若者には悲喜こもごもの受験シーズン。しかし、戦々恐々としているのは
受験生だけではない。大学側も厳しい“戦国時代”を迎えている。高等研究教育機関として
グローバル化の荒波に対応しながら、国内では人口減少問題に直面しているためだ。
この両者への取り組みが大学の生き残りのために求められている。
学生数の減少が大学経営を直撃
文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口は戦後、「団塊の世代」が18歳を
迎えた1966年に249万人のピークを迎えた。その後、減少したあと盛り返したが、
団塊ジュニアの多くが高校を卒業した1992年の205万人から、2014年には118万人まで
減少した。最近の数年は横ばい状態だったが、国立社会保障・人口問題研究所の
将来推計では18年ころから再び減少傾向を強め、31年には99万人と100万人を下回るという。
一方、大学進学状況（就学率）はどうか。
大学・短期大学を合わせた就学率は1970〜80年代に36〜37％だったが、1995年に45・2％、
2005年に51・5％まで上昇し、2014年時点で56・7％に達している。これに専修学校を
加えると、就学率は14年で80・0％にもなる。2人に1人が大学進学する高学歴時代。
裏を返すと、日本では既に2000年ころから大学・学部を選ばなければ、誰でも入学
できる実質的な“大学全入時代”となっている。
ttp://www.nippon.com/ja/wp-content/blogs.dir/2/files/h00095_fig01.jpg 少子化が進行する中で、進学率が頭打ち状態となれば、大学生の数がこれ以上増えることは
考えにくい。国内の大学生数は2018年の65万人から、31年には48万人に落ち込む見通し。
14年時点で約4割の私立大学が「定員割れ」の状態で、18年以降は経営難に見舞われる大学が
私立だけでなく地方の国公立大学にも及ぶ可能性がある。こうした事態を大学関係者らは
「2018年問題」と捉え、その対策に乗り出している。
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