さらには政治との関係について聞いた。
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パチンコ業界と警察は「ずぶずぶの関係」としばしば言われます。確かに天下りは
たくさんいます。パチンコ業界団体にはキャリア、ノンキャリア問わず警察ＯＢが幹部
として就任しています。
警察は、他では認めないグレーな換金もパチンコに限って黙認しています。外から見れば
それだけでもずぶずぶじゃないかということになるのかもしれません。
ttp://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG8L4V2KG8LUTFK00K.html 表現の自由 圧力に屈するな
無職 四元 信紀（岐阜県北方町 ７２）
韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さんが、中国に置き去りにされた朝鮮人元従軍慰安婦の写真展を
６月に東京のニコンサロンで開く予定と、１９日の朝日新聞にあった。
それが２２日、突然、中止になった。写真展に抗議する電話が複数あったための判断らしい。
先の大戦中、日本軍に従った慰安婦問題をめぐっては諸説があるのは承知している。
しかし、こうした圧力は横車以外の何物でもない。「表現には表現で」が筋だ。
我が国は法治国家であり、他者の文化活動を正当な理由なしにやめさせることはできない。
憲法は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と宣言している。
ニコンの判断は間違っている。政治や戦争を生々しく記録し、
全世界に真実を報道する上で大きな貢献をしてきたニコンが、不当な圧力を恐れて写真展を中止したのでは、
カメラが泣くというものだ。同社広報課は「具体的な抗議内容や件数は言えない」としているので、
詳細は不明だが、こうした圧力に負けたら、彼らの思うつぼだ。
安世鴻さんは「写真家から表現の場を奪う行為は理解できない。あくまでも開催を求めていく」と話している。
ニコンには再考を促したい。
吉田調書もう公開されたのか！
ttp://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0 日本人拉致の故意の共犯で北鮮の大量破壊兵器開発の資金源を守る、
日本人の税金に寄生する反日組織である。
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307622894/
【遊技】パチンコ店の三店方式の本当の欠陥 「１万円以上の買取した際の記録義務。コレを守ってる景品買取所はない」★３
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382520408/
【遊技】警察庁「パチンコ店の景品の品目が少ない。換金用の景品以外にもそろえるよう」とお怒り
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382500389/
【赤旗】賭博禁止の日本、なのに警察はパチンコを取り締まるどころか警察ＯＢが業界に天下り…安倍政権のカジノ政策は不要だ★２
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408782655/
【社会】ギャンブル依存疑いは成人の５％の５００万人以上、世界は１％、研究班「パチンコやパチスロが身近にあるから」★2
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408618799/
blog.livedoor.jp/captain_nemo_1982-brog2/archives/51630090.html
先日も、スラッシュ・ドット・ジャパンにこんな記事が掲載された。
ワイヤレスルータにパスワードをかけず、児童ポルノ所持容疑で逮捕される
で、その記事のコメント欄を見ていたら、
「アメリカでは逮捕状は裁判所が出すとは限らない」 というような書き込みがあり、
ちょっと気になったのでアメリカの刑事訴訟手続きがどうなってるのか調べてみた。
アメリカの逮捕では捜査官による無令状逮捕が95％を占め、かなり広範に認められ、
日常的な捜査手段として、なおかつ捜査官にとって非常に有効な武器として（証拠いん滅の防止）
機能しているらしい事がわかる。
そして、原則として被疑者は逮捕後48時間以内に裁判所に出頭しなければならない。
もっとも、被疑者は自己防御のための様々な権利を告知され、保釈条件もかなり緩和されており、
裁判そのものも迅速に行われるため、冤罪逮捕による被疑者の権利が大きく損なわれることは無く、
このような訴訟手続きが社会的に問題視されることもない。
そして、問題はどのくらいの比率で冤罪が起きるかだが、「アメリカ 有罪率」で検索する
ところによれば、陪審員裁判における有罪率は70〜80％、日米間の計算方法の違いを考慮しても
大体これくらいの幅で落ち着くものと推測できる。
逆に言えば、冤罪率はどの種類の犯罪でも20〜30％の比率を占めているということであり、
アメリカ社会はそのような司法のありようを正当であるとして容認していることがわかる。
乱暴な言い方をすれば、アメリカの捜査官は 20〜30％の冤罪は最初から想定したうえで
令状なしに独断で逮捕権を行使しているということだ。
むしろ、日本では検察が有罪確実の案件しか立件せず、裁判所はほぼそれを追認することがほとんどで
有罪率は99％を常に超えており、これではまるで有罪無罪を検察が決めているのも同じであり、
このような司法制度の在り方こそが、三権分立の体を為していないと批判されるゆえんでもあるのだ。
大阪の治安が良くなったのは嘘？あの堺署で今度は統計不正が
ttp://news.livedoor.com/article/detail/7799247/ 2013年6月25日、大阪府警は、公務執行妨害事件をめぐる大阪府警の虚偽調書作成・偽証問題が発覚した堺署で
犯罪統計を担当していた50代の巡査長が事件の認知件数を少なく装うため、５年間に約6500件の事件を故意に
計上していなかったと発表しました。
ただ口に出すと何をされるか分らない
日本てこっそりと警察国家になっているのかもしれない
