「発電を開始しない施設の認定取り消し」や「太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大」などの供給制限策の導入を条件に、まず九州電力が年内にも受け入れ再開を表明する。
この再生可能エネルギーの買い取り制度は、民主党政権の「負の遺産」のひとつ。
東京電力福島第一原発事故直後のパニックから、原子炉をすべて止めて、
「再生可能エネルギーの割合を２０％にする」と言い始め、その普及を促すため
、高額で太陽光電力などを買い取る政策をとった。
２０１２年７月、大手電力会社に太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの５つの電力を
一定の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入した。
当初、太陽光が１キロワット時約４２円、風力で約２３円だった。
発電コストを大きく上回るということで、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心に事業への参入が急増した。
そのすべてを受け入れると送電容量を上回ってしまう。そこで、電力会社が新規受け入れを中断したわけだ。
参入業者は、電力会社は２０年間、高価格で買い取ってくれると思い込んでいる。
だが、こんなことをやっていては、いくら交付金を出しても間に合わない。
再生可能エネルギーに要したコストは電気料金に上乗せされ、消費者の負担がますます増えることも考えられる。
さらに問題なのは、地熱や風力発電設備などに比べて簡単に建設でき、価格も非常に高めに設定された太陽光が、全体の９割を占めたことだ。
これだけ太陽光ばかりになってしまうと、太陽がガンガン照ったときには送電網の受け入れ容量を超える電力が集まり、逆に太陽が照らなくなったら、大規模停電が起きる恐れもある。
送電網の安定性が保てない。そうなると、供給制限のほか、発電した電気をためる蓄電池の整備などが必要になってくる。
こうしたことを技術的に検討し、先行するドイツの例なども参考にして慎重な政策を繰り出すべきだったのに、民主党政権は極めて拙速に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入してしまった。
２０年間価格を保証する、という硬直的な法律を導入してしまった。
当時、私は民主党の幹部に稼働率が乱高下する再生可能エネルギーに過度に依存することはコストもリスクも高く、現実的ではない、と資料を作成して説明した。
だが、彼らは安易に「余剰が発生すればバッテリーに蓄えておけばいいだろう」と考えていた。
「そのような大規模なバッテリーは存在しないし、仮に現状のバッテリーで全量を蓄えようとすると、４０兆円以上の投資となりますよ」と言ったのだが、彼らにはまったく理解できなかった。
自民党の電力政策もよくないが、だからといって民主党に戻ってほしいという気持ちも起きない。
その最大の理由は、福島への対応と、再生可能エネルギーに対する科学的根拠のない“憧れ”から変な制度を導入したこと。
「再びあんな素人じみたことをされたらたまらない」という思いしかない。
選択肢のない選挙戦突入で、突如古傷がうずく思いだ。
(1/2ページ) 2014.11.30
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