自民、公明両党が従来通り選挙協力を行った場合、自民党が改選１２１のうち７５議席を獲得し、
非改選の６５議席と併せて１９８９年以来の単独過半数（１２２議席）を回復することが分かった。
野党側が対抗するには幅広い協力が不可欠だ。
参院選をめぐっては、選挙区の「１票の格差」是正のための制度改革論議が続いているが、
試算は１３年７月と同じ制度の下、改選数１、２の選挙区で与党が選挙協力し、公明党が自民党候補を支援することを前提に行った。
その結果、勝敗を左右する３１の１人区では自民党が全勝。２人区でも宮城、福岡など６府県で２議席を独占する。
改選数３以上の選挙区でも、同党が候補者を複数擁立すれば大阪を除く５選挙区で２議席を得られ、
選挙区だけで５８議席に達する。比例でも１７議席を獲得し、「１強多弱」がさらに強まる。
公明党は選挙区１、比例７の計８議席。非改選の１１を合わせると与党は計１５９議席となり、参院でも３分の２（１６２議席）に迫る。
一方、民主党は選挙区８、比例９の計１７議席。維新の党は選挙区５、比例８の計１３議席にとどまる。
衆院選で躍進した共産党は選挙区１、比例５の６議席に増える。次世代の党と社民党は比例で１議席を獲得、生活の党は議席に届かない。
衆院選では民主、維新両党の候補者調整が行われた。両党の得票を合算すると、２人区では自民党と議席を分け合うものの、
１人区での全敗は変わらない。共産党を含めた野党６党が一致して、ようやく１人区で１２勝１９敗となるが、ハードルは高い。
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