ttp://sankei.jp.msn.com/images/news/140831/plc14083116000009-n1.jpg 政府がインドに対し、鉄道や道路整備などのインフラ支援に本格的に乗り出すことが３０日、分かった。
インドインフラ金融公社に約５００億円の円借款を決めた。今後５年間にインフラ支援を中心に民間投資や円借款、
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）融資など数兆円程度の協力を打ち出す。安倍晋三首相がインドのモディ首相との９月１日の
首脳会談後に表明する見通し。両国で経済分野の協力関係を強化し、東南アジアで存在感を高める中国を
牽制（けんせい）する狙いもある。
インドは日本の政府開発援助（ＯＤＡ）最大の拠出先。個別の円借款案件に加え、インドインフラ金融公社に
約５００億円の円借款を供与する。公社を通じて官民連携事業による発電所や鉄道、道路、工業団地などに融資し、
早期のインフラ整備を実現する。
モディ首相の出身地であるグジャラート州の太陽光発電事業向け無償資金協力や、日立製作所などが進める
ダヘジの海水淡水化事業の支援も表明する。
５月に発足したモディ政権は中国が影響力を強める周辺国との関係強化や、北東部の開発を重視しており、
日本は国道整備や上下水道整備を打ち出す。
北東部の一部は国境を接する中国の影響力が色濃い。隣国のバングラデシュや、民主化が進むミャンマーに通じる
道路網整備で東南アジアと結ぶ経済圏を構築し、中国の影響力を牽制する狙いもある。
このほか、事業化調査中のアーメダバードとムンバイを結ぶ高速鉄道や、環境、エネルギー・ＩＴ技術を駆使する
スマートシティー構想も支援する。
また、日産自動車や味の素など日系企業の進出数が最大のタミルナド州では州政府を通じ、投資に向けた
制度改善とインフラ整備を進めており、別の州にも支援を広げる見通しだ。
msn産経ニュース 2014.8.31 16:00
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