはいいが、
要は安倍首相ならびに官房長官や内閣府の取り巻き連中の意向を汲むイエスマンで幹部官僚を固めたということ。
その歪んだ忖度政治の象徴が森友学園問題であり、加計学園の問題なのだ。
ところが自らを震源地とするスキャンダルを「知らなかった」で押し通した安倍首相は国会をさっさと閉じてしまった。
閉会中の3カ月間はもっぱら外遊と北朝鮮問題などの外交テーマで埋めておいて、
ほとぼりが冷めた頃に開いた臨時国会では所信表明演説もなく、「僕難突破」の冒頭解散。
再開された国会で安倍政権が国民の負託に足る政権なのかどうか、
厳しく追及されることを国民は期待していたわけで、これぐらい卑怯な解散は日本の憲政史上初めてだろう。
ttp://president.jp/articles/-/23308 それほど悔しいって事がよ～く解っちゃうね
とはいってもよ、連中に何を言っても聞く耳持たないからな。
それがパヨのパヨたところだわな。
自民党と民進党の違い
民進党の岡田などは、もっと難民の受け入れを増やすべきだと主張している
日本は金を持っているのだから経済的困窮状態にある外国人を救うべきというグローバリズム的考え方
一方の自国優先主義である安倍は、自分の国が得をする外国人しか受け入れようとしない
優秀な技術者や留学生、あるいはそれほど貧しくない外国人を労働者や納税者として利用しようという考え方
こう比べれば一目瞭然だが、外国人の事を考えている民進党と、自分の国の事しか考えていない安倍ではあまりに違いがありすぎる
（国連も日本はもっと難民を受け入れるべきだと言っている。それなのに安倍は言い訳程度にしか増やさない）
安倍が批判されるのはこのような背景が原因だろう
自分の国だけよければそれでいいのか、金がない行くところがない外国人に支援しなくていいのか、日本人はもう一度考える必要がある
事実と願望の区別がつかない異常者 安倍晋三
党首討論で安倍首相は法人税収は増えている、と自慢していましたが、嘘だったと。
もう呆れます。朝日の記者のもりかけ問題での質問に逆ギレしてファクトチェックしろ、
といったのは誰か。逆に安倍首相の一言一句が真実かどうかチェックする必要があります。
ttps://pbs.twimg.com/media/DLqCCi-VAAAYR08.jpg ttps://twitter.com/atoukazuyuki/status/917188473454395392 関連
【異常者】 国民「消費税上げるなー！」 自民ゴミ「黙っておれ！」 主権者国民の声を聞かないゴミ 必要なら必要性を説け
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1508062342/ 【癒着】 最高裁判事に加計学園監事 木澤克之 小池裕は森友事件の証拠隠滅幇助 安倍任命７判事の異常性 【最高裁判事国民審査】
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1508062201/ 【異常者】 安倍晋三が法治国家を否定 有罪かどうかは安倍が決める 「立法府の長」に続き「司法の長」気取りで三権占有
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507970715/ 【犯罪】 森友・加計問題、安倍晋三の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507977349/ 【異常者】 アホの安倍 森友の交渉データは「復元できない」と閣議決定 願望を閣議決定するクズに事実は語れない
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507972291/ 【世論操作】 民進や共産を批判する記事１件８００円 安倍政府に重用される秋好陽介のランサーズ等が求人掲載
ttp://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1506165534/
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/17-]
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508210678/
増え続ける非正規雇用
増え続ける企業の内部留保
減り続ける消費支出
（「ネトウヨ」という言葉を使って誰かを攻撃したり日本を貶めているのはおそらく民進党の支持者です。共産党の関係者ではありません）
共産党は決して反日主義者の集まりではなく、愛国心と国防意識のある政党です。
繰り返しますが、共産党側にはネトウヨの方達を攻撃する意志は一切ありません。
選挙にあたって騙されないようにご注意ください。
貯蓄もできない
消費もできない
それがアベノミクス
ttp://i.imgur.com/MqGawv9.png 
ttp://i.imgur.com/72DvkWX.png 
ttps://i.imgur.com/dqbEnBO.png 増え続ける非正規雇用
増え続ける企業の内部留保
減り続ける消費支出
海外のニュースサイトみてたら朝鮮人が安倍叩きやってたよ（笑）
ttps://www.theapolitical.in/focus/un-human-rights-council-president-urged-remove-un-special-rapporteur-myanmar-professor-yanghee-lee-bias?fref=gc&dti=157616334390823 Wee Kiongって奴。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22436950Z11C17A0000000/ ９月の工作機械受注額、45％増 単月で過去最高
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22446480Z11C17A0XD2000/ 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
その結果が別掲の折れ線グラフだ。
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、
１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いている。
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ttp://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg ttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176894 いくら景気を上げても、それが増え続けると辛くなる。
だから、福祉を削減する方法を考えないと駄目だ。
安倍「税収は増えている」
↓
ファクトチェックすると２０１６年は５０００億円のマイナスでしたw
阿藤和之
@atoukazuyuki
党首討論で安倍首相は法人税収は増えている、と自慢していましたが、嘘だったと。もう呆れます。
朝日の記者のもりかけ問題での質問に逆ギレしてファクトチェックしろ、といったのは誰か。
逆に安倍首相の一言一句が真実かどうかチェックする必要があります。
ttps://twitter.com/atoukazuyuki/status/917188473454395392/photo/1 「所得税」「消費税」「法人税」 主要３税そろって減少
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、生徒の生活満足度を調べた結果を初めて公表した。
日本の満足度の平均値は6.8で、ＯＥＣＤ平均の7.3を下回り、
比較可能な47カ国・地域で下から６番目だった。
「最近の生活全般にどのくらい満足しているか」との質問に０（全く満足していない）から
10（十分に満足）の11段階で答えてもらった。
トップはドミニカ共和国でメキシコ、コスタリカなど中南米の国が並ぶ一方、
下位は韓国や香港など東アジアの国が目立った。
日本の状況を分析した国立教育政策研究所は「日本人は控えめな評価をする傾向がある」とみている。
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/ 厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/17-]
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508210678/
それがあなたの力だというなら
俺たちの賃金をなぜ上げられないのか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22512810Q7A021C1EA2000/ >株価が堅調な銘柄を分析すると、「人手不足」「値上げ」「Ｍ＆Ａ（合併・買収）」という３つのキーワードが浮かび上がる。
ttp://blogos.com/article/253589/ 国民幸福度調査
「あなたはあなたの国の国民で幸せですか？」
そう質問して、ほぼ100％の国民が「幸福です」と答え、ぶっちぎりで一位になった国がある。
それは北朝鮮。
「不幸です」と答えたら、銃殺される。
嘘つき度調査
日・中・韓三カ国で、どの国の国民が嘘つきかをアンケート形式で調査した。
その結果、日本人が一番嘘つきであるという結果が出た。
ちなみに、質問の内容は、
「あなたはこれまで嘘をついたことが有りますか？」
日本人はほぼすべての人がはいと答えた。
一方、中国・韓国は・・・。
日本人は幸福ですっていわないと周りから「あいつ不幸なんだって！」って虐められる国柄だからいえないんでしょ
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
2017/10/20 9:30
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/ 大樹の陰に寄って長いものに巻かれる
難民や移民は追い返し
自分さえ良ければ人はどうなってもかまわない
こんな若者が自民支持
丁寧に説明すると嘘をつき（安倍晋三）
国難はお前のことだよ安倍晋三
籠池に罪を押し付け知らんぷり（安倍晋三）
安倍昭恵国会証人喚問しろ
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[10/17-]
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508210678/
来月の国難は何か？
「脱原発」政策により電力料金が「中長期的には値上がりする可能性が高い」と述べた。
産業競争力の低下につながる恐れがある。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22593510T21C17A0FFE000/ 韓国やん
東電料金、原発全部停止してるのに下がってるし、
しかも大幅黒字だしてますけどね？
東電が暴利貪りすぎていたのが明らか
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 
ttp://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HAF_U7A021C1000000/ 迂回吊上げしてるらしいんですよ(呆)
「運用益最高！」とか言いながら損失補填もせず
する事は”延期・負担増”！？(怒)
いつもの汚い詐欺内閣です
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
ttp://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
中国四国百貨店協会が23日に発表した９月の中国地方百貨店の売上高は、
前年同月比0.7％減の193億1200万円だった。
前年同月を下回るのは14カ月連続。
構成比の高い婦人服など、衣料品販売の不振が続いたことが影響した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22605470T21C17A0LC0000/ 10/25(水) 8:00配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171025-00531821-shincho-bus_all ＜略＞
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4～6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。世を驚かせた「4％」成長とは、あまりに不釣り合いである。
次に、雇用のデータを見てみる。
この4月、有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ ttps://jp.reuters.com/article/subaru-press-conference-idJPKBN1CW17T ＳＵＢＡＲＵ（スバル）(7270.T)は２７日、
車両組み立て工場の群馬製作所（群馬県太田市）で新車出荷前の「完成検査」を無資格者が行っていたと発表した。
社内の業務規定が、自ら国に提出した完成検査方法の運用と異なっていた。
業務規定では正規の完成検査員になるために現場経験を義務付けており、
研修中で登用前の従業員が検査に従事し、正規検査員の印章を借りて押すなどしていた。
日産自動車(7201.T)での無資格者による完成検査発覚を受けて、スバルが実施した社内調査で判明した。
同社は３０日に国土交通省に調査結果を報告する。
同日夕に会見した吉永泰之社長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪。
「完成検査員になるためのハードルをとても高くしていたことが、結果的に裏目に出た」とし、
「３０年以上前からこういう仕組みだった。『まずい』という認識がないままやってきた」と説明。
「ただ、ルールはルール」として早急に規定を体系的に整理し直す方針を示した。
無資格者による検査を経て出荷された車を持つ顧客の安心・安全を確保するため、
初回の車検がまだ済んでいない計１２車種、約２５万５０００台のリコール（回収・無償修理）を実施する予定。
リコール費用は５０億円強となる見通し。
日本人の美徳を捨て去り汚い金儲けに奔走するようになったのは
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20～40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で３年前の67.1％から38.7％に減少。
女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。
30代では男性が40.3％、女性は45.7％でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20～30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2％、30代男性は37.0％にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。
アホノミクス
[ソース： 日刊スポーツ 2017年10月27日13時39分]
ttps://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710270000443.html 埼玉県警捜査１課は２７日、元秘書の男性に対する暴言暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子元衆院議員（４３）について、
傷害と暴行の疑いで書類送検した。
週刊新潮６月２２日号の報道では、豊田元議員は５月、当時政策秘書だった５０代男性が運転する車内で、男性の頭を殴るなど
の暴行を加え、負傷させたとしている。また、「このハゲ～」「死ねば」などと暴言も吐いたとされ、同誌では男性が録音したとする
車内でのやりとりも掲載された。
豊田元議員は９月１８日の会見で「顔が腫れ上がるほど大けがをさせるほど殴った事実はない」としていた。
豊田氏は９月の会見後はおわび行脚を続け、衆院選では埼玉４区から無所属で出馬。落選した。
昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。
ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。
なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、
32％は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/ アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
ttps://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万～1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。
人手不足深刻さ増す
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス９と６月の前回調査より２ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と６月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。
輸出が伸びる中で９月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
非製造業もプラス８と１ポイント改善した。消費増税前の駆け込み需要があった2014年３月調査と同じ水準だ。都市部の再開発で建設需要が高まっている。
小売りや対個人サービスも回復傾向が続く。訪日外国人観光客の増加に加え、最近は日本人の消費も増えている。
リーマン・ショック前の景気拡大局面では大企業と中小企業の景況感の格差が大きかった。個人消費の回復が鈍く、地方まで景気回復が広がりにくく、中小企業全産業の業況ＤＩは06～07年のピークが０にとどまっていた。
今回のプラス９はその水準を大きく上回っている。景気回復期間は９月で58カ月と歴史的な長さになり、恩恵が広がってきている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000/ 時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
ttp://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html ≪ソース： 読売新聞 2017年10月27日 18時28分≫
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/20171027-OYT1T50055.html ２２日の衆院選で落選した豊田真由子・前衆院議員（４３）の秘書暴行疑惑で、埼玉県警が２７日、豊田前議員を傷害と暴行の容疑で
さいたま地検に書類送検したことが関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、豊田前議員は５月、政策秘書だった男性の運転する車で同県朝霞市内などを移動中、後部座席からこの男性を
たたくなどした疑いがある。男性は７月に県警に被害届を提出し、録音していたという音声データや、医師の診断書も出していた。
豊田前議員は２０１２年１２月の衆院選に埼玉４区から出馬し、初当選。文部科学兼内閣府兼復興政務官などを務めた。週刊誌で
暴行疑惑を報じられ、今年６月に自民党に離党届を提出、８月に受理された。今月２２日の衆院選に無所属で立候補し落選した。
だから、問題なのです。
国民国家が全部貧しければ問題ないのに、安部総理周辺だけが異常に儲けすぎて、
国民の大半が疲弊しておるというのに安部総理周辺のせいで
好景気になってしまったのです。
結果として、困窮した我々がさらに比較的にも困窮するという事態が起きておるのです。
せめて、不景気になるように、努力してほしいです。
※麻生副総理でも音読できるように一部にフリガナを書いておいたのです
ttps://togetter.com/li/1156864 10/29(日) 5:06配信
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０～３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-asahi-bus_all ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171030#p1 来年中には営業部が債権清算会社に移行し、融資を止め、債務管理のみを行う。
各支店も追いつき、閉店するでしょ。
金利の利上げなんぞ、考えられない。
１８年日銀が保有する国債の内 ５０兆円位が償還期限になるらしい
償還期限を迎えて、その国債の元金を政府に返金を要求しなければ
その国債はその役目を終了し 政府の債務が減ることになる ？！
一方、銀行ではローン金利にともなう 収益が圧迫される現状に
プラス金利国債の依存傾向は増加するものとして
超長期国債など（４０年債の場合 年+1.０７％ ３０日）に期待する傾向が
予想され、政府の財源確保のための借金増加（国債増発）を期待することも。
考えてみれば、政府の借金（債務）が減小する中で 国債の増加は増税なしに
財源確保可能にする手段として可能である。
政府にとって、債権側である市中金融機関として、国民にとって
やさしい経済政策は 得策であると。
政府債務が減少し続けるなら この上ない。
輸出の好調ぶりが鮮明となってきた。７～９月の輸出額は、季節調整済みで前期比3.2％増の19兆5776億円と２四半期ぶりのプラスとなった。
輸出金額の水準としては2008年７～９月期以来となり、９年ぶりにリーマン・ショック前の輸出水準を回復した。輸出は４～６月期に一旦もたついたが、７～９月期は再び日本経済のけん引役に返り咲くことになりそうだ。
７～９月の季節調整済みの輸入額は、前期比0.4％増の18兆7270億円と５四半期連続のプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支では8506億円と、３四半期ぶりに黒字額が拡大した。
季節調整済みの輸出入額は財務省が19日に公表した９月の貿易統計速報をもとに農林中金総合研究所が試算した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22439510Z11C17A0000000/ 日経ＱＵＩＣＫニュースは12日までに日銀ウオッチャーを対象にアンケート調査を実施した。
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HIP_T10C17A9000000/ ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171027#p4 救いようの無い知恵遅れ発達障害だなあ～
優勝劣敗
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/ 2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
＿＿＿
／ ＼
／ ＼ , , ／＼ 安倍、お前が国難
／ （●） （●） ＼
| （__人__） |
＼ ` ⌒ ´ ,／
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総務省が31日発表した９月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3％減少した。
減少は２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は0.7％増だった。
季節調整して前月と比べると0.4％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3％減少した。
減少は２カ月連続。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/ 逮捕処刑する
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22913490R31C17A0MM0000/ 北杜警察 小幡菊次署長 hWIxXNb0
日経ＱＵＩＣＫニュースは12日までに日銀ウオッチャーを対象にアンケート調査を実施した。
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HIP_T10C17A9000000/ 2017/10/23 19:10
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5％だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7％だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」（経産省）。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証１部に上場する2001社の大企業と中小企業３万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2％、中小企業は27.7％だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2259335023102017EE8000/ 企業「よし人件費削ろう」
富裕層「儲かった儲かった」
不動産経済研究所は10月16日、「首都圏のマンション市場動向(2017年9月度)」を発表した。
調査対象となる物件は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部にある民間業者による分譲物件のうち、原則10戸以上のもの。
2017年9月のマンション新規発売戸数は2,978戸。前年同月と比べて13.0%減少し、前月比では41.7%の増となった。
地域別では、東京都区部が1,167戸(全体比39.2%、前年同月比8.3%減)、都下が342戸(同11.5%、32.9%減)、
神奈川県が876戸(同29.4%、6.8%減)、埼玉県が343戸(同11.5%、17.5%減)、千葉県が250戸(同8.4%、12.3%減)と、
東京都が約半数となる50.7%を占める結果となった。
ttp://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171018/Cobs_1680826.html 35年間で最低の消費支出となった2016年
ttp://editor.fem.jp/blog/?p=3387 | ／::;.- ﾆ二 三二二_＿_ン
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＼ ＼./[ 卍 ]ミ入＼ヽl ヽ▽｀ "
＼ ヽ）=(ﾆ(=====)ﾆ)==))
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／￣￣￣￣~＼
< ゆとり ..Ｙ三ヽ
/＼＿＿_ / ｜へﾐ| ＜ 左翼ガー！ 特亜ガー！ 野党ガー！ 就職率ガー！
（へ_＿＿ ヽ/ ﾉ～zノ
／ /| ｜ ＜＿
笑止千万であるとは思わないのですか？
必要最小限の生産にとどめれば、こんなことにはならんのです
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/ 2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
2017.11.1 05:59
日本商工会議所は３１日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。２０１７年度に「設備投資を実施（予定を含む）」と回答した企業は全体の４１．９％となり、
前年に比べ６．８ポイント増加した。１４年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。
投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためＩＴ関連投資を実施し、必要な人員を３人から１人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm ［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。
事前予測１．５％低下で、予想ほど落ち込まなかった。
７─９月の生産は前期比０．４％上昇で、わずかながら６四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
１０、１１月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
９月は、８月の高い伸び（前月比２．０％上昇）の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
ttp://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C 日本経済回復への期待が背景にある ”期待”
償却もせずに年がら年中 ”設備投資”！
確約のない何とでも言える妄言 世論誘導ねつ造記事
あげく内容は・・・
建材卸売業者は「人手不足のためＩＴ関連投資を実施し必要な人員を３人から１人に削減できた」？？？(呆)
・・・人手不足なら増やすんだろ？解雇じゃねえか何言ってんだ(怒) 捻じ曲がった屁理屈で嘘を押し通す
是が非でもクソ安倍マンセーの虚言壁 日本語すらも危うい”サンケイBIZ”です
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQX_Q7A031C1000000/ 正社員求人９月1.02倍 過去最高 人手不足鮮明に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22913490R31C17A0MM0000/ 正社員の求人高水準 採用増、事務系にも波及
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22920440R31C17A0000000/ 安倍「TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るとい
ったな、それも嘘だ」
安倍「竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ」
安倍「TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ」
安倍「尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ」
安倍「腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ」
安倍「IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ」
安倍「増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ」
安倍「消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ」
安倍「消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ」
安倍「TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ」
安倍「毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ」
安倍「マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ」
安倍「尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ」
安倍「台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ」
安倍「終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ」
安倍「アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ」
１５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
壊滅的な低迷でリセッションを引き起こしている事だ。
リーマン後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/ 2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
ttp://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
反日工作員撲滅キャンペーン
掲示板のテロ 逮捕即処刑
ttp://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 壊滅的な低迷でリセッションを引き起こしている事だ。
リーマン後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg -----
292 名前：名無しさん＠３周年 2017/11/03(金) 06:23:15.23 ID:4uVn3Kxx
【加計森友】悪巧み【安倍辞めろ】 [無断転載禁止]©2ch.net
578 ：名無しさん＠３周年[]：2017/11/03(金) 06:37:20.03 ID:4uVn3Kxx
貧乏人の知恵遅れ発達障碍児よ
総理がモリ蕎麦食ったの掛け蕎麦食ったの
そんなことで騒ぐな
国家債務は１６００兆円 返済不能 国家破綻だ
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/171027/mca1710270500003-n1.htm 首相「３％の賃上げ」を産業界に要請 政府は法人税下げ検討
ttp://www.sankei.com/economy/news/171026/ecn1710260041-n1.html 無能 経済無策がまた妄言！！ クソ安倍「法人税減税するから賃上げ3%出せ」？！
雇ったばかり(号令ムリヤリ雇わせた)の雇用主に何らの経済活動もしないままに”賃上げ要求”(呆)
国民負担をあれだけ増やしたあげく、、またです”またもや”法人税＜減税＞！！
企業の社会負担を削りまくって国民にはしわ寄せ負担増の重税地獄！(怒)
ヤラセ選挙で大勝を豪語するキチガイ忖度信者 フタを開ければクソ安倍は子供の物言いでした
早速、国民を裏切って詐欺の暴言 これが日本を壊すクソ安倍自民盗政治です
３大メガバンク ＜リストラ＞大規模員員削減 各銀行 4～5000人規模の調整 3.2万人の整理
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22847550Y7A021C1EA3000/ 日経が社説で記載した底堅い堅調はぶりは何処へ？(呆)どのツラ下げてこんな記事です(怒)
(他のメガバンクも(地銀)追随する動き 3万2千人を越え4万人にも届く勢い)
これは始まりでしかありません これから年末～3月末にかけて地獄が待っているでしょう
詐欺選挙で勝ち誇り国民騙し討つ クソ安倍自民盗を許すな 叩き潰せ！です
なんと！＜既成事実化＞国会で加計釈明(説明)する前に認可！！(怒)
アメリカ大統領訪日に合わせ、、 数々の報道に埋もれる様に
加計学園獣医学部 ＜認可を承認＞ 表明！！(呆)
ー「国会で丁寧な説明」
ー「謙虚な姿勢」
ー「加計学園問題は国会で説明する」
これら 有権者の前で話した演説はすべて真っ赤な嘘でした！！(怒)
自民盗に投票してしまった人間は全くどのツラ 税金泥棒の片棒です！(呆)
「社会悪を助長し罪の意識があるなら弾劾しろ！」です
横領犯罪手のひら返し！クソ安倍自民盗を絶対に許すな！
居直る脱法クソ安倍一派に鉄槌を下せ！です
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。
2017年10月22日、中国メディアの新浪に、円安のため多くの日本企業の工場が日本へ回帰しているとする記事が掲載された。
記事によると、製造業を中心とした日本企業は次々と国内の生産体制を強化しており、海外での生産から国内での生産へと移行しているという。
これは円安とアジアにおける人件費上昇のためで、日本での生産が見直されてきている。人手不足という問題もあるものの、企業は生産設備の自動化などで対応している。
経済産業省が16年に行った調査によると、海外で生産事業を行っている企業のうち、11．8％がすでに日本での生産に切り替えているという。その理由で最も多かったのが「為替」で約3割を占めた。
「人件費」と「品質管理上の問題」もそれぞれ約2割を占めた。したがって、円安という背景のもと、質の高い製品を製造するため国内へ回帰していると分析した。
ttp://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171022/Recordchina_20171022040.html 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
アベノミクスの失敗はこれに尽きるね。
貧乏人を続ける低脳発達障碍児
自業自得だ、自主自立が民主主義の基本だ
ttp://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509693982/ ワンワン
知恵遅れは掲示板から去れ
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
ttp://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 あのミヤネ屋でさえ取り上げないネタを取り上げちゃって・・・
安倍さまのＮＨＫが壊れちゃいましたｗ
昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
・
・
・
平成19年 2007 105.6
20 2008 103.5
21 2009 103.8
22 2010 104.3
23 2011 102.4
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4
ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level 日本の少子化はかなりな危険レベルで、このままいくと
あと45年で１億2,000万人から8,000万人に激減すると言われてるのです。
そうなると、３軒に１軒が空き家になりますし、港区や渋谷区など
都心部の単身者用１R～１LDK以外の住宅価値は明確に下がっていきます。
一人っ子同士が結婚して親が亡くなったら一軒空くわけですから。
特に地方のファミリータイプのマンションなんて値上がり要素ゼロなので、
これから35年もかけてローンを払い続けるのは愚の骨頂だと思います。
今後の急激な人口の減少を考えると、リスク、デメリッがかなり大きいので、
購入する場合は慎重に熟考した方が賢明ではないかと思います。
リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。
35年間で最低の消費支出となった2016年
ttp://editor.fem.jp/blog/?p=3387 ２０の若者が一番多い時半分以下だからね
医療がいいので年寄りが長生き
延命治療って日本だけっていうからね
都会の保育園
土地があっても周りに年配者がいると「うるさい」って猛反対で建てられない
まぁ色々あってその数字妥当なんじゃない
野党がこれを立て直すってことはまず有り得ない
トランプに置いてきぼりされないように急いだ結果、見事な1回転
立派な腰巾着ぶりを発揮
ttps://twitter.com/NoTYOolympic/status/927452819812114432?s=09 ぴっち‏ @zpitschi 2 時間2 時間前
こんな逸材を首相にしておくのはもったいない。
マーロンパーパ‏ @SzmiOff 2 時間2 時間前
この面白さは、奇跡的だ。
曲学阿世の徒‏ @kyokugaku_asei 2 時間2 時間前
そこらの芸人より芸達者！
ケツ舐め芸の妙技なり。
GvHxwofRdl‏ @8S1qXkPtQRx1MFd 2 時間2 時間前
一番近くにいるスタッフが完全スルーはもう泣ける
亜仁目肝衣‏ @airair_head 2 時間2 時間前
日本人全員こいつの巻き添えだぁ～ワロエナイ～笑笑
ゆう‏ @yu_and_prism 3 時間3 時間前
もりかけバンカーから脱出を試みるも、失敗
大手企業の冬ボーナス、５年ぶり減…第１回集計
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20171106-OYT1T50057.html ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171107#p1 2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ このハゲー！ちーがーうだろー！
物価が上がれば節約に走るんだよ！
ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171108#p1 自民を支持しているのは、在日韓国人や反日活動家です
クソ安倍は右派だろ 在日・反日≠左派でもねーだろ
ざけてんじゃねえよクソ工作 krET9N1+
クソ安倍は右派だろ 在日・反日≠左派でもねーだろ
↓
○クソ安倍は右派だろ 在日・反日≠左派だろ
無理あり過ぎんだろ くたばっとけよクソ工作 krET9N1+
「イオンモール」建設は韓国企業
中国や韓国企業は賄賂や接待などを駆使して、手段を選ばず仕事を取りに来る。
例えば、政府高官に高級車を贈る、海外に連れていって接待する、といった話は珍しくありません。
彼らにとっては結果がすべてなんです。
一方、日本企業は、そうした荒っぽいことはあまりしません。
結果、政界に太いパイプを作ったり、現地の細かい情報を集めたりすることができず、競争に負けてしまう」
ttp://president.jp/articles/-/23548?page=3 ttp://fp-money.net/post-14555/ 残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
 
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23241590Y7A101C1XXA000/ すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期へ？
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。
ttp://www.mag2.com/p/news/258266 👀Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた。
その中で、2017年度の物価上昇率見通しを前年度比0．8％（従来1．1％）に下方修正。
金融政策は、長期金利の0％誘導を柱とする現在の緩和策の維持を賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000035-jij-bus_all 当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
日本経済研究センターが１日まとめた９月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比0.7％減となった。
５カ月ぶりに前月を下回った。
輸出が5.5％減と大きく減ったほか、設備投資も1.3％減だった。
主要な輸出先では中国以外の地域で減少し、全体に占める割合が高い米国向けは8.1％減った。
外需が成長率を0.4ポイント押し下げた。
個人消費は前月をわずかに上回ったものの、ほぼ横ばいだった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22982670R01C17A1EE8000/ 近畿の倒産件数17％増 10月 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23325530Z01C17A1LKA000/ 東京商工リサーチ関西支社が８日発表した近畿２府４県の10月の倒産件数（負債額１千万円以上）は、
前年同月比16.6％増の190件だった。４カ月連続で前年同月を上回った。
飲食などのサービス業や建設業で倒産が目立った。
負債総額は20.0％減の198億800万円。10月単月で1990年以降最少だった。
負債額10億円以上の倒産では生活雑貨品卸小売りのシステムジュウヨン（大阪市）など３件あった。
後期高齢者の特別控除廃止、配偶者控除廃止、発泡酒増税、法人税減額、国民年金保険料値上げ、携帯電話課税、障害者年金2級許可難しく、生活保護費削減、議員報酬アップ
増税不況
ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171112#p1 事実と真逆のことを言う、左翼安倍狂信者の真実
愛国者必見です！
これで株価が上がらないわけがない
ハゲタカ外資はぼろ儲け
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2％低く、5年ぶりのマイナスです。
ttp://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html 生活意識の調査では、「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％で、両方を合わせた６０．３％は過去４番目の高さ。
「普通」は３５．９％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．５％だった。
子どもがいる世帯では６３．５％が「苦しい」と回答し、高齢者世帯の５８．０％より高かった。
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ アベノミクス失敗ＧＤＰ低成長 「この道」はどこへ続く
「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。
企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる－。
安倍晋三首相はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。
このフレーズはとみに聞かなくなったが、それはそうだろう。
企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。
むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。
特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり、個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
企業の投資意欲が高まらないのは、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。
なぜ成長期待が膨らまないのか。
わかったことは、自民党への企業献金あっせんを再開した経団連が要望する政策では経済は良くならないということだ。
アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える必要に迫られている。
国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9％減の８万3128戸だった。
減少は３カ月連続。このうち貸家は同2.3％減って３万7521戸となり、４カ月連続でマイナスになった。
金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。
貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いていた。
ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じている。
国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22927910R31C17A0EE8000/ この先、そのような底辺が景気が良いと感じられるような政権は現れないぞ！
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
ttps://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万～1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
ttps://www.moneypost.jp/158838 僕はそれは間違っていると思う
大体国家債務世界一の１６００兆円と言われているそれは安倍総理が作った全額ではない、自民党政権が保身のために野党に脅され横着者の不労働者に配布されてしまった
この様な人間の皮被っていても人でなしがいる、マンズ選挙権の改革だ
民主主義の基本は自主自立である、自立できない者は脳みそが人間になって居ない
そういうものが、普通人と同じ同格の選挙権は可笑しい
選挙権は税金支払い１００万円ごとに１票の選挙権にする。
１０００万円支払うものは１０票の選挙権だ
これこそキチ害に刃物、キチガイが増殖して日本を破壊してきている、
2017年11月06日14時27分
帝国データバンクが６日発表した１０月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４９．１となり、５カ月連続で改善した。好調な輸出などを背景に製造業がけん引した。
先行きについては「好調な外需に内需の持ち直しも加わっていく」と回復傾向が続くと予想。ただ、懸念材料として、人手不足の深刻化や神戸製鋼所などのコンプライアンス問題、地政学リスクの高まりを挙げた。
神鋼問題に関し、「長期的に日本の製造業の信頼度低下につながるかもしれない」と指摘した。
業種別では、全１０業種のうち８業種が改善。製造業が０．９ポイント上昇の５０．３と、過去最高を記録したほか、不動産業や小売業も伸びた。
調査は１０月１８～３１日に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2017110600646&g=eco media cm takatoiukazu kakutoiukazu
右翼は安倍「ちゃん」とかあだ名付けて安倍に親近感を持たせようとするな。
あいつはそんなにかわいいやつじゃない。
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509 ：無料 鹿の松下村塾■5861cun6fme[]：2017/11/14(火) 08:05:23.60 ID:9MRKQ8Ku
■鹿の健全朝の歌■
ウルトラマン ウルトラマン
ウルトラマンの子供
ウルトラマンの子供は
ウルトラマン子
スーパーマン スーパーマン
スーパーマンの子供
以下同文・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100102000127.html 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、
本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。
景気の現状を改善しているとみる回答が４７％と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。
景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。
アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗（きっこう）していた。
今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が５ポイント上昇した一方、
「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は６ポイント下がった。
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が２７％で、
「格差が拡大するから」が２６％と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も１６％あった。
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が３６％で最多だった。
次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が２２％だった。
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、
「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
原発の再稼働に賛成は３２％、反対は６３％だった。
二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が３８％、反対が５９％だった。
内定辞退率は10月1日時点で64.6%で、同社が集計した過去6年間で最も高かった。
過去の同時期と比べると、2017年卒より3.8ポイント、16年卒より1.9ポイントそれぞれ増えている。
内定辞退率は、不況で採用が減ると下がる。一方で、景気が回復すると求人が増えるため、上昇する傾向がある。学生の売り手市場で就職先の選択肢が広がる一方で、中小企業など新卒確保が厳しくなっている模様だ。
リクルートキャリアは、共同通信の取材に対して「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析している。
この調査結果がニュースで取り上げられると、Twitter上で「そんな時代が来るなんて」「すごい」と内定辞退率の高さに驚く声が広がった。
ttp://m.huffingtonpost.jp/2017/11/13/job-offer_a_23275111/ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
そんなことしたらテメエも選挙権無くなっちゃうだろうよｗ
なあ馬鹿ーリンよｗ
家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000/ 実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
ttp://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html ttp://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/176/894/8a1b921a4b9d41f43237f5a3e71ab85e20160309133509530.jpg 景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 安堵は広がるが、高揚感はない。
韓国・中国勢が政府による資金援助を武器に日本の３～６倍の受注量を確保している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512330V11C17A1TJ2000/ 金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg ttp://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
日本負けたなwww
ttps://youtu.be/MDsPCWOtPtc アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
ttp://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html 生まれてから頑強でこの年まで、大昔子供のころ行きたくなかったがｗｗ風邪の（つもりで）何回か医者でかぜ薬もらっただけ
医療の恩恵などはほとんど感じたことはない
で人の助けをしてきたものの、助けを求めたこともないｗｗｗｗｗ
さてこういう私のような人間は？アベノミクスをどう思うかね？？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【悲報】生涯未婚率最高を更新 男性２３％・女性１４％ 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
【悲報】アベノミクスで激しく落ち込む家計消費支出(伸び率)
ttp://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg 【悲報】アベノミクスの3年間で正規労働者27万人減 非正規労働者167万人増
ttp://i.imgur.com/kgv9jQh.jpg 【悲報】アベノミクスで増え続ける大企業の内部留保と減り続ける実質賃金
ttp://i.imgur.com/LEAtwNH.jpg モリカケ食らって死んだのさ
アベノミクスは手詰まって
ひとり寂しく死んだのさｗ
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円（前年比＋0.6％）と、小幅ながら３年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円（同＋0.5％）、非製造業が34万6978円（同＋0.8％）とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100～499人（前年比－0.6％）と500人以上（同－2.8％）の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人（前年比＋2.4％）に増加し、支給労働者割合も84.9％（前年差＋0.1ポイント）に上昇とみている。
ttp://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8 裏目に出るマイナス金利政策
マイナス金利の対象となる日銀当座預金は日銀の試算では23兆円程度となり、
民間銀行の直接的なコストは年間230億円となります。
その多くはゆうちょ銀行と信用金庫にかかります。
しかし、実際の負担は、長期金利の低下による貸出金利、保有債券の利回り低下による分がずっと大きく、
運用利回りが0.1%低下すれば民間金融機関は1千億円の減収となります。
運用利回りが低下しても、預金金利の下げ余地がなくなってきたので、
これ以上金利が低下すると、預金者に手数料かマイナスの預金金利かを課さない限り、
銀行の利ザヤが縮小し、経営が苦しくなります。
銀行の資金調達コストは人件費込みで1%弱といわれますが、
貸出約定平均金利はすでに1%を割り込み、国債利回りは10年までマイナスになっています。
銀行の利益を圧迫すれば金融仲介機能が低下し、預金者に手数料やマイナス金利でコスト負担させれば、
預金流出となってマネーが縮小し、いずれも金融はむしろ引き締め的となり、
金融緩和のはずのマイナス金利策が裏目に出ます。
かといって資産買い入れ路線に戻っても、買い入れ国債の利回りがマイナスでは、
日銀のコスト高となって日銀収益を圧迫します。新日銀法は財政からの補てんを認めていません。
日銀の金融緩和が限界となり、しかも米国がドル高を負担と感じ、
日欧に対しても通貨安をけん制するようになったので、円安も行き詰まりました。
米国の政策意図を知って、投機筋は通貨先物市場で円の買い越しに転じています。
その円買いが次第に大きくなっています。円安が使えなくなると、日本株にも重石となります。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
また、産業界では消費者相手の事業を卒業して、素材メーカーに転業しなければならない大手企業が
以前、居座り続けている。代表なのは家電メーカーに多くて、おそらく、NTT筆頭に全社卒業しているだろ。
パソコンもx８６系からIA系にアーキテクチャが変更を余儀なくされている現在、シャープの再建メーカーをはじめ香港など
中国のメーカーが続々ニッポン上陸を伺っている。
ただし、タングステンは地下資源なので、中国側もバカじゃない。ニッポンの愚かな過ちを踏みたくないから、販売に来ても、売り惜しみもするだろ。
そして、中国のメーカーがニッポンでも製造するために国内のタングステンの原料・鉄鉱石鉱山の権限譲渡を要求することは間違いない。
学問を見くびる自公の政治家がニッポンを統治しょうとするから、最後は国を乗っ取られるハメになる。
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095 ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 ビットコインが消える？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23655710Y7A111C1K14800/ @YoichiTakahashi
いいねえ。５年前は「就職は？」と気軽に聞けなかったが今は聞ける
→大学生の就職内定率７５．２％ １０月時点で過去最高：朝日新聞デジタル
ttp://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK3GYJKCKULFA005.html むしろ数年前悲惨だった状況はお前らが作ったくせによ。
やっぱカスだな。洋一。
洋一も秀臣も。
洋一や秀臣？？？ 紫ババアは論外だろ（笑
だが結果的に当たってるぜ。
老いたパヨの都合の良い遊び道具だ、とかは。
結果が良かったとしてもプロセスが間違ってたら学者としてはダメだろ。
結果の恩恵を受けるだけの一般人ならそれでいいだろうがな。
間違ってるからツイッターで指摘されてんでしょうに。
もしかして、少子化で雇用が増えたってことかい？
反論してる奴ツイッターに何人もいるぜ。
論破についても反論側に答えてない事を論破とカウントするならいるぞ。
いろいろな事で議論してるから自分で洋一のツイートから相手側とのやりとり見ろよ。
どのようなことで反論しているのか教えて。
なんで俺がわざわざ寝むい状態で説明せないかんのだ。
そんな簡単なものではないはず。
でも結果が良ければそれに越したことはない。
犯罪や自殺の減少とか、付加価値色々あるらしいじゃないか。
1.安倍政権 15カ月連続マイナス（アベノミクス・消費税増税）
2.麻生政権 14カ月連続マイナス（リーマンショック）
3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス（東日本大震災）
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
ttp://editor.fem.jp/blog/?p=3387 ttp://www.1242.com/blog/iida/assets_c/2017/11/生産年齢人口等変化率の推移-69925.html これを見ると、生産年齢人口が一貫してマイナス圏で推移しているのに対して、アベノミクスが実質始まった２０１３年初頭からは労働力人口、就業者数の変化率はプラス圏に顔を出し、ほぼそのまま増え続けているのが見て取れますね。
ということで、生産年齢人口は減っていますが、働く人、働く意欲のある人は増えています。
現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
そうした超人手不足の状況になれば、企業は否応なく賃金を引き上げることになり、その原資を生む意味でも収益改善のために値上げを行うようになり、物価も上昇トレンドになるのでしょう。
ttp://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html 017/11/14（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×野口旭『雇用と賃金』
ttps://www.youtube.com/watch?v=7LvQf4Rrkrw 【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
【朗報】「無印良品」２４００品目値下げへ 来春から家具や雑貨
「無印良品」を運営する良品計画は、来春から夏にかけて販売する家具や雑貨など２４００品目を値下げする。
標準的な店舗の品ぞろえの４割にあたる。好調な売り上げを背景に、製造や流通にかかる経費を削減する。
消費者の節約志向も意識し、値下げによって客数を伸ばす狙いだ。(朝日新聞デジタル)
2000年の科学技術予算費を100とした場合、2015年の予算費は中国1121, 韓国474, 米国163であるのに対して、日本は106です。
１５年の間 日本の科学技術予算は殆ど変化なし、支那は１１倍！ 韓国ですら５倍弱、緊縮財政が２０年続いた結果、どうも日本はボロボロになったようです。
私はWashletの普及率の向上で、日本については安心していたのですが、不覚でした。
日本は金持ちであるにも拘らず緊縮財政（Primary Balanceの黒字化）を20年続けたために、没落するのではないでしょうか。
これは財務省にアメリカと中国共産党のスパイが複数いて、日本を弱体化させている、としか思えません。
東大を優秀な成績で卒業した霞ヶ関の官僚は、典型的な記憶力秀才であり、過去の慣例に従った事しか出来ません。
財政再建もそうであり、財務省の官僚は財政赤字で破綻した経済事例を持ち出して政治家たちをせっついていますが、国家はマネーを印刷して使うことができます。
それで赤字を埋めれば何の問題もない。
このような事は、経済の教科書にも書いてありませんが、1000兆円の国債は日銀が全部買ってしまえば償却しておしまいです。
1000兆円札を一枚発行して日銀から買ってしまえば国債は償還されたことになる。
記憶力秀才型の学者はそんなことができるはずがないと反論していますが、国家は通貨発行ができることを忘れているのだ。
これまでも官僚の多くがしてきた、意味がなく競争を排除することしかしない悪政である。
今回の件だけでなく、双方ともに資本家である場合がほとんどであり、意味のない規制である。
だからこの告示とは、「法の支配」という公平性など何もない愚かな決定であるが、
そんな決定を、法学部出身の多い官僚がしてきたといのも日本の不幸なことだ。
また特に今回は、前川の天下り規制違反での首という恥知らずな行為の反省をしない
野党とつるんだ仕返し的なものゆえ、確かな証拠のないままの追求となり、結果、何の成果もなく、
解散の一声で分解してしまったのが民進衆員議員。
そんな岩盤的に強い規制を突破するということと、米国との良好な関係が好感されて、
これまでの順調な株価の上昇となっていたらしい。 by TVタックルでの投資アナリスト
2017/11/14 19:51
大手銀行５グループの2017年４～９月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10％増の１兆5333億円と４期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23464630U7A111C1EE9000/ 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/12305698/ ギリシャ、ローマ、ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、米国、そして日本は、その裏面に海洋強国という修飾語が付いていた。
さらに興味深い点は、これらの国はすべて優れた造船能力を基盤に他の産業を発展させる力を高めたということだ。
また、これらの国はすべて海洋強国の実現と同時に民主主義、貿易などの分野も発達させた。
逆に海洋強国としての競争力を失った時、その国も衰退した。
解決方法は国際経営に探すことができる。
製靴および繊維産業の有名ブランド「ナイキ」は本国でデザイン、高級技術および経営技法を発展させ、製造部門は価格競争力が高い開発途上国に移すことで、依然として世界市場で最強ブランドとして君臨している。
造船業にもこのような戦略を適用すれば持続的に競争力を維持することができる。
船舶に使われる重要な部品および技術に関する部門を担当し、組み立てなど労働集約的な部分は人件費が安い中国を活用するということだ。
ttp://japanese.joins.com/article/629/235629.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news それが自由主義国の正しい競争の姿である。
【さすが安倍】
これが国民の不幸を喜ぶパヨの姿だ。
とにもかくにも、与党の失態に結び付けようとすることしか考えないゲスな人種ということがよ～くわかる
そこには何の対策とか提言とかが何もないという体たらくな批判だけ。
景気がどんどん悪化していて人口減なら雇用は増えないが、景気が横ばいからジリ貧程度なら現役世代人口の減少で求人は増える。
しかもアベノミクス下の昨今では介護などでの人手不足が顕著。
もっと言えば殆ど介護と飲食の求人だけで求人倍率を引っ張っており、それ以外の分野は低調なままだ。
ツイッターにもグラフや統計があるから確認しろよ。
そんなものは見ないがGDPは堅調
実質消費支出史上最長15ヶ月連続マイナス
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本の国債格付けが中国・韓国以下に定着
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、ＧＰＩＦ運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
夫婦のお小遣い、2007年の調査開始以来、最低額を記録
国の借金、過去最大更新 9月末で1080兆円
企業の休廃業・解散件数が史上最多を記録
2016年度「所得税」「消費税」「法人税」主要３税そろって減少
ttps://www.youtube.com/watch?v=VZkX1qG0zG4 中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 ttp://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg もはや昔と違ってGDPだけで経済を判断していたのでは、経済や国民生活語る資格はない。
要するに無能。
それに代わるものが、カナダだったか？の大学教授が考え
国連が取り上げた奴が、今頃はどこまでまとめられているのかは知らないが。
国内の軍需産業はもうかり、アベノミクスも完結すると思うのです
あー、でも似たような事を引き継いでやる奴出てくるやろな。
政策工房やらけけ中を殺処分する方が確実そう。
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 一人当たりの借金とかなんとか言うなよ（笑
国民１人あたり852万円
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01 でもまあ、今位が丁度いい。
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４～９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
ttps://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 年間４万人前後の出生数減となる可能性が高くなってきた。
出生数94万人を切る可能性もありうる。
また死亡数も今年になって顕著に増えてきており、
人口減の規模が年間４０万人程度と大幅に増えそうだ。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
ttp://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM ttp://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。
事前予測１．５％低下で、予想ほど落ち込まなかった。
７─９月の生産は前期比０．４％上昇で、わずかながら６四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
１０、１１月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
９月は、８月の高い伸び（前月比２．０％上昇）の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
ttp://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C 今年度成長率、野村・大和は小幅に下方修正 日本経済見通し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HOH_R21C17A1000000/ 2017/11/21 15:23
野村証券と大和総研、ＳＭＢＣ日興証券の３社は21日に日本経済の見通しを発表した。
野村と大和は2017年度実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の予測を前回（９月）から小幅に下方修正した。
比較的堅調な世界景気に支えられて輸出や設備投資は高水準で推移するものの、
賃金上昇が限定的なことが消費の重荷となる。
ＳＭＢＣ日興証券は見通しを据え置いた。
野村は17年度成長率予想を1.5％と前回から0.1ポイント下方修正した。
美和卓チーフエコノミストは「個人消費の（景気）押し上げ効果が弱い」と指摘。
世界的に好調な設備投資が一巡することなどと相まって19年度に向けて実体経済は緩やかに減速すると見通した。
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7～9月期 - 内閣府
21ページ目
ttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf 2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4～6月分＋7～9月分）÷2÷2016年度分
【悲報】プレミアムフライデー「効果なし」７６％ 「やめた方がよい」が多数
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。
朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、
期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、
「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。
職業別では、事務・技術職層の８５％、
製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、
主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。
この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。
今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、
「続けた方がよい」３２％より多かった。
年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、
３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
ttp://www.asahi.com/articles/ASK7B3Q0CK7BUZPS006.html 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
近畿の倒産件数17％増 10月 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23325530Z01C17A1LKA000/ 東京商工リサーチ関西支社が８日発表した近畿２府４県の10月の倒産件数（負債額１千万円以上）は、
前年同月比16.6％増の190件だった。４カ月連続で前年同月を上回った。
飲食などのサービス業や建設業で倒産が目立った。
負債総額は20.0％減の198億800万円。10月単月で1990年以降最少だった。
負債額10億円以上の倒産では生活雑貨品卸小売りのシステムジュウヨン（大阪市）など３件あった。
ttps://youtu.be/waA4JnLBSgk ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
安倍首相は衆院選に圧勝した。日本では「北の核ミサイル挑発で国民の危機意識が高まり「戦争できる国」をつくろうとする
安倍首相のナショナリズムが作用した」という見方がある。
安倍首相に批判的な朝日新聞は「安倍首相は朝鮮半島情勢で恩恵を受けた」と皮肉った。
安倍首相に「歴史歪曲」と批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が、時の運で圧勝」という報道だ。
だが、選挙結果は「野党の無能や北朝鮮問題のおかげ」ではない。
経済を見れば、2012年就任当時、9800円だった日経平均は2万2000円を突破。失業率は4.33％から2.89％に低下。
大卒者の就職率は91％から97.6％に上昇。高卒者の就職率は98％で完全雇用に近い。
12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続く。戦後2番目に長い景気拡大局面だ。
日本の野党は「雇用が増えたのは高齢化による労働力不足のせい。株価が上ったのは金融緩和政策のせい」と批判。
だが、過去の民主党政権にも自民党政権にもなかった一貫した安倍首相の景気浮揚政策の成果が表れていることは否定できない。
日本の野党は、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、代案を示せなかった。
野党は「代案なき批判ばかりの無責任な政党」というレッテルを張られ、安倍首相が圧勝した。
（2017/11/19 朝鮮日報)
今回の選挙では、安倍首相の支持層が20代に拡大した。
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49％と最高。
高齢層は支持率が低い。（50代32％、60代30％、70代以上37％）。
20代の支持率が高かったのは、「就職難を解決」したアベノミクスのおかげだ。
このため、安倍首相の圧勝は日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析がある。
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」
歴史歪曲発言、独島（竹島）への領有権主張などで、安倍首相と日本に対する韓国社会の見方は
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。
米中２大国時代とはいえ、日本は経済３位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。
（2017/11/19 朝鮮日報)
５年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた
ttps://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/003/070/097000c 「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
大手銀行５グループの2017年４～９月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10％増の１兆5333億円と４期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
ttps://youtu.be/3wWOQFl0eMs 過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
ttps://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg ttp://editor.fem.jp/blog/?p=3395 京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10％への2％増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10％」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10％増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10％」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10％になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10％増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
軽減税率導入したとしても8パーまで。
これと年収200万から380万あたりまでの層の賃金を150円から200円程度、職種や負荷に合わせてそれぞれ底上げして見なさい、そしてそれ以外の年収層は200万から380万層がピークを描く形に収まる範囲ですこーし賃上げして見なさい。
これだけでずっと良くなるぞ。
欲を言えば、金融や不動産で自分働くなくても金がどんどん入ってくる連中で超高額の実入りがある奴限定で金融や借地利益に一定の税をかけたら最高だ。
安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して
「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。 新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。
しかし実質賃金の低下は３０代後半～４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。
総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年～１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。
これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。
新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。
そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。
こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。
安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、
現役世代で大きく減少したのは４０～４４歳の年額１７万７０００円、
つづいて３５～３９歳の１０万７０００円、４５～４９歳の７万２０００円でした。
若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。
３０代、４０代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101908_01_1.html 日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
ttps://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png 
ttps://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png 投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
ttps://anonymous-post.com/archives/15561 ttp://www.todaishimbun.org/election20171108/ 安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
ttp://blogos.com/article/250270/ さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。
ttps://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/020/126000c 実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
ttp://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 日本国民が不況の生活苦の重税に苦しんでるというのに！(怒)↓
480 名前：名無しさん＠３周年 2017/11/26(日) 22:26:59.96 ID:n6yTjePF
減税裏目 経済活性化せず財政赤字拡大
ttp://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/020/126000c 「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
ttps://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248 はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
ttps://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816 
ttps://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg 日本ではね、マイナス金利は一般利潤率は
マイナスで儲かるのは寡占か独占的競争で
レントを得れる企業のみということ。
上場企業はレント－マイナス利潤の利益をあげるが、
ほぼ自由競争の状態の産業と企業はマイナス利潤(赤字)。
ヨーロッパではやってて成果あげてるから、
というのは産業の部品調達商品販売等々
グローバリズム下での競争の状態、
今どのタイミングかどう変化している状態か？を
見誤った黒田さんの責任ですな。
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 2012年が転機､保守化ではなく現実主義化だ
・昔は年齢が上にいくほど自民党支持率が高かった
・自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い
・若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在
・政治に実務能力、安定を求めている
・若者はイデオロギーの意識はなく現実的に動く
ttp://toyokeizai.net/articles/-/195199 日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか？
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つないと思っている。
時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
若い人たちが搾取されたりしてたわけで、その分を取り返さずに
給料帳簿に乗せると意外い若い世代は好景気で潤沢な資金がある経済だと思う。
女性に関しては言うことはありませんが。
大企業は若いうちはいいけど、波に乗っていると人も減り、独立のチャンス
を失ってしまう人も多いのではないかなあ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01 朝日新聞世論調査・・・・・朝日新聞て（ｗ
マスゴミの偏向報道をどや顔で貼り付けるとか（ｗ
アベノミクスに反対しているのはこういうヤツばかり。
2017/11/21
日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は１兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9％減となり、３カ月連続で前年実績を下回った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/ 【悲報】アベノミクスの失敗を浜田参与が認める
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを
一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。
２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は
かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って
返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
しかし、これは財政健全化を主張する財務省とは対立し、批判も多い。
本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、２００８年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。
大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。
枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ttps://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B ［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額（全店ベース）は前年比０．２％減の１１兆５３３０億円となり、１２カ月ぶりに減少した。
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
ttps://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html ttp://www.depart.or.jp/cgi-bin/dl.cgi?key=aTe%2FM4%2BAjy74kRZLd8MW%2BCawqqkOwrsQU1KndnHoPSk%2BUhPK6nulNoD6B33Q%0ARxdzQFoiyxXVhChZmxWDFncSJN7eF7eAnB62BZZAOWHU70nMTdjvsER7R24P%0AEDGtIJ1en78ifJIj%2BaTXvkdmw8ixOe0vR6RBrr%2Bwf8BS36vo8tg%3D%0A 16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/ 転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
ttp://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html 日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
ttp://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html ガソリンから環境税徴収しておいて森林環境税！？
あげくはまたもやタバコ税！
この不況の中 極悪暴君ですよクソ安倍自民盗は
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表したコンビニエンスストア統計調査月報によると、
10月度の店舗売上高（既存店ベース）は前年比1.8％減の7,949億8,600万円で、
5カ月連続のマイナスとなった。
ttp://www.data-max.co.jp/291121_dm1773/ 「日本は求人倍率が1．49倍に。1990年以来の最良となったが、
高齢化と人口減少ゆえの労働力不足であり、以前とは状況が異なっている。
労働力不足は深刻だ。特にサービス業で大問題だ。閉店に追い込まれたり、宅配業では荷物数を制限したり、
値上げしたり、と対応しているが、どの企業も最も労働者を惹きつける『給料アップ』を採用しない」と論じた。
「終身雇用」を約束したり、主婦や退職した高齢者を雇用したり、労働力の確保に努めているが
求職者にとっては給料ほどの魅力とはなっていない」とした。
「給料が上がらないので、消費も増えない」と分析。この先数年は、労働力不足が続き、
会社の経営や発展に影響を与え、日本経済に悪影響となる」と伝えた。
これに中国のネットユーザーは
「中国の給料の低さは半端ないだろう」「中国の労働力不足と同じだ。給料を２割上げれば解決するのに」
（2017年12月1日 Record china）
商工中金、景況調査でも不正 聞き取りせず報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22437640Z11C17A0EAF000/ → 聞き取りをしないで調査票を作成 関与した職員300人
ttps://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1508393378/ 【商工中金】経済統計も不正…企業から聞き取り調査せず架空の数字で調査書捏造
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508393570/ 【商工中金】経済統計公表中止へ
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509103463/ 【悲報】【アベノミクス】自民、ＧＤＰをも歪曲。大本営発表、本格始動へ【#カサアゲノミクス】
ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507885266/ 自民党 GDPをかさ上げして発表していた。改竄 嘘つき
ttps://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1507875625/ 黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
安倍政権上に途上国が障害している問題。
ttps://youtu.be/qxtAnT1BxJU 2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。 
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
ttp://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html │ :::│
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/⌒ヽ__／／ ∥＼＼__/⌒＼
（ ◯ ／ ／） （＼＼ ○ ）アベノミクス失敗とか言う人が多いけど、
＼ ／ .／● Ｉ Ｉ ●＼＼／ やめるのもまた地獄だから、そこんとこよろしく。
/ /／ │ │ ＼_ゝヽ
/ /│ │ヽ :::ヽ
/ ノ （_＿＿）:::ヽ :::|
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結果が変わらないのは事実だと思うのです。
総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２６万８８０２円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ０・３％減った。
ttps://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c 労働者不足が続けば当然賃金が上がる
賃金が上がると生産性の高い部門へ労力が集中する
生産性の高い労働者は高級を取り早めに仕事を切り上げて
専業主婦の奥さんの料理に舌鼓を打つことができる
美しい日本へ！
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
CPIほか物価指数の推移は国民が耐えきれてないことの証なのです。
2017年12月1日（金）16時15分
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php ttps://youtu.be/H_yp3LNHBhY 消費増税に賛成した学者・経済人に一言
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:24:33.66
みんなの思いをぶつけよう
＜集中点検会合 賛成者一覧＞
土居丈朗 伊藤隆敏 古市憲寿 吉川洋 中空麻奈 西岡純子
高田創 武田洋子 菅野雅明 熊谷亮丸 植田和男 加藤淳子
井伊雅子 宮本太郎 永井良三 清家篤 増田寛也 古川康
林文子 岡﨑誠也 立谷秀清 谷正明 岡本圀衞 坂井信也
鶴田欣也 豊田章男 米倉弘昌 岩沙弘道 古賀伸明 青柳剛
岸宏 西田陽一 萬歳章 樋口武男 青山理恵子 奥山千鶴
馬袋秀男 稲野和利 石黒生子 横倉義武 岡村正 國部毅
吉川萬里子 小室淑恵 小松万希子
2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:29:19.72
金子勝も賛成していたぞ。
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/29(金) 12:32:25.04
集中点検会合参加者ね
キリないからｗ
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
円安政策の影響で海外から入れてるものや、原料が高くなってるのかもな。
デフレ脱却でややインフレにするってのはあるけどさ、それは物価上昇もさせるけど給料なども並行ひて上げるから認められるんであって、給料据え置きか減って、物が高くなるんじゃやっていけないよ。
おまけに税金とかも上がってきてるだろ。
ほんと国民を江戸時代の百姓レベルに扱うつもりだろ？
こんなんで誰が物買うんや？支出絞るばっかりやで。
って思うのだけど、他に誰か日本の経済上向きにしてくれそうな
総理候補になりそうな人いる？？
【経済】消費支出15カ月連続減 リーマン・ショックを超え最長に
ttps://this.kiji.is/253312021205336070 国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の８万3057戸となり、
４カ月連続で減少した。
貸家は同4.8％減の３万8017戸と５カ月連続で減った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/ <<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
ttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。
日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9％減の41万1277台だった。
２カ月連続で減少した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/ 1、弱みを握られている
２、白鵬が悪い、品格がないのか
３、八角が上納金を取っているのか
４、ハッカクの無能発覚でシッカク
経団連が６日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、
７４社の組合員平均は前年比１．１９％減の９１万６３９６円となり、５年ぶりに減った。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG25O6K50YU01 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H16_R00C17A9MM0000/ 企業の内部留保、過去最高＝初の４００兆円台－１６年度末
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101109&g=eco 営業利益、最高相次ぐ＝景気回復や円安で－中間決算
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017111001180&g=cyr 上場企業、７割強が増益＝通期上方修正３００社超－９月中間決算・時事通信集計
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017111001185&g=eco 上場企業、今期３年ぶり増収 純利益は２年連続最高
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23463350U7A111C1MM8000/ 利益剰余金、上場企業の56％が最高に 9月末時点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917160W7A121C1MM8000/ 日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
調査日 2017年10月14日,15日
景気回復の実感はある？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
ttp://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html 2017/12/5 13:58
日本商工会議所の三村明夫会頭は５日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で４％程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「（経営の）状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/ ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4～6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24359110X01C17A2000000/ ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
餓死者が出たとなるとなあ。
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
政権が、国民年金公団が持つ民間企業に対する株主権限を使って、民間企業の取締役に労組代表を送り込もうと動き出している
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop ttp://news.mynavi.jp/news/2017/08/09/108/ みじめだなあおい
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/ 2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
ttps://www.youtube.com/watch?v=zaZgjVQGgNM それ以外何もないという薄っぺらさ。
そりゃそうだよ、過去には計画経済な共産主義というトンでもなことをしてしまった連中だからな。
よくもあそこまで突っ走ったものだよ。 噂によると、あれで1億人ほどが死んだらしい。
解るよな。とにもかくにも反安倍しか何もないんだからなあ。
でもよ、民主と変わってくれて救われたぜ。
パヨの基はよ、戦後に、GHQの赤シンパによる思想転向や公職追放で日本内部に侵入した赤。
そいつらのとんでもな論が呆れられて、結局は戦後70年で他弱野党になり果てたというわけよ。
しかしだ、まだまだ色んなところにその残党が生きているからな用心用心。
2017年12月6日 8:36
QUICKが6日発表した12月の企業短期経済観測調査（QUICK短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）で製造業がプラス36と前月から横ばいで、2006年12月の調査開始以来の過去最高水準が続いた。
3カ月後の先行き見通しはプラス33と前月から2ポイント悪化した。全産業のDIはプラス40と前月から2ポイント改善して過去最高を更新した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が1ポイント悪化のプラス36、加工業種も1ポイント悪化のプラス36だった。
非製造業は前月比2ポイント改善のプラス40、先行きの見込みは4ポイント改善のプラス39だった。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO6_V01C17A2000000 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
ttps://www.excite.co.jp/News/society_g/20171020/Litera_3527.html 舌が腐ってしまうやろ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ポリフェノール？ｗｗｗｗ酸化防止亜鉛で
自然の成分が科学的にどうなっているか知っているか？ｗｗｗｗ
科学亜鉛は睾丸腐るからな
３０００円以下を常態的に飲めば、まあ癌に貢献できるｗｗｗｗわな
ttp://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2017&idx=7256 何年前の記事を載せれば気がすむんだよ。
大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス
ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/l50">ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/l50 >>9
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
雇用改善が聞いてあきれるアベノミクス
このニュースのタイトルスレッド：
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
1 ：学生さんは名前がない：2012/03/19(月) 17:27:12.61 ID:VPpx27Gd0
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
これはだな、未だ民主の悪政華々しかったときだ
年末の選挙で自民に政権交代
2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、
同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である。
2017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
ttps://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E 何年前の記事を載せれば気がすむんだよ。
大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス
ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/l50">ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/l50 >>9
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
雇用改善が聞いてあきれるアベノミクス
このニュースのタイトルスレッド：
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
1 ：学生さんは名前がない：2012/03/19(月) 17:27:12.61 ID:VPpx27Gd0
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
これはだな、未だ民主の悪政華々しかったときだ
年末の選挙で自民に政権交代
2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、
同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
ttps://news.careerconnection.jp/?p=43852 ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171209#p1 いまだに騙されている国民がいます
適当に辞めて、やりきらないこと（後進の世代に残す）なんだけど・・・・
やり切っちゃってるね金自己顕示名誉欲望のままに（それが後世のためになる理窟なんだとよ？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ）
ＩＰＳだって安心はできないよ？ 世代を重ねた副作用考えてる？新しすぎるぞ手法が？
まだ枯れて安定した手法いないよね？？
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
ttps://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 茂木ｗｗｗ
我々のやってることは間違いないと信じています
ｗ だとよ
一体何の宗教だよ？ｗｗｗｗ
言葉だいじょうぶか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
そうだろ？プロレタリアート諸君よ
名無しさん＠３周年2017/12/11(月) 07:43:50.69ID:pMl8ECcy
「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声－黒田緩和副作用
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html 
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が11日午前、東京都内のホテルで会談し、
所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収850万円超とする修正案に合意した。当初案の800万円超から引き上げる。
2018年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は900億円程度と見込んでいる。
自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て14日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
修正案は、給与所得控除を年収850万円で頭打ちとし、控除額の上限を195万円に引き下げる。
これは賛成
高所得からより多くとる累進性がいい
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
ttp://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/ 家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
ttps://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg 2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
ttp://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif 日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html 種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html <<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
ttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html ttps://youtu.be/U34qOH2PGKU 日銀の黒田東彦総裁は１３日都内で開かれた恒例のエコノミスト懇親会であいさつし、「経済・物価に合わせて適切な政策運営を行いたい」と強調した。
黒田総裁は政財界からのあいさつの後に乾杯の音頭を担当。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の言葉を引き合いに、経済が好調なときこそリスクに備えるべきとの見解を示した。
人工知能（ＡＩ）やロボットが普及しても、それらで政策運営を行うことはできないと指摘した。
来年については「経済が安定し賃金や物価が緩やかに上昇するのを期待する」と述べた。
＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci 吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php ttps://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html 2017.11.07 07:00
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20～30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。
（日本の場合）
昔の社会保険事務所の労組は「国費評議会（自治労の中でも「極左から宗派代え」した過激な国家社会主義集団の参謀本部）」だった。
「ソウカ」にもそのメンバーが多い。その実行部隊が昔の厚生年金病院など。国費評議会の命令受けて度々、
心筋を痙攣させる暗殺薬を使う暗殺医療やった疑いが濃厚だ。「心筋梗塞」の診断で殺人医療が闇に葬られた。
警察にも裁判所にも「同志」がいたから親の死因について疑念を持った家族を軟禁状態（祖母・親・子・孫の面会などを妨害する状態）
にすることを正当化（人身保護法の条項を空文化し死法化させ）、被拘束者に暴行・傷害の犯罪（実際は緊急避難、正当防衛）
させるように誘導し社会的抹殺する策謀を組織ぐるみで駆使した。その一員が以下の元裁判官ら。（元裁判官、今、中韓製のソーラーパネル販売会社社長だそうだ。）
ttp://twitter.com/htnk_h 吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php 大量採用のためだ。
数十万人の中国人が「研修生」として季節労務者になって来日してる。宮城県仙台のような「革新首長」の地方中核都市では、
中国人がメチャクチャ入りこんできてる。
「中国への投資」を唆した。そうして、東北の日本人労働者の雇用機会を奪った。
今、仙台市は、中国人や韓国人を「留学生」や「研修生」として建築土木関連の産業
に、大量に採用させる画策をしている。
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ 経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5％減の568億円だった。
2016年10月以来、１年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/ 日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
ttp://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
民主党政権時と比べても低い経済成長
ttp://blogos.com/article/248703/ ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
ttp://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20171215#p2 ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 
ttps://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅／野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍)
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18～19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
所詮、野党支持者のすることはその程度の事しか出来ないしないというこだ
だからこそ立憲民主の支持率も正常にもどりつつある（笑
国内の状況を見るためにドル建ては意味が無いかもしれないけど、国際比較するためには有効だよね。
ttps://plaza.rakuten.co.jp/narcisse/diary/201712090000/?scid=wi_blg_amp_diary_next 
ttps://i.imgur.com/OGscEDE.jpg 
ttps://i.imgur.com/XA33ZjL.jpg 糞民主主義で選んだ政権だ
貧乏して 政権批判は発達障害の知恵遅れである その上横着者の不労働者
これを基準にしてたら 世界との戦いには敗れ日本は国家破綻だ
生活保護費廃止 消費税３０％程度として所得税全面廃止相続税固定資産税廃止
警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
働かざるもの食うべからず
姥捨て山復活
姥捨て山復活」
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
ttp://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html 神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000 景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000 静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000 冬の民間賞与 平均妥結額５３万５７１円 リーマン後最高 長野
ttp://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html 10～12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000 7～9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
ttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509 なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol みんな自宅や事務所にある粗大ごみを早急に処分しましょ。
そうすれば、必ず、活路は見えるだろ。
日本・粗大ゴミ国家社会は返上しょう！
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
ttps://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html 2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
ttps://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg 【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
ttps://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/14036248/ 家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HJU_Y7A211C1000000/ 11月の輸出額16.2％増 半導体などアジア向けけん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24752550Y7A211C1MM0000/ 安倍内閣支持率がまた３割台に下落
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
ttp://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど：今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇」
「ソニー：7－9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加」
「現代自動車：米国市場で販売が12％ダウンするなど不振」
「9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の輸出が平均4.6％減少する」
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
ttps://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E 平成時代初期の経世会・小沢インチキ傀儡政権時のトリック経済政策による亡国政策と結果
1、金融引締策による超円高政策（ドル換算での富裕層の金融資産肥大、ＧＤＰのみせかけインチキ上げ）
2、10年間で400兆円という途方もない（鳩の日向ぼっこ・カラスの運動のための飛行場、釣堀岸壁等）公共投資
による「みせかけＧＤＰ上げ」
結果：
１、円高産業空洞化・産業技術の国外流出によるＧＤＰの構造的悪化、税収激減・財政の構造的悪化
２、景気起爆財としての政府支出（公共投資等）の余力を消失
３、「20年の空白」（失業率上昇・「将来の不安」による消費の長期低落傾向・デフレスパイラル）
ttp://eval.jugem.cc/?eid=244 アベは何にでも自分の名前つけたがるからちょうどいい
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAC_Q7A221C1000000/ １５カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3 0.0
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 物価２％は遠く 価格転嫁に時間
2017/12/19 20:46
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は1.1％と、
政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/ 人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなど
ＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
ttp://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html でも、生産が追いつかないのなら、わかるが、需要があるのに売り惜しみは無責任。道義に反する。
バンコックと羽田便はタイ国営航空が担っていたが、
バンコックからはマレーシア航空がいずみ空港まで航路があるはずじゃないかな、航路があるならなぜ、その便を使わないのか？
政治的圧力でもあるのだろうか？
2017/12/21
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなどＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/53721 ビットコイン・バブルがこのチューリップ・バブルと同じように展開すると仮定してみよう。
2年前からのビットコインの価格上昇をバブル期ととらえると、このバブルが続くのは、
せいぜいあと1年程度ということになる。
この通りの展開になるという確証はないが、いずれにしても注意が必要な時期が来ているとの見方は十分に可能である。
要するに、将来的にビットコイン供給量は必ず減少していくことが定められている。
その一方で、ビットコインへの需要が高まれば、需要と供給の関係によって、価格はどう考えても上昇するしかない。
こうした見方が広がるにつれ、将来の値上がりを見越して「買い」を入れる人が増える。
その一方で、すでにビットコインを保有している人は誰も「売り」を行わない。
こうした構造が今まさに生じていることによって、価格が一方的に上昇を続けているのである。
2017年の春先まで、世界のビットコインの9割以上を買いあさっていたのは、実は中国人であった。
これは、中国元を外貨に換えることを制限する「資本規制」をかいくぐるという脱法目的のために使われていたものである。
そのことに気がついた中国政府は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の全面閉鎖という強硬措置をとり、
事実上、中国人の仮想通貨市場参加が難しくなった。
これに代わって、夏場からビットコインを買いまくっているのが日本人である。
現在、ビットコイン市場全体の5～6割が日本の取引所を通じて取引されている。
中国の周回遅れでやってきた日本人が「ビットコインのお祭り騒ぎ」を行っているような状況だ。
このため、日本人投資家の秋口からの買い値は6,000～9,000ドル台とかなり高めであり、
いわば「高値掴み」を行っている状態にある。
「永遠に上がり続ける資産は存在しない」ことは誰もが知る事実である。
そろそろ「ブームには必ず終わりが来る」ということを思い返しておくべき時期が来ているのではないか。
ttp://www.sankei.com/premium/news/171221/prm1712210008-n1.html 憲法改正の呼び水である教育無償化を実現するには数兆円規模の財源が必要だ。だが、財政が厳しい中、大盤振る舞いは難しく、
財源を確保するには新たな借金である国債発行か増税しかない。財務省は「首相は悲願の憲法改正のためなら消費税増税を決断する」（幹部）と考えた。
衆院選での自民党圧勝は財務省の追い風になった。急ピッチで議論が進んだ３０年度税制改正大綱は、賃上げと設備投資を促す企業向けの法人減税の一方、
所得税改革では高所得者の負担増やたばこ税増税を盛り込んだほか、国際観光旅客税と森林環境税が創設された。
予定通り消費税率が１０％に上がれば、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるが、
必要な約１兆円の財源のうち６０００億円はいまだに手当できていない。財務省は３０年度税制改正で少しでも税収を確保する必要があった。
消費税増税以外、増税については公約も説明もほとんどしていない。にもかかわらず、有権者を代表する国会では議論はされなかった。
自民党税調でも増税に対する目立った異論は出ず、あっさり了承された。
事実上、衆院選の圧勝を背景に、官邸主導で国民の負担増を決めたといっていい。
官邸は所得税改革で増税を高所得者に限定し、国民の反発を和らげたつもりだろう。
確かに会社員の格差是正には一定の効果が期待できるが、所得がガラス張りで取りやすい会社員が狙い撃ちされた印象が強い。
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/ ttp://www.sankei.com/premium/news/171223/prm1712230011-n1.html 毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1％減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は５カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/ 経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
ttp://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 2017.12.22 21:59
厚生労働省が２２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０．１％減で５カ月連続のマイナスだった。
速報段階では０．２％増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
ttp://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html 2017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は１年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25012600T21C17A2EA4000/ クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。
だが、現金決済を支えるのに年間２兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。
フィンテックや銀行の構造改革の影響がＡＴＭなど既存の決済網にも及びつつある。
日本人は現金好きといわれる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/ 日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
ttp://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 日銀の金融緩和への依存度が高過ぎるのが最大の問題だ。
成長戦略の実現性についても疑問を感じている。
物価上昇が、緩やかな名目賃金上昇を相殺することも問題だ。
根本的に誤った政策であると考える。
日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然として疑問が残る。
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
ttp://freedomblue.link/post-2059 ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HO5_V21C17A2000000/ 失業率2.7％、24年ぶり低水準 11月0.1ポイント低下
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/ 有効求人倍率、11月は1.56倍 43年10カ月ぶり高水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HQ3_V21C17A2000000/ 11月の実質消費支出、前年比1.7％増 家庭用耐久財・食料がけん引
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HMJ_W7A221C1000000/ 製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
ttp://tokua.info/wp-content/uploads/2017/11/844180-thumb.jpg 日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
ttps://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
ttps://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、
円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷に
つながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。
玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。
円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば
賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。
長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、
国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
「玉木氏は巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。」
【加計学園問題】流出した文書は一部が書き換えられていることが判明。責任を取るのは民進党・玉木雄一郎 [無断転載禁止]2ch.net
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497344724/
【党内不一致】玉木雄一郎が出資金問題に予防線か？今治市民団体の加計図面を「ガセネタ、巧妙な罠」と切り捨てる [無断転載禁止]2ch.net
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503750820/
【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も2ch.net
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495328760/
【税金の無駄遣いは玉木の給料】玉木雄一郎が「加計学園のワインセラーは税金の無駄遣い！」と騒ぎ出すもブーメランを食らって終了 [無断転載禁止]2ch.net
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1503565305/
愛媛県の敵・玉木雄一郎「愛媛県で鳥インフルエンザとか発生したこと一回でもあります？」 青山繁晴「あのね予防というのは…（苦笑）」 [無断転載禁止]2ch.net
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501491406/
デーブ・スペクター「民進党って部活レベルだよね。すぐ辞めたり作ったり」 玉木雄一郎は顔面硬直、一切反論できず
ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509280262/
安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
ttp://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は５月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/ ttps://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1514417854 ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
ttp://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514481742/ 「こんなに少ない総支給額からまた引くの？ もうやめて！」
レスコメントには、「はーい！ 介護福祉士です。 夜勤5回やって手取りで15万でした」を始め、介護職や保育士からは「重労働で責任が重い割に給料が安い」という訴えが多数上がっている。
「1日9時間近く働いて手取り10万。人間関係最悪でボーナスもなし。つらい。転職したいけど田舎だから給料高いとこなかなかない」
中には、「障がい者枠パートなので時給800円。 月10万円届かず… どうやって生きていこうか」など、自立が難しい現状も浮き彫りに。
書き込みは、10万に満たない人から12万、15万という人が多いようだった。
また、給料明細を見て手取り額にがっかりするというよりも、所得税、住民税、社会保険など引かれているものを見て「本当にため息が出る」という嘆きも。
「こんなに少ない総支給額からまた引くの？ もうやめて！って思う」
という訴えに、筆者も果てしなく共感する。もともと少ない給料から、ごっそり引かれる悲しさよ。
「旦那の給料が上がらない」「将来の事を考えると結婚できるか不安」
女性の場合は給料が安くてどうしようもないとき「結婚」の二文字が浮かぶだろうが、こんな声が悲しさに拍車をかける。
法人税を増税はするけど人件費や設備投資にまわせばその分の税負担を軽くすればいいんだよ
そうすれば人件費=賃金にまわす金が増える
ttp://news.livedoor.com/article/detail/14087048/ 製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ Wii Uのリベンジ､開発者が明かしたこだわり
ttp://toyokeizai.net/articles/-/200053 「ニンテンドースイッチ」の販売１千万台 任天堂、人気で品薄続く
ttp://www.sankei.com/west/news/171212/wst1712120102-n1.html Nintendo Switchの成功は本当に我々が考えているほどのものなのか？
ttp://jp.gamesindustry.biz/article/1712/17121201/ 『スーパーマリオ オデッセイ』国内累計販売本数100万本を突破、Nintendo Switch本体は累計300万台到達目前
ttps://www.famitsu.com/news/201712/20148563.html 関西の年末商戦、好調維持上新電機はゲーム5割増百貨店は衣類が伸びる
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO24825620Z11C17A2LKA000 「ニンテンドースイッチ」大ヒットの任天堂が上位に躍進 時価総額ランキング、首位はトヨタの…
ttp://www.sankei.com/economy/news/171229/ecn1712290013-n1.html 銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、
問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、
１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の
淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/1 
ttp://i65.tinypic.com/2d12qhj.jpg 
ttp://i68.tinypic.com/2qj8xzt.jpg 
ttp://i66.tinypic.com/103iil5.jpg 
ttp://i66.tinypic.com/2q9ly15.jpg 日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12704 水野一雄…wiki
仙谷由人の経済ブレーンであり、民主党政権では政権入りし内閣官房内閣審議官などを務めた。
× 一雄
○ 和夫
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
ttps://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
ttps://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170110/Recordchina_20170110001.html 2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
ttp://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html 人手不足はここまで深刻らしい
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/53819 人手不足深刻、ＤＩは25年ぶり水準 12月短観
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24674720V11C17A2EAF000/ 失業率2.7％、24年ぶり低水準 11月0.1ポイント低下
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/ 有効求人倍率、11月は1.56倍 43年10カ月ぶり高水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HQ3_V21C17A2000000/ 「デフレ脱却へ３％以上を」 首相、経団連に賃上げ要請
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25085010W7A221C1000000/ 脱デフレ宣言に期待 経団連会長「賃上げは社会的要請」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25273300R31C17A2NN1000/ ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514709255/ ,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ 就職氷河期は恵まれてるんだ！
,ｲ jﾄ､ 1000兆円の国の借金は就職氷河期に頼んだぞ
/:.:! バブル世代親 i.::::ﾞ, 更に税金10％あげて、ワシら世代の年金確保
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;| バブル世代３世代が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi! これからはバブル世代向けの街づくりだ、
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉! ワシら３世代を店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ なんだ、就職氷河期共、元気ないな
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ？
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､就職氷河期世代は全くクズで
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽどうしようもないな ６
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095 ttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 皇室は日本の嫌われ者
加計学園問題でお前らが隠れているの不自然すぎて、確信に変わってきたんだよｗｗ
2017年国民の金を盗んで問題になっていた加計学園問題、お前ら４人も関わっているのにずっと報道されないよな？
半年以上だぞ？やっぱりマスコミにそんなに影響力あったんだな。君たち。
それをお前たちが好きな相撲の連続ニュースで誤魔化してしかも、公安使って相撲神社で殺人事件でニュース延長。
ひょっとして、お前たちずっとそうだったんだろうな、、、、、、、、。
皇室がマスコミに影響力があって、朝鮮びいきの反日マスコミ。つまりお前らだよな。
最近の外人だらけのテレビ。お前が原因だよなエンペラー明仁。平成の天皇になってからいろいろおかしかったな。
おいエンペラー明仁。美智子。日本の税金盗んでやりたい放題やってるよなお前ら。
国有地売却やっているだろ。お前の姉。売国奴じゃねえかよ。
エンペラー明仁は日本国民に集団ストーカーやっていると思うよ。被害者ブログ何千個もあるだろ。
やっているのは皇室、自民党細田派、その実行を警察、公安。
被害者が警察に相談しても皇室と自民党は警察の上だから警察はもみ消したり誤魔化す。知っていても対処できない。
自民党の安倍とも何回会って、何回話した？１００回どころじゃないだろう。
その仲のいい安倍が悪性の反日野朗。
類は友を呼ぶ。
お前が安倍を呼び、反日テレビを呼ぶ。
相撲にモンゴルを呼びに行ったし。
テレビに安倍批判をさせない。国民が安倍の政治で困っても、安倍を批判さえさせないお前。
皇室の法改正させたいからだろ？お前。
憲法改正の案もお前だろ。出て行け。
エンペラー明仁が朝鮮で、北朝鮮の脅威といってずっとテレビで煽っているよな。お前。
アメリカだけじゃないんだよ。日本側にもいるんだよ。いろいろ企む反日が。お前だよエンペラー明仁。
国会議員は天皇と皇后を批判しずらいから、できない。
つまり一般市民が天皇を批判していくしかない。
東宮達は韓国に帰国してください。
ttps://ameblo.jp/kousituakihotomitikotenn/imagelist.html 
ttp://www.asyura.us/imgup/img10/4509.png 
ttp://www.asyura.us/imgup/img10/4721.png なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
2017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
ttps://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ 敗戦革命？財務省増税癖
【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
ttp://www.jma.go.jp/jp/quake/ 【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
ttps://news.careerconnection.jp/?p=43852 【悲報】16年の実質消費支出、1.7％減 ３年連続マイナス 家計調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/ 【悲報】消費支出１５カ月連続減 最長更新、５月０・１％ 衣料や食品低迷
ttp://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html 【悲報】製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
ttp://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/ 【悲報】派遣時給、11月2.5％下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新＝財務省
ttps://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3 安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にした
サンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
これをパヨの断末摩な声と言わずして何と言う？？
実感伴わない景気回復
ttp://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971 ttps://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
不正な株価つり上げで、経済政策の失敗をごまかす嘘のみクス
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
ttp://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm 日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、
11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 初任給引き上げ広がる ライオンや佐川 人材争奪戦に先手
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000/ 貧しさを国のせいにする奴負け
まだ早起きして
満員電車乗ってるの？？
遊んで儲けた奴が勝ち！！！
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第5章 神はサイコロを振らない！？
（ギャンブル必勝法）
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる方法)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場！)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(ＯＬの水商売はリスクを減らしてリターンを増加させる)
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法、筆者はこれで6年住んでみた
ゴキブリ明仁天皇批判は必須政治が悪いのにトップは批判されない異常。
象徴とはお飾りではなく、この平成天皇屁以下がする事なす事で表すという事。
真犯人が批判されない加計学園問題の闇
東宮達は韓国に帰国しろ！
ttp://tennoukougoukousitu.seesaa.net 株価も粉飾
支持率も粉飾
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される
安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
ttp://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/ 5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3％の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
2017/12/4
日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ ttps://youtu.be/BO1_WhFIN3U 【悲報】「景気回復の実感はない」85% JNN世論調査
ttp://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html 【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
ttps://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
ttp://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611 財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
責任感の安倍晋三。
家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」
貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!
ttp://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝（粉飾決算）、タカタ（エアバッグの大量リコール）、日産（無資格検査）、トヨタ（欠陥隠し）など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。
「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの？
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC （電子版）も「日本株式会社に何が起きているのか？」と要因を分析している。
ttps://newsphere.jp/economy/20171017-2/ 内閣人事局とかガンでなくなった小松さんとか、いう官僚が勤めていたけど、
あそこがそういった調査をする機構なんでしょ。
でも、新卒で数年、国家公務員として働いていただけの公僕は調査しきれないとかいうけど、
３０代半ばで公益法人みたいなところで働けば、目立って不当人事が見えるんじゃないのかな。
埼玉県は県庁ぐるみの犯罪県
女子供と、一緒に住んでいる人家に向けて、脅迫を目的として、大量の有毒ガスを流し込む
この兇悪犯罪企業に、その事実を知りながら、操業免許を与え続ける経済産業省
埼玉県は、県庁ぐるみの犯罪行政、この兇悪犯罪の共犯
刑法、１１８条違反、及び、公害犯罪処罰法（昭和４５年、法１４２号）違反
内閣は法令にのっとり、行政を行う
法令に違反する行政は違法
違法のほどが、大きければ犯罪
国の犯罪行政
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
ttp://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html 【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
ttps://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html 【悲報】景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
ttps://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
ttp://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611 インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
ttp://sharetube.jp/article/2954/ 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。
暴落値・・・数年経ってるけど、全然落ちて来ないじゃない？大学教授として発言して記録を
残した者として、責任取らないといけませんね。教育者ならｗ
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を
「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（上）
2017.12.29
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
ttp://diamond.jp/articles/-/154546 17年12月の街角景気、現状判断指数は５カ月ぶり悪化
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下（悪化）した。
悪化は５カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/ 安倍が責任を取らないなら明仁徳仁に責任を取らせろ
なぜなら黒幕だから
安倍晋三は自分たちの利益の政局のために外国の問題を利用している
この自民党の売国奴以外は何も得してない
明仁天皇と徳人も手下の安倍
これが朝鮮人の実態だ
しかも国連にパチンコマネーを説明してこい クズ 何がさらなる圧力をだ
てめえが支援しているだろ
拉致被害者問題よりも北朝鮮の核問題のほうが重大な問題だろ
てめえは何も責任もとらず、いつまでも総理をやっている
お前たち自民党細田派はアメリカが９０年代から取り組んでいる北朝鮮核問題に水をさし、
拉致被害者問題にすりかえていって、北朝鮮の外交問題を核問題以外にすり替えてきた
安倍と明仁の祖国は朝鮮
遠まわしには朝鮮の利益に結び付く事に結び付けて、外交問題を行ってきた安倍晋三
韓国の事もそうだ。安倍と明仁天皇は韓国の利益に最終的には結び付くように誘導してきた
日本のマスコミはアキヒトミチコの手下のようなものだから、皇室の要望する法改正を実行しようとしてきた
小泉皇室典範。だからマスコミは小泉を支援。安倍も加計学園の利権に皇室の人間やその兄弟どもを利権に入れているからマスコミ総勢で安倍を支援している。
マスコミは総裁叩きが常套手段。上記の理由で小泉安倍は例外。
つまり、天皇皇后が本当の黒幕のワル
ttp://tennoukougoukousitu.seesaa.net それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60％です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50％水準を目指していますが、今の30～40代の方の年金は40％程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
ttp://freedomblue.link/post-2059 総理在任期間2000日オーバー、歴代5位が物語ってる。壊滅状況だった年金制度も
安倍自民党のお蔭で何とか持ち直しつつある。感謝しても文句を垂れるべきではない！反日国家の片棒を担ぐ反日野党に騙されてはならない！悔しいだろうが、ブツブツ文句を垂れるだけで、何もできない奴等は愚かな下積み無能人生で終わるのだ。
お小遣いをもらっている子供、63%で過去最低に - 博報堂生活総研
「お小遣いをもらっている」子供の割合は63.0%。
1997年調査時の78.9%から年々減少傾向にあり、今回が過去最低となった。
ttps://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Cobs_1637776.html 教育でも始まってるぞｗｗｗｗｗｗｗｗ
1月13日 10時33分
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、
賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。
今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、
日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、
ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html 内閣支持率５０％オーバーは何を物語るのか？！オマエラの政党の支持率は一桁だぞ！
ttp://blogos.com/article/271111/ 景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。
仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1516006917/l50 というと、なんだかすごい気がするのに比べ、「ワルシャワで一番！」というのは若干地味な印象がぬぐえない
ttp://diamond.jp/articles/-/153822 ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html ２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、
「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「国内総生産(ＧＤＰ)も増加し、過去最高になった」などと、
自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。
これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。
７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。
都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。
所得と消費の低迷語らぬ
首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。
丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、
企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。
ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、
「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。
労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減少、
１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減少しています。
勤労者の実質賃金はほぼ毎月１年前を下回り、家計の消費支出は１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。
首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
ttps://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 安倍政権下の改憲反対が54％に増加
安倍政権下の改憲反対54％ 原発即時停止49％賛成 共同通信世論調査
2018/1/14 19:00
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、
2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。
賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。
内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。
首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは45.2％。
続けてほしいと思わないは47.5％だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669440U8A110C1000000/ 経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
ttp://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800630X10C18A1CR8000/ 中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ２年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。
日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/ 安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
ttps://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg ↓ ↓ ↓ ↓
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/ 【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/ 【悲報】3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
ttps://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E 【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
ttps://www.youtube.com/watch?v=gSBtgB6-Qbw 景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
ttps://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c 空売りで大儲けが出来そうだな
しかし売る→儲け は 株の世界の構造をよくしない。
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
ttp://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00458601 安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月～金
夜11時 ～11時 58分
ttp://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ 2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
ttp://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf 
ttp://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg アメリカの口出し政策をほいほいやってるだけのクソ無能
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
ttp://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html 2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
2018年1月16日 10:00
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」（パーソルキャリア）という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」（同社）。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000 2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
日本混乱の現行犯逮捕し即死刑だ
貴方のような小学生数値を振り廻す人が多くて嫌気がさしたから
私は貴方のスポンサー政党を支持するのを止めた
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
食品ロスだって40％になろうとしている時代、消費低迷はゴミ問題解決にもつながるんだよ。
一部の不平不満を増幅し政権転覆を目指す赤勢力の宣伝をする「評論家」も怪しからん国賊だな。
ttps://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp 毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
報告書は、中国が２００１年のＷＴＯ加盟後も、モノやサービスの輸入を制限したり、中国で事業を展開する米国企業に、技術移転を強要したりしていると指摘。
その上で、中国に対し、「国際貿易で優位に立つため、ＷＴＯのお墨付きを利用してきた」と批判した。
中国による不公正な貿易は「５年前より悪化している」と分析
ttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20180120-OYT1T50054.html 日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HT9_U8A120C1000000/ 2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26140400V20C18A1FF2000/ なんでこうも政府に騙されるのかｗｗ政府が４２０万社の企業の内の経団連の企業の株式を （それも主だった５０社ぐらい）
GPIFで（１４０兆円）の資産を使って買っているたったそれだけで日経平均が上がっているｗ
フジテレビも朝日テレビもマスゴミは全部、経団連ｗｗｗｗ政府の悪口言えるはずない！
政府の大本営発表にしかなれないｗｗ国民すぐ騙されるｗｗｗｗｗｗ
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
【ロンドン時事】カナダのトルドー首相は２３日、スイスで開幕した
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国が離脱した米国抜きで
新協定「ＴＰＰ１１」に署名する運びとなったことに関して
「とりわけ安倍（晋三）首相に感謝したい」と謝意を示した。
トルドー首相は「東京で達成された合意は妥当なものだ」と歓迎。
安倍首相の「並外れたリーダーシップ」が良い結果をもたらしたと評価した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400308&g=eco 週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ PRESIDENT 2018年2月12日号
ttp://president.jp/articles/-/24256 去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
ttps://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4U_V10C16A9EE8000/ GDP算出法変更：研究開発費加え3％押し上げ
ttp://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/020/110000c ・研究開発費 16.6兆円
・特許使用料 1.4兆円
・不動産仲介手数料 0.9兆円
2016年GDPが増えたのは企業の研究開発費を算入したから
80年286兆ドル 90年597兆ドル 00年1028兆ドル 10年1496兆ドル 17年1936兆ドル
中国のGDP
80年30兆ドル 90年39兆ドル 00年121兆ドル 10年606兆ドル 17年1193兆ドル
日本のGDP
80年247兆ドル 90年450兆ドル 00年526兆ドル 10年500兆ドル 17年544兆ドル
ドイツのGDP
80年85兆ドル 90年159兆ドル 00年195兆ドル 10年342兆ドル 17年365兆ドル
日本の経済成長だけが停滞してる
アメリカ中国ドイツは地方分権で多極分散型の都市国家（＝十分発展すると拠点も安い土地に移す）
日本は東京一極集中（＝労働生産性が低い＝住環境悪化＝通勤ラッシュ＝高コスト体質＝国際競争力低下）
これがGDP長期停滞の原因だよ
2016年 1億2693万人 平均46歳 ※65歳以上は3300～3500万人で以後推移
2030年 1億1662万人 平均51歳
2040年 1億728万人 平均55歳
2048年 9913万人 平均57歳
2050年 9708万人 平均58歳
2060年 8674万人 平均60歳
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
団塊世代 一学年２７０万人
団塊ジュニア ２００万人 ※氷河期世代
新成人 １２０万人
昨年 ９７万人
2017年新生児 ９４万人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10～20代合計人口
1997年 3440万人
2017年 2360万人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
恋愛結婚は50年代は5割、60年代は6割、70年代は7割、80年代は2割
見合い結婚の減少とともに晩婚化や少子化が増え、女性の社会進出が加速した
2018年卒が退職する2060年には、人口4000万人減って平均年齢60歳の社会
全国で2000～3000万戸が空き家になり資産価値が暴落する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「人口ボーナスによる経済成長が止まってしまった」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 人間というのは己の間違いに気が付いて初めて物凄い進化やちからがでんだよなあ
で間違っているのに気かつかないふりする人間Ｗ
一体誰だろう？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
間違いを間違いと認めるものは、卑怯者とされる。
間違いを間違いと認めないものは、英雄とされ、他のものを卑怯者とののしることができる。
俺だ俺だ俺だ － 安倍とネトウヨ信者たち
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300801000.html 年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 調査日：2018年1月26(金) ～1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
ttp://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html 生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484 厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29）
、考え直して生活を変えるべきとの指導になる。
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000032-cnippou-kr 2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/ グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
4W822
ttps://this.kiji.is/330854972474852449 総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc 自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
ttp://www.nippon-num.com/society/suicide.html 自殺者数及び変死者数
ttps://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
ttp://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html ・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
ttp://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif 白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
ttp://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html ttps://anonymous-post.com/archives/18887 年末業界の裏カルテルでワクチン価格操作で品薄。
冬将軍と雪、近年にない低温、で全国でインフル患者急増。
テレビで隠れインフルなどと恐怖感演出、扇動で高視聴率稼ぎ。
内科クリニックは鼻かぜから重症インフルまで患者殺到パニック状態。
インフル恐れて来院した患者が、待合室で他の患者から、家にインフルもちかえり、感染拡大。
地方の古家はサッシもなくスキマだらけで獄寒の冬。
多くの貧乏な家は、体温計の電池切れで熱も分からず、医者にかかるのを節約して寝てるだけ。光熱費節約、体に悪い電気毛布で、食事もとれず脱水、病状悪化
地方でインフルエンザや肺炎が引き金で脳卒中や心筋梗塞が激増中。
今年の冬は、増税にあえぐ地方の貧乏人が、次々病死、
人口がさらに減るのは間違いない。
無能無策の厚労省・政府の責任は大きい。
/定点観測＠地方開業医
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
ttps://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c 賃金上昇率が８年半ぶりの大きさになり、市場は物価の押し上げ圧力を現実的なものとして受け止めた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26510140T00C18A2EA2000/ 【イブニングスクープ】
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26475470S8A200C1MM8000/ 幅広い業種で
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < ＼ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ ＼_> ｜｜
│┌──┘ └──────┘ ／ > ｜｜
││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
ttps://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ 唐突に終わりを迎える可能性も
ttp://toyokeizai.net/articles/-/206343 安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
