自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、
経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。
商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。
マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0％減から2倍近くまで拡大した。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、
むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような大企業は
消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。カラクリはこうだ。
消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は
消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。
部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、
「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万円＝162万円」が国内販売価格になる。
一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。輸出販売した場合、自動車メーカーが
仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、
厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、
どのみち損などしない。それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
※週刊ポスト2014年10月10日号
ttp://www.news-postseven.com/archives/20141003_279142.html 経団連が消費増税賛成の理由 「輸出戻し税」で儲かる裏事情
販売者も、購入者と同様、消費税を負担していると考えるのが自然。
何故なら、物の価値は極めて主観的なものだから。
世の中の全ての取引において、ハッキリ言ってしまえば、正しい決まった適正価格なんてものは存在しない。
つまり、売り手と買い手がお互いに利益が得られると判断すれば取引は成立するし、逆にそう思わなければ取引は絶対に成立しない。
もし正しい適正価格が存在するとしたら、それより低く売ったら損だし、それより高く買っても損だから、取引自体が成り立たなくなる。
そして一番大事なことは、売り手側にも買い手側にも自由な競争が有るということ。
売り手側は、当然、一番高く買ってくれる買い手を探すわけだし、買い手側は同等の品質が保証される場合、一番安く売ってくれる売り手を探す。おまけに買わないで代用品で済ませる自由だって有る。
売り手側にも、買い手側にも自由な競争がある限り、買い手側だけが消費税を一方的に負担する状況というのは、現実の世の中ではありえない。
買い手側だけが一方的に消費税を負担するケースは、ＮＨＫとか電力会社のように売り手側が独占企業の場合だけ。
国内で販売された製品に対しては付加価値税（消費税）を払わなければならないのに対して、
日本のインフラを利用して、日本の治安に恵まれて、日本に住んでいる人間を雇用して生産した製品の付加価値に対して、その製品を輸出さえしちゃえば、その付加価値に対する税金（消費税）を一切負担しなくていいって、どう考えても不公平。
おまけに、仕入コストで支払ったとされる消費税が、輸出品については還付されるなんて、やっぱり無茶苦茶不公平。
何故なら、物の価値は極めて主観的なものだから。
つまり、売り手と買い手がお互いに利益が得られると判断すれば取引は成立するし、逆にそう思わなければ取引は絶対に成立しない。
もし全ての物に、正しい適正価格が存在するとしたら、それより低く売ったら損だし、それより高く買っても損だから、取引自体が成り立たなくなる。
つまり売り手側と買い手側の間に、品物に対する価値観のギャップが存在して、取引の手間を考慮したとしても、お互い利益が得られると判断した場合にのみ、取引が成立する事になる。
売り手側も買い手側もウィンウィンの関係でない限り、そもそも取引は成立しないので、取引の結果は、必然的に売り手側、買い手側の両者が共に得をしたことになり、世の中全体の富が増加したことになる。
世の中で成立する取引の量が増加すれば増加するほど、必然的に、社会全体が豊かになる。
取引こそ、世の中の富を生み出す源泉といっていいい。
ところが、消費税は、世の中の富を生み出す取引に対して、強烈なマイナス要因として働く。
売り手側と買い手側の間に存在する品物に対する価値観のギャップが、少なくとも消費税以上でなければ、取引は絶対に成立しなくなる。
具体的にいえば、たとえば１０００円ならタクシーに乗ろうとした人が、１１００円払うぐらいなら、２２０円のバスの乗ろうという話になる。
２００円のバスに乗ろうとした人が。２２０円払うぐらいなら、歩こうという話になる。
５００円のとんかつ弁当を買おうとした人が、５５０円払うぐらいなら３３０円のおにぎり弁当にしようという話になる。３００円のおにぎり弁当を買おうとした人が、３３０円払うぐらいなら、自炊しようという話になる。
消費税を上げれば上げるほど、世の中の富を生み出す源泉である取引が成立しなくなるから、社会全体が貧しくなる。
当たり前って言えば、当たり前の話。
どう考えても、消費税って最低最悪の税制。
ttp://b-bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/480/img_d98318c42a4e922031dc68be11a3f6ab597558.jpg 財政再建の為には、増税が必要だって話なんだが、国債を大量発行して、最終的に日銀が引き受けてインフレにするって言う政策も、形を変えた増税と同じなんだよね。
つまり、今まで１００万円で買えてたものが、インフレで（円の価値が下がって）１１０万円になるんだから、其の１０万円を税金だと考えればいい。
じゃあ、消費税と同じじゃんみたいなことを言い出す人がいるかもしれないが、インフレの場合は、現金預金の価値だって下がるんだから、ある意味、消費税よりも取っぱぐれのない、逃げ道のない、脱税することが困難な税金だといえる。
また消費税は、世の中の取引量を減少させ、雇用を減らす傾向が異常に強い税金だが、インフレの場合は労働賃金が相対的に低下するので、必然的に雇用は増えて失業率は低下する。
緩やかなインフレ政策を継続的に実行すれば、名目ＧＤＰが成長して、トタールの税収が上がるので、国債発行額とのバランスがとれて、消費税増税なんてやる必要は全くないわけ。
アベノミクスは、1ドル８０円を１１０円にしたのだから、財政再建の為には、それだけでおつりがくるぐらいの大増税をしたということになる。
その上更に、消費税を５％から１０％に倍増するなんて基地外沙汰で、インフレ率プラス消費税増税分、物の価格が上昇するから、消費が激減するのは火を見るよりも明らかで、なんでそんなことを無理やりやろうしているのか、気が狂っているとしか言いようがない。
既に、海外のエコノミストは、日本は消費税増税で、スタグフレーションに突入したって言い始めた。
解決策は、消費税を昔の３％か５％に戻すしか無いのだが、消費税率をもっと上げたい財務省の支配力が異常に強い日本では、どう考えても無理。
本当にヤバスギ。
国の借金が減るのはいいことなんでしょ
アメリカの立場からすれば、アメリカの輸出製品を沢山買ってもらいたいから、日本国内の消費税ってどう考えても関税障壁。
おまけに日本の消費税は、日本の輸出企業が製品を輸出する場合は一切かからないどころか、仕入れコストで支払ったとされる消費税まで還付されるから、
アメリカからみると、日本は輸出企業に補助金を出すような不公正な競争をして、日本製品を無理やりアメリカに輸出しているという話になる。
だから、日本の消費税を、輸出促進税だと非難するアメリカ人も多いよね。
アメリカ陰謀論って、財務省の人間が流しているんじゃないかとマジで勘ぐってしまうよ。
共産脳はバカのひとつ覚えなのか
