ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000067-reut-bus_all ［シアトル ２７日 ロイター］ - ２７日の米国株式市場では、パソコン（ＰＣ）の販売不振などが嫌気されたマイクロソフト＜MSFT.O＞が９．２５％安
の４２．６６ドルとなり、時価総額の３５０億ドル（約４．１兆円）が失われた。
１日の下落率としては、サトヤ・ナデラ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した昨年２月以来で最も大きくなった。
マイクロソフトが２６日発表した第２・四半期（１０─１２月）決算は増収減益。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）キャピタルＩＱのアナリスト、ス
コット・ケスラー氏は「決算はそれほど悪くなかった」としつつ、解決が容易ではない問題が多くあるとの認識を示した。
マイクロソフトを取り巻く問題には、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う需要が一巡して予想外にＰＣ市場がさえなくなったほ
か、アプリケーションソフト「オフィス」の企業向け販売低迷、日本と中国での不振、ドル高が含まれている。
これらの問題は２６日の決算発表前から大半が認識されていたが、ここへきて一気に懸念が強まった格好だ。
＊円換算値を加えました。
ttp://amd.c.yimg.jp/im_siggrHQqFUmd0Wm2wULbNuNtIw---x600-y436-q90/amd/20150128-00000067-reut-000-2-view.jpg １月２７日、米国株式市場では、パソコン（ＰＣ）の販売不振などが嫌気されたマイクロソフトが９．２５％安となり、時価総額の３５０億ドルが失わ
れた。写真はナデラ最高経営責任者。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Redmond）
