ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474640610/l50 【電通】インターネットの企業広告を契約通りに行わず、２億３０００万円過大請求
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1474635736/
イジメ被害者の人権をどう考えてるの
放射能データを隠蔽した
ttp://http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-a22c.html ttp://http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1278276022 ttp://http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1729.html ttp://http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1731.html ttp://potato.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1477949905/">ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1477949905/ 【社会】中核派が福島にターゲット・・・「放射能への不安」不安あおり浸透図る＝公安当局
【社会】反原発運動の一環…有償で参加者送迎容疑で「中核派」３人逮捕
ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485147514/ 【埼玉】反原発活動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして加須市・障害者福祉課長ら中核派３人逮捕
ttp://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/news/1484786432/">ttp://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1484786432/ 【京都】中核派活動家の東北大医学部生を逮捕 裁判所の命令で傍聴席から退廷する際、警備員を蹴った疑い
ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485677547/ 【社会】中核派系全学連の活動拠点、京都大の「熊野寮」（京都市左京区）に家宅捜索 京都府警
ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485825202/ ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487931301/ ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1482151601/
フジテレビが田中将大がトランプワールドタワーに住んでると誤報 / 激怒されたのか丁寧に謝罪
ttp://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1479228069/
ttp://http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473504608/ 【話題】朝日「蓮舫議員に二重国籍の問題は生じないというのが政府見解」 → 法務省が否定
ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473504431/
法務省、「民進党・蓮舫氏に中国大陸法適用」報道に訂正申し入れ
ttp://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1473906873/
【二重国籍問題】共同通信や朝日新聞等の「二重国籍の問題は生じない」との“政府見解”報道は事実でない
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1473501175/
① 公的年金と生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、
ベーシックインカムの導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば
財源的には可能です。ベーシックインカム、でぜひググってみてください。
② 人工子宮は、既に完成しています。独身でも自分の赤ちゃんが欲しい方々へ。
人工子宮、でぜひググってみてください。お願い致します。
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1495448649/
【マスコミ】毎日新聞に福岡・春日市議１３人が抗議文「記者が威圧的行為」
ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499243256/ 【毎日新聞】毎日新聞に福岡・春日市議１３人が抗議文「記者が威圧的行為」
ttp://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1499227754/
【福岡】毎日新聞に春日市議１３人が抗議文「記者が威圧的行為」
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1499249383/
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1495448649/
【毎日新聞の陛下ご発言報道】東大名誉教授らが社長らの告発状
ttp://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1500907631/
【毎日新聞社】陛下ご発言記事に、東大名誉教授らが毎日新聞社の社長らの告発状
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1500916539/
【宮城】＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話★2
ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493713527/ 仙台・中２自殺 母話さぬ内容、遺族指摘…朝日が一部削除
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1493696456/
やってることは「学閥経済」の温室でぬくぬく、貴族のような生活してるだけだ。
村井が菅原の「経営者感覚」を言ってたが、被雇用者の立場、一般労働者の目線がまったくない。
一般労働者、一般庶民にとって、もはや自民党員、「（特に東北学院）学閥議員」は貴族だよ。
在日韓国人と癒着してぬくぬくしてるだけだ。
経産省、電通を指名停止
ttp://carpenter.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1499851014/">ttp://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1499851014/ 【労働】電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省
電通 一カ月、入札禁止 経産省
ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1499825952/">ttp://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1499825952/ 【企業】電通を１か月間の新規契約停止に労働基準法違反で経済産業省
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1499839080/
【東京】女性社員過労自殺 電通の入札参加１カ月停止 東京都
【東京都】電通を指名停止処分 違法残業事件で１ヶ月 [07/20]
ttp://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500538578/">ttp://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500538578/ ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499846746/ 【電通違法残業】東京簡裁「略式命令は不相当」と判断 正式裁判に
ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499869769/ 電通、略式起訴は不相当…公開の法廷で裁判へ
ttp://carpenter.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1499899665/">ttp://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1499899665/ 【電通女子社員過労自殺】電通の山本敏博社長、裁判出廷へ 起訴内容認める方針
ttp://https://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501152763/ 【経済】電通、業績予想を下方修正
ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502273567/ 【テレビ朝日】「キリトルＴＶ」読唇術に激怒・ヤンキース田中にテレ朝謝罪
ttps://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1505379441/
ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1494849927/
【北海道】脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1437309191/
ttp://http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511313575/ 「インターネット広告費」は、1兆519億円、同112.1％と好調に推移した。また、｢プロモーションメディア広告費｣も、2兆1,610億円、同100.8％ と、3年連続で前年を上回った。
建設市場はすでに自動車産業に次いで日本で２番目に大きい市場であり、その後に医療、不動産、生命保険と続きます
市場額の内訳は下記の通りで、特徴としては、
①建築(建物を建てる工事)と土木(道路やダムなどの工事)は建築がほんのすこし上回る
②建築：ほとんどの発注者は民間
③土木：ほとんどの発注者は政府（いわゆる公共工事）
ゼネコンのように設計・施工・技術開発の全てを１つの会社が請け負うのは日本独特の仕組みであり、欧米では設計、施工はそれぞれ別の会社が担うのが一般的です。では日本のゼネコンは全てのフローを自社で行っているのか？
というとそうではなく、実際の業務は下請企業に発注し、最終品質と納期に元請けであるゼネコンが責任を持ちます。そのため「上位50社のゼネコンが市場の約20%を持つ」＝「少数の大企業と圧倒的多数の中小企業」という特殊な市場構図になっています。
世界211か国における建設市場規模の合計は15年で約4.04（兆ドル）と、1ドル112円換算では約453（兆円）となります。
下図1が示す世界全体の市場規模の推移を見てみると87年に1兆ドル、03年に2兆ドル、07年に3兆ドル、12年に4兆ドルの水準を上回り、03年からは約5年おきに1兆ドル程度拡大していることが分かります。
市場規模が最も大きい水準となったのは中国で7474億ドル、次いでアメリカ、日本、インド、イギリスがそれぞれ
7321億ドル、2576億ドル、1585億ドル、1557億ドルと、市場規模水準が大きい上位5か国となりました
人材派遣 9,939億円
ゲーム 3兆0,898億円
アパレル. 4兆1,004億円
IT 4兆7,863億円
運送 6兆1,516億円
コンビニ. 6兆5,063億円
鉄鋼. 13兆4,168億円
鉄道. 13兆4,229億円
建設. 15兆0,862億円
食品. 16兆8,216億円
スーパー. 18兆8,390億円
パチンコ 18兆8,960億円 ← まずはパチンコ廃止から始めよう！ このパチンコの市場規模は異常だ！
石油. 20兆6,647億円 在日の韓国人北朝鮮人に、これだけ莫大な利権与えてる事、それ自体が異常。
銀行. 20兆6,790億円 北朝鮮のミサイルや核兵器の開発資金源は、日本のパチンコと言われている。
パチンコ 18兆8,960億円 在日の本国ではとっくに廃絶
外食産業 32兆3,542億円
自動車 43兆9,814億円
【各種公営ギャンブルの規模】 カジノ解禁は、国公営（警察庁所管）方式で行います！！！
ＪRA 2兆4275億円
地方競馬 3757億円
競艇 9257億円
競輪 7913億円
オートレース. 1049億円
宝くじ 1兆419億円
特に大きいのは海外での映画上映やDVD販売などで7676億円、キャラクターグッズの売り上げなどが5627億円とのこと。
なお、経済産業省が今年7月に公開した記事によると、アニメ製作会社の売上高だけを見ると国内市場規模は1,700億円だが、アニメ関連コンテンツなども含めて消費者が支払った金額で見ると市場は約1.24兆円にも上るという
世界では近年、新興国を中心に鉄道の新線計画が相次いでおり、ボンバルディア（カナダ）、シーメンス（ドイツ）、アルストム（仏）の欧米ビッグ3に加え、中国中車（中国）が低価格を武器に受注を競うようになっている。
一般社団法人日本鉄道車輌工業会の資料によると、2014年度の鉄道車両メーカー4社の地域別売上高は、中国中車が3.2兆円、ボンバルディアが1.2兆円、シーメンスが9,800億円、アルストムが8,300億円となる。
売上シェアでみると、中国中車は国内市場で93%、ビッグ3は欧米市場で80%以上（欧州市場が60～70%、北米・中南米市場が10～20%）となっている。アジア・太平洋地域の売上高については、
各社とも7～15%に留まっている。しかし今後は、成長市場とみられているアジア・太平洋・中近東・アフリカ市場でのシェア拡大のため、各社間の受注競争がいっそう激しくなると予測される。
②建設51.8兆円（2016年予測）
③医療40.8兆円（2014年国民医療費）
④不動産39.4兆円（2015年売上高）
⑤生命保険39.0兆円（2015年保険料等収入）
⑥外食25.2兆円（2015年売上高）
⑦物流20.7兆円（2016年予測）
⑧電力19.4兆円（2014年一般電気事業者10社の営業収益）
⑨銀行15.9兆円（2014年経常収益）
⑩ＥＣ市場13.8兆円（2015年国内ＢｔｏＣ市場規模）
⑪電気通信13.7兆円（2014年電気通信事業の売上高）
⑫スーパー13.2兆円（2015年総販売高）
⑬医療用医薬品10.8兆円（2015年国内医療用医薬品市場／薬価ベース）
⑭コンビニエンスストア10.2兆円（2015年全国売上高ベース）
⑮アパレル9.4兆円（2015年小売金額ベース）
⑯介護8.9兆円（2014年介護保険給付費）
⑰農業8.4兆円（2014年農業総産出高）
⑰損害保険8.4兆円（2015年正味収入保険料）
⑲中食7.1兆円（2015年料理品小売業市場規模）家電小売7.1兆円（2015年売上高）
⑳鉄道6.8兆円（2012年ＪＲ＋民鉄）
㉑住宅リフォーム6.6兆円（2016年予測）
㉒通販6.5兆円（2015円売上高）
㉓広告6.2兆円（2015年日本の広告費）
㉓百貨店6.2兆円（2015年全国百貨店売上高）
㉕ドラッグストア6.1兆円（2015年全国ドラッグストア総売上高）
㉕旅行6.1兆円（2014年総取扱高）
㉘自動車整備5.5兆円（2015年総整備売上高）
㉙印刷5.4兆円（2014年印刷・同関連業）
㉚自動販売機4.9兆円（2015年自販機売上高）
㉛モバイルコンテンツ4.4兆円（2015年売上高）
㉜人材派遣業4.2兆円（2016年予測）
㉝証券4.0兆円（2015年営業収益）
㉝ホームセンター4.0兆円（2015年総売上高）
㉟たばこ3.9兆円（2015年総販売代金）
㊱放送3.9兆円（2014年放送事業＋放送事業外収入）
㊲BPO市場3.8兆円（ＢＰ及びクラウドソーシングサービス市場調査）
㊳酒類3.6兆円（2014年メーカー出荷金額ベース）
㊴整備3.4兆円（2015年売上高）
㊵お菓子市場3.3兆円（2015年お菓子小売金額）
㊵パチンコ3.3兆円（2015年総粗利ベース・・・賃玉料－景品原価）
㊷ブライダル関連2.5兆円（2016年予測）
㊷化粧品2.5兆円（2016年予測）
㊹ホビー1.9兆円（2015年総売上高）
㊹パン1.9兆円（2014年小売パンの小売販売額）
㊻新聞1.8兆円（2015年総売上高）
㊼出版1.5兆円（2015年総売上高）
㊽旅館1.4兆円（2015年総売上高）
㊽靴・履物1.4兆円（2016年小売りベース予測）
㊿ホテル1.3兆円（2015年総売上高）
ttp://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1321488620/l50 課長の乱！！ 白浜その後
格安航空会社(LCC)のシェアは国内線15％、国際線は18％に増加(平成28年末時点)。「LCC元年」と呼ばれる平成24年から着実にシェアを伸ばしています。
一方で、近年では、ANAやJALなどのレガシーキャリアも格安料金を設定するなど、価格面での競争が激しくなってきています
対し日本の航空機産業の生産高は約1兆円。アメリカの12分の1の規模。
航空宇宙産業全体で見ても、売上高の対GDP比は欧米の主要先進国で1％を超えているのに対し、日本はまだまだ0.29％
今後２０年間で現状比倍増となる５兆ドル規模（台数ベースで４万機弱）への拡大が見込まれる民間航空機市場。
日本国内でも自動車に続く基幹産業の一つとして注目され、完成機や機体部品、エンジンなどを手がける重工メーカーの収益基盤を支えている
すでに自由化が進む企業向けの電力小売や発電事業を含めると、エネルギー業界は約20兆円にまで拡大が見込まれる注目のマーケットです。
規制緩和により競争激化も予想される中、洸陽電機の強みは「創エネ・売電・省エネ」といったビジネスモデルにあります
小売全面自由化によって、これまで一般 電気事業者が独占的に電気を供給していた約８. 兆円の電力市場が開放される（需要家 数約8,500万）。 ○ 同時に、既に自由化されている
分野においても新規参入者の活動が 活発になり、これまで以. 上に競争が促進されることが期待される。 ○ この結果、合計 18兆円の新しい市場が生まれ、新規需要獲得を目指した競争が始まる
1位トヨタ
2位ソニー
3位日産自動車
4イオン
5セブン&アイ
6ブリヂストン
7マツダ
8武田製薬
9パナソニック
10リクルート
11NTT
12花王
13三菱自動車
14富士重工業
15キャノン
かつては「学校で習ったことは社会では役に立たない。会社に入れてから再教育すればいい」と言われた。日本的経営における教育システムだったわけだが、それが今や通用しない。会社は十年一日の社内教育を行っている。
ビジネス文書の書き方とか英文レターの書き方とか簿記の基礎とか、一生懸命教えているのだが、
そんなものは全部ネットで引ける。問題はそこから先で、変化を続ける21世紀の経済に頭がついていけるように教育しなければならないのだが、そこでは従来の社内教育はまったく役に立たない。
私は自分がコンサルティングしている会社で「新人教育は去年入った社員にやらせろ」と言っている。古株に社員教育をやらせると20年前の仕事のやり方を、これから20年活躍してもらう人材に教えることになる。
それでは話にならない。
なんなら古株を集めて新人に教育してもらったほうがいい。スマホの使い方とか面白いアプリのインストールの仕方を教えてもらったほうがよほど役に立つし、社内に緊張感も生まれる。
そうしたプロセスから見れば、我々が目の当たりにしている企業の不祥事は、ぬくぬくと昔のやり方でごまかしてきたものがいよいよ通用しなくなって、表面化したにすぎない。
要するに、それらの企業は21世紀に合うよう脱皮していないのだ。
20世紀後半は「日本の世紀」と持ち上げられて、日本という国家も、日本の企業も成功体験を積み重ねた。そして20世紀の成功体験を引きずったまま、21世紀に足を踏み入れてしまった。
しかし、20世紀の延長線上に21世紀の繁栄はない。
アマゾンはルクセンブルクで、
法人税の優遇措置を受けている
また、アマゾンの日本法人は、日本国内に倉庫などを置いて
米国から物流業務などを委託されるだけだとして
日本の追徴課税に不服を申し立てて、
日米税務当局の協議の結果、課税額が減らされたこともある。
なんだかんだいってうまいことやってる。
その代わり、日本には税金に群がる利権ゴロや詐欺師が多いので
今は徹底してゴクツブシを潰すほうが日本にとってプラスになる
総務省 宝くじ
文科省 ＴＯＴＯ
農水省 競馬
国交省 競艇
経産省 オート 競輪
警察庁 パチンコ
地方自治体 公営競馬
内閣府 カジノ作りたいよー
【社会】パチンコ出玉３分の２程度に、２月１日から施行・・・警察庁★3
ttp://http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517557926/ パチンコ出玉３分の２程度に 改正風営法施行
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1517440445/ 「（自分に）質問する」
「可能な限りの証拠を集める」
「証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する」
「決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原理が正しいか、適切か、結論は必然的なものか、確率はどのくらいかを検証する」
「結論に反論する。結論を論破するために、誰かの反論を探す」
「結論を論破できる人が1人も見つからなかった場合、結論は正しい可能性が高い。だが必ずしも正しいとは限らない」
マスク氏は、アイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず、この6つの質問を使う。同氏はこうした証拠に基づいた決断方法を重視し、事実と考えを区別できない人を批判している。
多くの人は「これは正しい、なぜなら私がこれが正しいと言ったから」という方法を取っているとマスク氏。
決済もできるのであれば、ドライブスルーで5キロ前からスマホで注文して、ピックアップできるようにしたほうが楽ですよね。
また、人々の消費行動もこれまでのようにお店に行かなくても、たとえばAmazon Dash Buttonなどによってボタン一つで欲しいものがすぐに頼めるようになりました。こうした事例もあって、
少しずつIoTマーケティングの意味がわかってきたのですが、スマホという常時接続デバイスが手元にあったり、IoTのセンサが家中にあることで、これまで分断されてきた需要と供給がつながるようになったのです。
そのため、大量生産、大量消費で、大規模なプロモーションをする時代は終わると思っていて、そうすると広告というもの自体が根本的に変わらざるを得なくなります。
（LINEという）広告プラットフォームは、ある意味実物をもたないし、在庫リスクを取らないからこそ利益率が高いんですが、
世の中のリアルビジネス全体から見ればまだまだ少ない。そうじゃない、もっとリアリティのあるところを追求したいと思い、次は広告主サイドに行くことにしました
ttp://https://japan.cnet.com/article/35114652/ 「オ・モ・テ・ナ・シ おもてなし」の合掌のポーズを考えたときに
「それってタイ人と混同してません？日本人は葬儀関連と給食しか合掌しません」
って言わなかったんだよなあ。。。滝川クリステルはまあ仕方ないとして政府関係者の
誰一人も
まあその場に居た誰もがこいつの機嫌損ねたらヤバイ！五輪招致のためには我慢！と
タイ式おもてなし容認したっだろうけどさ。。。
役に立つかもしれません
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
IW9H0
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう
それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
商社なんてものは海外には存在しない意味不明な業態なので英語でもshoshaというのだ
そんなやつらが高給な日本は終わってるのだよ
日本の総合商社は仲介業であり貿易業であり金融業であり...etc.
原則有形固定資産担保でしか碌にカネを貸さない日本の多くの銀行の代替機能と考えれば理解し易い。
国際的に見て特殊なのはそう言う事さ...40年近く商社無用論が説かれても尚生き残ってる理由はもう少し研究されて良い
・会社の目的は計画した通りの利益を上げることである。
・なぜなら予想外の利益を上げると税金で持って行かれてしまうが、
税金は費用対効果のまったくない無駄であるから。
・「利益＝売上－経費」
・利益から税金を取られるから、利益は売上か経費をどうコントロールするか。
・売上はコントロールできないが、経費は調整できる。
・企業は福利厚生費（経費）を多く使えば会社も社員もうるおう。
・税務調査官の言うことがかならずしも正しいわけではない。
・飲み会も会議費として計上すれば経費で落ちる。
・ランチも会議費で落ちる。
・視察旅行という名目にすればあらゆる旅行が経費で落ちる。
・研修旅行でもいい。
・ポイントは報告書という証拠をつくっておくこと。
・ベンツは「減価償却」後も資産価値があるから（売れるから）いい節税対策商品。
・会社は株主のものだが、自分が株主であれば会社で家を経費で買っても自分のもの。
・キャバクラを経費で落とさないなんてバカじゃないか。
・だから、政治家は税金で愛人を囲っているわけだ。
・会社の経費でも愛人を持てる。
・ちょっと秘書みたいなことをさせていたら給料として愛人料を支払える。
・キャバ嬢を愛人にしたかったら、マーケティングの業務委託費として報酬を支払え。
・西村賢太が風俗（デリヘル）代金を経費で落としていなかったら、それは大損。
・作家になれば家賃どころか海外旅行でもなんでも経費で落ちる。
・かならずしも領収書が必要というわけではない。
・「いつ・どこで・いくらで・なにを」買ったかの記録があれば経費で落ちる。
・わからなかったら少なめに申告すればいい。
・納税者が申告の正しさを証明する義務はなく、
税務署員が誤りを証明できた場合にのみ追徴課税されるが、それはとても難しい。
・でも、なるべく領収書を保存しておこうね。
・税務署員はうそをついて多く税金を取ろうとしてくることもなきにしもあらずゆえ要注意。
・著者は元国税調査官でそういうことをしてノルマを稼いでいる同僚を見てきた。
フェラーリっつーブランドとライセンス料で稼ぐ会社
ビデオゲーム、ラジコン、ミニカー等々のおもちゃ、Tシャツなどなど
インターネットの仕組みを知っていればこれは常識なんだが。
【社会】パチンコ業界に激震…「特殊景品」を買い取ったパチンコ店を摘発、代表取締役の男（５９）逮捕 福岡県警
ttp://http://a★sahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504603118/ 「景品」を買い取ったパチンコ店の経営者逮捕、なにがアウトだったのか？
ttp://egg.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1505772121/
天下統一を餅に例えると、信長がついて、秀吉がこねて、徳川が食べたって
本当に面白いやつは少ない
逆に東京に来て驚いたのは頭の回転が速くて
反射神経並のスピードで面白いこと言える奴が結構いて
イメージとのギャップに驚いた
笑いへの愛は大阪の奴の方がずっと多いと思う
ただ面白くはない
例えば、2005年にアメリカ国務省が「世界人身売買白書」で、日本をフィリピンから売春婦を輸入している国として批判したことがメディアで騒がれました。私も一日本人として恥ずかしい思いでその記事を読んだ記憶があります。
しかし著者によれば、当時のフィリピンのアロヨ政権は南沙諸島の海底油田を共同開発する目的で中国に接近していて、
そのことを警戒したアメリカが、フィリピンから日本への出稼ぎを制限して経済を悪化させ、アロヨ政権を打倒しようと画策していたという見方もできると言うのです。
また、南米コロンビアで親米政権が誕生した途端アメリカは、コロンビアの人身売買状況は大幅に改善されたと発表したのです。
国を越えた売買春疑惑の裏に、アメリカの歪んだ外交的思惑があったというのは、なかなか説得力があります。
愛し方と愛情への応え方を学ぶ必要があるから。一方、犬はこの世に生まれてきた段階で、すでに愛し方を知っている。だから、彼らに長い寿命は必要ないのだ。」
2.海外旅行において、彼らは食べ物以外の現地の他の文化にはあまり関心を払わない。
幸福/愛はお金では変えない」、あるいは「本の価値を表紙で判断するな」といった諺は、日本では顧みられない。
14.人々の全般的な興味の欠如により、知的な内容のTV番組が非常に少ない( ドキュメンタリー、ディベート、政治の分析、社会現象、文学のディスカッション…… )。
15.TVの出演者は通常、わずかな形容表現をずっと繰り返し続ける( オイシイ、オモシロイ、ヒドイ、キレイ…… )。まるで言語的な障害を抱えているかのように。
25.店の店員は、出入りするどんな客に対しても「いらっしゃいませ」、それから「どうもありがとうございました」をまるでロボットのように繰り返す。
たとえその客がつい5分ほど前に出て行ったのと同じ人だったとしても。
26.彼らは自分自身で考えるということができない。そしてメディアやコマーシャル、あるいは他人が言う事をあまりにも簡単に信じ込む。
35.男性達はバーのホステスとお喋りするだけのために高い金を払うことを厭わない。何故なら彼らには彼女がいないから( 可哀想 )。あるいは、そうすることが彼らにある種のステータスを与えると感じているからだ( 薄っぺら )。
40.日本人は外国人がどんな日本食を食べられないか尋ねることに楽しみを見出す。たとえ質問しているその人自身がその食べ物を食べられない場合でも。
17.彼らは外国人に対して決まりきった同じ下らない質問をしてくる( 「箸は使える？」「寿司は食べられる？」「君の国に四季はある？」等々 )。
8.日本の会社には見栄えのためだけに、東京( 特に日本橋 )に小さな本社を構えるものがある。それが彼らにとってステータスなのだ。
ttp://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490265993/
酒でも睡眠薬でもなにを使ってもいいから眠る
（＝いったん思考停止する。時間経過を待つ）。
もうひとつは辛さを言語化する。
文章を書ける人なら辛さを書き言葉にして、
書くのが苦手な人は人に話を聞いてもらう（＝話し言葉にする）。
日々、しんどさの意味が変容していくことに驚いている。
結局、人生なにがプラスかマイナスかだなんて人間にはわからないんだよね。
決定的マイナスだと思っていたことが、
あとで経済的にはプラスになることもあるだろう。
経済的にはプラスであることが、精神的にはマイナスになることもあろう。
現象というのはプラスもマイナスもふくんでいる
日本人「カタツムリ食うとかwwwフランス人マジかよ」
フランス人・日本人「イギリス料理食うとかwwwイギリス人マジかよ」
自分から話せる専門分野もない。だからこそ、何かに頼らざるをえなかったのかもしれません
日本人としての価値がゼロだと分かった僕に残されたのもは何だったのか？単純だった。それは僕自身が誰で何を発言するか？ということだった。
アメリカの大学には決して同年代の人たちが集まる場所ではなかった。年齢や性別、人種や信仰、ほんとうにさまざまだけどそれだけに価値はない。
「何を発言するか？」
それがすべてだった。発言すれば自分という存在が認められる。どんな意見であっても「正解」か「不正解」かなんて関係ない。一つの意見として尊重される。
逆に、黙ってテストの点数だけ取っても不審に思われる。発言していないのは存在しないのと同じことだった。そんな雰囲気と文化が根付いてた。
なぜ日本人としての僕に価値がなかったのか？アメリカ留学で発言するという経験があってその答えがようやく分かった気がする。日本でいう学歴、資格、
日本人であることなど外見にしか目が向いていなかった。何を発言できるのか？どんな意見と行動ができるのか？僕という存在は発言や行動によって認められていた
やっぱりスポンサー付きの服や商品をさりげなく登場させることで稼いでいるんだね
欧州の公衆トイレでは都市部にもある。（汚いので使いたく無いがパリやロンドンにもある）
これは掃除が行き届かない場所ではこのタイプのがいいから。
旅行をしていると特に「大」の場合はどこにトイレがあるかチェック必要だし女性は都会でも苦労するはず。
欧州の田舎に行くと日本の和式トイレに踏み台のような座る場所を置いてあるトイレまである。
（今現在では東欧ぐらいしか無いのかもしれないが）
動画等で日本の和式トイレに文句のコメントをしているのは北米とオーストラリア人で
それも旅行経験が少ない田舎者が殆どだ。
日本人や欧州人でも潔癖症で便座に座りたく無いと言う人はかなりいて和式トイレは実は需要が無い訳では無い。
不潔で田舎者の北米、オーストラリア人はとにかく和式トイレに文句を言う。
外国人入居者の問題点。それは、入居契約が大抵2年であり、6ヶ月〜12カ月の就労ビザしか持たない外国人が2年間家賃を払ってくれるという保証がないということです。なので、
永住権所有者は問題ありません。さらに、アパート所有者は家賃滞納期間が1年以上にならないと立ち退き交渉が出来ないようになっています。
また、退去者が事前連絡もなく、家具や荷物を置きっぱなしにして退去するというケースもあります。この場合は、不動産会社が家具の処理や掃除をすることになり、コストとなります。
しかしこれは、日本人の学生にもよくあることだそうです
代わりに同社は社債やマネーマーケットファンドや米国債を含むその他資産に投資している。
同社が保有する現金2570億ドル（約28兆9716億円）のうち1480億ドルが社債に投資されていることが、３日監督当局へ提出された届け出で明らかになった。
現在の物流網はトラック輸送が中心で、膨大な人手と道路やトンネルなどインフラへの大規模投資が必要になる。
一方で、ＵＳＶは陸上輸送に比べて最高速度は劣るが、運行コストの削減や効率化などが期待できるという。
このため両社は、ＵＳＶを活用した運搬や輸送の可能性を模索する。
大阪地裁より特別清算手続開始決定を受けた。
同時に開催した株主総会で解散を決議していた。清算人は田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満４?４?１８、電話０６?６３６３?７８００）。負債は約１５００億円。
旧・松下興産は松下電器産業の創業者、松下幸之助氏によって設立。松下電器産業グループの不動産部門として「松下ＩＭＰビル」を始め、全国に展開する「ＭＩＤビル」やリゾートマンションなどの不動産業を
主体に、「ギャラリーツイン２１」「ＭＩＤシアター」「ＩＭＰホール」
などの商業施設の運営、豪州のホテルなどの海外事業、「和歌山マリーナシティ」などの大型プロジュクトを展開していた。
しかし、ゴルフ場など大型リゾート開発により負債が膨張し、バブル崩壊により経営が悪化、平成１３年より不採算事業の整理を進め、１４年には松下電器産業、三井住友銀行などから１５００億円の金融支援を受けていた。
その後も事業の整理を進めていたものの、
１８年３月期から導入される減損会計で債務超過に陥る公算が大きくなったため、好調な不動産事業を新設会社に移す一方、不振の観光事業は残し資産売却を進める再建計画を公表していた。
なお、不動産事業を引き継いだ新・松下興産は米国系の投資会社エートス・ジャパン、創業家の松下家の出資を得て、不動産事業を展開し９月３０日に「ＭＩＤ都市開発（株）」に社名を変更している。
一時的に業績が落ち込む可能性があることを理由に、河合弘文社長ら現経営陣5人がMBOを企図
西氏によれば、地中海マグロの漁獲規制の大幅緩和決定を受け、直近でマグロ冷凍運搬事業の業績好転が間違いないのに、「このタイミングでMBOが実施されれば、
買収者である5人の取締役がそのリターンを独占することになり、排除される株主との間に、財産分配や利益の配分に大きな不公平が生じる」（同）という。
46歳にもなってこんな言動だからメディアに晒される仕事しか回ってこない
松下興産の社長は、1983年（昭和58年）に至るまで松下グループの創業者・松下幸之助本人が務めていた。
松下幸之助は、「日本は国土が狭く工場の立地に適した場所が少ないので、山をどんどん切り崩して海を埋め立て、国土を二倍の面積に広げたら良い。そうすれば国力も二倍になる」と主張していました。
その主張に沿って、戦後昭和の日本では数々の臨海コンビナートが建設され、さまざまな公害を生み出しました。
しかし、松下幸之助は自説を曲げず、「工場建設を推し進めて人の暮らしが豊かになるなら、それは自然破壊ではなく『自然の活用』だ」と主張し続けました。
そんな人物に、いったいどんな洞察力や思慮深さがあるというのですか
この質問に対する稲盛氏の回答に、参加者全員が驚きました。
「君は起業したいのだろう？ なぜ事業計画書という嘘の作文を勉強しているのだ？ 私でさえ見えるのは3カ月先ぐらいで、
1年後を予測するような事業計画書なんて嘘を書くようなものだ。そんなものを勉強している時間があったら、
さっさと事業を始めればいい。始めてから考えれば良い。資金を集めるためにどうしても必要ならコンサルタントに書かせればいいじゃないか。君がやることは、すぐに事業をスタートすることだ
下請 代理店（電通とか）
孫請 テレビ局ほか
曾孫請 制作会社
玄孫請 芸能プロダクション
俺自身かな。
全ての仮定事項を正当化妥当化できるその上で責任を回避できる
大阪人の「XXXXXXXXXXXXXやろ。知らんけど。」の「知らんけど」と同じくらいの免責力がある
by町役場公務員
2018年2月17日号＞ プロジェクトごとに発注者、設計者、施工会社などがチームを組む必要がある建設業界で重要なのが、大学を中心とした技術系のネットワークだ。
建築分野で圧倒的な存在感を放っているのが東京大学工学部建築学科の内田研究室だ。戦後、建築生産の工業化を実現するための
新しい学問体系「建築構法学」を確立したのが内田祥哉東大名誉教授。同研究室からゼネコンや住宅メーカーに多くの人材を輩出している。
まあ10億円分くらいまでは接待してくれるさ
5月以降は西岡みたいに足を折られるかもしれないがwww
【MLB】６年契約で約３２５億円！ 高い放映権料の“費用対効果”は？ＮＨＫのメジャー中継
しかし、メジャーの放映権料は安くはない。米紙の報道によると、２００３年から
６年契約で２億７５００万ドル（約３２５億円）だったという。
「契約については、守秘義務があるためお答えできません」（ＮＨＫ広報局）
とのことで詳細は不明だが、今でも相場は変わらないといわれている。
錦織圭（日清食品）の活躍でＮＨＫの海外テニス放送が増えた。
欧州サッカー、ＮＦＬ（米プロフットボール）など、ＮＨＫは海外スポーツ入門者に
いい番組を提供してくれている。
それが、公共放送としてのひとつの役割だろう。
だからこそ、受信料を払う立場になれば、そろそろメジャーへの資金を
違う分野にまわし、適切な“費用対効果”を求めたいとも思う次第である
先進国の国民生活は基本的に充足しているから、人々は金利やマネタリーベースに反応しにくい。
景気対策に応えるような消費動向を示さないのだ。製造業にしてもジャストインタイム方式などで需要が上向くことがわかってから部材を注文するので、金利が安いからといって在庫をいそいそ積み増すようなこともなくなった。
にもかかわらず、頭の中が20世紀の経済で止まっている政治家は景気刺激を国民が求めていると勘違いして、大規模なQE（量的金融緩和）を行う。
しかしばらまかれた資金が国内経済に吸収されて実需に向かうことはほとんどない
QEで放出された資金は実需に向かわずにどこにいくのかといえば、土地や株、あるいは資金が不足していて金利の高い途上国に向かう。2017年、株価上昇率が世界で一番高かったのは政治的に問題があるブラジルとフィリピンだった。
トランプ大統領が推し進めているのも20世紀の古い経済政策で、減税したうえに予算を過剰に積み増しているので、不動産や株に余剰資金が回って実体経済との乖離がどんどん大きくなっている。
日本でも実需がないので日銀は国債を腹いっぱい食べているし、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金ファンドは株を大量に買っている。日銀はETFも買い付けるようになって、
国を挙げてPKO（株価維持政策）を推進中だ。当然、金融経済と実体経済の乖離はアメリカと同じく大きくなっているわけだ。
金融経済が実体経済から乖離する2つ目の理由は、途上国も含めた供給能力の過剰と先進国の圧倒的な需要不足である。先進国では少子高齢化が例外なく進んでいる
クローゼットや倉庫の中に眠っているモノまで換金してしまうメルカリやエアークローゼットのような企業が先進国では当たり前になっている。
エアビーアンドビー（Airbnb）やウーバー（Uber）は世界中で既存の業界を破壊する勢いだし、
日本でも軒先、あきっぱ（akippa）、TKP、ファーストキャビンなど「空き」を利用した事業が次々に生まれている。従来は難しかった「空き」の発見と利用を手軽に結びつけたのはスマホ経済。
特に若い世代はスマホを駆使して「空き」にアクセスし、決済までスマホのボタン1つで完了する。新聞や本にしてもネットで読んでしまえば購入の必要性も乏しい。
こうして考えてみると、需要不足は不景気だからではない。
21世紀経済の構造的な問題なのだ。しかし政治家やマクロ・エコノミストはそうした事実を知らない。だから政治家は需要喚起を願って今日も市場に低利の資金をばらまく。だがその金は実需には結びつくことなく、投機に向かう。主な投機先は不動産や株だ。
不動産の価値というのは、その物件が将来的に稼ぎ出すであろう利益（賃貸収入）を現在価値に割り戻して決まる。これを収益還元価格というが、ロケーションのいい
優良物件でも市場価格プラス30％程度が適正な相場。2倍、3倍になっていれば明らかに上がりすぎだ。
株も企業が未来永劫続いた場合に稼ぎ出すであろう収益を現在価値に割り戻したものが「時価総額」と定義されている。アマゾンやグーグル、中国のアリババなど、米中を席巻しているサイバー企業は将来価値の推測が難しいから、株価が高騰することもある。
しかし、20世紀型の従来企業の将来価値はおしなべて低い
① ＱＢハウスを買収するための箱としてＡという会社を資本金1000円で作ります
② Ａ社は買収するための資金を銀行から借ります
その際の担保は買収により手に入れるＱＢハウスの株式です
③ Ａ社がＱＢハウスを買収します
④ ＱＢハウスとＡ社を合併させます
存続会社はＱＢハウスです
⑤ ＱＢハウスを上場させます
その際、ＱＢハウスの株式を売り出します
ＶＣは1000円の資金で⑤で上場した際の株式の売却代金を手に入れることができました
残ったのは銀行に借金をしたＱＢハウスと上場の際にＱＢハウスの株式を買った株主たちです
こんな会社を誰が買うのです？
なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。
ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。
世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。
修行しない堕落した僧侶の実態は図々しい乞食であります。お釈迦様が教団を作られた際、
衣食住を求めるのが目的の僧侶を排除するために厳しい戒律を作られました。釈尊自ら実践されました。厳しい戒律を守り修行する僧侶は超人です。
仏、法、僧は崇められる存在です。戒律から解脱した僧侶は俗人です
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出(東北復興、オリンピック)。の結果生じたものである。
円安で企業の業績がよくなったね、良かったねとは言えんのよ。
なんせ、円安ってことは世界からみたら円の価値が下がったってことで、
円で給料が増えても、世界からみたら日本人の給料が減ったのと同じ。
当然、日本人はGDPを日本円で見るけど、世界の人はドルで見る
人のほうが多く、そうすると２０１２年の日本のGDPは、６兆２０００億ドル。
で、２０１７年は４兆８０００億円でむしろ激減
コンビニ出店はロイヤリティーが出店者からとれるからいいんだよ。本部は。
一社独占したいんで体力のある所は出店攻勢でライバル店を閉店に追い込む
市の財政規模4．5兆円
府の財政規模4．8兆円
財政より大きい規模の借金
それでも日本のGDPの2倍という国の借金に比べるとかわいい
（日本の財政規模100兆円規模でいうと10倍、一般会計＋特別会計250兆円でいうと4倍w）
同時に、企業の実質債務残高を減少させる効果を持つ。
したがって、資本の側に利益を供与する政策なのである。
しかし、これは裏を返せば、労働者の実質賃金を減少させ、庶民の貯蓄の実質残高を減少させる政策であるから、庶民にとっては悪魔の現象でしかない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。
これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、
大資本の利益の成長を目指すものになっている
ハリウッドを中心にエンターテイメント業界の象徴ともされる南カリフォルニアは「スターを愛し、常に“次なるスター”を待ち焦がれている」ため、今後の活躍次第では野球を離れた場でも大きな成功を手にする可能性があるというわけだ
戦時中かよｗｗ
打ってるからと下手に打順をあげないのがいい
あげたらガタガタだから
深夜番組が視聴率高いから上にあげたらダメになるのと同じ
ソーシアあげないでね
中国進出しても中国人に抜かされるわ品質負けるわで居られなくなり東京に引きこもったってことよｗ
そんな負け組企業に地方から大群押し寄せてるんだから端から見たら笑えるわｗ
東京は国策と官僚の規制によって図体だけデカくなったメタボデブ。
だからシンガポールや香港に負ける
日本生命も登記上は大阪が本社ですが実質的に今は千代田区丸の内にあります。
どの社も、誰もが認める都心の超一等地です。
なぜ、千代田区に集中しているのか。
最大の理由は、金融庁です。
言うまでもありませんが、保険会社や銀行は、免許事業。 監督官庁は金融庁です。
生保各社は、新しい保険商品をつくるごとに同じく千代田区の霞ヶ関にある同庁に出向き、
商品の内容を担当者に説明し、チェックを受けることになります。
やりとりは、もちろん電話やメールですむこともありますが、面会が必要な場合もあります。
複雑な商品だったりしたら1回や2回ではすみません。質疑応答など、必要に応じて何度も繰り返します。
もし、本社が地方にあったら、そのたびに生保担当者が大量の資料を持参して上京しなければなりません。
国費での東京中心の開発が進むし、東京の実態に合わせたルールが作られ続けるし、
そこに企業がぶら下がるので人モノ金の集約止まらんよ。
だから、財務省、防衛省、外務省、法務省 以外は地方に移転した方がいい、あと、日銀も
日銀は独立性の観点から、元々大阪に置く 予定だったんだから、大阪に移そうぜ
いや、財務省が居残るとダメだわ。
すべての予算権限を握ってる財務省に他省庁が詣でるようになるだけだよ。
起業も詣でて集約された場所に場所を構え続ける。
商工省と陸軍省の許可がなければ、原料入手が出来なくなったため
大阪企業もトップは東京に常駐して、商工省・陸軍省通いをするしかなくなった。
太平洋戦争が始まると統制経済は一層強化され、原料調達だけでなく
輸送や融資、従業員の食料確保まで全て認可制になってしまい、
大阪企業トップの東京常駐は決定的になった
２）戦争が終わっても官僚は「全て許可制にすれば、俺たちは王様だ、
みなが俺達にひれ伏す」という快感にとらわれて、官僚統制はゆるまなかった。
川鉄や本田技研など、地方の独立性の高い企業が官僚の目の敵にされ、
設備投資制限や合併を強制されそうになったりしたため、両社ともに
本社機能の東京移転を余儀なくされた。以後も、何かあると官僚はすぐに
企業経営者を呼びつけるが、大阪企業が東京駐在の専務を行かせると
「なぜ社長が来ないんだ」と露骨に嫌がらせを受けるので、大阪企業は
東京に社長が駐在し、本社機能を東京へ移転するしかなくなった。
３）昭和40年代まで、海外航空路線は羽田に集中し、伊丹発の国際路線は
ほとんど認可されず、大阪企業でも国際部を東京に置かざるを得なかった
４）昭和30年代まで事業会社の日銀決済が許可されているのは日銀本店だけだった。
そのため、建築土木・公共事業関連・防衛関連など、政府決済（日銀で行われる）
の多い企業は関西企業でも、経理部門を東京に置かざるを得なかった。
関西企業は「日銀大阪支店でも政府決済が出来るようにして欲しい」と
戦前から陳情を続けたのだが、戦後20年もその声は届かなかった
日本は中央集権国家 東京にいかないと許認可もらえない
重視した造りになってるそうなので仕方ない面もあるの
でしょうけど、セントラルヒーティングで冬でも全部屋が
ぽかぽかという環境で育った外国人はビックリする模様。
－日本には投資しませんか？
「どうして日本に投資しなければならない？日本は人口が減っているのに対しブラジルは増加している・・・」
－日本のリートは最近下落していますが、米国のリートと比べて
どうか？
「米国では、第一級の不動産が組み込まれているのに対し、日本ではそうでない、いい物件は三菱地所が保有している。六本木
ヒルズの様な物件がリートに全く入っていない。米国のリートは日本のリートのもつどの物件よりも良質のものが組み込まれている
確かにおっしゃる通り、地所も森ビルも、一級品の物件は、全て未だに自社所有。系列のリートに組み込まれているのは、二級品、三級品ばかり・・・。
それでも他のリートから見ると相対的に魅力的に映るのか比較的
高値安定ですが、世界的な投資家から見れば、その魂胆というか本気度というのでしょうか、まあ総合的な物件のレベルを見抜か
れてしまっているのです。逆に言えば、三菱地所系であれば、丸の内の物件を幾つかとか、三井不動産であれば、霞ヶ関ビル辺りを組み込めば、世界的な投資対象のリートになるのでしょうが。
＊＊＊＊＊＊＊＊
我々は、不動産においてグローバルにアセット・アロケーションを同氏の様に行うのは、現実的には困難でしょう。
おそらく、日本人が買う時がこれまで同様、ピークの時でしょう。
皆さんの所へ無料の情報が入るころがつまりその国の不動産のピークだと思って良いでしょう。近年、上海の不動産に投資した方、いませんか？大丈夫ですか？
よって、我々は同氏と同じ投資行動は取れませんが、この上記の意見に真摯に耳を傾ける必要はあると思います。
投稿者：六城雅敦 投稿日：2017-08-06 21:07:54
＞なぜ書評が遅れたのかというと、あまりにも少部数であったために、駅の書店や近所には置いていなかったからです。7月に東京日本橋の丸善書店でやっと入手できました。
二階の隅にあるコーナーの「オカルト」という棚の一番端に一冊やっと探し当てたのです。
＞副島先生から伺ったのでここで公表しますが、初刷りはたったの5000部なんです。
5000部では首都圏の大規模書店でさえ、平積みにはならないという現実です。2万部ぐらい刷って貰わないと、地方中心都市の書店では並ぶことさえありません。平積みされるのは私の感覚では4，5万部はなければならない。
80歳の上限を新たに設けた。同社はこれまで「社長、会長経験者が退いた後も、強く影響を与えている」（同社関係者）
と言われることも多かった。新たな制度により、元社長や元役員とは一線を引いた経営を推進する構えだ。
５月、６月になれば、この手の話題はワンサカでる。 株主総会で定款変更の議案がでるかな。
顧問、相談役を置くときは、東京証券取引所に合理的な説明が必要になるから、上場企業からはなくなる役職だ。
上場企業の有力子会社には残存する可能性はあるけど、支配能力はなくなる
創業者とか、伝説的な業績を残した社長や、とくに幅広い人脈を持ってる社員が第一線を退いて相談役になるならわかるが、
普通のサラリーマン社長が相談役になってなんの意味があるのが不明、
買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
租税回避、国税が監視強化
ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。
ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ
「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。
株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという
名目ＧＤＰが増えた。有効求人倍率が上昇した。雇用者数が増えた。企業収益が拡大した。株価が上昇した。
であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。
雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。
しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである
あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。
それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。
その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。
株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。
「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。
なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。
アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。
そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。
アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。
これらのすべてに共通する目的はただ一つ。労働コストの圧縮である。
普通債＞劣後債＞優先株＞普通株
の順で保全されるんだっけ？
従来の「南回り航路」と比べて、例えば横浜港（日本）・ハンブルク港（ドイツ）間の距離は、約8千キロも短くなる。航行速度などにもよるが、航行日数は10日程度の短縮となり、コストも3～4割減になるとする分析もある
保険や船員の訓練など総合的な費用を考えると決してコストダウンにはならないと判断する企業が日本には多く、従来の南回り航路を変更するだけのメリットを感じるまでには至っていないという。
（「会議」の種類）
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/2/670m/img_b20771717d6dd5e7351253f7ce05ce06106491.jpg （意思決定フロー）
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670m/img_baf02707dbc22a0468ab93ac6dbc7a95156280.jpg 売上収益 1,671億円
営業利益 251億円
当期純利益 82億円
LINEモバイル株式会社 2017年連結決算
売上収益 34億円
営業利益 -33億円
当期純利益 -33億円
海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。
ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、
町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。
ジョージソロス
ハゲタカと呼び換えても良いだろう
農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。
このことによって、食の安全も崩壊する。
医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。
医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。
特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、
民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。
そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である
さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。
これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。
この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。
所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。
なので地中海産のオリーブオイルを瓶に詰めて売っているのには驚きました。仙台名物の牛タンが仙台牛ではなく外国産であるのと似ていますね。
終身雇用や年功賃金などの日本的経営を体現する経営者──。本書はそんな手あかにまみれた松下幸之助像を払拭ふっしょくし、
幸之助に日本的経営の模範を求める人々に対して反省と再考を迫る。
渡辺
「宮内さんの場合は何百億という、何千億という単位でね、その規制緩和によって儲かる事業をやってて、そうとう無理な規制緩和やった。
まあ、彼はレンタルカーの大きな会社もってますけどね、その自動車、タクシーの規制緩和のためにもう運転手の収入がね、３０万から４０万あったのがね、あの月収ですね、２０万ぎりぎりでしょ。それで労働時間が非常に長くなって、
その為に大阪なんかには交通事故が多発してると。地方でも仙台だけで８００台増やしたんですから、タクシーを。ああいう野放しの規制緩和やって、
それで本人がレンタルカーの大手ですから、それはリースして儲かるかもしらんけどね、そういうことをちゃんと説明してくれなきゃ困る。で、野球の時にはオーナー会議に熱心にきてぼくといつも激論してましたけどね、
正反対の立場で。しかしこの問題が起きてから一切記者会見はしない、どこにいるかわからない。やっとでてきてしゃべったのがこれだけでしょ。もうちょっと色々説明責任があると思うな」
― 宮内氏も小泉人脈のひとりですね？
渡辺
「だから、小泉さんも、市場原理主義、競争至上主義、それで金融政策を指針とする日本の経済を改革するんだといったけど、相当無理なこともやってまして、その為に格差社会とか色んな不公平とか、まあ貧乏な人が増えたり、
生活保護費がもう倍になりましたからね、あっというまに一兆だったのが二兆になりましたよ。
そういう負の遺産をそうとう残していくなと…。確かに日米同盟その他いいこともやったけども、結果論として彼はあまり経済についてはわかってなかったから、丸投げしましたね。竹中さん、宮内さんとに
ホーム戦の平均観客数は約８千人だったが、Ｊ２復帰でホーム戦が２１試合に増えたことに加え、「客単価が伸びた」と榎社長。Ｊリーグからの分配金などを含むその他収入が同９千万円増で売上高を押し上げた
売上高は２６億７６３０万円（前期比４０・７％増）で、当期純利益は３３４０万円となり、５年連続で黒字となった。
昨季はチーム過去最高タイの１１位となり、Ｊ１に残留した。その効果で、興行収入は６億２２３０万円、広告料収入は１０億９４５０万円、グッズなどの商品売上高は１億８３５０万円で、いずれも前期を上回った。
Ｊリーグ配分金収入は４億８８４０万円、移籍金収入は２億８７６０万円を計上した。
売上高は前期比２０％増で過去最高の４０億１０００万円。当期純利益は２００万円で、２期連続の黒字となった。
入場者数の増加により興行収入は前期比２６・４％増、２５周年記念グッズの売り上げなどで事業物販収入も同２８・６％増となった。一方、プロ人件費は１４・５％増の１４億３０００万円。
当時、早稲田大学客員教授だったドキュメンタリー映画監督の原一男先生が言った。
人間は表現者と生活者にわかれると。
そのとき先生は自身を表現者としてみなしていたようだが、
いまから思えば高卒にして大学教授にまで成り上がった当時の原先生は生活者だった。
おそらくフリー時代の数倍の定収入に映画監督は驚いていたのではないか。
まだなにも世間を知らない大学生に向かって、
生活者の（高卒）大学教授は表現者たれと扇動しているようなところがあった。
そんなアジテーションに乗ったぼくは当時どれほど世間知らずのバカだったか。
いまは長生きするための健康食品が大好きだという原一男教授は、
表現者から生活者に成り上がってからは世間をお騒がせする映画を撮れないでいる
成田空港→52億円
関空・伊丹→29億円
これが売国奴自民党の東京一極集中政策
大阪も大概で国におんぶにだっこで文句ばかり言ってる現状を一切無視してる
例えば大阪は関空作る際に国から貸付金をふんだくられるだけふんだくった挙句
利子が払えなくなって国から補助金タカって穴埋めしてる
その上約束してた伊丹の廃港も無視詐欺に近いようなことやってる
それに比べて同じ三大都市圏の名古屋はセントレア作る際も
最初の貸付金が少なくなるように頑張って予算を組んで
補助金もゼロ
地方分権を名古屋や愛知が言うならまだわかるが
大阪はこういう現状を踏まえて物言えよと言いたいわ
日本なんかで売れてるような情けない恥ずかしい奴ら、という意味だぞ。
日本のミュージシャンやら俳優が、アメリカで少しでも脚光を浴びれば、それは日本で活動をするうえで凄まじいステータスになる。
だが、その逆はあり得ない。
日本の芸能人がベトナムやらインドネシアで有名になっても、日本で大して評価されないのと同じこと。
言うこととやってることがまるで逆。偉そうな顔したサイコパスの偽善者が多すぎる。
オッチョコ左翼特有の無意識印象操作の茶番劇なんだが、あまりにも「自信たっぷり（高飛車）」
だから、見てる一般国民は桜井が「正義の味方」であるかのように錯覚するんだろうな。
しかしながら、特区の制度では、総理大臣は、関係地方公共団体の意見を聴くことが義務づけ
されている。
官房を通じて聴く場合もあるだろうが、とにかく聴かれたほうの地方公共団体職員らが、
「総理大臣の代理に聴かれたが、それは総理の御意向だ」って思ったり、言ったとしても、それが
あたかも総理大臣の不正行為とか違法行為の証拠であるかのような言い回しで、どうして
桜井は問題視して執着するんだ？
不思議な奴だな。
総理大臣が聴くこと(聴く意思、意向を持つことは職務上の責任感）は法的義務、職務なわけだから、
「聴く意思、意向を持つことは悪いことである」かのように責めるような言いまわし論法は、印象操作
どころか、総理大臣に対して「職務怠慢しろ」って言ってることに等しい。
もはや妨害工作に等しい行為だろ。それこそ「国会経費（税金）の無駄使い」だよ。
桜井、歳に不足ないんだから、もうちっとは「首が実ってる」ような「つつましさ」
とか「謙虚さ」とかの真似くいらはできなきゃ、郷土の恥だろ。
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=DwDkufs34pY 桜井君、「首を垂れる」とか「謙虚」とか「つつましさ」とかが、知識だけじゃ情けないぞ。
だが、天守閣や施設ごとに担当が異なり、全体を観光拠点としてうまくアピールできていなかった。
このため、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募。平成２７年度からは大和ハウス工業や電通など５社からなる
「大阪城パークマネジメント共同事業体」が管理運営している。
市は委託料を支払わず、共同事業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組み。
事業体は２７年度に計約２億４千万円、２８年度は計約２億５千万円を納めた。
市が管理運営していた２６年度は約４千万円の赤字で、吉村洋文大阪市長は「２億円以上が納付され、住民サービスに回せている」と喜ぶ。
>>事業体はこれまでに約４０億円以上を投資し、集客施設を整備してきた。
運営の改善による黒字化ではなく、投資をしたことによって生じた収益による黒字化。
全くのインチキペテン。
これは今まで事業を行うことを認めてこなかっただけで、
もし、事業を行えるようにし、大阪市が自ら事業を行えば似たような結果になった。
これは公共資産を何もかも民間(資本)に売りたたき、市民が本来受け取るべき利益をすべて企業へ譲り渡そうとするもの。
大阪市が事業体になって事業を行えば、利益はすべて市民に還元することが出来た
日本税関の摘発を避けるため「無料旅行」で韓国人観光客５０００人を運搬に動員した
Ａらは日本が２０１４年に消費税を５％から８％に引き上げて金相場が急騰したことに目をつけ、日本・香港間の金相場の差で収益をあげた
経済特区などを推進し、改革開放後の中国経済を支え、国家副主席にまでのぼりつめた人物です。
また、毅仁の息子・智健は、現在、香港の中信泰富(CITICパシフィック)を率い、米『フォーブス』誌が発表する中国富豪ランキングで常にトップの座にいる大富豪です。
栄毅仁・智健は、中国現代史という巨大な光と影に刻まれながら、激動の時代を歩みました。改革開放後に現れた中国の大富豪たちとは違い、
新生中国政府による一族資産の没収、文化大革命での糾弾など、辛酸をなめ尽くしているのです。
その歴史には、血も涙もあり、喜びも誇りもありました。強権への疎遠も挑戦もあり、権力との妥協や癒着もありました。まさに歴史に翻弄されながらも、再び繁栄を取り戻したのです。
中国大陸を舞台に政治と実業の世界で生き抜いた毅仁、香港を舞台に投資の世界を生き抜く智健
1999年 栄毅仁（83） 10億ドル 投資コングロマリット
2000年 栄毅仁（84） 20億ドル 同
2001年 刘永行兄弟（53）10億ドル 投資会社
2002年 栄智健（60） 80億ドル 投資会社
2003年 丁磊（32） 90億ドル オンラインゲーム会社
2004年 黄光裕（35） 10億ドル 家電量販店
2005年 黄光裕（36） 20億ドル 家電量販店
2006年 張菌（49） 30億ドル 不動産
2007年 楊惠妍（25） 180億ドル 不動産
何も声をかけてこないけど実は本当に私のことを思ってくれていた人……。いろんな人間模様が見えました。
絶対へりくだらずにクールフェイスを貫きました。そのお方、結局仕事がうまくいかず、交際範囲も狭まるばかり
目立ちたがる人は、だいたいが見栄っ張り。「実は僕、こんなにすごい人間なんだ」と相手に思わせたくて仕方がない。「あの人もあの人も僕の人脈」みたいなことを言いたがる。
そういう虚栄心が、結局身の破滅につながったりもする。見栄を張るコストは、その後のリスクとリターンを比べるとペイしない
そもそも頻繁にツイートするタイプは承認欲求が強いわけで、承認欲求が強いということは、
付き合うにはめんどくさい人間が多いわけなので、多ツイート型のお方とは距離を置いた方がいい、という経験則。
「（原発事故後の）七年間（事実上の）原発なしで一日も（大きな）停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。
サンマ漁が記録的な不漁となっている中、大船渡市の水産会社が持つ国内最大規模の漁船が、１２日、北太平洋でのサンマ漁に向けて出港しました。
出港したのは、大船渡市の水産会社が所有する「第八三笠丸」で、およそ２００トンと国内最大規模のサンマ漁船です。
北太平洋の公海でのサンマ漁は、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マスの流し網漁が禁止されたため、おととしから試験的に行われていて、北海道や富山などからも合わせて１０隻が集まり、７月末まで漁をします。
出港を前に、「第八三笠丸」の清枝光臣漁労長は、「去年はサンマの稚魚が多く見えたから、ことしは楽しみにしています。大船渡の復興のために頑張ってきます」と意気込んでいました。
このあと、１９人の船員が次々と船に乗り込むと、家族が「気をつけてね」と手を振ったり、漁船と結んだテープを握ったりして、航海の無事を祈りながら見送っていました。
公海でのサンマ漁は、来年からは船を増やして本格的に操業する見通しで、記録的な不漁が続くサンマ漁の復活につながるか、漁業関係者の期待が集まっています。
関連銘柄の筆頭に挙げられるのは三井物産だ。メルカリが16年3月に実施した第三者割当増資（84億円）を一番多く引き受け、役員2人を派遣している。ほかに引き受けたのは日本政策投資銀行など5社とされる。
14年3月の第三者割当増資（14億5000万円）では、伊藤忠商事傘下の伊藤忠テクノロジーベンチャーズやGMOインターネット系のGMOベンチャーパートナーズが出資した。
だが、メルカリが上場しても、三井物産や伊藤忠商事の財務にプラスの影響を及ぼすことはほとんどない。そのため、メルカリの上場が相対的に最もプラスになる関連銘柄を探すことになるが、本命と目されるのは、ユナイテッドだ。
13年8月にメルカリの2億2000万円分の株式と8000万円分の新株予約権付き社債を引き受け業務提携している。
今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。
その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国 ケニアを取材しました。
（国際部記者 戸川 武）
取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感
「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」
宮城県内で急増し、全国１位となったことが分かりました。
専門家は、
「津波の影響で、海に泥が流れ込み、泥の中で冬眠する性質があるワタリガニにとって
生息しやすい環境になったことも要因と考えられる」
と分析しています
本州のほぼ中央に位置し、新潟県、福島県、栃木県、埼玉県、長野県の５県に隣接する海を持たない内陸県であり、気候は太平洋沿岸気候となっています。
しかし、県内は山と谷と平野部が混在し、北部では標高2000mを越える山々から、関東平野に連なる平野部では標高10mと高低の変化が激しく、山岳気候、平地気候が混在しています。
その標高による違いから厳冬期の北部では氷点下10℃以下まで下降する一方、盛夏期の南東部の平野部ではおよそ40℃まで気温が上昇するなど気象の変化が地域的に大きくなっています。
この寒暖差が、バラの栽培に適しています
「大阪を賭博・ギャンブルの街にしたいですか？大阪をバカにすんなと思てます。賭博やギャンブルで大阪を壊さんといてほしい」
パチンコは実質上ギャンブルです。では立憲さんは「日本を守る為」にIR法案審議より先にパチンコ全店廃止法案を出してくださるのですよね pic.twitter.com/8gYsZCSnzh
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年5月20日
↓↓↓
足立康史議員のツイート
辻元清美議員は、新名神もずっと反対されてましたが、いざ完成すると開通式に真っ先に駆けつけ、地域の皆様に私がやりました！と胸を張っていました。
大阪にＩＲ統合型リゾートができたら、また私がやりました！って胸張るに決まっています。
こういう政治家を私は、盗人、とか、詐欺師、と呼びます。
アジアを中心とした訪日客の増加によって、国際線の外国人旅客数は同11.5％増の1594万人。追い風を生かすべく、ラグジュアリーブランドの免税店を拡充するなどの積極策を打ったことが奏功した。
運営する成田国際空港（NAA）は中期目標として1500億円を掲げており、実現すれば百貨店の三越日本橋本店（18年3月期1553億円）とほぼ肩を並べる。
流通関係者の間で成田空港は「売上高日本一のショッピングセンター（SC）」として知られている。特に訪日客が著しく増えた16年3月期には、売上高で初めて1000億円を突破。家賃契約でテナントを集めるSC業態として1000億円以上を売るのは成田空港だけであり、
御殿場プレミアム・アウトレット（三菱地所サイモン）、ラゾーナ川崎プラザ（三井不動産）、ららぽーとTOKYO-BAY（同）などの有力SCを抑えて頭一つ抜けた規模になる。
空港内はファッションから化粧品、雑貨、家電、土産物、飲食まで300店舗以上が営業しているが、売上高をけん引するのはラグジュアリーブランドの免税店だ。
前述の有力SCの店舗面積が8万～10万平方メートルと大規模であるのに対し、成田空港の商業施設は約3万平方メートル超（弊紙推定）に過ぎない。にもかかわらず、
ラグジュアリーブランドのバッグや服飾雑貨、時計、ジュエリー、アパレルなどが客単価を引き上げる。坪効率は都心の百貨店と比べても遜色がないほどだ。
最も大きな違いは製法だ。イタリア靴はマッケイと呼ばれる製法なのに対し、英国靴はグットイヤーウェルトと呼ばれる製法で作られることが多い。マッケイ製法は、もともとイタリアのマルケ地域での伝統技法であり、
靴のソールと中底、そして甲の部分のレザーを一気に縫うという手法である。軽くて、繊細な印象になるのが特徴だ。
一方グッドイヤーウェルとは、ソールの外側に、コパと呼ばれる細い革を縫い付け、コパと中底と甲の部分を縫う、という製法だ。重厚で丈夫な靴ができることが特徴で、イギリスの他、アメリカでもこの製法が使われている。
マッケイとグッドイヤーの最も大きな違いは「ソール（靴底）の張替え」だ。一般的に、靴はソールから消耗するため、ソールの交換ができるようになっている。
グッドイヤーはソールの交換を前提に作られているため、マッケイに比べてより長く使うことができる。また、せっかく馴染んだ甲の部分を長い間使えるというメリットもある。
モノを良く知り、本当にいいものを長く使う。富裕層ならではの選び方であるといえるだろう。
イギリスの2大ブランド「エドワードグリーン」と「ジョンロブ」
そんな英国靴の中でも、もっとも高級で、富裕層に愛されているのが「エドワードグリーン」と「ジョンロブ」だ。
こういった若年層を中心顧客とするもくろみだ。10年後に100万人の顧客へサービスを提供し、資産残高を1兆円とすることを目指す。
「その手で来たか」――。百貨店業界関係者は、丸井の表明に驚きの声を上げた。異例の参入のように映るが、証券事業は“まったくの畑違い”ではない。
同社はファッションビル運営だけでなく、クレジットカードによる割賦販売・手数料収入を主体とする金融事業を展開している。現在の収益柱はこの金融事業で、営業利益の8割以上をたたき出す。
.
既存の金融事業との相乗効果を期待できることから、実は丸井は2年前から証券事業への参画を検討していたという。
顧客は月々の支払いをエポスカードで決済すると、ファッションビルなどで利用できるカードポイントが貯まることになるため、そのメリットを訴求することができる。
収益面でも相乗効果がある。投資信託を販売する証券会社には信託報酬が入るが、それは極めて薄利である。その点、丸井は信託報酬に加えて、自社クレジットカードでの長期的な収益向上を見込める。
、この顧客はゴールドカードへの転換率が5倍高くなるとされている。また、ゴールドカードの会員はLTV(顧客生涯価値)も一般カードに比べて5倍になる、との試算がある。
「丸井が打ち出した投資信託の販売スキームはリカーリングだ。証券事業自体は大きな収益にはならないが、カード事業における顧客ごとのLTVは非常に大きくなる
今後はマルイなど全国30店弱のグループ店舗で、初心者向けセミナーや申し込み後のフォローアップセミナーを実施する計画。わかりやすく提案することで、投資になじみのない若い顧客の掘り起こしを狙う。
「丸井が持つ20～30歳代の顧客基盤は、一般的な証券会社だと取り込めない層。そう考えると、同社の投資信託販売は面白いビジネスになるのではないか」と、
QUICK企業価値研究所・調査部の永田和子シニアアナリストは分析する。
カードポイントがつかない)。KDDIやコミュニケーションアプリのLINEも証券ビジネスの準備を進めている。丸井は新分野で、異業種の独自性をどこまで追求することができるか。
理事長が矢面に立たされれば、“黒い交際”が再びクローズアップされ、私学助成にも影響しかねない。
そうしたこともあり、学長の会見で収束を図ろうとしているのだろうが、そうは問屋が卸さない流れとなりつつある
ttp://ichef.bbci.co.uk/wwfeatures/wm/live/1280_720/images/live/p0/34/s5/p034s5q0.jpg エベレスト山
(平成27年度)
順位 都道府県 GDP 成長率 ｼｪｱ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01位 東京都 104兆4339億円 ＋2.0% 19.6%
02位 愛知県 *39兆5593億円 ＋2.8% *7.4%
03位 大阪府 *39兆1069億円 ＋2.4% *7.3%
04位 神奈川 *33兆9188億円 ＋5.2% *6.3%
05位 埼玉県 *22兆3323億円 ＋2.9% *4.1%
06位 兵庫県 *20兆4950億円 ＋2.6% *3.8%
07位 千葉県 *20兆2186億円 ＋2.1% *3.7%
08位 北海道 *18兆4850億円 ※平成26年度
09位 福岡県 *18兆8611億円 ＋3.7% *3.5%
10位 静岡県 *17兆2924億円 ＋4.4% *3.2%
11位 茨城県 *12兆9921億円 ＋4.1% *2.4%
12位 広島県 *11兆9411億円 ＋4.7% *2.2%
13位 京都府 *10兆0540億円 ※平成26年度
38位 和歌山 **3兆5267億円 ▲1.8% *0.7%
39位 奈良県 **3兆4841億円 ▲0.9% *0.7%
47位 鳥取県 **1兆7551億円 ＋3.9% *0.3%
合計 日本国 532兆1914億円 ＋3.0%
今まで見たことがないのです。確かに、第一集団にいるからといって優勝できるとは限りません。だから、それは必要条件にすぎず、十分条件ではないかもしれません。
しかし、第一集団にいなければ、優勝することは大変難しいのです。最初から全力で行き、第一集団に入って走っていくことがとても大切になるのです。
私は人を見る時に、３つの大事な要素をチェックしています。「能力」「情熱」「考え方」の３つです。そして大切なのは、この３つは足し算ではなく、かけ算で見るべきだということです。言い換えれば、一つでもゼロだと、トータルもゼロになるということです。
小学校で本来、最初にやらなければいけないことは、“何のために自分は生まれてきたのか”という問いかけを子ども達自身にさせることです。「自分は世の中に対して何をすべきか」、「将来何になりたいのか」、
「それはどういう意味があるのか」…。先生は子ども達に、こうした問いを発し続け、働きかけていかなければならないのです。
ハーバードもＭＩＴも入学するのも難しいけれど、入学してからも大変な毎日が待っていると言います。入学したら、のんびり過ごしがちな日本の大学生とはまったく違います。
なぜか？それは、目的意識の差、将来目指しているものの差、夢と志の有無の差だと思うのです。自分が何のために生きているのかわからないということの一番の問題は、プライドを持てなくなることです。
人は適材適所にポジションを与えればやる気を出し、持てる能力を最大限発揮します。それを正しく評価すれば、やる気はさらに上がり、
パフォーマンスも上がってきます。そいう環境を社内に構築することができれば、会社は自然に大きくなると私は考えています。
関係者たちは、馬が、最終的に殺処分されるのは「業界の常識」だ。と考えている。
サラブレッドは、年間７０００頭生まれる。
そのうちの約９割の、６３００〜６５００頭が、殺処分されているのが、現状
JRAは毎年2兆5000億円の売上げがあるのに功労馬繋養展示事業で出しているお金はたった2万円です。要するに毎年行われる重賞レースは130あるので、せいぜい３億円程度しか引退した功労馬に使っていないことになります。
競馬をしている人は愚か者で馬鹿です。今まであなたがギャンブルで、いくら儲けましたか？あなたから搾取したお金でJRAのお偉いさんが高級車に乗って、夜の街で豪遊していますよ
殺処分として薬で殺される馬は、まだマシな方なんだよなぁ。
酷いのは引退前に心臓がパンクするまで走らせて殺すんだよ。そうすれば練習中の事故死としてJRA から見舞金が出るからね。
時期になると一週間で10頭くらい死んでいたよ
駅前の土地を不法占拠したり、戦中疎開してた家に
住み着いて、家主が戻ってきたら法外な立退料要求して
その金で近くに不動産買ったのが最初。
要は、ただで最初の不動産を手に入れた連中
母校の雰囲気はガラッと変わってしまいました」本誌にこんな告発が寄せられるようになったのは昨秋のこと。重い口を開いたのは、母校の今を憂う日本大学のOBたちだった。日大といえば、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を数え、
大学の卒業生はすでに100万人を突破。自他ともに認める「日本最大の大学グループ」である。「中核の大学は法学部から医学部、歯学部、芸術学部まで14学部を揃え、OB・OGも多彩で国内で最も多くの社長を輩出しています。昨年9月、大学院OBの民主党の
小沢一郎さんを理事に迎えました。年間170億円もの補助金を受けている日大としては、小沢流の『数の論理』で国に睨みを利かせ、これまで以上に補助金を確保する目論見
内田にまだ残ってる役職
・人事部長
(部の監督やコーチも決められる)
・保健体育審議会事務局長
(スポーツ関連の予算をつける)
・日大事業部役員
(日大の事業全般を取りしきる)
これでは権力を維持したまま裏で院政を敷いて、アメフト部の体質は変わらないまま
全ての役職から外さないと意味がない
代表取締役 露久保 治彦
第50期決算公告
売上高：304億9,100万円
売上総利益：145億400万円
営業利益：34億3,300万円
経常利益：18億6,700万円
当期純利益：7億8,500万円
京楽産業株式会社
代表取締役 榎本 善紀
第55期決算公告
売上高：339億6,400万円
営業利益：▲242億800万円
経常利益：▲245億7,200万円
当期純利益：▲277億2,900万円
売上高：3894億8900万円（前年同期比-2.9%）
営業利益：78億7400万円（同+12.2%）
経常利益：159億2200万円（同+4.6%）
純利益：120億2000万円（同+35.9%）
ところが2000年を境にスター選手の離脱、引退が相次ぎ、興行収入が大きく落ち込んだ。そこにPRIDEなどの総合格闘技ブームが若いプロレスファンを侵食。プロレスラーが総合格闘技で敗戦する屈辱もあり、入場者の減少に拍車をかけた。
人気に陰りがみえるとテレビ放映もゴールデンタイムから土曜日の夕方、そして深夜帯に移動していった。
新日本の2005年の売上高は13億円にまで落ち込んだ。苦境に陥った新日本を2005年11月、JASDAQ上場の（株）ユークス（TSR企業コード:571241972、堺市）が子会社化した。
コスト意識が浸透するなか、2012年1月に（株）ブシロード（TSR企業コード:297133390、東京都中野区、当時：（株）ブシロードグループパブリッシング、後にブシロードが吸収）がユークスの保有する新日本の株式を取得し、傘下に収めた。
経営改善のためブシロードが支援を強化する一方、株主の（株）テレビ朝日（TSR企業コード:300319002、東京都港区）、大手芸能プロダクションの（株）アミューズ（TSR企業コード:294046062、東京都渋谷区）は
新日本所属のプロレスラーのテレビ出演に協力を惜しまなかった。こうしてプロレスラーの知名度が高まると、女性ファンが急増した
ブシロードが経営権を掌握する直前の2011年の売上高は11億4000万円で、2013年までは債務超過が続いていた。その後の営業努力とコスト削減の効果は大きく、5年連続で増収を達成、2017年7月期の売上高は38億5000万円に伸びた。
純利益も2億8000万円を計上し、純資産額は9億3000万円に回復した。
2018年7月期も業績は順調で、過去最高の1998年を上回る増収を見込んでいる。さらに収益も改善し、無借金経営を継続中
宮内庁関係者でも破産してしまった人間がいるんだよ」と明かした野崎氏。冒頭の愛人による盗難事件も含め、カネにまつわるすったもんだは尽きなかった。
原発を誘致した町はこんなに発展しているというPR目的があるわけだ。
当たり前だけど故障したら修理費用を貰う。っていうサイクルがないとパチンコ台売らない時期と利益無くなっちゃうからね。
ただ京楽はだいもあまり売れなくてかなーりジリ貧
1位 Apple 9204億ドル (約100兆円)
2位 Amazon 7848億ドル (約86兆円)
3位 Google 7545億ドル (約82兆円)
4位 Microsoft 7521億ドル (約82兆円)
トヨタ23兆円
日本電信電話１０兆円
ＮＴＴドコモ１０兆円
ソフトバンクグループ８兆円
キーエンス８兆円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ９兆円
ＫＤＤＩ７兆円
ソニー６兆円
三井住友フィナンシャルグループ６兆円
ホンダ６兆円
任天堂６兆円
ゆうちょ銀行６兆円
ＪＴ６兆円
日本郵政６兆円
リクルートホールディングス５兆円
2 ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 759.93 ｱﾒﾘｶ
3 ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 718.53 ｱﾒﾘｶ
4 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ 707.02 ｱﾒﾘｶ
5 ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ 497.88 ｱﾒﾘｶ
6 ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ 478.06 ｱﾒﾘｶ
7 ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 475.94 中国
8 ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 451.59 中国
9 JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 373.33 ｱﾒﾘｶ
10 ｻﾑｽﾝ電子 348.28 韓国
12 中国工商銀行 337.67 中国
15 中国建設銀行 302.31 中国
16 ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙ 295.25 英 / 蘭
27 ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ 211.79 中国
28 中国農業銀行 208.90 中国
32 台湾･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ 199.41 台湾
33 ｱﾝﾊｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ 197.33 ﾍﾞﾙｷﾞｰ
34 中国銀行 196.70 中国
35 ﾄﾖﾀ自動車 194.82 日本 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
36 ﾁｬｲﾅ･ﾓﾊﾞｲﾙ 194.35 香港
37 ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 194.33 ｱﾒﾘｶ
38 中国平安保険 193.27 中国
【破産】レオパレス21の専属下請工事業者 （株）エムエルエー(奈良)が破産
一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、
主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下
責任問題になると会社潰してトンズラ
直ぐに似たような会社作ってレオパレスと専属契約
朝鮮方式だな
逃げたねこれw
マスゴミでニュースになる直前から水面下でやり取りあったんだろうけど
ここで破産とはうまいなw
ttp://https://finance-gfp.com/?p=2042 1992年の時点では時価総額世界トップ50に日本の企業が10社ランクインしていましたが､2016年ではトヨタ1社のみとなっています｡
バブル崩壊以降､経済成長が進まないことと､7社もランクインしていた銀行が不良債権処理などの
影響もあり大きく時価総額を減らしたことが要因となっています。
逆に米銀はウェルズファーゴ､バンクオブアメリカ､シティグループが大きく時価総額を拡大しトップ50にランクインしています。
ちなみにランキングは米ドルベースの時価総額となっていますが､ドル円レートは1992年12月末が1ドル＝約125円、
2016年12月末が1ドル＝約117円ですので為替による影響はほぼありません。
逆に若干円高になっている分、日本企業にとってはプラスに作用しています
1992年はトップのエクソンモービルでも時価総額は759億ドルでした。
2016年のトップであるアップルの時価総額は5,893億ドルとなっており、時価総額の規模自体が大きく拡大しています｡
759億ドルですと2016年12月時点では120位くらいになります。
日本企業をみているとトヨタを除き大企業の時価総額が拡大しているイメージはありませんが､グローバルで見るとものすごい勢いで拡大しています。
言い換えると、1992年から2016年でみると世界中の株式は大きく上昇していますが、日本のみ株価が上昇していないということになります。
世界の時価総額TOP50(1992年と2016年)と比較すると海外、特に米国では革新的な企業が現れ､生活スタイルを変えるようなイノベーションが起きていますが、
日本ではイノベーションが起きていないことははっきりと見て取れます。
その結果が株価の推移にも表れており1992年12月末から2016年12月末で日経平均はほとんど上昇していませんが､ニューヨークダウは約6倍になっています。
◆歳入総額 ２兆７，７７０億円
◆歳出総額 ２兆７，５８２億円
◆実質収支 ３８億円
◇実質収支（注）は３８億円となり、９年連続の黒字。
（一般会計の実質収支は21億円の黒字。）
◇財源対策として、行政改革推進債を６７億円発行するとともに、財政調整基金を１５０億円取崩した。
（注） 実質収支は、財源対策を含んだ歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度への繰越額を除いたもの
深セン（約2.2兆元）、広州（2.1兆元）という順だが、最近、中国の人々の間で「深センは上海を超えるか」が関心事の一つになっている。
上海の経済的な強さについて、在京の上海出身のビジネスパーソンたちは、「大規模な国営企業と外資系企業の集積だ」と口をそろえる。振り返れば1992年の「南巡講話」以降、
上海には“腕試し”に挑むチャレンジャーが海外から集まった
経済を牽引した上海は「アジアのホットスポット」として注目を集めたが、行政手続きも制度化され、安心安全重視の経営環境が整備される中で、かつての“混沌の中での挑戦”を生んだ都市からは卒業した観がある
深セン市でローエンドの製造業が始まったのは1980年代だ。その後、「設計は日米欧、生産はアジア」というグローバルな分業体制の中でＯＥＭの受け皿として発展、90～2000年代にかけて「ニセモノ問題」で物議を醸しながらも、
海外からの技術を貪欲に吸収した。ＯＥＭから“自主ブランド”のイノベーションへの移行をうまく支えたのが、まさに“冒険奨励、失敗容認”の風土だったといえるだろう
ただし、この日本大学事業部は日本大学の１００％子会社。
10年１月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
日大施設の管理（清掃・保守・点検・警備など）を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど）を行っている。（横写真＝赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有）
急速に売上げを伸ばしており、12年（12月期）の約５億円、13年約８億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。
つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ
戸籍謄本を個人が合法的に入手可能ってのは流石にヤバくないか？
行政関係者に差別をなくす意志が本気であるのか否か・・・
流石に壬申戸籍までは手繰れないにしても先祖代々の産まれた場所を教える必要が何処にある？
再婚か再々婚なんてお相手の親族に公開する必要があるとは思えんし
結婚要件具備証明書（独身証明書）に子供（扶養卑属）がいるか否か書いてあれば必要十分でしょ？
銃火器を野放しにして「乱射をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
麻薬等を野放しにして「濫用をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
戸籍等を野放しにして「差別をなくす強調月間」って・・・
相続等の戸籍が絶対に必要なケースもあり得るかも知れんが
司法書士・弁護士・捜査機関等の有資格者だけに特例で発行って事で良いんでね？
一人当たりGDP：5万7436ドル（世界8位
(China) 2016年GDP：11兆2182億ドル
一人当たりGDP：8113ドル（世界74位
(JAPAN) 2016年GDP：4兆9386億ドル
一人当たりGDP：3万8917ドル（世界22位
(Germany) 2016年GDP：3兆4666億ドル
一人当たりGDP：4万1902ドル（世界16位
(United Kingdom) 2016年GDP：2兆6291億ドル
一人当たりGDP：4万0096ドル（世界21位
(France) 2016年GDP：2兆4632億ドル
一人当たりGDP：3万8128ドル（世界24位
(India) 2016年GDP：2兆2563億ドル
一人当たりGDP：1723ドル（世界145位）
(Italy) 2016年GDP：1兆8507億ドル
一人当たりGDP：3万0507ドル（世界27位
(Brazil) 2016年GDP：1兆7986億ドル
一人当たりGDP：8727ドル（世界72位
因みに世界都市別GDPの7位に(大阪)が入り10位内に2都市入るのはアメリカと日本だけ。
「世界一の債権国」対外資産９４８兆円、過去最高に！２５年連続！！
資産と債務を差し引いた「対外純資産」は３３９兆２６３０億円と世界一
政府債務は、平成28年（2016）年12月末現在で約1066兆円。名目GDPの約2.03倍に相当する。
【東京圏のGDP】（1兆5200億ドル）世界第1位
日銀は２日、総資産が５月末時点で５００兆８００８億円となり、初めて５００兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、
平成２８年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）５３６兆円とほぼ同規模となった。
２５年４月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大した。緩和前の２４年末は１５８兆円
緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。
・ニューヨーク州（1兆4034億ドル）
・ロサンゼルス（8604億ドル
・ソウル、仁川、京畿道（8459億ドル
・ロンドン（8356億ドル）
・パリ（7150億ドル）
大阪、神戸（6712億ドル
上海（5940億ドル）
・シカゴ（5631億ドル
・モスクワ（5533億ドル
北京（5061億ドル
12位：ドイツ・ケルンデュッセルドルフ
15位：ブラジル・サンパウロ（4305億ドル
16位：中国・香港（4160億ドル
18位：メキシコ・メキシコシティ（4035億ドル）
19位：中国・広州（3802億ドル
20位：中国・天津（3719億ドル
都市別GDPで東京が世界一位なのは(東京都市圏)の神奈川、千葉、埼玉などの東京圏の約3700万人と都市を含めているから世界一と思われがちですが
東京都単体でも東京都はGDP(約1兆ドル)ニューヨーク市は6108億ドルで正真正銘の世界一の都市です。
国ごとのGDPランキングに(東京圏)のGDPを当てはめると11位になる。
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。 企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。 たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。 法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、 「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い
②内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はＧＤＰを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている
の総発着回数が過去最高となり、着陸料や空港施設利用料が増えた。免税店の売り上げも好調だった。
売上高に相当する営業収益は15％増の2064億円。関空の国際線旅客数は14％増の2190万人と過去最高となった。うち外国人旅客が約７割を占める。
免税店の直営事業など非航空部門が19％増と業績をけん引した。中国人観光客の１人当たりの購入額の多さが目立った。着陸料など航空部門の売上高は９％増。営業利益は40％増の529億円だった
田中将大やダルビッシュの頃からですので5年以上経つ。放映権を得ると、年間数試合の中継とニュース等で映像の使用ができるのですが、金額が年に数億円と高く、各社悩みどころだったのです
昨年、沖縄県豊見城市での第９回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。
当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の２部制にそれぞれ２万５０００人が来場すると予想した。
チケット料金８８００円から入場代金は約４億４０００万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額（約６億２６５０万円）に日帰りするファンの総消費金額（約１億９９１万円）、テレビの放映権料や宣伝広告などを約２億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約１５億７６４１万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表（２０１６年度）を用いて一次、二次波及効果を足すと約３４億２００８万円になった。
一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
ＡＫＢのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。
福岡・ヤフオク！ドームであった第７回は全国が約１９億７８２０万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第８回は全国約２６億６８１１万円。
株式の時価総額は資産価値の半分近い水準にとどまる。これらの株式をTBSという器から解放すれば、
ディスカウント状態は解消されよう。東京エレクトロンなど各銘柄を保有する理由は、『グループ経営上の取引関係維持・強化のため』など、ほぼ同じ表現。説明責任を果たしていない」（ギブンズ氏）
東京エレクトロンは、半導体製造装置で世界4位。TBSは3位の株主だが、1位と2位は信託口なので、事実上の筆頭株主だ。TBSはAVIの株主提案に対して反対を表明。
「もともと東京エレクトロンはTBSの関係会社だった経緯がある」とし、「同株が安定的な財政基盤を支えている」と反論している。
TBSの2018年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.9％増の3619億円、営業利益は5.4％減の188億円、純利益は6.5％増の171億円だった。営業減益だったが、受取配当金が80億円と、
前期より30億円増えたため最終増益となった。本業の儲けである営業利益の落ち込みを、受取配当金で補填する「やりくり決算」である。
配当金をもたらす投資有価証券は4363億円で、前期より1097億円増えた。資産合計の53％を占める。AVIが「放送会社というより投資ファンド」と指摘する所以だ。
進歩する。これが働かない社会主義や共産主義で社会が停滞するのは20世紀に
証明済み。
東アジア情勢の緊張緩和で武器の需要が伸びないとの思惑が働いた。
12日はロッキード社に加え、ミサイル製造の米レイセオン株が同３％安、爆撃機などを手がける米ノースロップ・グラマン株が同２％安で取引を終えた。米軍需関連株は地政学リスクを巡る思惑で動きやすく
、５月24日にトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談を中止すると公表した際は、軒並み上昇していた。
もっとも、米株式市場全体への影響は軽微だった。ダウ工業株30種平均の12日終値は同１ドル58セント（0.01％）安の２万5320ドル73セントとなり、ほぼ横ばいだった。米金融サービスのミラー・タバック、マシュー・マリー氏は
「投資家は明日以降に欧米の中央銀行が開く金融政策決定会合を注視しており、12日は動きにくかった」と分析していた
その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。
第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、
その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。
第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。
第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。
最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。
これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。
日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。
つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。
米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。
安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。
軍事支出における「価格」は市場価格ではない。
人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。
だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。
こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。
こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。
主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。
世界の軍需産業トップ3
ロッキード・マーチン（米）、ボーイング（米）、BAEシステムズ（英）
この三大企業の内で世界のトップ企業１００社に名前を残すのは、ロッキードとボーイングの二社に過ぎない
しかもボーイングは、企業収益の七割は民需から得ている。
軍需産業最大手のロッキード・マーチンの売り上げは年間約４００億ドル、同企業は、ボーイングと違い、軍需に九割を依存している
ほぼ純軍需産業と言えるが、軍需での売り上げは大きいといっても、企業としての規模で比較した場合は民需への依存が大きいボーイングの半分にも満たない。
そして世界の企業の売り上げのトップに輝く、小売最大手のウォルマート・ストアーズの売り上げた３５兆円
トヨタ自動車の売り上げが１７兆円
それと比較すると、軍需産業のビック3も小者に過ぎない実態が、ここで見えてくる。
世界のトップ企業の顔ぶれを見れば、民需主体であり、平和だから儲かる企業ばかりだ。
企業の大部分は、平和を望み積極的に戦争を望む企業などそんなにもない。
アメリカの戦争の目的がビジネスだの単純に考えすぎている。
確かに軍需産業は、日本の土建業界がそうであるように、政府との結びつきが強くなるだろう
何と言ってもどちらもその利益の多くが公共事業だからだ。
それだけに軍需産業の利益を政治家が考えるのは不思議な事ではないが。しょせん利権の主導権を得るものではない。
何より、戦争ほど採算性の取れない経済はない、破壊だけで創造がないのだからなこんな事、紀元前の賢者が看破している
もちろん軍需産業は稼ぎたいから、それを本に書かれている通りの政治工作を行っているのは事実でしょうけど。
それはしょせん一部の流れであり。ビジネスのために国家全体が採算性の取れない戦争を続けるなど、ありえない事だ。
５年連続で過去最高を更新。一方のバス事業は車内の料金収納機の更新に伴って旧機器を処分したことなどから、経常利益は４５・９％減の６億円にとどまった。
地下鉄の本業の運輸収益は１４９５億円で、前年度から２２億増えた。新大阪駅の駅ナカに新設した「新なにわ大食堂」の賃料収入なども収益を押し上げた。
バス事業は、１年以内に支払期限が到来する負債額が、１年以内に現金化できる資産額を上回る資金不足比率が１４・６ポイント悪化。
バスは外郭団体「大阪シティバス」に事業譲渡し、地下鉄新会社の子会社となるが、交通局の担当者は資金不足比率の悪化について「民営化に大きな影響はない」としている。
ＪＲ西日本が負担する３３０億円のうち、南海が５割超を負担する意向であることが２５日、分かった。
途中の西本町駅（仮称）で分岐後の路線距離が１駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。
なにわ筋線は平成４３（２０３１）年春開業予定で、大阪・梅田－関空のアクセスが約１時間から、約４０分に短縮される見込み。
総工費３３００億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計１割、
鉄道２社も計１割出資することで合意。残りは、国と大阪府・市の補助金計１６２０億円を見込んでおり、不足分の１０２０億円は関西高速鉄道が借り入れ、
鉄道事業者の線路利用料から４０年で償還する計画だ
「共通駅までの距離が違うので、それに応じて出資することになるだろう。工事の比率によって出資比率を変えるということ」
•2位 柳井正（69歳） 2兆210億：ファーストリテイリング
•3位 佐治信忠（72歳）1兆8850億：サントリーホールディングス
•4位 滝崎武光（72歳）1兆8430億：キーエンス（センサー機器）
•5位 森章（81歳）6910億円：森トラスト（不動産開発）
•6位 永守重信（73歳）5760億：日本電産（HDD用モーター製造）
•7位 三木谷浩史（53歳）5660億：楽天
•8位 高原慶一朗（87歳）5450億：ユニ・チャーム（紙おむつや生理用品等）
•9位 似鳥昭雄（74歳）5030億：ニトリ（家具チェーン最大手）
•10位 毒島秀行（65歳）4820億：SANKYO（パチンコ）
•18位 前澤友作（42歳）2830億：スタートトゥデイ（ZOZOTOWN運営等
•31位 笠原健治（42歳）1570億：mixi（SNS大手）
•36位 藤田晋（44歳）1390億：サイバーエージェント
•42位 田中良和（41歳）1230億：グリー
•49位 熊谷正寿（54歳）1020億： GMOインターネット
さらにこのとき、日本のインターネットのインフラは先進国のなかでも、高くて遅い状況だった。
世界一の大金持ちはビル・ゲイツでしたが、3日間だけ僕が彼を抜いたことがあります。あまりにも短すぎて記録にもならなかったけど。
その時、僕の個人資産は1週間に1兆円ずつ増えていってたんです。
数ヵ月で株価が真っ逆さまに落ちていった。
99％下がったんですよ。ソフトバンクの全体の時価総額が20兆円だったのが、2000億円まで下がりました。
日本国政府が筆頭株主の会社で、100年間独占していた会社です。法律で独占のポジションを守られた会社。
いかにNTTがひどいか、それを管理監督している総務省もいかに無能か
よし、あいつらのせいで日本のインターネットが遅くて高いなら、これを変えてやると挑戦を決めたわけです。
やつらの料金の3分の1……実は4分の1の価格で、通信速度は100倍のサービスに挑戦しました。
当時は宣伝も一切なし。ニュース報道だけで100万件の申し込みが3日間できたんです
当時は4年間で1000億円の赤字を出しました。しかも、このときは株価が暴落して時価総額が2000億円まで下がっていた。
2000億円しかないのに4年連続で1000億円ずつ赤字を出したら足りないじゃないですか。算数が合わないわけです。なのに、なぜか生き残った
4年経った後にやっと黒字になった
インターネットはパソコン中心の時代からモバイル中心の時代に変わるぞ、と私が言い出した
ボーダフォンジャパンの買収を行いました。1兆8000億円。当時、うちの会社の時価総額が6000億ぐらいでした
買収時にお金は2000億円しかありませんでした
１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
２．名目ＧＤＰが増えた（２０１３年５０３兆円から２０１７年５４７兆円に）
３．企業利益が増えた
４．株価が上昇した
５．外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない
実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。
実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第２次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。
総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第２次安倍政権発足後に約５％減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、
全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。
自民党政権下で名目ＧＤＰが急減し、２０１５年にようやく２００７年の水準に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは実質ＧＤＰであって名目ＧＤＰではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で５％も減少した。
その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からＶ字型で回復して史上最高水準を更新している。
その大半を占めているのが一握りの大企業である。株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約４０００社。日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。
外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。
ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。
アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。
大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、
株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、
長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、
企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。
孫氏
「財布にもし10万円の現金が入っていて、お札を含めて1万円で買えるのなら、絶対買うでしょう。でも、もし現金がいくら入っているかわからない財布ならどうするか。ソフトバンクの株は、中にいくら入っているかわからない財布と同じだと思って欲しい」
そう語る孫氏が示したのは「8070円」という価格。これは株主総会前日の同社株式の終値。しかし、ソフトバンクが保有する出資先企業の価値を踏まえるとどうなるのか。孫氏はアリババだけで1万3999円相当、ヤフーは822円相当、
ソフトバンクビジョンファンドは2987円相当の価値がある、とグラフで示す。
それらの価値から有利子負債分を除くと、ソフトバンクの株式には、1万4000円相当の価値がある、さらに携帯電話事業のソフトバンクがもうすぐ上場するのだからその価値もプラスされる、
と語る孫氏。つまりは「8070円」というソフトバンク株式は、保有する資産からすれば、安く評価されているというのが孫氏の主張。
かつては、孫氏自身がソフトバンクグループの株を買い占める考えも脳裏をよぎったというが、経営者として、かつての時価総額を再び目指したい思いがあることや、
社会の公器として上場は必要と考えることから、MBO（経営陣による自社買収）は考えなくなったという。
工場の生産が停止したことに加えて、関西で活況の訪日外国人客（インバウンド）の需要が減少する恐れがあると分析している。
１８日に発生した大阪北部地震に伴う経済活動への影響試算が明らかになったのは初めて。平成２８年４月の熊本地震で、内閣府が試算した９００億～１２７０億円のＧＤＰの押し下げ影響を上回る可能性がある。
大阪北部地震では、ＪＲや私鉄、航空などの交通網が混乱。工場が稼働停止に追い込まれた企業もあった。震源地の高槻市や茨木市などでは、いまも都市ガスが復旧していない地域がある。
ＳＭＢＣ日興証券の試算では、大阪府全体の経済活動が平均３日間で６０％台に低下。商品の供給が滞ったことにより、ＧＤＰが１０６６億円、押し下げられると試算した。
さらに外国人旅行者による消費の減少を予想し、全体でＧＤＰを１８３５億円程度、目減りさせる影響があると分析した
米国は7兆円、中国は2兆円レベルの資金が毎年投資されています。民間の投資資金が巨大なファンドに集まり、有望な企業にケタ違いの金額で投入されるのです。
しかし、日本では機関投資家をはじめとする投資資金が、ベンチャー投資というアセットクラスに流れ込んではいません。投資資金の流れをつくるためには
、大きなキャピタルゲインをもたらす成功例を多数、継続的に輩出する必要があるのです。
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そして、もう1つ、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くスタートアップが少ないこともユニコーン不足の要因です。
国内マーケットで満足する、まず国内で次に海外へと段階的に考える経営者が多く、最初からグローバル市場を目指す企業は少ないことが指摘されています
役員報酬 20億7300万円
所得税 45％
住民税 10％
社会保険料 150万円
基礎控除あるけどだいたい半分とられる
役員報酬（役員給与＋役員賞与）に意味があるのはサラリーマン社長だけ
オーナー社長（大株主）は株主配当でもらってる
役員報酬…最高税率45％
株主配当…税率20.315％
資産 2兆2600億円 ※創業者なんで個人資産（代々やってるとこは資産管理会社）
ソフトバンク株 2兆円 ※オーナーだから売れない
残りの預貯金・不動産・他社の株 2600億円
収入（ソフトバンク分） 94億7800万円
役員報酬 1億3000万円 ※平井はサラリーマンなんでここでもらう
配当金 93億4800万円 ※孫のようなオーナーは株主配当でもらう
在任中の決算が良ければたくさん報酬が取れる仕組みを横行させると、 会社の保有する資産をたたき売って金に換え、将来への投資を削って
出費を抑え、人件費を削って安い人間に入れ替える、などとすれば、 今ある製品やサービスに需要が続く限りは、決算は良く出来るので、
たくさん報酬を取れるということになりがちだろう。 そうじゃなくて、たとえば20年後から10年間分の会社の利益の中から
0.001パーセントを取る権利を保証した証券を100枚貰う、などのようにしたら、 今よりも未来を良くすることを考えるだろうな。
広告主の株主総会でも取り上げられ始め、企業も対応を迫られ始めている。新聞残紙問題は新聞社による一種の詐欺行為ともいえるものなのである。
例えば、企業から100万部分の広告代を得ていたとする。しかし、実際の実売数はそれより遥かに少ないわけである。この差が残紙と呼ばれるもので、不当利得と認定される可能性があるわけだ。この場合、
過去10年遡り返還請求を受ける可能性があるのだ。その場合、潰れる新聞社も出てくるだろう。
そして、次にテレビとラジオである。キー局はまだ良いものの地方局の赤字が問題になり始めており、
次世代の放送規格である4Kや8K向けの投資が進んでいない状況がある。費用面から対応できない地方局が出てくる可能性が高いのである。
レガシーメディアの特徴は一方的情報提供であり、広告の効果が見えないことにある。それに対して、
インターネット広告はクリックなどで広告効果が明確に反映され、成功報酬型の仕組みも存在する。このため、企業は費用対効果が計算しやすい。
このため、スポンサー企業などがインターネット広告へシフトしており、将来性が見込めない状態になっている。
横糸となる広告代理店、大手芸能事務所にも大きな変化が起きている。広告代理店のガリバーである電通も、社員の死が原因となり、そのあり方が問われている。
芸能事務所最大手ジャニーズ事務所も分裂と複数の所属タレントの不祥事により、メディアとの関係が急激に悪化しているのである。
基本的にレガシーメディアの一番の力は「報じない自由」であり、問題のもみ消しや報じないことによる問題の鎮静にあったといえる。しかし、インターネットなど他のメディアが拡大したことにより、
この力が減退し、「今までは」という経験則が通じなくなってしまったのだ。これが今のメディア不祥事の表面化の原因であり、レガシーメディア崩壊の序章とも言えるものなのだろう。
バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。
昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹３税」ともに、16年度の税収…
最高額は1100ドル（約12万1000円）。また、開幕戦の観戦チケットは50～550ドル（約5500～6万500円）だった。
・ 12社：アディダスがスポンサーとなっている出場チームの数。同社は大会スポンサーでもある。そのほかナイキが10チーム、プーマが4チーム、ニューバランスが2チームのスポンサーだ。
・ 4対1：決勝トーナメント進出のオッズは、ブラジルが4対1。ドイツが9対2、スペインとフランスが13対2、アルゼンチンが9対10などとなっている。
・ 240万枚：開幕前に販売された観戦チケットの数。ロシア国内での販売数が最も多く87万1797枚、次いで多かったのが米国の8万8825枚、ブラジルの7万2512枚だった。
・ 3800万ドル（約41億8000万円）：優勝チームに贈られる賞金。準優勝チームは2800万ドル（約30億8000万円）、3位は2400万ドル（約26億4000万円）を受け取る。グループステージ敗退国にも
、800万ドル（約8億8000万円）が与えられる。
・ 1億1100万ドル（約122億1000万円）：2017年6月1日からの1年間の給与・ボーナス、スポンサー収入を合わせたアルゼンチン代表、リオネル・メッシの収入。メッシは「世界で最も稼ぐスポーツ選手」でも、
ボクサーのフロイド・メイウェザーに次ぐ第2位となっている。
準備金として150万ドル（約1億6500万円）を受け取っている。
・ 4億2500万ドル（約467億5000万円）：2018年と2022年のW杯の米国内でのテレビ放映権料として、フォックスが支払った金額。
・ 16億5000万ドル（約1815億円）：2015～18年にFIFAが販売権を通じて得る売上高の推計。2019年からの4年間には、18億ドル（約1980億円）に増えると予想される。
・ 30億ドル（約3300億円）： 2015～18年にFIFAが放映権料から得る収入の推計。2019年からの4年間の放映権収入は、35億ドル（約3850億円）に上ると予想される。
・ 61億ドル（約6710億円）：2015～18年のFIFAの売上高の推計。スポンサー契約を結んだ中国企業が増加したことを受け、当初の予想を10％上回ると見通しとなった。
・ 116億ドル（約1兆2760億円）：ロシアがW杯関連のプロジェクトに投じたとされる金額。
・ 140億ドル（約1兆5400億円）：FIFAは6月13日に行った総会で、2026年のW杯を米国とカナダ、メキシコの3か国共催とすることを決定した。
同大会によるFIFAの売上高は約140億ドル（約1兆5400億円）、利益は約110億ドル（約1兆2100億円）になると見込まれている。
★東京23区・東京駅前…35,700,000円/M2
★東京23区・新宿…34,000,000円/M2
★東京23区・渋谷…23,800,000円/M2
★東京23区・青山＆原宿…21,400,000円/M2
★東京23区・日本橋…19,600,000円/M2
大阪市・心斎橋＆難波…15,800,000円/M2
大阪市・梅田…15,000,000円/M2
★東京23区・池袋…12,300,000円/M2
横浜市・横浜駅前…12,200,0000円/M2
名古屋市・名古屋駅前…11,800,000円/M2
★東京23区・上野…9,310,000円/M2
福岡市・天神…8,720,000円/M2
名古屋市・栄…8,500,000円/M2
京都市・四条河原町…6,000,000円/M2
武蔵野市・吉祥寺…5,710,000円/M2
福岡市・博多駅前…5,060,000円/M2
立川市・立川駅前…5,050,000円/M2
神戸市・三宮…4,900,000円/M2
川崎市・川崎駅前…3,920,000円/M2
札幌市・大通…3,780,000円/M2
京都市・京都駅前…3,720,000円/M2
仙台市・仙台駅前…3,170,000円/M2
大阪市・天王寺＆阿倍野…2,900,000円/M2
広島市・八丁堀…2,880,000円/M2
さいたま市・大宮駅前…2,820,000円/M2
大阪市都心部：２兆４千億円
京都市都心部：７１００億円
神戸市都心部：５９００億円
☆2017年 百貨店売上高（前年比）
大阪：615億円（+7.3%）
京都：187億円（+2.4%）
神戸：119億円（-0.5%）
金の使い方にしても趣味にしてもそれほど悪いとは思わないが、
日本の場合、それをやってる人の大部分が、毎朝ラッシュアワーにすし詰めの
満員電車に揺られなきゃ収入得られないような立場だということが問題なんだよ。
金持ってる自由業者とか、子供を遠くまで良い学校に通わせられるような層とか、
年の半分海外行ってて居ないとか、そういうのだったらインフラも破綻しないんだわ。
庶民に毛が生えたようなのがひしめき合うから、武蔵小杉みたいなことになるんだよ
知事は２９５万８５７１円（前年度比６・７％増）、県議は２００万９７００円（同１・６％増）が２９日に支給される。いずれも４年連続の増額。
一般職員の支給月数は昨年１０月の県人事委員会の勧告に基づき、０・０５月分引き上げられ、２・１２５カ月分。課長級以上の
管理職は行革により前年度最大９％削減していたが、カット率を０・５％～３・５％に縮小した。
知事も１５％だったカット率を１０％に変更。支給月数は０・０２５月分引き上げて１・５７５カ月分とした。１７年度に比べると１８万６５５５円増。
税引き後の手取り額は知事が１８０万９７７０円、議長が１６６万６１２円、議員（平均値）が１４２万１４８８円。特別職や教職員、警察官を含めた全職員５万８４３人への総支給額は約４３２億７千万円。（前川茂之）
実は同局は１９７０年のメキシコＷ杯と７４年の西ドイツＷ杯を単独で放送した歴史を持つ。
そのときの放映権料も８０００万円から２億円に高騰するものの、同社は単独でＦＩＦＡから購入して世界最高峰のスポーツイベントとはいえ、
当時わが国では人気のなかったサッカーを伝えた功績は大きい。その後も放映権は大会ごとに高騰し、本大会では６００億円といわれている。
既に１局で購入できる金額ではなく７８年からアジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）に、２００２年からはジャパンコンソーシアム（ＪＣ）が電通経由で購入。
前回ブラジル大会では放送権料総額２０００億円のうち２５％がＪＣだという。
この高騰する放映権料に民放各社は１０年南アフリカ大会から赤字を計上する。
そして本大会でも赤字確定との噂が飛び交う中でテレビ東京はついに中継を断念した。
今回の長時間番組の編成は、既存各社の採算に向けた戦略であろうか。「コマーシャル枠を増大させてタイムセールスを強化するが、
その番組セールスは大手広告代理店の独占のようだ」（関係者）という。
優勝＝４１億８０００万円
準優勝＝３０億８０００万円
３位＝２６億４０００万円
４位＝２４億２０００万円
８強＝１７億６０００万円
１６強＝１３億２０００万円
１次リーグ敗退＝８億８０００万円
史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。
トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。
このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば
、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う
自由診療には効果が確認されていない治療法が山のようにあるのだ
特集「Part2 患者集めのカラクリ」では、自由診療の第2の罠である“過剰なマーケティング（宣伝活動）”を取り上げている。テレビCMやインターネットを駆使して患者を集め、
攻めの営業を繰り広げるが、そこには医療機関ではなく企業としての思惑が存在するだけだ。
今回、注目したいのは過剰マーケティングにどれだけの費用をかけているかということだ。例えば、テレビCMの「湘南美容外科クリニック」
（スーツ姿の医師たちが「好きな言葉は向上心です」「好きな言葉は感謝です」
「私たちは湘南美容外科クリニックのドクターです」というCMだ）は、1カ月の放映費に多い月で4000万円をかけているという。美容診療は自由診療だからこそできるマーケティングなのだ。
ビフォー・アフター写真」に、しわだらけの顔や脂肪だらけの身体を、診療ではなく画像加工ソフトで加工・修正して掲載する……といった具合だ。
美容クリニックの中には、ホームページへの訪問者を増やすSEM（サーチ・エンジン・マーケティング）対策のために、自分のクリニック内部に「ウェブ戦略部門」を設け、優秀なエンジニアを雇うこともあるという。
また、多額の費用がかかるリスティング広告も、カネに糸目はつけずに行う。グーグルアドワーズのワードの広告費（月間）では、「脱毛」が約4833万円、「AGA（男性型脱毛症）」が約926万円、
「脂肪吸引」が約900万円と……他ワードに比べて断トツに高い。
１位 １６兆７９４２億４０００万円 TOYOTA MOTOR （トヨタ自動車）
２位 ８兆５８７５億７８００万円 MITSUBISHI UFJ FG （三菱UFJ FG）
３位 ６兆１９４３億１１００万円 HONDA MOTOR （本田技研工業）
４位 ５兆 ７４２億３４００万円 NTT. （日本電信電話）
５位 ４兆５３４４億７２００万円 SUMITOMO MITSUI FG（三井住友FG）
６位 ４兆４１３０億３０００万円 NTT docomo （NTTドコモ）
７位 ４兆１５０７億４０００万円 NISSAN MOTOR. （日産自動車）
８位 ３兆５２５９億３２００万円 JP. （日本郵政）
９位 ３兆４３０４億４７００万円 Canon. （キヤノン）
１０位 ３兆２２５９億 １００万円 MITSUBISHI. （三菱商事）
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………… 内部留保.（過去最高）
３６６兆６８６０億円 （２０１６年３月末時点）
財務省が２０１６年６月に公表した法人企業統計
第二次安倍政権がスタートした２０１２年１２月から３４％増加
一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や
株主への配当を差し引いた「利益剰余金」
週刊ポスト2016年9月16・23日号
上場企業の「時価総額トップ１００社（8月26日時点）」のうちから
豊田通商 売上高 6兆4910億円 営業利益 1827億円 経常利益 2097億円 純利益 1302億円
デンソー 売上高 5兆1083億円 営業利益 4127億円 経常利益 4499億円 純利益 3206億円
アイシン精機 売上高 3兆9089億円 営業利益 2538億円 経常利益 2682億円 純利益 1346億円
豊田自動織機 売上高 2兆40億円 営業利益 1474億円 経常利益 2098億円 純利益 1682億円
日野自動車 売上高 1兆8380億円 営業利益 803億円 経常利益 804億円 純利益 514億円
ジェイテクト 売上高 1兆4412億円 営業利益 814億円 経常利益 826億円 純利益 497億円
トヨタ紡織 売上高 1兆3995億円 営業利益 712億円 経常利益 729億円 純利益 428億円
小糸製作所 売上高 8489億円 営業利益 1038億円 経常利益 1079億円 純利益 834億円
豊田合成 売上高 8069億円 営業利益 411億円 経常利益 432億円 純利益 221億円
東海理化 売上高 4819億円 営業利益 309億円 経常利益 323億円 純利益 220億円
フタバ産業 売上高 4404億円 営業利益 113億円 経常利益 110億円 純利益 107億円
東洋ゴム工業 売上高 4000億円 営業利益 470億円 経常利益 443億円 純利益 290億円
ミサワホーム 売上高 3886億円 営業利益 748億円 経常利益 767億円 純利益 483億円※
愛知製鋼 売上高 2362億円 営業利益 118億円 経常利益 118億円 純利益 82億円
愛三工業 売上高 2125億円 営業利益 94億円 経常利益 98億円 純利益 45億円
大豊工業 売上高 1147億円 営業利益 68億円 経常利益 68億円 純利益 43億円
中央発條 売上高 837億円 営業利益 34億円 経常利益 34億円 純利益 21億円
共和レザー 売上高 468億円 営業利益 38億円 経常利益 38億円 純利益 26億円
ファインシンター 売上高 390億円 営業利益 18億円 経常利益 16億円 純利益 5億円
ジェコー 売上高 240億円 営業利益 8億円 経常利益 9億円 純利益 7億円
※ミサワホームはトヨタホーム(非上場)の子会社…連結だと売上高6000億円
グループ企業から主要企業だけ抜粋
トヨタグループの主要企業のみ
2018年3月期
売上高 55兆6940億円
営業利益 4兆261億円
経常利益 4兆4474億円
純利益 3兆6806億円
1位 ウォルマート(米) 52兆55217億円
2位 国家電網(中) 34兆6000億円
3位 中国石油化工集団(中) 33兆8868億円
4位 トヨタ自動車(日) 29兆3795億円 ※トヨタ本体だけでも世界４位
5位 中国石油天然気集団(中) 28兆6492億円
6位 ロイヤルダッチシェル(蘭) 28兆4310億円
7位 エクソンモービル(米) 25兆8122億円
8位 フォルクスワーゲングループ(独) 25兆2430億円
9位 アップル(米) 23兆4988億円
10位 ビーピー(英) 23兆4988億円
「ＮＨＫはロシアＷ杯の全６４試合中３２試合を生中継。ＢＳでは全試合を録画放送する。当然、ＮＨＫの負担分は大きい。
前回ブラジル大会ではＮＨＫと民放の負担比率が７対３といわれた。これに当てはめると、ＮＨＫは今回も４２０億円もの巨額なカネを支払っていることになる。
ロシアにスタッフを派遣するなど制作費もバカにならない。動画配信アプリも無料で提供している。赤字は間違いないでしょう」（別の民放関係者）
だからか、ＮＨＫ周辺には「Ｗ杯期間は戸別訪問などでの受信料の徴収が一層強化されている」との声もある。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は過去最高の６９１４億円となったが、Ｗ杯の放映権料だけで６％も占める。ＮＨＫの負担増は最終的に国民にはね返る。
たとえば、日本代表の出ない深夜３時からの試合をテレビにかじりついて見るような視聴者は少ない。
ＮＨＫが中継した６月１６日午前３時開始のポルトガル対スペインは大会屈指の好カードでありながら、５・１％。
この時間帯としては異例だが、あくまで５％に過ぎない。
全試合を中継することが公共放送としての使命とは思えないが……。
貿易収支は3038億円の赤字、第１次所得収支は２兆3980億円の黒字だった。
海外に資金が流出しているのだから国内は貧乏になっている。
国民の懐に関係する貿易収支は赤字だからな
貿易収支が赤字でないと、また円高地獄で苦しむことになる
円安になれば貿易赤字は拡大する。 ドル建てで買うからな。
庶民は輸入に頼っているから特に食品など値上がりし、
暮らしが苦しくなるばかり。 大企業が海外で儲けても日本に還流されずまた海外に投資する。
跳ね上がり供給過剰の状態だったが、景気後退を受け、中古機の価格は目のくらむような勢いで下落した。
だが今、事業の拡大や法人税率の引き下げを受け、買い手らが市場に戻り始めている。オバマ前米大統領はプライベートジェットの使用に批判的だったが、
豪華なプライベートジェットの代名詞とされてきたトランプ米大統領は、同業界に友好的とみられている。
価格は好況期と比べれば低いままだが、何カ月も「売り出し中」の中古機を目にすることはもはやなくなった
先の好況期には価格が跳ね上がり供給過剰の状態だったが、景気後退を受け、中古機の価格は目のくらむような勢いで下落した。
だが今、事業の拡大や法人税率の引き下げを受け、買い手らが市場に戻り始めている。オバマ前米大統領はプライベートジェットの使用に批判的だったが、
豪華なプライベートジェットの代名詞とされてきたトランプ米大統領は、同業界に友好的とみられている。
価格は好況期と比べれば低いままだが、何カ月も「売り出し中」の中古機を目にすることはもはやなくなった
「昨年末頃に買い手市場から売り手市場に移った」と考えている。
ビジネスジェット機メーカーにとっては朗報だ。新型機の引き渡しは０８年の１３１７機から０９年には８７４機に激減。昨年の販売数は６７６機と低調なままだが、
新品同様の手頃な中古機が不足しているため、買い手が新型機市場に移り始めているという。
メーカー各社はまだ危機を脱したわけではなく、定価からの値引販売を続けている。だが、今年の回復はかなり底堅く思われると、プライベートジェット仲買会社、ジェットクラフトのチャド・アンダーソン社長は話す。
一つには、航空機メーカーが高値での転売を目的に航空機を購入する投機家を慎重に締め出してきたことがある。
「先の価格高騰はあまりにも異常で持続不可能だった。今回予測される未来は持続性があると思う」
彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、
その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」
康「まさにその通り！」
苫「民主主義の基本は、《人間には順番を付けられない》というところから始まる。彼らは順番を付けて、ゼロ番は皇帝。1番は俺らの部下で各国を動かす、いわば奴隷の番号。いわば、オリンピック選手って全部奴隷ですよ。CMスポンサー、
オリンピック委員会のために朝から晩まで運動してるんだからさ。でも、本人は奴隷と思ってない。喜んでやってるわけだからね」
康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」
苫「だから僕はオリンピックが嫌いなんだよ。《人間に番号が付けられる》って堂々と宣言して、みんなが“おお1番だ！”ってやってる」
売買の不成立は、２００１～１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。
いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。
一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。
そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。
中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある
、安心安全快適なサービスを維持する為に、労働者は日々緊張状態でストレスに晒されている。物質的豊かさを維持する為の緊張であり、
その為の努力を強いられている。そのような大人社会が敷いたレールに、子供も乗せられて教育を受ける。それが子供の内面に抑圧された悪を生み出し、時には加藤のような無差別大量殺人を惹起せしめるのである。
子供が良い学校に行き、良い会社に入る。良い会社に入り、良い商品・良いサービスを提供する。これは社会的な善であり正義である。社会の構成員個人個人が、それによってお金を稼ぎ、
それが社会の経済発展につながるという。皆が信じて疑わない善である。
この皆が信じて疑わない秩序を乱す者には、ほぼ全員が批判や非難・排斥、時には攻撃を加えたりする。例えばその一例が
「生活保護の奴らは、働かないで怠けている」
というものである。この批判には、以下のような深層心理が潜んでいる。
「自分は我慢して働いているのに、働かないで金をもらうなんてズルい！」
「自分が我慢してこのルールを守っているのに、それを平然と破るヤツは許せない！」
このようなルール違反者を攻撃する人は、それ自体を正義だと思って行う。だがそれは、仕事で働いて収入を得ているものの内面にある、「俺も怠けたい」という悪を他人に投影しただけなのである。
資本主義社会で就労し「良い子」で要られる労働者は、「良い子」ではない生活保護者や秩序違反者・秩序破壊者に厳しい視線を向け、
「良い子」で居られなくなくなった落伍者は、社会での居場所を失う。居場所を失ったものは、「無敵の人」予備軍となる。
資本主義社会の秩序を維持する為の努力は、誰に対しても一定のストレスをもたらす
売上高の１位は国有石油大手の中国石油化工集団（中石化、シノペック）で２兆3,601億9,300万元。次いで同業の中国石油天然ガス（中石油、ペトロチャイナ）の２兆158億9,000万元だった。
３位は国有ゼネコン大手の中国建築で１兆541億650万元。売上高が１兆元を超えたのはこの３社で、
順位も前年と同じだった。４位には保険大手の中国平安保険（集団）が8,908億8,200万元で付け、国有企業以外では最高位となった。
利益のランキングでは、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が2,860億490万元で１位となったのをはじめ、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の国有４大銀行が上位４位を占めた。またインターネットサービス大手の
騰訊控股（テンセント）が７位、電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が10位に入った。
この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、
政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。
これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85％にあたる586億円を出資しています。
こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。
日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。
ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、
投資額の％にあたる3400万わずか1.5円で売却しました
人類全体にとってなにが正しいかが問題であって、民主主義や資本主義の結果だから富の極端な独占があってもしかたないと考えるのは思考停止。
ファックスのような送受信を行うなど「上級者ならではの」楽しみ方があった。
無線家にとって、コンピューターは通信機に他ならなかったし、ならば通信機と同様に数字や音声、映像などさまざまなメディアを展開できると考えるのはすごく自然な発想だったのだ。
メディアとは、具体的には「情報を運ぶ」「情報を売る」「情報に広告を載せる」という三つの要因で成立している。従前は、運ぶを郵便や電話が担い、売るを新聞や雑誌が担い、広告を載せることはテレビが担うという形で、事業として成立させてきた。
それぞれ個別の事業が、IT革命でどんな変容を迫られているかは、次回で詳しく述べてみようと思うが、いずれにしもスマホというツールが、メディアとしてどのような機能を発揮するかについて私は具体的な認識を持たず、
技術的にもソフト的にも具体的な関わりを持つことができなかった。これは非常に悔しい。
商品を購入したユーザー側は楽天の提供するアプリから荷物を受け取る時間や場所を細かく設定できるようになる。
三木谷社長は「（データなど）全部取っていく（米アマゾン・ドット・コムの）ような企業と戦っていく」とし、
「出店者に対し技術のプラットフォーム（基盤）を提供していく」とアマゾンとの違いを強調した。
今後、アマゾンも物流を強化しており、ネット通販を巡り競争は激しくなりそうだ
しかし、家庭のエアコンによる影響よりも、工場などの産業活動、自動車の存在などの方が大きいと考えられます。
また、都市化によりコンクリートの建造物やアスファルトの地面が増えましたが、これらは温まりやすく冷めにくい
特色を持つため夜になっても気温が落ちず、熱帯夜を引き起こす原因となっています。さらに、植物が減ったことにより、
葉っぱが起こす「蒸散」（植物体内の水分が水蒸気になって外に発散すること）による気化熱も減りました。
これら、都市化による気温の上昇を「ヒートアイランド現象」と呼びます。
不審者は、男の子を狙うことも多いので、子供が男だからと安心はできない。また、露出の激しい服装の子が獲物にされやすいわけではなく、不審者の“好み”で選ばれるので、誰もが獲物になる可能性がある。
「私は、きょろきょろしたり、ぼんやりしていてスキがある子を狙います。約20m先から観察しながら近づき、約9mまで近づいて、いけそうだったら、“今、やるぞ”という気になる。さらに6mまで近づいた時点で、まわりに人がいないなど条件が揃ったら行動を起こします。
4mまで近づいたら、もう自分の縄張り内。早足で近づき、声をかけます」（元受刑者Kさん）
こういう時、子供はいかにして身を守るべきか。子供の安全を研究するステップ総合研究所の清永奈穂さんはこう話す。
「不審者が犯行を決意するのは子供の6m手前。自分を見ながら近づく不審者がいたら、この距離の時にランドセルを捨ててでも、反対方向に全力で走って逃げること」
20m距離があけば、助かる可能性が高くなるという。
ためらわずにすぐ走れるように練習させておいてください」（清永さん）
そもそも、犯行場所はどう目星をつけているのか。
「公園や道路にゴミが散乱している、自転車が放置されているなど、汚れていたり、管理が行き届いていない地域は狙い目。住人が地域の環境に無関心ということは、子供の安全にも無関心だからです」（元受刑者Kさん）
清永さんによると、街の汚れは、地域の不審者目撃情報の頻度と比例するという。
「市町村から流れてくる不審者情報の頻度が1か月に1回程度であれば、自分の学区が汚れてきていると自覚し、ゴミ集積所や町内掲示板の管理を気にしましょう。週に2回情報が来るようになれば、今すぐ事件があってもおかしくない緊急事態」（清永さん）
パトロールをする、同じ通学路の親同士で注意を呼びかけるといった地域ぐるみでの対策を行ってほしい。
風が涼しいのは、皮膚表面の過湿空気を追い払い、新たな蒸散を促すため。
それはある風量で打ち止め。それ以上は、単に風圧を感ずるだけ。
もし室温が36℃なら、その温度を感ずるだけになり、蒸散の効果は感じられない
、この歴史上始まって以来といえるような、記録的な高温状態でなぜ一斉に地球温暖化と言わなくなったのか、全員が言い訳もしないようです。
地球温暖化とマスゴミが言い出してから、日本はエコカーや太陽光、リサイクルなど、地球温暖化対策に80兆円突っ込んだそうです。
80兆円突っ込んだけれどまったく効果がなく、逆に灼熱化しているのですから、もっと突っ込めと言えばよさそうなものですが、嘘がばれたとでも思っているのでしょうか。
異常なほど、ギャーギャー騒いだ、温暖化キャンペーンでぼろ儲けしたハイブリッド車、太陽光の中韓、リサイクル関係の業者や天下り族などがじっと嵐が過ぎるのを身を潜めているのでしょうか。
80兆円突っ込んだから、この程度で済んでいるのだと、言えばよさそうなものですが、世界中で灼熱は日本だけで、東南アジアもハワイも30度程度だそうですから、
日本の異常高温の原因を学者専門家は少しくらい解説したらどうなのでしょう。
夏の太平洋高気圧と中国大陸からの高気圧が日本列島上空で重なっているからだと、ある気象予報士が言っていましたが、そのような現象は過去に何千回もあったことでしょう。気象歴史上初めてなのでしょうか。
さて一日に熱中症で死亡される方がほぼ毎日10人ほど出ていますが、これは過去のデータと比較すると異常に多いのか、変わらないかも是非教えてほしいものです
こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。
イギリスの複数のメディアによりますと、バーバリーは去年、売れ残った衣料品やアクセサリー、香水など、金額にして2860万ポンド（およそ42億円）に相当する商品を燃やして処分していたということです。
さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。
こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では
「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。
国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。
初めは嘘をついて安い金利で融資、しかも工事は中華で実施。
後から金利に変更して払えなくして、身ぐるみ剥がす。 これで港を乗っ取ったりしてるね。
他国より圧倒的に安い、オマケに借款付きだから貧乏国は飛びつく
ところが建設開始した後で追加予算が発生、更に作業員はみんな中国から連れてくるので国内経済へのメリットが乏しい
またいつも通り労働者は中国からの出稼ぎ労働者ばかりで工事してるんじゃないの？
これはいい侵略ですよね
返済の代わりに領土や権益を貰えばいいんだもの
インフラ整備や資源開発を名目に借金漬けにしては、権益をせしめる
１００年前、列強にやられたことを、中国は第三国にやり返している
受けた恨みは必ず返すのが、あの国の常識だから
アフリカ資源国の港の整備では中国は高利の借金をさせてそれで港を整備。
港が完成したら借金の返済だが返済が出来ないなら、
100年間、港を無料で運営する権利をゲットする条項を契約書に盛り込んでる
実質、永久にアフリカ諸国のインフラをゲットする為に金を貸し付けてるんだよ
これ、港だけじゃなくて空港の運営権も同様の手法でゲットしてる
ギリシャなんか中国運営の港ばっかり
邦画と洋画半々
一般社団法人 日本映画製作者連盟
ttp://http://www.eiren.org/toukei/data.html ゲーム1.57兆円ってほとんどガチャゲーだからw
ガチャゲー抜くとゲームも２０００億円前後で映画市場とそんなにかわらない
３、入退去時や随時必要となる室内造作補修等の業者選定に口利きができる 議員にとっては手放したくない利権
このことについて、デーブ氏は「アメリカのＴＶ局が、五輪の放送権を６回分まとめて約８０億ドルで買い取った。
ゴールデンタイムにこだわるため、どうしても朝になってしまう。アメリカがなければ、
オリンピックは開催できないと言われているくらいです」と解説した。
宝くじ（日本） 52～56％
サッカーくじ、toto 50％前後
公営競争（競馬・競輪・競艇・オート） 25％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
カジノの還元率
キノゲーム、ビンゴ 20％
ルーレット（アメリカン） 5.26％
丁半バクチ、 5％
クラップス（パスライン） 1.414％
ルーレット（欧州式） 1.351％
バカラ（プレーヤー） 1.36％
バカラ（バンカー） 1.17％
クラップス（パスライン＋ダブルオッズ） 0.572％
クラップス（パスライン＋10倍オッズ） 0.184％
ブラックジャック（ヤマカン） 10％
ブラックジャック（ストラテジー） 2.5％
ブラックジャック（カードカウンティング） －5％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オンラインカジノ 95％～99％
※店舗持たないから高配当（1ゲームで数十億円のリターンも可能）
還元率はパチンコより低くなるから覚悟しとけ
またルワンダのカガメ大統領は今年のアフリカ連合の議長で、存在感を増している。
習指導部は「中国の特色ある大国外交」を提唱。発展途上国との連携を強化し、欧米主導の国際社会の勢力図を塗り替える戦略を描く。国の数が多いアフリカは主要な対象地域だ。
元外交官で、シンクタンク「盤古智庫」の劉友法・高級研究員は「アフリカ諸国は貿易や投資、技術の支援が得られ、中国経済にとってもアフリカの発展は役立つ。それにアフリカ諸国とは、先進国との間にある（領土や貿易などの）利益の衝突がない
。国連のような一国一票の場では、アフリカ諸国の政治的影響力の助けを借りることができる」と
アフリカ諸国が中国から受けた融資額は００～１５年に計約９４０億ドル（約１０兆３４００億円）。多くの国は中国資本で空港や鉄道、道路といったインフラ整備を進め、国民に実績をアピールしてきた。
一方で、中国との関係強化によって安価な中国製品が出回るようになり、現地企業の成長に支障が出るなどの負の面も指摘されている。
アフリカ東部のある政府関係者は「中国だけに依存し過ぎるのは良くない」と漏らす
代表取締役 平本一郎
第40期 決算公告
売上高：42億2,900万円
売上総利益：19億4,600万円
営業利益：1億500万円
経常利益：1億2,800万円
当期純利益：7,300万円
利益剰余金：14億5,700万円
中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。
国際決済銀行（BIS）の統計をもとに、家計や企業の債務残高を調べた。2008年のリーマン・ショック以降のGDP比率をみると、主要国で二分される。日米やユーロ圏は低下し、中国やカナダ、スイスは上昇した。
家計部門に限ると、カナダやオーストラリアの債務が増加。金融緩和に伴う住宅ローン金利の低下や移民の増加が住宅価格を押し上げ、家計の借り入れが増えた。
企業部門では中国の債務増加が目立った。リーマン・ショック後の4兆元の景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。企業債務の8割前後を国有企業が占めた。[
金属など生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ
民間債務とともに膨らんだ資産価格が下落に転じると、家計や企業の債務返済は厳しくなる。この結果、消費や設備投資が一気に冷え込み、景気後退が深刻になりやすい
日露戦争（１９０４～０５年）で朝鮮半島沖で沈んだロシア軍艦を巡り、韓国で金塊騒動が起きている。「船体を発見した」という韓国企業は、軍艦に１０兆ウォン（約１兆円）相当の金塊が積まれている可能性を示唆。
韓国政府は、株価や仮想通貨の価格操作などを狙った詐欺を念頭に調査する方針だ。
軍艦はロシア・バルチック艦隊所属の巡洋艦ドミトリー・ドンスコイ。１９０５年、日本海の鬱陵島（ウルルンド）沖で沈んだ。
軍艦の引き揚げのために設立した韓国企業「シンイルグループ」が今月１７日、船体を１５日に発見し、引き揚げる方針だと発表した。引き揚げ作業資金を獲得するために仮想通貨も発行していた。
シンイルグループは当初、「１５０兆ウォン（約１５兆円）相当の金塊が積まれている」と主張。この発表直後から、同社系列企業の株価が急騰した。一方で韓国メディアは、金塊があった具体的な証拠は確認されていないと報じた。
騒ぎを受け、韓国金融監督院は２５日、国会答弁で一連の騒ぎの真相を調査する方針を示した。シンイルグループは２６日、ソウルで記者会見を開き「１５０兆ウォンとは言っていない」「２００トンの
金塊があれば１０兆ウォン相当になる」などと主張。金塊の存在を証明する文書などは示さなかった
と不思議でならなかったが、はたと思い至った。
「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。
中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。
「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。
経常利益１２０億円も一見高いものの、のれん代計上が78億２０００万円にも上る。とはいえ、大企業の多くが海外企業を高値掴みしてその後の
収益低迷で逆のれん代を計上せざるを得なくなるなか（東芝はその代表例）
、ＲＩＺＡＰは赤字企業を買収後に立て直し黒字化を達成し、のれん代が利益に計上（割安購入益発生）され、収益拡大に貢献している
「甲子園はもうやめなきゃいけない。終了！」
■高野連の役員
最高顧問
箱島信一（元朝日新聞社社長、朝日新聞社特別顧問）
朝比奈豊（毎日新聞社社長）
秋山耿太郎（朝日新聞社社長）
顧問
鬼頭鎭三（元朝日新聞記者）
副会長
新妻義輔（元朝日新聞記者）
髙山武久（毎日新聞大阪本社・総合事業局特別嘱託）
理事・評議員会選任
吉井秀一（毎日新聞大阪開発㈱代表取締役社長）
浜村康弘（朝日新聞高校野球総合センター長)
速水徹（朝日新聞記者）
石井晃（元朝日新聞社論説委員）
高野連のHPより（※元の役職を隠匿する前の組織形態）
ここ10年で、アップルはエクソンモービルやゼネラル・エレクトリックといった大企業を追い抜いてきた。
アップルの時価総額が2日、1兆ドルを超えた。アメリカの企業の時価総額が1兆ドルを超えるのは、初めてのことだ。
1980年12月12日に1株あたり22ドルで上場して以来、ナンバー1にのぼりつめるまでには、長い道のりがあった。
アップルの時価総額の成長ペースが勢いを増したのは2000年代後半、初代iPhoneの登場時期と一致している。
ttps://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/08/03/5b634bed04f16219008b4927.png 世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある
中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した
東証大納会で日経平均38,957円44銭をつけた日の時価総額ランキング
ホンダは72位
ttp://livedoor.blogimg.jp/cachaca/imgs/e/7/e7f3c9a5-s.jpg 1位NTT、2位興銀～7位まで銀行
8位トヨタ、9位東電、10位野村證券
生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。
義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。
社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、
辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。
五輪招致は営利目的で推進されている。
広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。
五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。
国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。
広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。
利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない
の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。
日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。
これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど
、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます。
一方、ＧＰＩＦについては３日に４～６月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも３月末時点の保有株式を維持し、保有総額は３５００億円程度、増やしていると考えられます。
以上を踏まえると６月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはＧＰＩＦ４０兆４０００億円程度、日銀２６兆１０００億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは
東証１部上場企業に向けられています。東証１部の時価総額の１割以上が公的マネーで占められていると推計されます。
公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では３月末より１２社増え、７２２社となっています。ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました
このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、
これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。
１億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。
その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。
自分の親しくしている者には、たとえば１０億円の国有地をたったの２００万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて１００億円単位の補助金を支出したりする。
学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。
スプレイ１７機を買うのに３６００億円を注ぎ込む。
まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には２００４年度以降、総額で２兆円以上の税金が投入されてきた。さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で６０００億円のお金が計上されるという。
２０１３年から１５年にかけて生活扶助費を６７０億円カットし、さらに本年１０月からは、３年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで１６０億円の政府支出をカットすることを決めている。
オスプレイたった１機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる
全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は４,４００億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。
軍事費が優先されるのは国を守るためではない。軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。値段はあってないようなもの。
べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。
①手数料と委託料だけ延々と取られる
②損しても手数料を取る
③いつ何を売買してるのか運用が不透明
④投資をやめる時に解約と売却の2つの方法があるがどちらも相手が勝手に値段を決めるので
1円と言われたら1円になるし自分がヤクザで1億にしろといえば1億にでもなる
⑤フランスでは元本保証されているのに日本ではなぜか元本保証されいない
⑥アメリカでも実質元本保証されており損をだしたら運用者が補填するがなぜか日本では補填しない
⑦日本では運用者がノーリスクで投信をやる一般投資家だけが全リスクを負う
⑧AIJ事件で明らかになったが運用者が自分の親戚の会社に運用資金をあげたりめちゃくちゃなことをするぐらい
ほんとにどう運用してるのか不透明かつ全リスクを一般投資家が負うという実例が過去にたくさんある
日本だけ異常
＞みんなそう思ってる
＞誰も同情しない
↑
島本町民以外の皆さん
大阪府三島郡島本町はこういう町ですよ
苛めは犯罪
いじめられる側にも問題があったとしても
いじめてもいいという理由にはならない
それは、「鍵がかかっていなかったから泥棒に入った。
鍵をかけない方が悪い」と言っているようなもの
これには幾つか理由が考えられるが、その最大のものは、カード決済をした際に、お店（クレジットカードの加盟店）がクレジットカード会社に支払う手数料が高いことがあげられる。
日々厳しい競争にさらされ、利幅が薄くなっている加盟店にとって、以前よりは低くなってきたとはいえ、売上代金の3.5～5％、
業種によってはさらに高い手数料をカード会社に支払うのは容易でない。手数料が仮に4％だとして、月商が100万円の商店は毎月4万円を支払わなければならない。残り96万円から仕入、家賃、人件費などを払うのだから、この4万円は痛い。
また、高い手数料のほかにも、クレジットカード決済だと売上金の入金が、通常半月から1か月後になることや、狭いレジの周辺に、クレジットカードの決済端末を置くと
狭い場所がさらに狭くなってしまうというデメリットもある。複数のクレジットカード会社と契約すると、
場合によっては複数の端末を置く必要が生じることもあり、レジ回りが端末で占拠されるだけでなく、店員もそれぞれの端末の使い方に習熟する必要が生じて大変だ。
一方でクレジットカード決済にすることのお店にとってのメリットといえば、クレジットカード払いだとお客様にポイントがたまるので、
お客様がほかの店に行かずにクレジットカードが使える自分の店の方に来るようになることが考えられるが、実際にはその効果は目に見えてあるわけではない。
手元に現金の持ち合わせがないお客様がいてもカード払いができると商売の機会を失わずにすむというメリットや、カード払いにすれば売上金を金融機関に
入金する手間や日々の釣銭の用意が不要になるほか、現金の受け渡しミスや店員による現金のちょろまかしといったことが無くなるといったメリットもある。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、
5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。
官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。
じつは、財政を家計に例えること正しくない。
経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。
そして政府は家計より企業に似ている。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。
これは、日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。
2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
一方、企業部門（民間非金融法人企業）は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。
ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。
●世界からも大ウソと思われている
国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、
財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。
そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。
国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、
記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。
だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。
ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。
その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。
ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。
このことは、海外投資家が取り引きしているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートにも反映されている。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、
その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できるほどだ。
といっても笑われる。利用価値としては軍港、ないしは有事の際の軍事物資の集積地というのがもっとも合点がいくものとなっている。
鉄鋼の北九州とトンネルで直結し、造船の彦島とも近く、極東最大の米軍岩国基地からは新幹線を使えば３０分程度。空から出撃すれば戦斗機なら朝鮮半島まで十数分。海兵隊などの殴り込み部隊は最前線の下関から船に積み込んで出撃していく。
軍事物資は幡生コンテナヤードから運び込む。航海に必須の水の確保といえば、長府浄水場が人口減少の最中に過剰な設備を建設中
人工島建設は、米軍岩国基地の沖合拡張が動き始めた９５年前後から、歩調を合わせるように進められてきた
山口県出身の代議士が首相にとりたてられ、あるいは防衛大臣（林芳正）などに出世し、
いつのまにか沖縄をしのぐ山口県全体の軍事拠点化が進められている
｢765億円もの税金が投入された『長州出島計画』や､事業費780億円の『下関北バイパス』などです｡いずれも投資効果や利用価値はゼロに近いのに､首相の父･晋太郎氏の代からの“悲願”との触れ込みで､江島市政時代に実現した｡
しかも､大型事業を受注するのは一部の安倍系企業ばかり｡中小企業はなかなか仕事が取れず､市民の多くは江島市政に冷たい視線を向けていました｣(地元関係者
①大型船舶が着岸できる喫水岸壁であるが、航路から岸壁までの喫水がない（簡単に云えば大型船が入港できるだけの深さがない）。
②荷下ろしする企業の倉庫が出島にない。下関市所有の倉庫があるが、企業には下関港周囲に自社倉庫があるのに、わざわざリース料を払ってまで倉庫を借りるメリットがない。
③出島近くの、旧幡生操車場にコンテナヤードを作り、出島からトラック輸送する案があるが、岸壁近く作るならば利点があるが、わざわざトラック輸送する案で出島を建設した。横浜の本牧埠頭から大黒埠頭まで１コンテナのトラック輸送費が約10万円。
物価の差があるにせよ、わざわざそんな横持ち代を払うならば、船舶で目的地の近い港に運ぶわぁ
このことを改めて印象付けたのが、昨年１１月のトランプ大統領の訪日だった。
トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。
国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。
トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。
米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。
名実ともに植民地の制度が維持されているのである
安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。
政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。
国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。
2015年→2017年
現金
247億→246億
売掛金
93億→254億
売上
411億→984億
当期利益
90億→201億
売上、利益 倍増してるが、
現金横ばい、売掛金倍増。
なんとなくお化粧臭いのだが。売上の２５％が売掛金というのは
シマムラとかと比べても大きすぎ。（シマムラは１％程度）
現金；当期利益：売掛金の比率は
スタート １：１：１
しまむら １００：７：１
ちなみにシマムラは
現金
1269億→1268億
売掛金
25億→41億
売上
5128億→5661億
当期利益
232億→297億
なんかねーとても微妙。数字盛ってるような気がするのは気のせい？。
181Qで240億も短期借入して自社株買ってるけど、社長が現金化したのを会社が建て替え
払いしてるだけなんで、完全持ち出し。大丈夫？？
「美味しいものだけ食べたい教」集団のごとく学閥自己中心的な「集団人民裁判」を繰り返している。
彼ら、さほどの歴史勉強もしてないし、見識もない。だから経済政策でも外交政策でも革新集団にまともな反論が
できない。
かのような自由と気侭我侭を履き違えた連中が保守層では、必死に考える非裕福層の革新集団相手では、日常の
生活姿勢においても、とても勝負にはならない。
不勉強なんだよ。仙台の革新集団なんて他の地域の人から見たら、「盗人まがいのろくでなし」
の類でしかないんだけどね。
保守層が腐ってるから、だ。
ビジネスマンの教養と言われた時代もあったが、グローバルではまったく通じない。トランプ大統領のように教養のない
アメリカ人はゴルフ好きが多いから話題になることもあるが、ヨーロッパ大陸ではゴルフをやるビジネスマンは非常に少ない。ゴルフ談議が通じるのはイギリス、アイルランド、スコットランドぐらいだろう。
やはり一番無難なのは音楽、それもクラシックだし、自分の体験を踏まえた地理やグルメのほうがアイスメルティングな教養としては確実に役立つ。アートについては、
「誰の絵画が好き」といった議論はあまり自分の会話では覚えがないが、
地理の延長線上で「ここの美術館に行ってみた」という話題は悪くない。たとえば「シカゴは退屈な街」なんて話題になったときに
「アートインスティテュート（シカゴ美術館）には行ったかい？ あそこの印象派のコレクションは世界一だ」といった話に広がる。ちなみに私は旅先に美術館があれば、必ず立ち寄っている。
教養というと生まれや育ちの比重が大きいように思われがちだが、仕事をするようになってからでも時間の使い方次第で教養を深めることはできる。土日にゴルフばかりやっているようでは教養ゼロだ。やはり実地の経験が大切で、
グルメ誌を読むだけでは食の教養は身につかない。自分の足で名店を訪れて、自分の舌で本物を味わってみることだ。
語学やプログラミング言語など、学ばなければいけないことが山ほどあって、若いうちはそっちを優先せざるをえないだろう。だが、会社や組織での地位が上に行けば行くほど、国際的な舞台で仕事をすればするほど、
教養を含めた人間の総合力が問われ、大きな力を発揮する。そういう認識を持っておくことはビジネスマンにとって大切だと思う。
ttp://https://www.gosen-dojo.com/blog/19142/ ＃MeToo運動の中心人物・女優のアーシア・アルジェントが、
2013年当時、未成年だった俳優・ジミー・ベネットに
セクハラ行為をしていたことが判明した。
親子役で共演していたほど歳が離れているのだから、パワハラ
込みのセクハラだったのだろう。
なかなか男女平等である。
女も少年に性的暴行をするのだから、男女平等になったものだ。
テレビ朝日で財務省事務次官をセクハラで告発した女性社員は、
とうとうMeTooと名乗り出ることもなく、セクハラを握り
つぶした上司が女性だったことも、公表しないままだった。
さらにはテレビ朝日内で調査したら、他の企業より、テレ朝は
セクハラ被害が多いようである。
東京医科大の女性減点入試で、女性の合格を減らしていたと
いう事件で、大騒ぎしている新聞社・テレビ局・企業だって、
同じことをしているはずである。
男女の比率を半々にしたら、必ず機能不全が起こる現実が
あるからだろう。(以下略)
東日本大震災のあと、大変な時期に総理になった野田佳彦。当初は、消費税の引き上げよりも行政改革が先と主張していたが、三党合意にふみ切り、8％への消費税増と社会保障の一体改革を行った。これが、結果的に日本の経済をボロボロにし、
1ドルあたり77円というとてつもない円高と派遣切りの嵐に結びついてしまったとのことであった。
そして、日本をダメにした総理ワースト1位は「小泉純一郎総理」
国民からの人気は高かったが、森永は「小泉政権が掲げた“構造改革”は、アメリカからの要求にそのまま乗っただけだと思うんです。」と主張。また、小泉総理の経済的な最大の罪として、不良債権処理を指摘。大部分の不良債権は、融資を受けるときに、
担保を差し出すが、バブルがはじけて、地価が下がったため、担保の額が融資においつかなかった。
そんな中、小泉総理は、この不良債権をかたっぱしから処理することを決め、ニューヨークで行われた外交問題評議会で、「不良債権処理を断行する」と発言。この結果、不良債権が外資に二束三文で買われることになった。
森永は日本のGDPが、小泉政権のときから低下し続け、ここ20年で、GDPのシェアが3分の1に低下したことを指摘。改めて、小泉政権の政策が失敗だったのではないかと疑問を投げかけた
トヨタ 4890億円
ソニー 3913億円
日産 3422億円
イオン 1947億円
セブン 1763億円
ブリヂ 1283億円
マツダ 1228億円
武田薬 1210億円
パナソ 1042億円
リクル 981億円
ＮＴＴ 966億円
花王 944億円
日本全体の広告収入は6兆1710億円（マスコミの収益の源泉）
上位50社で7割、上位10社で4割、上位3社で2割を出してる
「スポンサー→広告代理店→テレビ局など→芸能事務所→タレント」
実際にアメリカ、あるいはアジアでも韓国のテレビドラマはそう考えて世界中に進出している。
韓国の場合、20話のドラマをワールドマーケットに出す、あるいは東南アジアで販売して、何億かの売上げが出る。だから主演の俳優には1話3000万円ベースからギャラを提示することが出来る。イ・ビョンホンクラスになると1話あたり1億円払える」
一方、一部を除いて日本のテレビドラマは日本国内での視聴率獲得、ひいてはスポンサーからの資金獲得しか念頭になく、二次利用といっても再放送、あるいはDVD販売しか考えていない。そのため、内向きになりがちであるという。
「まず広告代理店がスポンサー企業から金を集めてくる。そこから広告代理店とテレビ局の取り分を抜いた残りが製作費となる。芸能プロダクションの仕事は、その制作費をいかに『むしり取る』か、ということになっている」
「むしり取る」とはつまり、自社所属の俳優を1人でも多く起用させることである。
、観光や文化の分野で即戦力となる人材を育成する
総事業費は約８０億円
但馬地域では地元の誘致活動もあり、県が昨年度に設立検討会を設置
地方を拠点にしてサヨク活動家の養成機関になるのは目に見えている。
いらねーよ。
大学をこれ以上増やしてどうするの、文科省の天下り先？
いらねーよ。
ばかりが視ていることがバレてきてしまった。だから、情弱をターゲットにしているグリー、モバゲー、バイトルドットコム等が主要なスポンサーになっている。
資生堂の化粧品を買うような本来のターゲット層は、あまり見ていないわけです」（社員）
◇通販とグリー・モバゲーに支えられる脆さ
ここ数年で顕著なのは、青汁やプロアクティブの単品通販など、ＣＳ放送にしか出していなかったスポンサーを地上波に出さざるを得なくなってきたこと。さらに、既にＢＳ放送で創価学会をスポンサーにつけ始めるなど、これまで自主規制してきた宗教法人が入り始め、
地上波にも入る可能性がある。既に、地方局のラジオ放送では、聖教新聞が重要なスポンサーとなり、事実上の生命線にすらなってきている。
Ｆ１・Ｆ２層にリーチするには、ネットのほうが費用対効果が高いことが分かってきたことから、パナソニック、京セラ、任天堂などナショナルクライアントは、軒並みＣＭ量を減らしている。「ソニーは、特定の番組を提供する『タイム』は、
昔からやっている『世界遺産』以外は止めてしまった。番組の合間に流れる『スポット』ＣＭで十分、ということです」（社員）
実際、タイムの落ち込みは激しく、2010年3月期の売上は、タイム収入が186億円で8.8％減。スポット収入（335億円）の0.9％減に比べて、落ち込みが目立っている。
「レーベル系と呼んでいますが、音楽ＣＤのプロモＣＭも一気に減りましたね。いまや、完全にグリー・モバゲーに支えられています。まだ結構ＣＭを打っているトヨタやフジフィルムといったナショナルブランドは、
むしろ、不利な報道をされないための口止め料的に出してる感がある。実際に売上げにつながっているか、という効果測定は、ほぼやっていませんから」（社員
テレビ業界の主力商品は、テレビのＣＭ枠である。関テレが制作し、データ捏造問題で2007年に打ち切りとなった『発掘！あるある大事典』では、
社員の証言と『文藝春秋』2007年4月号によれば、以下のようなカネの流れになっていた。
まず、スポンサーである花王が電通に広告予算を支払うと、電通のＭＣプランニング局の通称ギョウスイ（業務推進室）が、電通内の各局（テレビ、新聞、ネット、雑誌）に予算を割り振る。電通は１５％のマージンを抜く。
『あるある』は、割り振られた予算が、番組1本あたり1億円。電通の取り分1500万円を抜くと、残りは8500万円だ。『あるある』は全国放送だから、「電波料」として4800万円が抜かれ、
各地のＦＮＮ系地方局に割り振られる。自分で制作している関テレも500万円を抜く。国から電波をタダ同然で貰いつつ、
電波料まで抜き取ってしまう点が、「世界一楽な商売」（『電波利権』著者の池田信夫氏）と言われる所以で、確かに通常のビジネスでは考えられない。
8500万－4800万-500万円＝3200万円。これが番組制作費である。このうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余が下請けの日本テレワークの取り分となる。
3100万円はどう配分されるかというと、孫請けの「アジト」という番組制作会社に860万円だけが行く。残り2240万円は、スタジオ経費として、堺正章などのタレント出演料となる。
もとは1億円だった予算のうち、あらゆる中間搾取をへて、現場のアジト社のVTR制作費となるのは、9％弱にあたる、1本あたり860万円だけ。しかも、必ず結果（面白い情報）を出さないといけないプレッシャーがある。
これが、テレビ番組で慢性的にデータの捏造が行われている構造だ。『あるある』は、たまたま発覚してしまった例で、背景にある構造は、今も何も変わっていない。
「あるあるは、花王の担当者も企画会議に顔を出していた珍しいケース。電通も顔を出していた。関テレはＰ（プロデューサー）とＤ（ディレクター）が１人ずつ出てただけで、実際に作っていたのは下請けと孫請けでしたが、社内でも、アジトってなに？という感
足元では新興国通貨売りが一服したものの、政治リスクが不安視される国もあり、市場では「第２のトルコ」への警戒を強めている。新興国の通貨安が加速すれば世界経済にも影響を与えそうだ。
29日のトルコリラは１ドル＝6.3リラ前後と年初から４割近く下落した。13日には１ドル＝７リラを超えて最安値を記録した。足元では落ち着きを取り戻しつつあるが、弱含みの状況は変わらない。
トルコショックで新興国への注目が高まり、市場は「第２のトルコ」に神経をとがらせている。
新興国の通貨防衛力を考える上で重要になるのは経常収支や外貨準備高の水準だ。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「対外的に経済のバランスがいい国は踏ん張れるが、経常赤字が大きい国の通貨は売られる」と指摘する。
実際に経常収支の国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、トルコはマイナス5.4％と赤字の比率が高い。アルゼンチン（マイナス５％）や南アフリカ（マイナス2.8％）など赤字比率が高い国の通貨は下落しやすい傾向にある。
外貨準備高の水準も指標になる。外貨準備高が大きいほど対外債務の返済余力が高いと見なされて通貨が売られにくくなるためだ。外貨準備額の水準を示す指標のＡＲＡをみると、トルコは52.6％。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が適正水準とする100～150％を大幅に下回る。南ア（53.5％）やアルゼンチン（72.6％）、マレーシア（90.7％）も低
「仙台の指導層」は恥じるべきだ。
彼らは、他人の家族（祖父母、親、子供・孫）の関係を断ち切るような誘導やって喜んでる連中も
数少なくない。
東京商工リサーチの企業データベースからアニメーション制作業８８社の業績を分析すると、２０１７年決算は増収増益と好調だった。
ただ、売上高別では上位５社が総売上高の６割を占める寡占化が進み、利益は「増益企業」と「減益企業」が拮抗し二極化が加速していることがわかった。
アニメーション制作業８８社の２０１７年（２０１７年１月期－２０１７年１２月期）の売上高合計は１４２８億７０００万円（前年比７．１％増）で２０１５年から２年連続で増収を維持している。
当期利益の合計は１２５億６０００万円（同２６．２％増）で、全体では増収増益になった。
増収増益の要因は、アニメーション制作本数の増加が寄与しているとみられる。
◆上位５社で売上の６割を占める
アニメーション制作業８８社の売上高別では、１億円以上５億円未満が３１社（構成比３５．２％）で最多だった。次いで、１億円未満が２７社（同３０．６％）、１０億円以上５０億円未満が１７社（同１９．３％）の順だった。
５億円未満の構成比が６５．９％（５８社）を占める一方で、社数の構成比では５．６％しかない１００億円以上の５社が、売上高の６割（構成比６４．４％）を占めている。大手と中小、元請けと下請けとの格差が拡大している。
ちなみに大手５社とは、東映アニメーション、創通、トムス・エンタテインメント、サンライズ、ぴえろのことだ。
利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼（日本時間31日未明）の為替市場では一時１ドル＝40ペソを突破し、対ドルで前日比１割以上急落。年初来の下落率は５割に達した。
中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60％に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。
中銀の緊急利上げは今年５回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも５％引き上げたばかりだった。
マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、ＩＭＦに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年６月のＩＭＦとの合意で、緊急時に融資を受けられる
「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル（約５兆５千億円）の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。
今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、ＩＭＦのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。
こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約５％と大きく、対外債務は外貨準備の５倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、
海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。
通貨安に伴う輸入物価の上昇で、６月のインフレ率は年率31.2％と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス１％に下方修正された。
景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。
マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという
ttps://pbs.twimg.com/media/DlLTJ4tVAAAyHSB.jpg アメリカってその時代に合せて上位に来る会社がガラッと変わるのよ
ベンチャーとかちゃんと育つわけだ
日本は企業が変わらないからイノベーションのジレンマを起こして衰退する
約50年の長きにわたって使い続けた旅客システムに別れを告げて人工知能（ＡＩ）を使ったシステムに移行したところ、その効果は想定以上。
国際線はほぼ満席となり、客単価が上昇した。ただでさえ出張や観光で需要は旺盛だ。]
使うほどに精度があがるＡＩが、ＪＡＬを増益路線にいざなおうとしている。
こうして人々は職を失い、
一部の富める有能な支配者と、大多数の無能な無職に二分される。
改ざんしていた問題で、この会社は土地の売却についても3倍の価格で売っていたことが
分かりました。
東京・渋谷区の不動産会社「TATERU」は、融資の審査を通りやすくするため、借り入れを
希望していた顧客の預金残高23万円を623万円に改ざんして銀行に提出していたことが
発覚しました。その後のANNの取材で、TATERUは別の顧客に対して、評価額約1000万円の
土地を3倍の3200万円で売っていたことが分かりました。
2億5000万円の不動産を購入した男性：「価値に対して何倍にもなる金額で購入させられて
いるので、非常に憤りを感じる。この先、どうなるかという不安もあり、毎日、寝られない感じ」
顧客の融資データ改ざんや大幅な高値での売却は、スルガ銀行によるシェアハウス融資の
際にも問題視されています
2019年度予算 概算要求
羽田空港 655億円
関西空港 31億円
ttps://kansai-sanpo.com/wp-content/uploads/2018/08/BUGDGET20191.jpg 竹中、八田、原なども公的な立場を利用して
自分の金儲けのために利益誘導しているから
逮捕されるべき dddd
＞株式会社 特区ビジネスコンサルティング のwebキャッシュ
ttp://https://web.archive.org/web/20161102110140/http://www.tokkubiz.com/ 顧問 高橋洋一
申請手続き（１案件あたり） 150万円～
2015年11月セミナー
登壇者 竹中平蔵
主催：株式会社特区ビジネスコンサルティング
協力：ＮＰＯ法人万年野党
特定非営利活動法人 万年野党
ttp://http://yatoojp.com/about/ 会長 田原総一朗
理事長 宮内 義彦
アドバイザリーボード
須田慎一郎
髙橋 洋一
竹中 平蔵
野村 修也
八田 達夫
八代 尚宏
理事
岸 博幸
原 英史dddddd
俺の持ってる法人企業統計だと、
役員給与＋役員賞与
2008年 29.0兆円
2012年 26.3兆円
2016年 25.9兆円
従業員給与＋従業員賞与
2008年 146.4兆円
2012年 147.9兆円
2016年 152.7兆円
日本では新規事業に参入するのに莫大な費用と政治家への根回しが必要になるから
これから内部留保はもっと増えるだろう
森友、加計問題を見たら分かる通りで新規事業を行おうとすると既得権益を守ろうとする
組織・会社とそこと結託した政治家・官僚がマスコミを巻き込んで大騒ぎになる
カジノみたいに売り上げ＝利益みたいなおいしい商売ならともかく、通常の商行為の世界で
新しく事業を興すのは今の日本では不可能に近い
2012年 494兆円
2016年 539兆円
45兆円増
で、従業員給与＋従業員賞与
2008年 146.4兆円
2012年 147.9兆円
2016年 152.7兆円
4.6兆円増
新規雇用2.5%増。
トリクルダウンなんて全くねえな。
「メルカリで調べたら、4万8千円で取引成立していた。もし効果がなくても、実質負担はたったの2千円と考え、
即決で購入しました。普通だったら効果があるかどうかもわからないものに5万円は出せない」
まさにメルカリがなければ生まれていなかった消費の例だが、売る時のことを考えた「買う前メルカリ検索」はすでに根付き始めている
一方でフリマアプリの拡大に伴い「新品市場の成長が鈍るのでは」という懸念の声も出ている。メルカリの小泉文明社長は7月にあったイベントでこう反論した。
「二次流通が盛んになることで一次流通のモノの価格が再定義できるのでは。モノの値段が全体的に上がり、無駄なものは生産されずに、サステナブルな社会になる」
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。
１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった
ブランド商品の横行や、モノそれ自体とは別にモノに付随した情報を重視する考えも、そのひとつのあらわれであった。【ミカドの肖像】
であるとまで言って糾弾しており、米国では大きな論争になった。
・株主が株を買うときは代金を払うが、経営者や従業員だけがタダでもらってよいのか？
・経営者が高い報酬をもらいたければ、不明瞭なストックオプションではなく、明確に査定できる給料でもらえばよいのではないか。
・誰がどのように会社の発展に貢献したのか明確にせずに、ただバブルで株価が高騰したというだけで役員や従業員が高額報酬をもらって良いのか？
・経営者が将来の会社の発展を犠牲にして、現在の利益をあげれば株価が上昇してストックオプションで儲かることになってしまう。
「ちゃんぽんの最大の特徴は、豊富に使われる野菜や海鮮などの具材。チェーン展開をするには、年間を通してそれらの具材を安定供給し、メニュー価格が変動しないようにする必要があります。
なかでも野菜の安定供給は、ちゃんぽんを全国展開する際の大きな課題なのです」（遠藤氏）
おいしいちゃんぽんを提供するには、豊富な野菜が不可欠だ。しかし、野菜をたくさん使えば原価が上がり、また仕入れや流通のハードルも高くなる。ちゃんぽんをチェーン展開するのは、実は容易ではないのだ。
加えて、チェーン店の最大の強みである「どの店に行っても同じ味」という点についても、ちゃんぽんでは実現するのが難しいという。
株価高騰の理由について、市場関係者は「空売りをしていた人が利益を確定させるために、一気に株を買い戻したのではないか」とみています。
各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。
各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。
米証券大手リーマン・ブラザーズが０８年９月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年８月末時点で５５０兆円に拡大した。
１.東京都７２１万２０００
２.大阪市２１９万２０００
３.横浜市１４２万９０００
４.名古屋市１３８万６０００
５.札幌市８３万２０００
６.福岡市８２万８０００
７.京都市７２万７０００
８.神戸市７０万９０００
９.広島市５７万２０００
１０.仙台市５３万
１１.川崎市５１万５０００
１２.さいたま市４８万４０００
■12大都市の事業所数（平成24年）
１.東京都５６万４０００
２.大阪市２０万９０００
３.名古屋市１２万９０００
４.横浜市１２万６０００
普通、赤字決算とか、会社の事業の根幹を揺るがすような事件が起きたとしても、株価は50%も下落したりしませんが、TATERUはなぜ？？？
第1にかぼちゃの馬車のスマートデイズと事業スキームが似ている点が、ホルダーの不安を煽るには絶好だった。
第2に東証1部にも関わらず、株主構成がいびつで、古木社長が46%もの自社株を保有していたということが、機関にとって空売りしやすい状況にあった。
第3に最近の機関は、決算発表が良好でも、市場コンセンサスに満たなかったとか、些細な理由でも徹底的に売り込んできたりする傾向がある。
1位「東京都」1.68兆円
2位「大阪府」8709億円
3位「北海道」2857億円
4位「京都府」2331億円
5位「福岡県」2207億円
6位「千葉県」1726億円
7位「愛知県」1647億円
8位「沖縄県」1583億円
9位「神奈川」1446億円
10位「静岡県」476億円
全国合計 4.4兆円
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％であるのに対して、日本はわずか２８％だ。
カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
ＴＰＰ交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。
当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。
ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。
ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する関連法を押し通した。
日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。
しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。
これまでに計２５２３億円になったと発表した。大阪北部地震は阪神大震災の７８３億円を上回る８６６億円で、
地震保険の支払額では過去３番目の規模に膨らんだ。地震保険の支払額は２０１１年の東日本大震災が
１兆２７９５億円で最も多く、１６年の熊本地震が３８２４億円で続く。
大阪北部地震を阪神大震災と比較すると、地震保険の加入率が増えたことなどから、保険金の支払額が増加した。
一種の精神的頽廃を仕掛けたのは補助金という魔物である。【新篇日本国の研究】
私鉄の誕生により、都心への人の流れは、通勤という日常性に収斂され、郊外への小旅行はレジャーランドにおける祝祭空間への移行を意味した。「大衆」の祝祭空間への渇望は、
銀座に代表される高級消費空間と郊外のレジャーランドの彼方に無限に広がる気配を見せていた。【ミカドの肖像】
県産業振興財団を通じてベンチャー企業８社に出資していましたが、株式の上場が見込めないことなどから、
これまでにすべての株を売却し、損失額は１億９３００万円に上ることがわかりました。
県は、産業基盤の強化のため平成１５年度から、県産業振興財団を通じてベンチャー企業への出資を始め、
医療や半導体関連などの９社におよそ２億７３００万円を出資しました。
しかし、６０００万円出資していた医療分野の１社が破綻したことから、
公認会計士などによる外部の委員会が、ベンチャー企業への出資の妥当性を検討し、
県に株式の売却を提言していました。
県によりますと、破綻した企業を除く８社のうち５社が債務超過に陥り、
出資した１億５３００万円が回収できなかったほか、残り３社も株式上場までは見込めず、
目標より４０００万円低いおよそ２０００万円で売却したということです。
この結果、損失額はおよそ１億９３００万円になる見込みです。
長崎県新産業創造課は、今後の起業促進への取り組みについて、直接の投資は行わず、
拠点作りなどの環境整備や専門家の紹介などの起業支援を行っていくとしています。
同行が25日公表した75カ国対象の新たな分析結果によれば、中国は今後10年も世界経済の成長に最も大きく寄与する見通し。
30年時点で中国の国内総生産（ＧＤＰ）は26兆ドル（約2940兆円）と、現在の14兆1000億ドルから大きく増加する一方、
米ＧＤＰは25兆2000億ドル（現在20兆4000億ドル）と中国を下回る見込みだ。
ＨＳＢＣはまた30年までにインドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国になると予測
ttps://pbs.twimg.com/media/DlLx9drUwAABP9I.jpg GDP 人口 比
米国 18兆ドル 3.5億 5.1
TPP11 10兆ドル 5億 2
日本 5兆ドル 1.3億 3.8
東京都 0.9兆ドル 0.1億 9
中国 11兆ドル 13億 0.8
インド 2.3兆ドル 12億 0.2
EU 16兆ドル 5億 3.2
ドイツ 3.5兆ドル 0.8億 4.4
ttp://http://www.skyscrapercenter.com/cities?list=buildings-200 1. ドバイ 71棟
2. ニューヨーク 66棟
3. 香港 64棟
4. 深セン 62棟
5. 上海 51棟
6. 重慶 37棟
7. ジャカルタ 35棟
8. シンガポール 32棟
9. 広州 30棟
10. シカゴ 29棟
11. 東京 26棟
12. 南京 25棟
13. 天津 24棟
14. パナマシティ 23棟
15. 武漢 23棟
16. アブダビ 23棟
17. クアラルンプール 22棟
18. ドーハ 21棟
19. 成都 18棟
19. 大連 18棟
19. 南寧 18棟
19. トロント 18棟
59. 大阪 5棟
ttp://http://www.skyscrapercenter.com/cities?list=buildings-150 1. 香港 317棟
2. ニューヨーク 258棟
3. ドバイ 179棟
4. 上海 149棟
5. 東京 145棟
6. 深セン 121棟
7. シカゴ 119棟
8. 重慶 116棟
9. 広州 103棟
10. シンガポール 83棟
11. ソウル 80棟
12. 成都 79棟
13. ジャカルタ 76棟
14. 瀋陽 74棟
15. バンコク 68棟
16. 南京 55棟
17. トロント 55棟
18. 釜山 54棟
19. クアラルンプール 54棟
20. パナマシティ 52棟
25. 大阪 41棟
東京駅周辺(東京) ６７ 合計９４９１メートル
新宿(東京) ４５ 合計７０７２メートル
梅田(大阪) ３８ 合計５４７９メートル
品川(東京) ４３ 合計５３９５メートル
ｱｰｸﾋﾙｽ(東京)ﾞ ２７ 合計４０３２メートル
中之島(大阪) ２５ 合計３４１６メートル
汐留(東京) ２２ 合計３２８２メートル
みなとみらい(横浜)１９ 合計２５０９メートル
名駅(名古屋) １５ 合計２４７８メートル
大川端(東京) １５ 合計２０１２メートル
豊洲(東京) １３ 合計１９００メートル
晴海(東京) １１ 合計１８４７メートル
池袋(東京) １２ 合計１７７８メートル
芝浦(東京) １２ 合計１６９０メートル
赤坂見附(東京) １２ 合計１６７８メートル
横浜駅(横浜) １３ 合計１６５４メートル
幕張(千葉) １３ 合計１６３８メートル
東雲(東京) １１ 合計１５６６メートル
渋谷(東京) １１ 合計１５５７メートル
京橋(大阪) ９ 合計１２５２メートル
本町(大阪) １０ 合計１２４１メートル
芝(東京) ９ 合計１１７３メートル
三宮(神戸) ９ 合計１１６７メートル
大崎(東京) ９ 合計１１４６メートル
台場(東京) １０ 合計１１４６メートル
勝どき(東京) ６ 合計１０７１メートル
川口駅(川口) ９ 合計１０５１メートル
新都心(さいたま) ８ 合計１０２１メートル
難波(大阪) ７ 合計１０１７メートル
武蔵小杉(川崎) ５ 合計８５０メートル
南千住(東京) ７ 合計８０１メートル
御茶ノ水(東京) ６ 合計７２８メートル
弁天町(大阪) ４ 合計７１３メートル
天王寺(大阪) ４ 合計７０９メートル
東品川(東京) ７ 合計７０９メートル
霞ヶ関(東京) ５ 合計７０４メートル
上本町(大阪) ４ 合計６２７メートル
札幌駅(札幌) ５ 合計６１９メートル
上野(東京) ５ 合計６０５メートル
六本木(東京) ３ 合計５５６メートル
東京駅圏 292,377,690万円
（東京駅、銀座、日本橋、丸の内、有楽町、日比谷、新橋、神田、築地）
新宿圏 155,934,474万円
（新宿、代々木、中野坂上、初台、四谷三丁目、大久保、西早稲田）
梅田中之島圏 116,855,657万円
（梅田、天六、北新地、淀屋橋、北浜、中之島、中津、福島、天満）
難波心斎橋本町圏 127,529,557万円
（難波、心斎橋、上本町、谷町、湊町、長堀、堀江、本町、北浜、淀屋橋、肥後橋
大黒町、恵比寿町）
なお東京にはまだ、六本木麻布赤坂圏、池袋圏、渋谷原宿圏、上野浅草圏などが控えている模様
有体的商品の販売額を指し、不動産などは含まれない。また、消費税も金額に含まれている。
調査時期は2009年4月1日～2010年3月31日
ーーーーー合計ーーーー卸ーーーーー小売
日本全国 548兆2371億 413兆5316億 134兆7054億
埼玉県 15兆1538億50 8兆8160億 6兆3378億40
千葉県 12兆3221億 6兆5672億01 5兆7549億91
東京都 182兆2113億 164兆9324億21 17兆2789億05
神奈川県 20兆9469億 12兆3988億45 8兆5481億05
京都府 7兆3961億70 4兆3736億 3兆0224億98
大阪府61兆6602億09 52兆0096億68 9兆6505億41
兵庫県 13兆2692億7兆7819億58 5兆4873億06
ttp://https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%95%86%E5%93%81%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E9%A1%8D%E4%B8%80%E8%A6%A7 超富裕層 純金融資産額5億以上 →→→7.3万世帯(0.14%)
富裕層 純金融資産額1億円以上5億円未満 →→→114.4万世帯(2.16%)
準富裕層 純金融資産額5千万円以上1億円未満 →→→314.9万世帯(5.95%)
ｱｯﾊﾟｰﾏｽ層 純金融資産額3千万円以上5千万円未満 →→→680.8万世帯(12.87%)
マス層 純金融資産額3千円未満 →→→4173.0万世帯(78.88%)
一応書いておきます
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
UGR
いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる
@mizuhofukushima
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。
税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない
↓ 冷戦終結 → プラザ合意・知的所有権訴訟・輸出規制
輸出NG、内需主導、金融緩和 → バブル拡大
↓ バブル崩壊
小泉経済改革 ゆとり教育・新自由主義改革
↓ 労働力ボロボロ
民主党政権 経済力の低下を受け入れ
↓ デフレ経済
前期アベノミクス 金融緩和と財政出動で需要喚起
↓ 一時的な反応だけ・根本的な需要増えず
後期アベノミクス 金融緩和依存症
↓ 市場機能低下・共産主義経済化
末期アベノミクス 税収・労働力不足
↓ 移民流入・国内に大東亜共栄圏・消費税増・中華経済圏入り
日本語の使えない、貧乏な途上国のような社会主義国へ転落中
上場企業の株式や株式非公開企業の持ち分、サウジの不動産などで構成されるアルワリード王子のポートフォリオは、年初からの３四半期で価値が７億6000万ドル減少した。
同氏の事務所が電子メールで送付した文書で明らかになった。資産評価額の「微調整」と一部資産の処分が減少の理由だと説明している。
資産処分の一例として同氏は先月、配車サービスの米リフトの保有株式を自分の投資会社キングダム・ホールディングに売却した。
ビリオネア指数によると、番付上位の富豪が保有する個人資産は今年に入り２％、金額にして1030億ドル減少した。
アルワリード王子の資産は2014年のピーク時から、70％減少したことになる。
世界の主要都市人口が全人口に占める割合
世間一般の一極集中
ロンドン 14％
パリ. 15％
多極国家
ローマ 5％
ニューヨーク 8％
ベルリン 4％
ぶっちぎり一極集中
東京 30％
ブエノスアイレス 36%
■2017年世界の繁華街 地価ランキング/
１位 ニューヨーク（５番街）
２位 香港（銅鑼湾 = コーズウェイベイ）
３位 ロンドン（ニュー・ボンド・ストリート）
４位 ミラノ（モンテナポレオーネ通り）
５位 パリ（シャンゼリゼ通り）
６位 東京（銀座）www香港の半分以下
７位 シドニー（ピット・ストリート・モール）
８位 ソウル（明洞）
９位 チューリッヒ（バーンホフシュトラッセ）
１０位 ウィーン（コールマルクト）
その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、
クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。
世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。
日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。
その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。
畜産
彼はヴィーガン（乳製品等も摂らない完全な菜食主義者）でもあり、動物（とりわけ家畜）の置かれている深刻な状況に対しても見解を述べている。2015年、英国ガーディアン紙
に寄稿した記事『工業型農業は歴史上最悪の犯罪のひとつである』において「工業的に飼育されている動物たちの運命は（中略）我々の時代における最も逼迫した倫理上の問題のひとつである」と述べている
過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。
「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。
あっという間に求職者が殺到するはずだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、大企業の企業収益は史上空前の水準に達して、企業の内部留保も２０１７年度末には４４６兆円に達した。
その一方で、労働者の実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。税制もひどい。
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。この２７年間の変化は法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。
そして子供がそれを完全に信頼している状態。そういう理想的な幼少期を過ごした人は自分の事が大好きです。こういうことを書くと甘やかすのは良くないから厳しくしつけないと！
と言う意見が来そうです。それに反論しておくと子供というのは家でどれだけ甘やかされても、学校や保育園に行くと勝手に凹んできます。
例え家でどれだけ甘やかされようとも、小さな社会である学校、保育園、幼稚園に行けば自分よりも足の速い子供や自分よりも人気者の子供に出会いショックを受ける物です。その時に傷ついた子供の自尊心を親が「お前が一番だよ」「人と比べる必要なんてないよ。
お前が一番可愛いよ」と言ってあげればいいのです。社会で凹み、家で守ってあげる。こういうことを繰り返すと人はドンドン「安心して挑戦出来る」ようになります。
こういう幼少期を過ごすと自然と子供は自分自身で自分を愛し、認められるようになります。また、親が他人は他人、自分の子供は自分の子供、愛してるという事を実践すると自分は自分、
他人は他人という風に認められるようになります。こういう人は大人になっても「あの人はLOUIS VUITTONのバッグを持っている。私は持っていない。
それが恥ずかしい」という余計な比較をしないのでストレスがありません。当然無駄遣いも減ります。「お隣さんは新車を買った。俺の車は中古だ」というストレスもありません。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。
しかし、現実はまったく違う。
法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、
「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。
消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった
昭和４５年 10.2%
昭和５０年 *9.0%（共産府政１期）
昭和５５年 *8.7%（共産府政２期）
昭和６０年 *8.0%（自公府政）
平成１７年 *7.5%（自公民共府政）
平成２４年 *7.8%（橋下維新府政）
平成２７年 *8.0%（松井維新府政）
なってからは死語だっつうの。
府知事市長の口ききなんて出来ないシステムに
なっている。全部公募も入札もオープンだからな。
だから大阪じゃ、同じ建設土木でも若い社長が
どんどん出てきて儲けまくっているね。
この前の大阪のTVにでてきた建設土木の社長は24歳かそこら辺で300人もの社員がいるとか。
こんな現象ひと昔前の大阪では考えられなかったよ。
多くの畜産で暮らす人々が職を失うことにもなる。「本来ならば、肉はもっと高くても良いはずなんだ。ファストフード店で99セントのバーガーでも、
(そのバーガーを作るために）外部費用がかかり、税金は取られ、(動物を育てる）健康管理費も必要で、
そんな費用を足していったら一つのバーガーには100ドル近くコストがかかるはずなのに、実際には、かなり安く買えてしまう。それは、（工場式畜産場の）補助金によって、人為的に支えられているからなんだ」とクィン監督。
「だから、1日のうちで肉を食べる回数を減らせばいいんだ。それが、工場式畜産場のシステムを変えることにつながると思う」と提案する。
ジョナサンも「もともと工場式畜産場自体が、できる限り人を削減しているからできたことなんだ。現在の農場も、機械やコンピューターによって作業がされ、人間がいなくて、人間らしい経済社会とは言えない。最終的には、
窓もない建物に何万羽もの鶏を一緒に育てている農家が良いのか、あるいはヘルシーな食物を作ろうとする農家が良いのかということなんだ
どうコミュニケーションをとるか、問題解決能力が、そしてなにより成長を続ける貪欲さがあるかという様々な側面から見てきました」と説明。
中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。
企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。
業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。
例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。
仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。
こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。
肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。
ホークスの本拠地ヤフオクドーム（福岡市）で3試合、対戦相手の広島の本拠地マツダスタジアム（広島市）で4試合戦い、ヤフオクドーム開催分は全試合満席（3万9千人）になるとの仮定で算出した。
優勝記念セールなどの売り上げ増加が約209億円、ヤフオクドームの観客（クライマックスシリーズやパブリックビューイングを含む）消費額が約60億円、優勝パレードの観客が飲食をしたり買い物をしたりして生まれる消費額が約44億円と見込んでいる
ttp://https://m.youtube.com/watch?v=4hHCfXTJ4Qc 正義は多数決で決まる。
数学的真理は別として、
ほかのあらゆる正義や真理は多数派が賛同しているという根拠しか持ちえない。
神がいたのも多数派の支持により、いなくなったのも多数派の意向による。
確率統計をかじった人ならわかるでしょうが、多数派というのは偏差値５０。
ちょうどグラフで真ん中が盛り上がる、あそこがいちばん多いのである。
だから、視聴率というのはよくできていて、
うまく偏差値５０の関心をひいたものが勝者となる。
売れるというのは、偏差値５０のメンバーにどう喜んでいただくか、と考えたらどうだろう。
年度 入場料収入 広告料収入 分配金 アカデミー その他収入 営業収益 観客動員数
2008 15,408 33,282 7,531 0 20,344 76,565 8,103,435
2009 15,619 33,488 7,100 0 19,296 75,503 8,713,123
2010 15,460 33,005 7,237 0 16,430 72,182 7,928,976
2011 14,189 33,314 6,086 3,713 15,531 72,833 7,274,477
2012 15,324 35,096 6,169 4,136 16,611 77,336 8,057,181
2013 16,423 37,225 6,079 4,470 15,174 79,371 8,350,228
2014 16,447 42,200 6,156 4,770 17,275 86,848 8,764,301
2015 17,518 45,343 5,898 4,816 20,147 93,722 9,178,812
2016 18,341 48,332 6,225 4,695 21,800 99,395 9,429,515
2017 19,319 51,554 . 12,294 4,884 22,529 . 110,562 9,708,735
偏差値７０にしか解けない試験問題では不正解９５％で偏差値５０が測定できない。
偏差値３０でも解ける試験問題は正答率９５％で全体がわからない。
いい試験問題はグラフの真ん中が山になっているものである。
言い方をかえれば偏差値５０があるおかげで７０も３０も測定することが可能になる。
こういう数学的真理から考えると、いちばん偉いのは偏差値５０なのではないか。
世の中は偏差値５０を主役や中心として回転している。
使い方や向き合い方だと思う
シャネル株式会社
代表取締役 リシャール・コラス
決算公告（平成29年度）
売上高：762億800万円
売上総利益：350億4300万円
営業利益：45億7900万円
経常利益：39億8400万円
当期純利益：27億5800万円
利益剰余金：117億2900万円
その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。
医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。
この用語は、他の種類の定量的な分析やテクニカル分析などの投資分析と区別するために使用されている。ファンダメンタル分析は過去と現在のデータを用いて行われるが、その目標は業績予想である 。
個人投資家においては長期保有を前提に配当などの利回りを重視する立場をとる。大手機関投資家すなわち各銀行の含み益にも関係することから株価に全く無関心なことはないが、
短期の上げ下げに一喜一憂しないアプローチ手法である。
テクニカル分析（テクニカルぶんせき、Technical analysis）とは、主に株式・商品取引・為替等の取引市場で、将来の取引価格の変化を過去に発生した
価格や出来高等の取引実績の時系列パターンから予想・分析しようとする手法である。
将来の取引価格の予想を需給、収益性評価およびそれらの背景となる経済情勢分析に基づいて行う手法であるファンダメンタル分析と相対する概念である。
UR公団の所管が国交省で公明党大臣
UR公団は 保証人ナシで外国人も入居可
ナマポや職業不詳の中国人だらけ
NHKエンタープライズは 国民からまきあげた受信料を
中共や創価関係芸能事務所に高い単価で仕事発注して
金を垂れ流している
つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。
単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった
含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、
毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。
（１５分～）
これは何かというと、自民党政権が４３９万人の公務員を税金で買収して集票してると。
票田として確保するために世界一高い給与を保証してきた、だから半分にすれば。
本来ならば国民の平均給与と同じにするべきなんですよ、それが１．５５倍の世界一の高給。
その見返りとして自民党政権を支持してくれと、そして借金を国民に負わせるということですね。
（３１分～）
海外に資産をたくさん持っていても換金できないでしよ、高橋洋一の嘘はそういうことなんですよ。
換金できないものを持っててもしょうがないでしょ、そのことを一言も言わないんですよね。
ttp://https://youtu.be/xe3e7V3nEq0 （３分～）
築地の跡地もこういう形になるでしょうね、リーマンブラザーズあたりに。
外資に叩き売っちゃうということが最初からの目的でしょうね。
ttp://https://youtu.be/h1C4nLFh8To 同社や関係者によると、同社が自動車ローンに関して支払う保険料の一部が、税負担の軽いバミューダ諸島にある子会社に入っていた。この子会社の所得について国税局は、日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。
日産の所得と合算するべきだとして、申告漏れを指摘した。日産側は、子会社は関連会社以外との取引が多く、同税制の適用除外となる「非関連者基準」を満たしていると反論し、争っているという。
無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
.すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが
、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかるが、いったい、どんな来歴の持ち主なのか。
無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
. すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかる
本人から電話がかかってきた。
「社債にも、償還や利息の支払いが滞っているものと、そうでないものがありますし、
みなさん待ってくれているので、被害者はいないんです。
年利20％と聞かされた人も。月4～5％の利息が振り込まれた人もいましたが、
すぐ利息の振り込みはなくなり、償還期限が来ても、元本を戻してくれなくなりました」
投資家たちが、どうなっているのか詰問すると、
「“香港の銀行に100億円を預けたが、その口座にマネーロンダリングの疑いがかけられ、凍結されてしまった。だから運用できない”との説明でした」（同）
その後もなんら支払われていないが、被害者は上場企業の社長クラスが多く、
「会社から出資している場合、事が表に出ると株主への報告義務が生じるなど厄介なので、腹を立てながらも黙っている」（同）
純利益は１１・５％増の２５９億円と好調だった
CMが無いと勘違いしてるけど
民放と何ら変わらないからな
代理店に恩を売ることで
キャスティングとか子会社販売でメチャクチャ利得を得るんだよ
これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。
答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。
安倍首相は日本のReaderだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
なかなかReaderにもなれない。
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。
通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。
電通のテレビ支配は、「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」、「芸能プロダクション」、「レコード会社」まで、その影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社は、もともと電通の子会社であった。
民放連やＢＰＯの様に、民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。
戦前わが国の財閥には、系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）
電通はある意味で、「画一的な日本の芸能界」全体の、隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは、単純な株所有にとどまるものではなくはるかに複雑、巧妙である。
「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。
「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。
きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。
政治も同じだ。
「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。
その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。
ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。
その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。
社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。
その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている
人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。
しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。
人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。
また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。
いわゆるスピン報道である。
米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。
しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。
だから、米国が変わることはなかったのである。
表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに４次に渡るＩＣＯは今年７月末に完了（最大調達額は３００億円）。
そして８月、10月末と２つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はＷＦＣを売買できず、価格はゼロに等しいという。
というのも、そもそもこのＷＦＣは、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）という主に高齢者をターゲット（１口１００万円で月利３％の高配当を謳っていた）に、実に５００億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、
17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、（実際は無価値な）仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「Ｄ」（東京都墨田区）という宝石などの輸出入、販売会社。
そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。これを企業が「人手不足」と称している。
要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ
いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。
外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。
国内労働者にとっての損失になるのだ。
日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること
すでに芽が出ているユニコーン企業に投資してるだけ。
アメリカ流のエンジェル投資家にはなれない。
－－経営者にはどのような心構えが必要ですか。
中野：基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。
新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。
それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初から
AIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。
－－日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。
中野：代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。
半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。
、警視庁への取材でわかりました。警視庁は法律で規制の対象になっていない仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。
「ＳＥＮＥＲ」という投資グループの関係者で会社役員の柴田千成（46）容疑者ら８人は、去年、国に無登録で９人から2900万円余りを集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
これまでの調べで柴田容疑者らは全国各地でセミナーを開催し、「ひと月に最大20％の収益が得られる」などとして勧誘を繰り返していたということですが、
顧客からの出資のほとんどを、現金ではなく仮想通貨のビットコインで受け取っていたことが、警視庁への取材でわかりました。
仮想通貨は、法律で規制の対象となる現金や有価証券に原則当たらないということです。
グループが受け取ったビットコインはおよそ80億円分に上るとみられ、警視庁は、現金ではなく仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。
▼ＬＩＮＥ社、韓国本社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ、日本法人赤字にして納税０円。
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。
１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。
この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。
このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。
「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。
私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。
その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。
大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。
事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。
この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。
コングロマリット・ディスカウントとは、積極的なM＆Aなどを通じて事業を多角化している企業において、単体でそれぞれの事業を営む場合と比較した時に、市場からの評価が低下し、株価が下落している状況をいう。
コングロマリットを形成するメリットとしては、様々なリスク耐性に強いということが言えるが、一方で、シナジー効果を生まない事業を同時に展開していることで、経営資源が分散し、
経営の複雑化によって様々なコストがかかり、競争力が低下するというデメリットがある。
投資家の立場としても、自らの意思で様々な業種に投資をして、リスク分散を図っているため、敢えてコングロマリット銘柄を保有する理由も乏しいといえる。
これらの理由から、市場の評価も厳しくなる傾向がある。
無料ランチを用意する大企業の周辺では、地元店が困るケースも多い（シリコンバレーは行政により、無料ランチを規制する予定もある）。
ニューヨークは物価や家賃が東京の約2倍といわれているが、アマゾンの参入でさらに高くなり、昔からの住民が退居を強いられたり、IT系の人ばかりが増えアート系の人が住みづらい街になってしまう懸念も
急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。
物流を制するものが市場を制する。急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。
●目次
序章 物流の視点から見たアジアの経済発展と日系企業の動向
第１章 タイ――インドシナ半島における陸の物流拠点
第２章 マレーシア――グローバル・ハラールハブ構想で経済活性化を狙う
第３章 ラオス・カンボジア――ASEANの新興国
第４章 ミャンマー――アジア最後のフロンティア
第５章 インドネシア――消費市場として期待される最大のイスラム国家にしてASEANの大国
第６章 ベトナム――耐久消費財の普及に期待が寄せられる
第７章 フィリピン――「アジアの優等生」から「アジアの病人」へ、経済は復活するか？
第８章 シンガポール・ブルネイ――ASEANにおける無資源大国とエネルギー資源大国 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)
社内政治や社外政治についてはくわしい人のアゴラへの投稿を待ちたいが、少なくとも金商法違反が本筋でないことは明らかだ。特別背任は「故意に会社に損害を与えた」という立証が困難なので、検察は立件の容易な虚偽記載から入ったと思われる。
社長会見でも虚偽記載の事実を認めていたので、これは起訴できるだろうが、それで終わる事件ではない。
きのうの逮捕から記者会見まで検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。
単なる「不満分子のクーデタ」ではなく、事件の背景にはグローバルな自動車産業の再編や、資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題もありそうだ。
シリコンバレー全体が稼いだお金の64％が労働者に分配されていたのに対し、
2016年時点でその値は60％に減少。この、減少した96億ドル(約1兆円)のお金は投資家や企業のオーナーの手に渡ったものと見られています。
UC Santa Cruzのクリス・ベンナー教授は、「この地域で生み出された売上や富は信じられないほどですが、一方で大部分の人口に対する経済モデルとして機能していない点も驚くべき点です」と述べています。ベンナー氏によると、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー系
企業がそれぞれの市場で非常に支配的な立場を築いており、投資家や一部のトップ従業員により多くのお金が集中する仕組みになっているとのこと。
その影響は、シリコンバレーで非テクノロジー系の仕事に就く住民の生活に及んでいます。シリコンバレーではあらゆるものの物価が上昇しており、中でも住居にかかるコストが大きく
生活を圧迫しているとのこと。教師や消防隊員として勤務する人の多くはそれまで住んでいた地域に住めなくなり、よりコストの低い郊外へと引っ越しすること
を強いられるケースも見られており、本来ならば地域に密着して業務に就くはずの人たちがそこに住めなくなるという悪影響が及んでいるそうです
物流協業の検討を始めることで基本合意したと発表した。出版物の売り上げが激減し、物流費が高騰する中、協業によって効率化を進める。
協業が独占禁止法に抵触する恐れがあることから、公正取引委員会に事前に相談した上で基本合意に至った。
両社からメンバーを選んでプロジェクトチームを設置した上で、具体的な検討を進める。
独禁法に触れないよう、両社間で厳密な情報遮断措置を講じることを前提に、実現可能性と経済的合理性を評価して方向性を検討する。
出版物の売り上げは1996年をピークに、17年度はその52％程度の規模に縮小。輸送コストの上昇と相まって流通効率が悪化する中、出版物流網をいかに維持するかが業界全体の課題になっているという。
協業を通じてこうした課題を解決するほか、「プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となることを目指す」としている。
「秋元（克広）市長以下、市が大馬鹿だったというしかない。ドーム運営は市の天下りが牛耳り、危機感もない。『どうせ日ハムが頭を下げてくるんだろう』と高を括っていたんですよ。
今後、ドームは閑古鳥が鳴き、市で唯一黒字だった東豊線も赤字になるでしょう。馬鹿を見るのは納税者の札幌市民ですよ」
２００４年から札幌を拠点にしたファイターズは、第三セクター「札幌ドーム株式会社」からドームを「リース」していた。しかし、年間リース代は９億円。さらにグッズなどの売り上げもすべて市に吸い上げられる。イベントなどのたびにトレーニング
機器を片付けたりしなければならず、そうした費用も球団持ち。市に払う金は２０数億円に上ったが、球団の値下げ要求を市は聞かないどころか値上げまでした
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、18.06％
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）、10.48％
テイテイワイマネージメントビーヴィ、5.01％
柳井一海、4.51％
柳井康治、4.51％
有限会社Fight＆Step、4.48％
ファーストリテイリング（自社株口）、3.82％
資産管理サービス信託銀行、3.47％
有限会社MASTERMIND、3.40％
上位10人の大株主のうち、自社株を除いた9人（社）は、柳井氏のファミリーである。4位のオランダ国籍のテイテイワイ社は、柳井氏が保有していたファストリ株を譲渡された。その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的
にかつ幅広くグローバルに実施すること」としているが、実際は節税対策という指摘もある。
オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファストリの18年8月期の配当は1株当たり440円。テイテイワイ社が受け取る配当金は23億3640万円。
これが非課税になるため、柳井氏はこの配当分について日本で税金を払わなくて済む。
Fight＆StepとMASTERMINDは、柳井家の資産管理会社だ。信託銀行3行はすべて柳井家が信託したもの。信託銀行名義の分を合わせると、持株比率は実に75.59％に上る。18年8月期には、
352億円の配当金を得た計算になる。長男と次男が受け取る配当金は、それぞれ21億円強だ
会社をほぼ個人で所有しているという点では、中小企業と同じだ
――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。
柳井「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。
将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。
仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、
年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない
――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
柳井「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。
でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」
たとえば孫正義の資産3兆円として、
相続は妻1/2（1兆5000億円） ※配偶者控除で相続税ゼロ
娘2人が1/4ずつ（7500億円＋7500億円） ※相続税55％で4125億円ずつ（2人で8250億円）
相続税対策はおよそ２つしかない
（１）8250億円をソフトバンク株で物納する
（２）財団法人設立して全額寄付（ゲイツやバフェットはこれ）
かつては海外移住して５年居住すれば日本の相続税から逃れられたけど、
いまは法改正されてできなくなった（出国税と相続税でダブル課税）
もう少しすくなければ不動産買って節税可能だがこれだけ巨額だとむつかしい
しかも株を大量に売るとすぐに売れなかったり、敵対的買収で会社乗っ取られたりする
オーナーの株は売れない株（＝無意味な資産）・・・配当だけ見てればよし
前澤もだけど、創業者は個人資産で持ってると親子３代で無くなってしまうんだよ
相続税が高いからね
・税率は当該配当金額の5％を超えない
・議決権の50％以上に相当する株式を所有する法人の場合は無税
・金融機関等の利子支払いも免税対象
・他方の締約国に居住する法人に対して支払うロイヤルティーは免税
これがあるから使う奴等もいる。
セーシェル諸島とか使うと逆に国税が本気出すからな。
妥協も必要
.参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、
移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。たとえば、移民を増やす政策については、作家・評論家の堺屋太一氏が提唱してきた。
.首相が個人的に任命する参与は選挙で選ばれた国会議員ではないし、国家公務員試験をパスして採用された官僚でもない。それだけに、人選を誤れば国策に影響する事態になりかねない。
.昨年12月、安倍晋三首相が任命した内閣府参与の齋藤ウィリアム浩幸氏が辞任した。「内閣府参与」は内閣官房参与と同様に首相が任命するアドバイザーで、
ウィリアム氏は内閣府と経産省の参与を兼務し、世耕弘成・経産相は「サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と激賞していた。
.
ところが、本人が公表していたカリフォルニア大学医学部卒や福島第一原発事故の国会事故調査委員会の「最高技術責任者」という経歴にネットで疑問が提示され、本人が「経歴に誤りがあった」と認めて自己都合退職したのだ。
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/ 私に言わせれば、この国は現代史というものにまったく学んでいない。現代史というのは過去30年の世界の動向であり、過去30年の日本の動向である。
その現代史においてもっともシビアなメッセージは何かと言えば、財政赤字は政治家の怠慢によって生み出されるということだ。そして「経済を膨らませて借金を返せばいい」
などと歴史的に見てもほとんど実現不能な政策を掲げる政治家が選ばれるのは、国民が怠慢だからである。
「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
天下り利権＝シロアリ利権について、野田氏は２０１２年７月１４日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
日本高野連は３日、大阪市内で会見を開き、今夏の第１００回記念全国高校野球選手権の収入が約７億８０００万円、支出が約５億５０００万円、剰余金が約２億３０００万円と発表した。いずれも過去最高で、剰余金のうち１億５０００万円を今年度から
始まった「高校野球２００年構想」にあてるなど、全額を処分する。
今夏の甲子園は第１００回の記念大会で出場校が７校増えたため開催日が２日延び、外野席の有料化や内野席の料金も上がったため、収入は前年から約３億３０００万円増、支出は約１億７０００万円増、剰余金は約６４００万円増となった。
日本アニメ産業の市場規模が2兆1527億円になったことを明らかにした。
前年比で8.1％増となり、過去最高となった。8年連続増となる。2009年の1兆2542億円から8年間で約1.7倍との高い成長である。
一方、国内市場は、全体の伸びとは逆に、2014年の1兆3034億円、15年の1兆2382億円、16年の1兆2247億円、そして17年の1兆1579億円と3年連続減少している。
この結果、2017年には海外市場は全体の46％と半分近くを占めるようになっている。日本アニメ産業市場の成長を支えるのは海外市場の拡大なのである。
ただし国内でも成長分野と、停滞する分野が分かれている。イベントやコンサートなどのライブ分野は16.3％増、配信は約10%の増となった。ただしビデオパッケージや、映画は弱かった
19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げる。政府・与党は今月下旬の予算案決定に向けて調整を本格化させる。
現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。
ベトナムの送り出し機関で働く30代の日本人男性によると、送り出し側からマージンの提供を申し出たり、監理団体が要求したりする。実習生1人当たり10万～15万円が相場で、実習生が支払う手続き費用などに上乗せされる仕組みだ。
日銀の黒田総裁は過去のケースとは状況が異なるため、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。
国債は一般的に償還までの期間が長いほうが投資のリスクが高いことから短いものより金利が上回りますが、３日のアメリカの債券市場では５年ものの国債の金利が２年ものの金利を下回り、およそ11年半ぶりに逆転しました。
過去に同じように金利が逆転したケースでは、その後、景気が後退したことが多いため、４日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなりました
堺屋氏は、日本において、人口減少に対する危機感が感じられないのは、東京が地方からの人口流入によって、人口減少を実感
できないからだと解き明かしています。日本の情報発信機能のほとんどが東京に集中している現状、日本全体が「遅れた街・東京」の感覚に覆われているというのです。
この人口減少の打開策が、本書のテーマである移民の受け入れですが、これについて堺屋氏は、歴史を振り返ってみると、
日本はこれまでに相当数の移民を受け入れてきた事実があるといっています。しかも、そうした人たちの子孫からは、忠臣蔵の討ち入りに参加した人や、
直木賞作家、宝塚のスターもいる。すなわち、日本社会にはすさまじい同化力があり、日本人はこのことに気づくべきだと結んでいます。
この巻頭文に比べると、著者による本文の方は、移民受け入れの結論ありきの内容で、著者の主張に賛成の人は、面白く読めますが、反対の人を説得するには不十分な内容でした。
この数がどれくらい凄いのかというと、ニューヨークにある高層ビルの数を軽く2倍以上も上回っています。
日本は全国あわせても2000棟くらいらしいです。
中国は上海だけで４７００棟ですからその数がいかに凄いかわかると思います。
ちなみに東京は１００ｍ以上の高層ビルの数が約３５０棟に対して上海は１０００棟以上もあるようです。
たとえば、誰も求めていない商品を「効率よく」つくることは可能です。
しかし、売れない以上、「生産性」はゼロです。
生産性のないもののことを、無駄と呼ぶのです。
――デービッド・アトキンソン
身近で控えめな犬のようなもの(伝統的な日本の景観)は、正確に捉えるのが難しいが、派手な想像の産物(不要で奇抜なモニュメント)にお金を出すことは易しいということを暗示しています。
将棋や囲碁の勝敗は100％自分の能力次第だけど
麻雀の勝敗は40～50％は運だ
でも面白いことに、そういったランダム性があるから
チェスのようにコンピューターが最強ってことにはならないんだよね、麻雀って
辞めたバイトにも何年も何年もストーカーする異常変質者だから皆気を付けて
その取引は内需にカウントされる
だから外需がやられたら内需も大ダメージなんよ
わかってない底辺も多いけど
つまりやはり、円は高すぎても安すぎてもダメで、
おっしゃる通り国力に合わせたレートが重要
個人資産管理会社「クリムゾングループ」が10億1900万円となり、“三木谷ファミリー”の配当額は合わせて24億円を超える
前澤氏の配当額は、32億5500万円
前澤氏は、2018年5月23日に保有していた自社株のうち600万株を売却しました。単価は前日の終値の3845円。株の売却で、前澤氏は約230億円の資金を得たことになる。
役員報酬と配当を加えると、この1年で約260億円の“年収”があった計算になります
〈2016年度77億円、2017年度34億円、2018年度70億円（予定）。個人での国内における所得税や住民税などの納税額です
高額な役員報酬ばかり見ていても、経営者たちの本当の収入は見えてきません。『配当額』を加えると、ランキングの顔ぶれは様変わりするのです」
.「本当の年収ランキング」には、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長（61、1位）やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長（69、2位）
など日本を代表する大企業の経営者たちの名前が並ぶ。孫氏は103億1000万円で、柳井氏は82億8500万円だ。
純利益 ８億６０００万円→１１億９３００万円
利益剰余金 ９億１５００万円→２１億８００万円
ttps://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/07/2018-05-10_0916.png 横浜ベイスターズ年俸総額
2004年 28.1億円
2005年 28.4億円
2006年 20.6億円 ←この年から年俸総額を約8億円減額
2007年 18.8億円
2008年 20.1億円
2009年 19.9億円
2010年 22.7億円
2011年 19.8億円
2012年 15.1億円 ←この年からさらに年俸総額を約5億円減額(DeNAによる買収)
2013年 15.0億円
2014年 15.0億円
2015年 15.0億円
2016年 14.6億円
2017年 15.8億円
純利益 △３２００万円→△５０００万円
利益剰余金 １億３８００万円→８８００万円
ttps://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2018-04-15_0613.png 日本ハム
純利益 ８億２４００万円→２１億２３００万円
利益剰余金 ５６億４８００万円→７７億７２００万円
ttps://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2018-03-26_1315.png オリックス
純利益 ０万円→０万円
利益剰余金 △３３００万円→△３３００万円
ttps://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2017-10-23_1649.png おそらく親会社から補填されて純利益がプラマイ０になってると思われるので実態は赤字かな？
太陽光を人工的に遮断し、地球の気温をコントロールすることは数十年前から考えられてきたが、実行に移されるのはこれが初めてだ。
SCoPExと呼ばれるこのプロジェクトでは、300万ドル（約3億4000万円）の予算を投じ、アメリカ南西部からバルーンを飛ばし、上空20キロの成層圏に送り込む。バルーンからは炭酸カルシウムの粒子が放出される。実験は早ければ2019年春から始動する。
この実験のヒントとなったのが、大規模な火山噴火が地球の気温に与える影響だ。1991年にフィリピンのピナツボ火山が大規模な噴火を起こした際には、噴き上がった二酸化硫黄が太陽光を遮断し、およそ1年半の間、地球全体の気温を0.5℃押し下げた。
気候変動への脅威が高まるなか、G20が批准したパリ協定では、温室効果ガスの排出量の削減目標が決定された。一方で、大気中から二酸化炭素を取り出し、地殻に閉じ込める「二酸化炭素隔離」
と呼ばれるプロジェクトなど、エンジニアリングを用いた対処法の研究も進んでいる。
そして、その次のオプションとなり得るのが太陽光を遮断する方法だが、これには科学界から反発の声もあがっている。太陽光を遮断した場合、降水パターンや作物の収穫、オゾン層に与える影響は未知数だからだ
東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。
宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、
貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。
特に上下水道設備が整っていない地域や、家畜により排出された屎尿を直接河川に排出している地域では感染の拡大が懸念されている。
ヒトの寄生虫症の中でマラリアに次いで2番目に社会経済学的影響の大きな疾患とされている。 発展途上国74ヶ国で流行しており、2億人以上が感染し、7億人以上が感染リスクに曝されているとされる。
[3] また2000万人の患者が重篤な症状に悩まされており、[4] 年間死者数はアフリカだけで20万人ほどと見積もられている。[1]
かつては日本でも山梨県・広島県・福岡県で日本住血吸虫の感染者が多かったが、1978年に山梨県で確認された患者を最後に、新たな感染者は報告されていない。
1990年に福岡県で安全宣言、1996年に山梨県で終息宣言がされ、世界で唯一住血吸虫症を撲滅した国となった
膨大な債務を負わせ、開発事業をアメリカ企業に
受注させることでドルをアメリカに還流させる。このようなメカニズムは以前から知られていたが、当事者が暴露したものとして本書は貴重である。
めて高収入の職業だ」と彼はいう。その手口はじつに巧妙だ。典型的な方法として、彼ら
はまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受け
て国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨
額の債務を負わせる。じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベク
テルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリー
ト層の懐へと流れる。庶民の暮らしはまったく良くならない。それどころか、債務はとう
てい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。さらに、債務国の政府は負債の罠に絡め
とられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりするこ
とになる。グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに
驚くべき次元に到達しているという
フセイン大統領に石油の支払をユーロにしないかと持ちかけます。ドルで支払うことに腹が立つ人たち、つまりヨーロッパ人たちは
ユーロという決済手段を手に入れたのだから、貿易の決済はすべてヨーロッパ分はユーロでしようということです。
\ところが大赤字でも倒産しないアメリカのからくりは基軸通貨を自国通貨としてもっていることがすべてです。アメリカ合衆国は自国通貨が基軸通貨でなければデフォルトです。ソ連崩壊と同じ規模で関連国は影響を受けます。
アメリカは輸出大国ではないのは誰でも知っています。自分の国で利益を出すような輸出をしてはいません。戦争をして自国の産業に貢献できる自国内消費だけです。アメリカ車で右ハンドルがあればそれなりに売れるのですが
日本に売り込むときも(本気ではない）アメリカ仕様です。売るつもりはないけど国内産業を育てないとねという程度です。
そうです。赤字は増え続けるのです。しかし世界一楽しい生活をしています。これは世界を圧倒する軍事力を維持することにより、基軸通貨を脅かす外国をつぶしていくという政策によります。
湾岸戦争後、経済制裁下にあったイラクは、石油は国連経由でしか売れません。そのため、国連を動かすために、国連常任理事国の企業、
ロシアのルクオイル、中国のCNPC、フランスのTOTAL FINA Elfなどと契約や覚書を交し、利権を与えアメリカの攻撃を止めてもらおうとしました。
フランスが国連を動かし、フセインの要求は2000年10月ユーロ建てで受け入れられるようになります。
しかし、その後、アメリカは、同時多発テロからイラク戦争を引き起こし、’03年イラク戦争後、石油取引をドル建てに戻しています。
アメリカは、イラク戦争の勝利で、目標通り、ドル体制の防衛及び石油利権の独占を実現させました。
（参考：北野幸伯著｢中国・ロシアがアメリカを滅ぼす日 草思社｣）
アメリカは、多額の債務（世界一の借金国）があるにもかかわらず、世界の覇権国家でありつづけられる要因の一つに、ドルが基軸通貨（＝国際決済通貨）であることが上げられます。
だからこそ、アメリカはドルが基軸通貨であることを武力を使っても守ってきたし、一方のＥＵ、ロシア等はそれを阻止するために、ユーロを誕生させたりしている。基軸通貨（金融）をめぐる攻防という視点で、
アメリカ、ＥＵ、ロシア、中国の動き（戦略）に注目する必要がありそです。
であるのはそのせいかもしれません。一方でフランスやドイツなどヨーロッパのテレビは公共放送や民間放送よりも国営放送が主流です。
私たちは国営放送と聞くと国家権力の宣伝機関と考えがちですが、ヨーロッパの国営放送は国民を国家の言いなりにさせてしまうテレビではありません。主権者である国民の税金で運営される訳ですから、多様な国民のニーズに応えて多様な情報を伝達するメディアです。
本来テレビは国民の共有財産である電波を使いますから、民間放送であっても公共性が求められます。娯楽番組に偏らず、報道番組、教養番組、教育番組を放送する事が求められています。
しかし８０年代に多チャンネルのケーブルテレビがアメリカに登場したことでメディアの世界に大きな変化が起こりました。
地上波テレビは生き残りをかけて視聴率競争に力を入れ娯楽性が強まります。一方、多チャンネルの世界は地上波テレビに
出来ない事をやろうとします。視聴率を無視しても経営が成り立つ仕組みが作られ、議会専門チャンネルのように視聴率は取れなくとも専門性の高いテレビが登場しました。
出版社に大衆向けの書籍を作る出版社と専門書を作る出版社があるように、テレビ界にも娯楽を優先する局と専門情報を流す局とが共存し、棲み分けるようになりました。それが８０年代以降のアメリカのテレビです。
ところが日本では多チャンネルテレビの参入を新聞社とテレビ局が一体となって抑え込み、結果として多チャンネルテレビが育たず、地上波テレビの視聴率競争だけが激しくなりました。今ではどこを
向いても娯楽番組だらけです。報道番組も教養番組も教育番組も大衆向けにすることが要求され、それが情報の画一化を招いています。
大衆の関心を引こうとすれば複雑な説明は嫌われます。問題を二者択一化し、さらに勝つか負けるかの競争の世界に持ち込めば視聴率は上がります。８０年代からの日本のテレビはＮＨＫも含めて大衆化路線を強めていきました。テレビ局と系列関係にある新聞社も
テレビの視聴率と同様に販売部数を競い合うため同じ傾向を強めます。
こうして日本のメディアはヨーロッパの国営放送やアメリカの多チャンネルとは対極の画一的な情報の世界となりました。従って国民は数多くのテレビチャンネルと新聞メディアによって多様な情報を得ていると錯覚していますが、実は情報過疎に陥っている可能性が高いのです。
「最強の官庁」といわれた大蔵省が財務省に変わった。金融行政は手放したものの「予算編成権」「マネー警察権」を保持した新生・財務省のしたたかな戦略と戦術！！
1996年秋から、当時の橋本龍太郎首相の主導で行政改革論議が始まった。2001年1月からの中央省庁再編は、この橋本行革がそれなりに結実したものである。官僚機構の抵抗を排して
、省庁の数を減らすことには成功した。しかし、当初意図したような、行政機構の簡素・効率化にはほど遠いようだ。
改革の原点だった大蔵省は一連の再編で、金融行政は分離された。しかし、権力の最大の源泉である予算編成権を握る主計局、そして税務調査権を持つ外局の国税庁は保持し続ける。国税庁の税務調査権は一種の「マネー警察権」であり、
政治サイドの攻勢から身を守る強力な武器となる。つまり、大蔵省の表と裏の権力を代表する部門は、新生・財務省になっても残るのである。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。
日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。
このような国は世界中のどこにも存在しない。
米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。
この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。
日銀の資産規模はＧＤＰ比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の４倍の水準に達している。
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、
日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。
同時に日銀は２０１８年９月末時点で、３１兆８３５７億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。
日銀が株価を支えているのである。
他国は強くて儲かっている産業があれば垂涎の目で見る。しかし、いずれ分析して、最初は粗悪品、やがては同等品、しまいには上回るものを作ってくる。そうして、繁栄の基盤となった産業において、徐々に優位性を奪われていく。
（２）主産業で戦えなくなると、実業家はそれまで貯めた財産をタネ銭に、金融業に移行する。これにはいくつかバージョンがある。まず、国際投資である。自国がコスト高なら外国に投資しようということで、結果として
国内産業にお金を回さなくなる。次に土地への投資である。実業のリスクなんてとらなくていい、
毎年地代でウハウハである。もう一つは王侯貴族や政府への貸付である。徴税の権力を持っていので取りっぱぐれはないはずである。そのうえ、合理的にケチケチ使ったりせず、身の丈に合わない欲望を持って、
贅沢や戦争でジャンスカお金をつかってどんどん借りてくれる。結果として、富裕層は、商人から地主への転身、実業家から株主や銀行家への転身へと立場を入れ替える。
実業からの所得から所有からの所得へというわけである。なお、ヤメ実業家には、権力に取り入って官職を得るのもいる。
（３）富裕層が土地なり株式なり債券なり官職なりを保有するようになると、楽して定期的な収入が確保されることになり、アニマル・スピリットに富んだ実業家は、いなくなる。そのあとに重要になるのは、流行であり、贅沢であり、作法であり、教養であり、
伝統である。富裕層は、実業ではなく、誇示的消費で競うようになる。資産が相続されることはもちろんだし、官職も世襲になる。既得権を持つ人々はギルドをつくり、政治権力と結びつき、あれこれと活動制限を加える。
人々の考えは保守化し、排外主義がいきわたり、少数派は締め出しを食らうようになる。支配階層は固定され、新参者の活躍は難しくなる。こうなると、発明・技術などの革新は枯渇するし、意欲ある者には国外脱出してしまう者もでてくる
何しろ富裕層からお金を借りているし、往々にして血縁だったり腹心だったりするので、そこからは取れない。かくして、資産所得で生きる富者は免税のまま、労働所得で生きる貧者に対しては重税を課すことになる。当然のことながら、貧富の差が拡大する。
（５）社会は分裂したまま、抜本的な解決策がとれなくなる。さまざまな改善アイデアが献策されるも、富裕層の利害をおもねるあまり、それらは概ね無視される。社会はバラバラのまま、方向性を欠いた状態でただ浮遊する。
（６）王侯貴族や政府はついにデフォルトし、そこに貸していた富裕層も共倒れする。対外戦争にも敗北し、賠償金の支払いを押し付けられる。こうして、かつての強国は立ち上がるエネルギーを失って、
衰亡した過去の国として、自信も活力も注目も失ってしまう。
現在の世界でも上記プロセスが、そっくり繰り返されているのは、わかるだろう。現代日本に引き直すと、（１）アジア諸国の発展と日本製造業の退潮、
アジアの国際貿易ハブの地位喪失、（２）工場の海外移転と国内空洞化、ＴＰＰに至る貿易協定、金融機関の国債保有拡大、
株式市場と不動産市場の隆盛、（３）首都圏在住の高学歴者による世論支配、秀才の医学部傾斜、公務員人気、財界の保守化、政界の世襲化・右傾化、電通・キー局・大芸能事務所など
寡占勢力による大衆文化主導、（４）オリンピックや防衛支出拡大等のポトラッチ型政策への注ぎ込み、大企業の政商化、企業や富裕層への減税・免税、貧困層への増税、
株主資本主義、タックスヘイブン。経済活性化と銘打った逆進的な財政再分配、そして貧富の格差拡大。ピッタリと外さずに辿っている。
では（６）国家デフォルトや対外戦争敗北はいつ来るだろうか。もちろんわからないが、着々と近づいていると思う。これからますます、パイが小さくなり続け、富裕層は経営改善とかバリューアップとかコーポレート・ガバナンスとか法人減税とか財政難とか消費増税とか
雇用規制緩和とか福祉削減とか言いながら、自分の取り分を貧困層からどんどん奪っていく。なけなしの財政資金は、身の丈に合わないギャンブル的野心を反映させた政策のために使っていく。人も活力もなく、ダラダラ下がり続けたあと、さてどうなることか。
若ければいいのか？ 高年収であればいいのか？ 正確であればいいのか？
数字がよければそれでいいのか？
むろんのこと、それはほぼ絶対正義である。数字はいいほうがよろしい。
安ければ安いほどいいし、速ければ時間的にはどこまでも価値があり、
若さは美徳で、お金はいくらでもほしいし、
ネットで本を誤送されたら迷惑きわまりない（経験あり）。
しかし、それが味とも言えるのではないか？
言えないが、言えるとも言えるのではないか？ 数字ではなく言語レベルならば。
味は数値には変換できない。だが、数字ほどたしかなものはないというのも事実だ。
ゼロかイチかの二選択はAI（コンピュータ、計算機）の基本といってよい。
計算のあげくがいまのいま、平成を終わろうとしている２０１９年。
計算を超えたもの、運や偶然、
無計画のよろしさを新年早々味わわせていただいています。
賭ける。計算ではだれもが負けるはずのギャンブルに賭ける。
それもまたいいと思いますですね。
本やグルメの感想を数字で評価しているやつはバカじゃないかと思う
一部の（日本共産党、ソ連、中国共産党、北朝鮮シンパの）執筆者および代々木（日本共産党）から文句を言ってくる。それに（岩波が）何か言い訳をする。その繰り返しだったらしい。僕はその過程を全部公開すればよかったと思う。
なぜやらなかったかというと、一つには（情報を公開することで陰湿な形で言論弾圧の圧力をかける左翼の実体が明らかとなることで）
左翼勢力を傷つけると思ったかもしれない。しかし、もっと大きいのはそういうやり方は商業主義であってよろしくない、悪しきジャーナリズムだと（岩波は）
思ったのではないでしょうか」という。これに応じて山崎正和は「かなり長い間、岩波には、（自分たちは正義を売り物にしているのであって）ジャーナリズムだという意識がなかったんじゃないかしら。
ジャーナリズムという言葉の中には、日本語では、誇りと同時に（売る為になら何でも書く下品な職業という）一種の謙虚が存在します。その場合の対語はアカデミーです。
ジャーナリズムの側には、誇りと同時にやや自己卑下、つまり、自分たちの限界をある程度認識している。ところが、岩波は違っていた」と述べている。この部分は私が崇拝する
山本夏彦描く『私の岩波物語』が下した戦後岩波書店の経営方針の欠陥「何よりも、よりも正義を愛し、正義を売り物にしたが故に、岩波書店は傲慢となり、やがて間違いを犯し、商業的にも失敗した」と重なる部分がある。
丸谷才一は浴びせかけるように「（雑誌）『世界』を読んでいて困ることは、愉快な読み物がないってこと。笑とユーモアがない。これは非常におかしいと思うんで、ああいう雑誌を作っている人たちは編集会議でも冗談なんか言わないんだろうな」
と岩波書店の連中を皮肉っている。ついでながら彼ら三人の岩波書店追求の手は「難解難渋晦渋な日本語を垂れ流した
日本語の破壊者岩波書店」にも及び、山崎正和は「岩波文庫でカントの翻訳を読む、天野貞祐の一番古い訳です。あれがすらすら理解出来た方がいらっしゃったら、私は本当に尊敬します。
あれは日本語として読めない。そのときに、もし私は（岩波文庫の）編集者だという人がいたら、その彼は読者の代表だという意識を当然もたねばなりません。そうしたら
、私には分かりません、先生ここを直して下さい、と言ったに違いない。それがジャーナリズムというものですよ。どうも岩波にはそれが欠けていたようで、当然「世界」もそうであったし」。
これにも丸谷才一が応じ「いや難解な文章で無邪気な読者をつるのは、岩波に限らず、日本ジャーナリズムの得意の芸ですよ。たとえば
小林秀雄だって、かなりの部分、分からないもの」と述べている。最後に話は再び左翼・日本共産党の言論弾圧に屈した岩波書店に戻り
「もしも『世界』がソビエト及び代々木との対立を公開して論陣を張っていたら、『世界』のアメリカ批判、自民党批判も説得力を増したろうし、
日本人の思考はそれに刺激されてもっと具体的で、厳密なものとなったろうし、それは評判を呼んで『世界』は商業的にも成功を収めたはずだ」と丸谷才一は締めくくっている
「戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら、GHQに脅されて死人が出るような事態になった。
それで脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。反米分子を捕まえるためにGHQが東京地検特捜部を作ったのと同じように、電通そのものは元々あった組織だけど、それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。
これと、『日本テレビ放送網』の正力松太郎にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」
「《ニューワールドオーダー》の凄いところは、彼らの本音の論理“下々の者なんかに任せたら悪いことをするから、俺ら世界の皇帝たちがそれぞれの国の自治者を選ぶから文句は言うな”です。
でも表向きにはそうは言わない。一応、“その国の民主主義で選んだように見せかける”ってことをやるわけ。そういう見せかけの道具が『日本テレビ放送網』であり、『電通』なの。今はNHKまで含むんだけど……。
それがまさに洗脳というもので、その《人民を洗脳するための道具の中心》に、電通がいるということです」
康「これは非常にユニークな考え方だ。僕ももちろん、そういう考え方を持ってないわけじゃないけど、ここまではっきり電通に対して言うってのは……あなたが初めてですよ！」
苫「あとはオリンピックなんかもそうです。彼らはそこでの金や情報の動きの全部を押さえている。
オリンピックは“国民に１番から百番……、1億番まで番号をつける”のが重要で、“俺らは0番（番号がない）”“1番目は俺らの部下だ”ってことが、オリンピックの裏にある思想だからね」
金融資産は直接投資よりもさらに移動性が激しい。金融資本はどこであれ、もっとも儲かるところに移動していく。
個々の国はそれを繁栄の先駆けとしてこぞって引き寄せようとする。
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内田樹 認証済みアカウント@levinassien
すでに何度も書いてきましたが、
仏司法当局は東京五輪招致に際して国際陸連前会長ラミーヌ･ディアク父子が
電通経由でJOCから票の買収資金を得ていた疑惑をずっと追及していました。
Guardianなどの海外メディアはこの疑惑を継続的に報じていましたが、
日本のメディアは無視し続けました。
電通がらみの犯罪ですから報道出来なかったのでしょう。
五輪憲章違反ですから憲章を厳密に適用すれば東京開催は取り消しです。
いずれにせよJOCの責任は免れません。
日本のメディアは「初耳です。びっくりしました」というようなイノセントな言い逃れは許されませんよ。
あなた方みんな、情報の隠蔽とリスクの過少評価に加担していたんですから
LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンター
との協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング （英語版）は「通信の秘密」を守る法律が無い
韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもあるとも報じている。
「相手がテロリストであれば殺してもしょうがない、とされている状況が、悪循環を生み出している。日本で凶悪事件が起きても、よほどの証拠がなければ、警察も捕まえられない。裁判で、証拠を出し、反論も充分させて初めて有罪となる。犯人として処罰するまでには、
たくさんの手続きが必要。ところが、『テロリスト』と権力者から言われた人たちは、そういう適正な手続きなしに殺される。つまり、『テロリスト』と言うのは、
『この人には人権がありません』『この人は人間じゃありません』と言っているに等しい。そう考えると、私が使っていい言葉ではないと思う」
スキャンダルを追及するようになる。だから、週に２回は一面トップになるような記事を書かせるようにしたのです」と語った話も印象的だ。
2 別れたら「罰則ないから」て養育費払わないし 

3 元妻が再婚したら、連れ子と養子縁組もしてない新旦那に自分が払うべき養育費を転嫁させようとするし 

4 そのくせ自分の新妻に連れ子がいたら「血が繋がってないから愛せない」て虐待死させるし
そこに、金丸信が目をつけます。北朝鮮は山と川が多く、ここにある砂利を安く仕入れて日本で売りさばきたい、と。
それまで、万年野党と言われていた日本社会党が北朝鮮との国交樹立を目指していたが、金日成は自民党との関係を重視していました。そして、自民党の金丸信は北朝鮮の砂利が欲しい。
一方金日成は、後ろ盾のCHINAが天安門事件、ソ連は冷戦末期で外貨獲得に血眼になっていた時期。
ここで利害が一致し、1990年自民・社会の議員団が訪朝します。
現在、関西地区生コンの連帯ユニオンと新聞労連が中心になり、野党国会議員と共謀し、自作自演により敵国である北朝鮮に対する利敵行為
（沖縄米軍基地建設阻止行動・安保反対・倒閣運動など）を行っていることがネットで知れ渡りつつある
この生コン業界のドンと呼ばれている『武健一』ですが、2000年の総選挙から辻元清美の支援を開始しています。選挙の度に1000万円の支援があったと、宝島社によるスクープがありました。
東京五輪・豊洲市場は、石原慎太郎元都知事、森喜朗元総理、都連のボスと言われる内田茂氏の利権構造の上に成り立っているという。この３人とその周囲が関係する企業の、五輪施設と豊洲市場の建設に絡む工事受注率は99％だという。
小池都知事はここに切り込み、すべてを検証しようとしている。小池氏は数年前から公明党に貸しを作って、協力を得るなど、
極めて巧みで、諜報インテリジェンスのブレーンもついている。自民党本部にも自浄作用が働きだしたと、小池都知事を高く評価している
そこで『The America That I Have Seen: In the Scale of Human Values（私が見たアメリカ）』[2]という本を出版した。その中でクトゥブはアメリカの物質主義、個人の自由、経済システム、ファッション、人種差別、スポーツへの熱狂、
美的欠如、性的な退廃、新生国家であるイスラエルへの肩入れなど多くを辛辣に批判した。彼の批評はアメリカ人の離婚への規制、表面的な人間関係、中味のない会話、アメリカ人女性のセクシュアリティなどにも向けられた。
結局、クトゥブにはアメリカ文明の諸要素は激しすぎ原始的に思われ、アメリカ人は何よりも信仰や美や精神的価値について不誠実すぎる、と結論付けた。アメリカでの経験がクトゥブを西洋文明への拒絶に向わせイスラム主義へ進む動機となった
一昔前なら、組の為、と言って放免をしてもらえて、懲役でも毎日手紙が届いて大事にされるけど、今の時代、そんな待遇はないに等しい筈。関西では、
「ドア撃ち」は割りにあわないから、せいぜいトラックで玄関先に追突、乗り捨てるが主流となっていた。これなら若い衆も直ぐに帰ってこれる。
先生たちの倒錯世界観vs真相
●「CNN,NYTなどが、米インテリ層が信頼する報道機関」vs「米インテリ層はCNN、ＮＹＴ,WSJ
などの米大手マスコミは、シナ共産党のスパイが強い影響力を持っている偏向報道機関と認識してる」
●「米民主党のクリントン夫婦は知的で人権思想でクリーンだ｝vs「クリントン夫婦はチャイナマネーで汚れまくってる。」
●「台湾は習キンペイに追い込まれている」*「真相：習キノペイは、トランプなどの台湾政策に追い込まれて孤立化している。
●「シナ共産党政権、『一つの中国』は永遠に不滅だ。」vs「習キノペイは孤立化している。シナ経済は、とっくにバブル崩壊して破綻している。」
●「日本政府の債務残高は巨額だから日本の国家財政は破綻しつつある。なんとしも、今、プライマリーバランス均衡化を急ぐ必要がある。
よってデフレ脱却に先んじて消費税増税するのもしかたがない。」vs「日本の財政政策は、建設国債まで極端に削る明白な引締策である。
それがデフレ脱却を阻害する一大要因になってる。プライマリーバランスの健全化は、デフレ脱却、経済成長なしには絶対に不可能。
ハイパーインフレになることはないから、建設国債を増額発行して短期政策効果として一次ＧＤＰ増を図り、波及効果として（中長期的な観点）では
インフラ整備による国際競争力の向上、経済成長スパイラル路線を目指すべき。このままで、国民全体の国際競争力は低下し、構造的に
国際競争力を失い、後進国の仲間入りになるだろう。」
去20年の財務省主導デフレ政策で8000兆円を失ったのが日本
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=wlQqsY2GIGU 昭和の初期、近代経済学がまだ確立されてなかった「古典派経済学」が主流だった時代に世界恐慌(昭和恐慌）が勃発した。
それによって「古典派経済学」（市場原理主義、自由市場放任主義）は、その信頼性を失い、マルクス経済学が急速に
紊乱しはじめた。そうして自由主義経済思想が萎んで全体主義のマルクス経済学が脚光を浴びることになった。
この昭和恐慌のデフレの中、高橋是清は、世界で最初に実効あるデフレ脱却政策、つまり、『異次元』の金融緩和
（金解禁の解除）と財政出動策をとった。
当時、そういった、近代経済学思想の政策を軍部主流（特に陸軍）はまったく理解しなかった。
金融緩和と財政出動という、今では近代経済学で常識になってる政策だが、「革新官僚（軍部若手将校、マルクス思想）」らは
「ごまかし」としか受け取らなかった。(今でも財務省のプライマリバランス原理主義の官僚らは同様である。）
そうして5.15事件（犬養首相暗殺、高橋大蔵大臣はかろうじて難を逃れた。）が勃発し、「八紘一宇」の合言葉の下、
革新官僚主体の陸軍は軍事力による満州進出計画（資源略奪政策）を強行させた。国民の多くも、軍部、革新（マルクス思想）官僚、
マスコミによるプロパガンダによって、満州進出（資源略奪政策）こそが景気回復の主要因と錯覚し、高橋是清らの
デフレ脱却政策の成果という認識はもてなかった。そうして、東北冷害などを契機として2.26事件が勃発し、
「マルクス経済学（京都大学、河上肇に師事）」に傾倒した近衛文麿が政権についた。
革新軍部官僚らが心酔していた政治集団
（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党（民進、立憲民主
「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
ttp://http://www.c20.jp/1938/03nisio.html 仙台の右翼社会主義（ファシズム集団）の先生、文化人たちは、昭和現代史において基から嘘を吐いています。
なにか新しい政策を打ち出すとき、その政策の担当部局の課長や課長補佐が、あたかも軍隊のように一糸乱れず整然と政治家、学者やマスコミに「ご説明」して周り、彼らの理解や支援を得て、国会を有利に取り運ぶのだ。
筆者も、課長や課長補佐時代に多くの「マスコミ対策」を行った。そのためのいち手段として、日頃から、マスコミへの「小ネタ」を提供していた。言い方は悪いが、いわゆる「鳩への豆まき」だ。
役所から見れば、マスコミ記者は「鳩」であり、その餌付けのために「豆をまく」という感覚である。なぜ「鳩」かというと、
マスコミの記者は自分で考えることが少なく、記憶しようという努力も怠ることから、鳥並みである、というわけだ。
マスコミの方には申し訳なのだが、役人が「豆まき（レク）」をすると、かならず「紙」をくれといわれる。そうでないと、デスクが納得しないからという。
なので、役人からみると、マスコミ記者は「ヤギ」にも見えた。「紙くれ」「紙くれ」というからだ（紙、とはその政策や発表に関する資料のこと）。
まだ「ヤギ」のほうが「鳥」より賢いだろうが、いずれにせよマスコミにすれば気分が悪いだろう。しかし、実際に官僚のもとに来る記者のほとんどが、自分でものを考えようとしなかったし、官僚からのレクや紙に頼るばかりだった。
このようにマスコミを「操っていた」ので、新聞は読む必要がなかった。役所にある新聞で、自分があげたネタがどのように報じられたか、その結果を確認すればよかっただけだった。
もし、役所にとって予定外の記事が出ることになっても、すぐに情報は入手できた。というのは、その新聞が出るまでに、他の新聞社が必ず役所に確認に来るからだ。「明日の〇〇新聞で、
こんなニュースが出るらしいですが、そのニュースは本当ですか？」という感じで、だ。わざわざ他社の記者が知らせに来てくれるので、その新聞が出るまでに、対応方法や対策などの事前準備はほぼ済んでいる、といった具合だった。
その見返りとして在仙台総領事のポストを提案したとしている。（ソウル＝牧野愛博）
ttp://http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98 %e3%81%ae%e5%81%b4%e8%bf%91%e3%81%ab%e6%87%b2%e5%bd%b9%ef%bc%92%e5%b9%b4%e5%88%a4
%e6%b1%ba-%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%8a%95%e7%a8
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東京一極集中の渦に飲まれる中、大阪は府と市と内輪の政争にエネルギー注いでたしね
大阪に本社を置く民間企業にとって莫大な法人税を納めても、
府と市が競い合うように造ったハコモノに、数千億円もの税が使われるのは
お金にシビアな経営者が何と思うかは容易に想像できる
「我々が納めた税をこんな事に使うなら、東京に移った方がいいや」ってなるよ
ttps://www.sankei.com/images/news/151117/wst1511170009-p1.jpg インフラ整備の優先順位もおかしい
大阪市内の都心部から新大阪や関空への速達化が可能で通勤や出張に便利な
なにわ筋線ではなく、大阪市内の郊外で留まる今里筋線のような政治路線に使われたし
ttp://https://pbs.twimg.com/media/DAk9XJvXcAAEI_L.jpg:large 都市戦略なき大阪なんぞ企業に見限られるよ
役所と議員の営業努力なしに大阪の復活はあり得ない
もちろん住民も協力しないとね
これはそれぞれの国によって自然環境やインフラ整備の度合いが違うからで、一つの規格に統一することは難しいからなんだ。
だから自動車などの安全規格や皆国民保険制度などはＴＰＰの対象から除外される。
ちなみにアメリカで交通事故に遭って一年以内に死ぬ確率は日本の４倍近くにもなっていて、道路の舗装も日本とは根本的に違って有事の際に戦車が走れる硬くて丈夫な舗装になっている。
そのため自動車のタイヤでは舗装が激しく削れることはないがタイヤで舗装が研磨されてしまうため、濡れると物凄く滑りやすくなる。
アメリカの安全基準が厳しくなった背景にはスリップ事故を誘発しやすい道路舗装ってのもあるんだよ
実質割安になるんだと。つうことは、車の本来の機能がいいから売れてるのではないんだな。
これを見て分かるとおり、公共事業費の高いところほど生活保護が低いね。
ttp://https://todo-ran.com/t/kiji/15106 大阪は生活保護1位だが、公共事業費45位。
神奈川埼玉の方が低いが、実際東京圏に組み込まれるので
一都三県の公共事業費と大阪府なら大阪府の方が公共事業費は安い。
よって大阪が日本で一番公共事業や官需に依存してない民間都市。
それに公共事業や官需で無理矢理仕事作る方が財政負担は重いし
生活保護の方が圧倒的に国の負担は安いわ
だから大阪は日本で一番国の負担が少ない。
megalodon.jp/2018-1017-1650-20/www.moeruasia.net/archives/40631171.html
その上で、「率直に言って、新しい形態のロボット社会が生まれるだろう。人々がどのように行動したがっているのかが把握され、
その行動に合わせた枠組みが提供される。言ってしまえば、全体主義だ」と話したという。
つまり、海外投資家の大量の売りを、自社株買いや日銀、年金マネーが買い支えた、という構図が浮かび上がってくる。
東京株式市場は売買高の過半を海外投資家が占めるユニークな市場だ。このため、日本株のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）自体よりも、
為替や海外の金融情勢などに大きく振り回される。円高になると株価が下がり、
円安になると株価が上がるといった乱高下を繰り返している。これも、ドルベースで日本株を見ている海外投資家が多いからだとされる。
日経平均株価が上昇するかどうかも、海外投資家の動向に大きく左右される。昨年秋以降、
日経平均株価が大きく下げたのも、冒頭に示したような10週連続の海外投資家の売り越しが響いていた。
なぜ、海外投資家は日本株を「見限り」、それ以降も本格的に買いに入って来ないのだろうか。
通常国会で野党の最大の攻撃材料になっている「毎月勤労統計」の調査不正問題がボディーブローのように効いている。
有働由美子アナウンサーです。
彼女は自分の出演用衣装を自ら購入しその衣装費を、
一緒に仕事をしている外部のディレクター栗原可奈さんが経営している、
オフィスブラウに付け回ししていました。
オフィスブラウはスタイリスト業務など行っておらず、
番組で使用した後の衣装は有働由美子アナウンサーの個人の所有になっています。
ＮＨＫがオフィスブラウに支払っているスタイリスト料は１回５万円でした。
（ニュース10キャスター時）
私は一度週刊新潮でこの件を指摘しましたが、
有働由美子アナウンサーに不正をしたという自覚がないようなので再度書き込みます。
ＮＨＫ職員は犯罪しているのに、犯罪しているという自覚がないのです。
あなたが「犬は哺乳類としての条件を満たしている」と言ったのに対して、
否定論者が…
1、事実に対して仮定を持ち出す
「犬は子供を産むが、もし卵を生む犬がいたらどうだろうか？」
2、ごくまれな反例をとりあげる
「だが、時として尻尾が２本ある犬が生まれることもある」
3、自分に有利な将来像を予想する
「何年か後、犬に羽が生えないという保証は誰にもできない」
4、主観で決め付ける
「犬自身が哺乳類であることを望むわけがない」
5、資料を示さず自論が支持されていると思わせる
「世界では、犬は哺乳類ではないという見方が一般的だ」
6、一見関係ありそうで関係ない話を始める
「ところで、カモノハシが卵を産むのは知っているか？」
7、陰謀であると力説する
「それは、犬を哺乳類と認めると都合の良いアメリカが画策した陰謀だ」
8、知能障害を起こす
「何、犬ごときにマジになってやんの、バーカバーカ」
9、自分の見解を述べずに人格批判をする
「犬が哺乳類なんて言う奴は、社会に出てない証拠。現実をみてみろよ」
10、ありえない解決策を図る
「結局、犬が卵を産めるようになれば良いって事だよね」
11、レッテル貼りをする
「犬が哺乳類だなんて過去の概念にしがみつく右翼はイタイね」
12、決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「ところで、犬がどうやったら哺乳類の条件をみたすんだ？」
13、勝利宣言をする
「犬が哺乳類だという論はすでに何年も前に論破されてる事なのだが」
14、細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
「犬って言っても大型犬から小型犬までいる。もっと勉強しろよ」
15、新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
「犬が哺乳類ではないと認めない限り生物学に進歩はない」
「全ての犬が哺乳類としての条件を満たしているか検査するのは
不可能だ（だから、哺乳類ではない）」
17、勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する。
「確かに犬は哺乳類と言えるかもしれない、しかしだからといって、
哺乳類としての条件を全て持っているというのは早計に過ぎないか。」
18、自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する。
「現在問題なのは犬の広義の非哺乳類性であり、
哺乳類であるかどうかは問題ではない。話をそらすな」
19、権威主義におちいって話を聞かなくなる。
「生物学の権威じゃないおまえには犬について議論する資格が無い。
生物学者に意見を聞きたい」
内訳が「基本給」と「出場・勝利給」に分かれており、選手が満額を受け取るには、
試合にすべて出場し、勝利する必要があるそうだ。
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/10055875/ 岩野匡史【元共産党 寝返り】
ttps://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/manifesto/1491719653/ 神田真弓【75万横領で逮捕？】
ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1549898441/ 草間道治 【市民団体はキチガイ！】
ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1545463599/ 出口正雄【進次郎の舎弟】
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/ftax/1491720305/ 出口眞琴【隠蔽監査長】
ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/mayor/1491720096/ 長島満理子【福祉公約無視】
ttps://mevius.5ch.net/test/read.cgi/gender/1491719896/ ／⌒~ヽノ~⌒＼ ＿／￣Ｚ＿
`/ ⌒ヾヾｿﾉﾉ⌒ヽヽ ／ ＿__ ＜
｜i /￣ヾノ￣ヽi | / ／ ＼＿ ヽ
ﾉノ|ノ＼ ／ヽ |ヽし ﾚ｜ ＼ ／ ＼Ｎ
彡ノ-･- ii -･-ヽミｲ (｜-･-∧-･- i彡
ヽ( ー || ー )_ノ彡 .ﾋ | | ｿ
｜ ヽノ ｜彡 ｜ ‥ )
＼ ー― ＼／ ＼ ― ) ／
＼＿__／ ＼＿／ル
／Ｖ▽ Ｖ＼ ／Ｖ>< Ｖ＼
吉田は今期で終わり そうだね父さん
大河とかは公共事業のようなもの。予算使い切らないといけないから打ち切りはないよ。
2000万円以上の高給とりのNHK職員に仕事あてがう必要もあるわけで
アメリカでは2018年に連邦法人税の税率が35％から21％に引き下げられました。減税の恩恵を受ける企業は多いのですが、Amazonはその21％の税金を負担することはなく、2017年に引き続き2年連続で連邦税を支払わないことが明らかになりました。
The Institute on Taxation and Economic Policyによると、Amazonは21％の税率が課せられる企業には該当するものの、さまざまな控除や減税措置を受けることで、2018年に上げた112億ドル(約1兆2400億円)の利益を圧縮し、税金を納めることはないそうです。
それどころか、Amazonは1億2900万ドル(約140億円)の税の払い戻しを受けており、税金を支払わないどころかマイナス1.2％の課税(つまりはプラス)になっていることが明らかになっています
ttp://https://togetter.com/li/1292082 青浦監獄では、収監者たちが米の工業・事務用品3M、ベルギーのファストファッションC&A、スウェーデンのファストファションH&Mといった世界大手ブランド製品を刑務作業で作らされていた。朝食前に作業室へ入室し、
部屋に戻るのはいつも深夜だったという。ハンフリー氏と同部屋の外国人たちは毎日フルタイムで作業し、「彼らの手当は月たったの120元（約1980円）だった」
刑務作業そのものは、国際労働機関（ILO）のルール違反ではない。ただ多くの世界大手ブランドは「搾取や強制労働、劣悪な労働環境につながる恐れがある」懸念から、サプライチェーンでの刑務作業を避ける傾向にある。3M、C&A、H&Mの広報担当者は
いずれも「当社は搾取的な労働条件に関わったり使用したりしていない」と話すが、ハンフリー氏は「実際のところ本社は、中国受託製造企業の外注先に刑務所
___________________東京都____________神奈川県___________愛知県_____________大阪府____________福岡県____
1975(S50) 255,081(100) *85,931(100) *95,881(100) 136,761(100) *57,408(100)
1980(S55) 400,414(157) 148,687(173) 157,150(164) 212,432(155) *96,657(169) ←第２次オイルショック
1985(S60) 573,569(225) 196,403(229) 215,590(225) 261,619(191) *96,657(195)
1990(H*2) 844,067(331) 281,791(328) 304,594(318) 365,239(267) 149,455(260)
1995(H*7) 841,222(330) 297,530(364) 324,166(338) 401,254(293) 167,895(293) ←バブルショック
2000(H12) 910,241(357) 318,754(371) 331,977(346) 393,492(288) 179,839(313)
2005(H17) 993,841(390) 314,797(366) 353,887(369) 389,459(285) 180,855(315) ←第３次オイルショック
2010(H22) 914,475(359) 299,991(349) 317,060(331) 364,263(266) 178,916(312) ←トヨタショック/リーマンショック
2012(H24) 919,089(360) 307,753(358) 343,590(358) 368,430(269) 179,120(312)
(000)は1975=100とした成長指数
1位 澳門都市圏 $93,849
2位 シンガポール都市圏 $66,864
3位 アブダビ都市圏 $61,009
4位 香港都市圏 $57,244
5位 クウェートシティ都市圏 $55,171
6位 上海蘇州都市圏 $52,020
7位 台北都市圏 $46,102
8位 東京横浜都市圏 $43,664
9位 桃園都市圏 $42,168
10位 台中都市圏 $41,877
11位 静岡都市圏 $41,472
12位 浜松都市圏 $41,470
13位 高雄都市圏 $40,534
14位 台南都市圏 $40,376
15位 名古屋都市圏 $40,144
16位 釜山都市圏 $38,602
17位 広島都市圏 $36,900
18位 新潟都市圏 $36,756
19位 大阪神戸都市圏 $35,902
20位 岡山都市圏 $35,198
21位 福岡都市圏 $34,822
22位 ソウル仁川都市圏 $34,355
23位 仙台都市圏 $33,765
24位 深?都市圏 $33,731
25位 大連都市圏 $33,568
26位 札幌都市圏 $32,446
27位 鹿児島都市圏 $31,764
28位 南京都市圏 $31,434
29位 熊本都市圏 $29,656
30位 広州都市圏 $29,014
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計 １８８兆６１６６億円
中部地方
愛知県 343,592億円
静岡県 154,853億円
新潟県 86,874億円
長野県 76,863億円
三重県 73,483億円
岐阜県 71,362億円
石川県 44,265億円
富山県 43,840億円
山梨県 31,383億円
福井県 30,898億円
合計 ９５兆７４１３億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計 ７７兆８０４６億円
スタジアムを自治体主体で作ると、都市公園法やらなんやらで、物販に制約がかかったりするらしいんですよ。ガンバ大阪のホーム（市立吹田サッカースタジアム。
2016年開場）はいいやり方ですよね。民間からの募金や助成金で建てて吹田市に寄贈し、ガンバが運営管理するという。スタジアムの建て方だっていろいろあり得るわけですよ
ライブビジネスは、富裕層、VIPから8割のお金を取る形にしないといけないんですよ。一般の人が入るスタンド席は賑やかしぐらいに考えるべきです
米経済紙は「日本は３度目の『失われた１０年』を迎えようとしている」と論評し、独紙も
日本経済の末期症状を反面教師として揶揄（やゆ）している。
それなのに新政権は新自由主義の政治的なあら探しに夢中だ。それは過去の超長期政権への
アンチテーゼとしての役割しかなくいずれ理論的にはげ落ちる。実際に地球温暖化対策と
高速道路無料化という理念と政策の矛盾は極致に達している。
先日韓国の釜山港を取材してそれを痛切に感じた。前原誠司国土交通相のように日本に
これから国際ハブ港湾とか、ハブ空港と言うのはもはや時代錯誤の感すらする。それを言うの
は２０年も遅く、無駄な税金をばらまくことになりかねない。残念ながらこれら国際公共財は
韓国に十分整備されつつある。日本の国益はこれをどう活用して国際物流の一端を担うかに
ある。
せめて１０年前ならまだその説得力はあった。だが当時のハブ港造りは進まなかった。
その理由はコストが高く国際的に競争力のない日本国内の海運（内航海運）と近代的とは
いい難い港運業者の既得権を守ろうと、政治家と地方自治体が結んで改革に石をぶつけ続けた
からである。
国家戦略として整備された釜山新港や光陽港で取材した韓国の港湾関係者は口々にこう
語ったものだ。「日本を反面教師にした。地方港へのばらまきを抑えて戦略的な重要港湾に
国が直轄で投資してきた成果だ」と。これは多分仁川空港にも当てはまるだろう。「選択と
集中」を実行したのが韓国で、日本は「選挙と分配」という安易な道を選択したツケである
うらく）にも一因があるとするのは言い逃れに過ぎない。ちょうど日航が経営破綻（はたん）
したのは地方空港のネットワーク維持のために経営負担を強いられたと言い募るのと同じだ。
あってもその要素は何十分の一ではないか。もしそうなら競合する純粋に民間資本で苦闘して
きた全日空はもっと先に経営破綻していなければ勘定が合わない。放漫経営に１兆円規模の
公的資金を投入するのでは事実上２社体制の航空業界で公平な市場原理は働かない。ナショナ
ル・フラッグ・キャリアーの救済という情緒的な理屈に日本のつぎはぎ資本主義が垣間見えて
くる。
子ども手当と高速道無料、高校授業料無料、農家所得補償で日本は再生するか。国民に
マネーを移転して経済成長させようとするのは一輪車に「分配」という重い政策を載せるよう
なものだ。いずれ自ら転倒するにちがいない。
ミッテラン社会党時代のフランスがこれに似ていた。８０年代の世界的な民営化の潮流に
背を向け、銀行の再国営化とばらまきを公約して選挙に勝った。だが子供の数は少し増えたが
経済力は縮小し大国の地位は揺らいだ。
もちろん経済規模だけで国の豊かさを見るという時代ではない。経済だけでなく、文化の
繁栄、社会の安定、国民の安心、人権の尊重を総合的に測る時代だ。それを数字で示そうと
したのが「国家ブランド」という考え方である。ブランド力調査「アンホルト・ＧＭＩ」
（０９年）によると、幸いまだ日本は欧米先進国に交じって５位までのランクを死守している
。隣国のアジアでは経済的な爆走を続ける中国は２２位、韓国は３１位だ。
ttps://inouz.jp/times/wp-content/uploads/2018/10/f9328613ac6a23ad1b813fc8746a0bce-1.jpg 「54基の原発があって、40基ほどが稼働して、30％の電力を供給していた。11年3月11日、あの事故から13年9月まで2年半、日本の原発で動いたのはたった2基。13年9月から15年9月までの2年間、ゼロ。その間、北海道から鹿児島まで一日も停電は起きていない。
ドイツはあの事故を見て、原発ゼロを宣言した。日本人はあの事故を目の当たりにしながら、原発ゼロにしていない。おかしいと思わない？」
と語気を強めた。09年に政界を引退。それから原発に関する書籍を読み始めたことが、原発に対して危機意識を持つきっかけになったという。翻って、自身が首相を務めていた当時は「原発が安全だと考えていた」と明かし、
「経産省は安全と言っていたが、違うなと。日本は地震も多いし、津波もあるし、火山の噴火もある。科学技術の進歩は事故が起きたときのリスクと、恩恵やメリットを考えて発展してきた。
『絶対に事故のない機械はありません』と言っておきながら、原発は安全だという。安全第一でしているという議論を信じていた」
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。
今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、
売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。
さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。
この除染会社で働いていた作業員：
（会社幹部は）お金ならなんぼでもあると言ってましたから。幹部数名はレクサスを買ってもらってましたから。
◆元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注
この極めて高い利益率のカラクリは…
関係者によると、この会社は、元請けの清水建設の幹部との結びつきを強めることなどで独占的に1次下請けに入っていたとみられる。
除染工事は一般的に元請けから繰り返し下請けに出され、各会社が利益を抜いていく。
しかし、この会社は下請けへの発言力を背景に下請けの階層を減らし、末端が受け取るレベルの金額を２次の
下請けに支払うことなどで、利益を独占したとみられる。
この除染会社で働いていた作業員：
元請けさんと仲がいいから会社はなんぼでも人（作業員）が入れられると。（2次下請けに出す）一日の単価が安いですね。（他社と比べて）少なくとも5000円は違いますね。
それに地下資源がない国にアメリカや欧州は軍事介入しないからね
国際親善試合の明治安田ワールドチャレンジを開催しなかったため、経常収益は過去最高だった17年度から4億6500万円減少。一方で降格クラブへの救済金制度を開始した影響などで、経常費用は3億5700万円増となった
何にこんな金使ってんの
中継の映像制作費と各クラブに配分
公益財団法人だから黒字出しまくって内部にため込むものじゃない
Jリーグのビジネスは、
・自治体に出資を持ちかけて出資させる
・クラブには自治体か地元財界から役員として天下りを受け入れる
・町おこしの為と言って補助金を出させる
・地元にある陸上競技場は基準を満たしていないからと言って 新規でスタジアムを建設させる
・町おこしの為と言って新スタジアムを優先使用
・新スタジアムは使用料を減額もしくは免除
これまでに何度も「SNSは危険」と訴えてきたほか、家族にもSNS禁止令を出している女優ケイト。とあるインタビューで、その理由をこう説明。
「若い女の子にとっては、自尊心に影響が出てしまうと思う。他人に気に入られるように、自分の人生を加工しているんだから。それに、SNSでシェアした思い出は、もう自分だけのものじゃなくなってしまう。他人にあげたも同然でしょ」
また、「リアルな世界での会話をベースにした友人関係を大切にしてほしい」というメッセージも。
それ不動産等、世帯が増えたら儲かる会社の洗脳だから。
あ、ちなみに金持ちほど、自立と言う名の子供の切捨てしないっすから
A. 子どもの頃にもっと他の人種や文化に引き合わせられていたら、生き様として人種差別主義に賛同するのがずっと難しかっただろうと思う。
└・「旅は偏見や頑固さ、視野の狭さの大敵だ。それゆえに我々の多くは旅を大いに必要としている」
── マーク・トゥウェイン
└・観光ではなく、旅をね。
Q. 頑固な偏見を持つ人たちを方向転換させることは可能だと思う？
A. 単純にポジティブな体験を提供するだけで、白人至上主義運動のほとんどを一掃できるかもしれない。
この運動の大部分は未知のものに対する恐れなんだ。人は皆、未知への不安に違った形で対処してる
日本ってやっぱえらい
annonymous il y a quelque temps
中国語の簡体字だと「愛」のなかに心が無いという
あっちは大きさもバラバラで同じ品種なのに味が全く違うしフジとかと同じサイズのリンゴは薄いしまずいし…
日本の果物や野菜は品質管理代が含まれてると考えりゃ安いよ
日本ぐらいだろ…
同じ品種で同じ時期に採られたものに差があまりないように出荷の管理までしてるのは
（田中派）田中角栄 逮捕 ロッキード事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕 佐川急便献金 （←東京地検特捜部）
（経世会）中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）
（経世会）鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 辞職 日歯連贈賄 （←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 西松不正献金事件 （←東京地検特捜部）
（清和会）岸 信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
(清和会) 福田康夫 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村信孝 安泰
(清和会) 安倍晋三 安泰
一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
一、政府は、これまでも「一般国民にまで（元号の）使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。
思い描いたとおりの未来に進んでいく過程で、常に米国が情報革命やインターネット産業の中心に存在し、最近ではスマートフォンなどのデバイスで中国や韓国がリードしています。日本の存在感は平成という時代を通じて減退しました。
孫そうそう。平成は失われた30年間。日本は、まるごと下っていってしまった。昭和末期の1980年代、日本が「電子立国」と言って、家電を中心にすごく自信満々な時期がありました。そのときに、いわゆるソフトウエアのことをバカにしている人たちがいました。
僕らがいくら、「これからはソフトの方が大事ですよ。ソフトこそが頭脳で、ハードは言ってみればただの箱、道具にすぎません。ソフトが主役になる時代が絶対に来ます」ということを言っても、「ハードウエアこそが主役である」と。
いかがわしい若い小僧たちがソフトウエアだとはしゃいでいるけれども、わけがわからないし、アルバイトで雇って書かせておけばいいと。そういう“大人”が多かった。
当時の日本の主流のビジネスマンたちは、モノをつくってなんぼ、モノづくりにこそ魂があるみたいなね。結局、それが日本の決定的な遅れにつながったんですね。
日本のAIの進化を遅らせる“老害”に危惧
つながるインターネットから、AIインターネットへと劇的な変化を迎える新時代に突入するにあたって、日本が抱える課題はなんだと思いますか？
孫新しい時代が来たというときに、振り切りすぎるぐらい振り切ってもなおかつ難しいわけですよ。なのに、中途半端な理解の学者も含めた“大人”たちが相も変わらず、
「そっちに行ったら危ない」とか、「そっちに行くとこんな問題点がある」とか、言うわけです。これはもう百害あって一利なし。僕は日本にとって最大の害はそういう人たちだと思うんですよね。
いまや、米国や中国は、たとえば医療や建設、不動産、交通、そういったさまざまな産業やサービスの分野にAIの技術を取り込んで活用して、どんどん大きくなっていっている。
なのに、活用すらできないでいる日本では、AI音痴の人になってしまっている人たちが、「AIはここに限界がある」「人間の仕事を奪ってしまう」みたいなことを偉そうに言うんですよ、知ったかぶりしてね。
パソコンやインターネットが出始めのころもそうだったんですよね。大人たちはすぐに未来を否定したがる。ハードウエアに固執して、それで日本は後れをとった。同じように、今度はAI革命に対してもインテリぶって、
斜めに見るような人たちが、日本のAIの進化を決定的に遅らせてしまうんじゃないかと僕は危惧しています
トヨタ車の評判を落としてヒュンダイの売り上げを伸ばそうとする姑息な策略です
最新の研究設備はガンガン買うし、教職員も沢山雇う（ハーバード大学の教員と生徒の比率は1:7だ）。才能ある生徒を集めるために
全生徒の約2割は授業料免除で入学させてしまう。これによって生じる多額の出費を賄うために授業料は高騰。現在、子どもを通わせると1年間で
約6万ドル（寮費込み）も支払わなければいけない。つまり勉強が出来る普通の生徒の親にしたって相当な資産家なのだ
それでもちょっと前までは大学側も、将来にわたって多額の寄付金を期待できる富豪の子どもにはある程度の便宜を図ることが出来た。アメリカの大学の多くは入学の条件として、SATの点数と同じくらい生徒が高校時代の
実績やエッセイ（作文）を重視する。この部分の評価に下駄を履かせて富豪の子どもを優遇するわけだ。
それよりさらに前はアメリカの大学も日本と同じく試験だけの一発勝負だったそうだが、勉強熱心なユダヤ系の子どもばかり合格する事態が発生して、現在の制度になったらしい。
しかしこのような富豪シフトを行なっても近年はアジア系の子どもばかりが上位を独占する現象が多発して問題になっているらしい。妥協という言葉を知らないアジア系の親たちが、子どもに勉強だけでなく課外活動も徹底してやらせるからだ。
その象徴が世界選手権2連覇を達成した中国系フィギュアスケート選手ネイサン・チェン。彼は今秋から名門イェール大学に進学するのだが、合格の決め手はスケートの成績だけではない。彼のSATの数学の点数は満点だったのだ。
あのチェンですらこうなのだ。大学側にしてみれば、小金を持っている程度のセレブが将来の寄付金をチラつかせるくらいでは、
勉強も課外活動もイマイチな子どもを正規ルートで受け入れるなんて不可能な話なのだ。それでも子どもを表口から進学させたい場合、幾らくらい寄付金が必要なのだろうか?
ttp://up.ahhhh.info/esxel3.jpeg 知ってましたか？十年前まで私たちの税金がこんな使われ方をしていたことを…
ttp://up.ahhhh.info/eu5uOk.jpeg 既得権勢力の投票の投票総数に占める比率が上昇するからだ。
実際、近年の国政選挙では、投票率が５割近辺に低迷し、投票所に足を運ぶ既得権勢力は、主権者全体の４分の１の投票で政治の実権を握ってしまっている。
メディアはこれを「安倍一強」と表現するが、実際は「安倍一強」でない。
安倍自民党に投票している主権者は全体の１８％程度に過ぎない。
国民の６人に１人、５人に１人しか安倍自民党に投票していない。
安倍自民は公明と連立政権を樹立して、利権を自分たちの内輪で回している。
このような利権政治を打破することが必要なのだ。
総理や財務大臣の地元だから公共事業に予算をつける。
このような不正が堂々とまかり通っているのだ。
１０１兆円もの予算が編成されたが、国民の血税がこの種の利権支出となって垂れ流されている。
利権の配分に預かる人々が選挙に熱心になるのは当然のことなのかも知れない。
公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。
こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。
一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。
利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。
そうなると、利権勢力の思うつぼになる。
彼らは公共の財政資金を私物化して利権を懐に入れることに熱意を注いでいるのだ
「“スペシャリスト”なら行き場はたくさんある。要は組織犯罪対策出身ってこと。総会屋対策ができる警備・公安、暴力団対策は重用される傾向がある。暴力団排除条例が施行されて以降、
一般企業にとって『取引先が“反社”かどうか』は重要な問題です。それらの情報は公安３課や組対部がデータベースにしており、いわば利権化しているんです」（警視庁OB）
元マル暴の需要は一般企業だけではない。テレビ局や広告代理店、同じメディア業界で力を持つ大手芸能プロダクションとのつながりは関係者の間ではもはや常識だ。
だが全国２８万人の警察組織の中には、スペシャリストではないドロップアウト組も当然いる。
「そういった人間は、たとえばヤクザになったり仕手筋になったりしている。風俗店とはどの警官もパイプが太いから、その人脈で風俗店経営をしているものもいると聞く。関西の有名な元マル暴刑事は、
沖縄で“キャバクラの帝王”と呼ばれている。そういった連中は警察から離れても事件に顔を突っ込み、裏の人脈とカネをつくっている」
そういう意味じゃ日本人の女は愚民のシンボルみたいなもんだな
財務省は政府債務残高が１０００兆円だから財政危機だと言う。
ＧＤＰ比は２００％を超える。
財政危機に直面したギリシャでさえＧＤＰ比は１７０％だったことが強調される。
しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。
資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。
この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ
何かを理解していて、それを予防しようと働いてるってことだよね
アメリカ人は不健康な食事や運動不足で死にたくないと思っているし、日本人はストレスや過労で死にたくないと思ってる。
まったく不思議じゃないな
その同質な集団に朝鮮人が混じり、日本人の税金を朝鮮人に再分配するとなると
全日本人が反対するだろう
アメリカでも白人の税金を黒人に再分配するのに社会的合意形成が難しいのではないか
同質な共同体でないと再分配を拒むから格差社会になる
なお固有種は外来種に勝てない模様
まともな欧米は皆「入口は平等」
移民のイーロンマスク氏、、移民の子のスティーブジョブズ氏
欧米の大金持ちはケタ外れの才能、圧倒的な能力、血の滲むような努力でのしあがっている
日本は本当に能力の優れた者が殆ど居ないだけに大金持ちは少ないが
コネまみれの中金持ちや小金持ちが多いのが特徴
兄が官僚なら、パクリストであっても大手からデザインの依頼が殺到する
親が官僚ならTV局にコネ入社し、大したアナウンス力も無く竹林不倫をする
大企業の息子や娘はTV局のコネ入社当たり前
親父が陸連会長ならバカ息子はコネ入社しトントン拍子に出世、立場の弱いADをシバきまくる
原子力村の天下りどもは原発絡みの中抜きピンハネで遊んで暮らす
etc
まともな能力も何も持たない外道どもが
汗水流して働く庶民の血税で遊んで暮らす
世界最悪の
「理不尽階級社会」「不条理階級社会」
そんな村社会の日本株式会社
1.母国語または英語を教える言語教師の仕事
2.母国またはほかの外国からの観光客を接する仕事（日本でいうと免税店の社員、小売業の従業員など）
3.コーディング技術だけで食えるIT業界（残念ながらこれは日本の強み業界ではありません）
4.母国との貿易関連（日本人にも英語を使う仕事ができる人が多いため、そして貿易関係の深い市場から見ると貿易関連で確実に外国人が必要なのは中国・韓国・わずか一部東南アジアの国・日本の車をほしがる中東系の国関連の貿易会社しか該当しません）
5.きわめて異例で高学歴で頭が良くて大手会計事務所・証券会社・グローバル業務を行う弁護士事務所で働く高度人材外国人
6.きわめて異例で日本で留学してからなお日本で働いている外国人、業界業種がとても幅広い（ほぼ元中国人留学生
金平 かつてね。
室井 いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。
金平 他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、
僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。
かつて『JNNニュースコープ』（1962～1990年放送）という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、
結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、
NET＝「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。
国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、
日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年 激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。
ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。
それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの？」って。
でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり（笑）。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、
すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。
室井 消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、
福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。
金平 いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す
それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。
この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、
それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。
室井 なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。
金平 特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い＝便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、
政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。
「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。
室井 安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。
金平 そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。
ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。
室井は、本や雑誌だとこういう感じなのに、
ワイドショーのコメンテーターだと単なる庶民のふりをして生き延びてる
ウーマン村本みたいな、ただの間抜けなパヨクとは違う
とびっきりの凡庸と凶暴性が合わさると碌なことは無い。
個人」としては、特に何も誇るものはなく、実は「劣等感の塊」が裏返しで
優越主義に走っている場合が多いように思います。
その劣等感をブーストするために必要な「理由」を与えてくれるのが、ソレなのでしょうか。
例えば、東京生まれで「地方叩き」をやたらする人達も心理構造は同じなのかと。
――「市場とデモクラシー（民主主義）の調和」という主張をしてきました。
「株式には財産権と議決権がある。財産権は金銭的な価値で、議決権がデモクラシーにかかわる。例えば、株主総会で株主が質問するときは原則１人１問。これは参政権と同じように人格権ととらえているからだ。
ところが、議決権は持ち株数で決まる。会社法は市場とデモクラシーの調和を考えてきた歴史であり、今後も考えていくべきテーマだ」
――具体的な事例で言えばどういうことでしょう。
「日産の事件で言えば、３年前にルノーでゴーン前会長の報酬議案が『否決』されたことに注目すべきだ。ルノーの株主構成は、仏政府が１５％、個人が６３％。
ファンドが少ないのは、２年以上保有していないと、２倍の議決権にならないという制度があるためで、まっとうな株主構成を実現している。学ぶべき点だ」
会議には、ロシアのプーチン大統領、イタリアのコンテ首相など３７か国の首脳らが出席している。
一帯一路は途上国を借金漬けにして影響力を行使する「債務の罠」だという批判がくすぶる中、習主席は、開幕演説で各国の懸念の払拭に努めた。
習近平国家主席「普遍的な国際ルールとスタンダードに基づくとともに、各国の法律・法規を尊重し、（一帯一路を）進める」
習主席はさらに、各国の財政上の持続可能性も担保すると強調するなどイメージアップにやっきになっている。
フランシス・フクヤマ
ここで言う貴族とは、マルクス主義的な唯物史観でいうような、土地や生産手段を私的所有している者を指すのではない。単純に精神のあり様であり、降伏するぐらいなら死を選ぶという気概を持った人間を貴族と呼び、殺されるぐらいなら降伏すると考える者を奴隷と呼ぶ。
貴族が土地や財産を所有しているのは、あくまで死を恐れずに戦った結果であり、その戦利品である。貴族にとって広大な土地や財産は自分の物理的・生理的な欲求だけを満たすものではなく、
自分の勇敢さを示す勲章であり、ステイタスであり、アクセサリーである。だから貴族は、一生かかっても費やせないほどの財産を持っていても、なお貪欲にその領土や資産を拡大しようとする。
睡眠欲、食欲、性欲などの生理的欲望には限界があるが、名誉欲には限界がなく、貴族は最終的には自己神聖化を行い、世界征服をも夢想するようになる。
だんだんと「不適切」な話題や「性的」な会話に入ります（主に日本語で、時には英語で）。
もちろんネットの世界での話ですからそういったことは珍しくありません。ネットを介してのコミュニケーションはしばしば、社会的規範を尊重せずに気軽にカジュアルな
関係を求めたり性的な話題を楽しむことがあります。実際私は今までに自分と同じ国の人から多すぎて数える事ができないほどの男性器の写真を送られてきたりもしました。
4切れか5切れに分かれていて、それぞれ違う味が楽しめるんだ。
で、皆はそれぞれ「これがいい」「あれを食いたい」ってやかましく騒ぎ始める。
キミが「止めろ、静かに分け合え」と言い聞かせれば、誰も怒ることなく事態は収拾するだろう。オールOKだ。
でも、異文化の人を、ある単一文化・社会に強制的に適合させようとすると、これはもうめちゃくちゃ難しい。奇蹟レベルの出来事が必要になる。
コーヒーとミルクはよく馴染むが、ビールとミルクはどうやって混ぜてもうまくブレンドする事はない。
手っ取り早い解決法は、ビールとミルクをそれぞれ別のカップに入れることだ
インターネット広告の50～70％、音楽定額配信サービスの75％以上など、衝撃的な数字が並ぶ。
様々な分野で外国勢がシェアを拡大させている
三家族全員自爆というインドネシアのスラバヤを彷彿とさせる事件。
中東では家族丸ごと自爆という事例はないので、同じ自爆でも母系的なアジアの特徴が出ていると言えそう。
週に1回、プロボクサーが教えに来ていると言ってました。
.溝口：京都の山口組系淡海一家の事務所には、でかい空手道場があって組員にやらせていました。
.鈴木：地方の荒っぽいとこなんかだと、ヤクザがカタギに喧嘩吹っかけられることも多くて、ヤクザが負けたら暴力団の威信に関わるからって、子分らを鍛えているっていう側面もある。
.溝口：同じ格闘技でも、柔道、剣道はヤクザとの関係を聞かない。恐らく、警察の領分になっているからでしょう。
.◆宴席に現役の大関が
鈴木：なるほど、そうかもしれませんね。レスリングは多少ありますよね。プロレスの場合は、日本プロレス協会の副会長が
田岡一雄・山口組三代目だったり、興行がシノギになっていましたが、その延長としてアマチュアレスリングもヤクザとの関係を持ちやすい。
.数年前に、日本レスリング協会の福田富昭・会長に、山口組最高幹部だった大石誉夫・初代大石組組長との交際が発覚し、それが昨年のレスリング協会のゴタゴタの中で蒸し返されました
宗教的圧迫を逃れた植民という側面があるが、スペインなどの場合、国王主導の宗教十字軍的な側面がある。スペインのイザベラ女王は、忠誠なカトリック教徒のみに植民を許可している。
マヤ文明はゼロを使っていた。アステカ族はマヤの文明を基礎としている。
ローマ教皇アレクサンデル６世がポルトガルとスペインによる南米分割を仲裁。これがトルデシラス条約で、東ブラジルがポルトガルのものになった。
北米の南部ではタバコやコメ、インディゴなどの農業生産が中心で本国との取引が多い。大農園農業。一方、北部は生産性が悪く、あまりいい
農産物もなかったので生活必需品も自分で作るような自営農民社会。独立独歩精神が涵養され、工業が発展した。
イギリスは、大帝国として発展するが戦費など財政負担も大きい。北米植民地に印紙税等を導入しようとすると現地が反発して本国製品ボイコット。印紙条例は撤回している。
ただし、茶税は残った。茶は植民地では作れないから、イギリスから買うしかない。これが遠因となり、独立機運が高まる。
植民地も軍は不備だし王党派もいて一枚岩ではないのだが、イギリスの宿敵であるフランスの参戦を得て独立達成。この独立戦争のとき、多くの黒人が独立軍に参軍している。独立運動と解放運動を一体化しようとした
安田氏は「平成は戦争のない時代だったと言うが、世紀の大失策であるイラク戦争に日本は明らかに参戦している」と問題提起した。
さらに、同氏は「後方支援だから戦争じゃない、というのは、自国の兵士に兵糧すら与えずに餓死させたという伝統を重んじてそう言っているということでしょうか」とツイートを連投。
第２次大戦中、日本軍が戦地で多くの餓死者を出した過去を踏まえて持論を展開した。
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。
にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
日米安全保証条約の地位協定による、「米国は部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
要は、米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす;。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年7000億円となっています
小学校入学時支度金 ５万７千円
小学校特別就学奨励費 毎年２万８千円
中学校入学時支度金 ６万１千円
中学校特別就学奨励費 毎年３万８千２００円
中学校卒業時進学支度金 ９万５千円
高校入学金 ２０万円
高校奨学金 毎月８万円
高校卒業時進学支度金 １０万７千円
専門学校・短大・大学入学金 ３５万円
専門学校・短大・大学奨学金 毎月８万円
専門学校・短大・大学通学用品等助成金 毎年３万６千円
※ 運転免許取得も 「 職業補助事業 」 として費用全額が支給。 しかも試験に何度落ちても、その度に支給！！
※ 大学浪人中の予備校生にも大学同等の奨学金が支給
※ 奨励費・奨学金は建前上 「 貸与 」 となっているが、事実上の給付 ← ★★★
（ 京都市のみ、住民訴訟で２００７年９月に 「 事実上の給付 」 を違法とする判決が確定 ）
部落解放同盟は、民団や日狂組と同様、ミンスを必死にささえています
中国メディアの網易は４月２８日、「世界一のＧＤＰを誇った清が日本に勝てなかった理由」と題する記事を掲載した。当時日本のＧＤＰが清のわずか５分の１だったのに負けてしまったのは不思議だという。
記事はまず、国家の実力は、ＧＤＰだけでは測れないと指摘。工業、農業、サービス業のいずれもＧＤＰの数字に表すことができるが、数字が同じでも発展の程度が
同じとは言えないとしている。一方は農業国でもう一方は工業国ということもあるからだ。
記事は、「日本と清がまさにそうだった」と違いを指摘。日本は明治維新後に各分野を西洋から学び、制度、文化、技術、さらにはライフスタイルまで吸収し、徹底的な改革を遂げた。
そのおかげで急速に工業化を進めることができたのだが、「中国は違った」という。
中国も西洋から学んだものの、「単純に技術面だけ」を学び「縁木求魚（えんぼくきゅうぎょ）」になってしまったと残念がっている
江戸、明治、大正、昭和に生まれた企業が、今の日本経済を支えているというのも事実だ。
しかも平成の30年間、日本は新しい世界企業が、ただの一つも、生まれなかった。世界には数多くの凄まじい巨大企業が生まれ育ったというのに。先ほどの日本の時価総額ランキングをTOP100位までみても、平成生まれの日本企業は、75位の楽天、ただ1社しかなかった。
また、平成の30年間で、日本の上場企業は233社が倒産したが、この倒産ペースは昭和(27年以降)の3倍だという。日本企業は大倒産時代だと言われているが、しかし優良企業の象徴、日本企業の上澄みであるはずの上場企業が、昭和の3倍のペースで潰れているとは……。
「２３＝２７－４」
会社の価値については、保有株式から純負債を差し引いたものと定義する。保有株式が２７兆円、純負債は４兆円で、差し引きが２３兆円と説明。それを発行株数で割った１株当たりの株主価値を最大化する考えを強調した。
「われわれの価値はインターネットトラフィックに比例する」
１株当たりの株主価値は２万１６８８円になるという。人工知能（ＡＩ）の活用で、ビッグデータのやりとりなどで通信量の増加が見込まれる中で、独自の成長理論を展開した。
「世界中に１兆個の（ＳＢＧ傘下の）アームのチップがばらまかれる。さまざまなデータが吸い上がる」
モノのインターネット（ＩｏＴ）とＡＩを連携させる構想を披露した。ＡＩの導入が企業の競争に不可欠になる未来を予測した
〔１〕バブルの後始末処理の遅さ：日本はバブル崩壊後金融機関への資本注入開始に8年を要した。米国はリーマン・ブラザーズ倒産後僅か1ヶ月後に機関企業への資本注入を実施した。日本のバブル処理に関するノウハウは米国には役にたたなかった。
〔２〕中身の無かった小泉改革：郵政事業の国営から公社への移行と巨額な郵便貯金の運用機関「大蔵省資金運用部」の廃止は小泉政権発足前に完了していた。
〔３〕経済成長なき30年間：90年代以降GDP、実質経済成長率、法人企業売上高、営業利益、従業員給与いずれも殆ど伸びていない。
売上高や営業利益の伸びは、ユーロ危機沈静化後の国際的投資資金の流れに伴う円安と原油価格の下落による売上原価の低下という一時的な外的要因によるものであった。
〔４〕新しい時代に適合した事業戦略の欠如：日本企業はリーマンショック後中国の4兆元（約57兆円）の景気対策の恩恵とエコカー減税等の政府支援という他力依存体質を継続した。情報通信技術の進歩、新興工業国の台頭、低付加価値商品の製造からサプライチェーン上の
高付加価値分野（先端情報通信技術を駆使しバーチャル・リアリテイ空間を活用したビジネスモデルの開発等）への大胆なコア・コンピタンスの置き換え等の世界の大きな変化に対応したビジネスモデルの転換はなされなかった。
〔５〕効果のない金融緩和策：政府は日本経済衰退の原因をデフレに求め、金融緩和による物価引上げで解決できるとし、異次元の金融緩和に着手したが資金実需がないためマネタリーベースは増えたが、マネタリーストックは増えていない
（新たな資金は、金融機関が日銀に保有する日銀当座預金に振り込まれたまま市場に出てこない）。米国とEUは金融緩和策から金利引上げへ舵を切ったが、大量の国債を抱える日銀は金利上昇により巨額の含み損を抱えるため
（1％で23兆円、3％で69兆円）低金利政策を放棄できずにいる。金融緩和や円安では成長は達成できないことが分かった。
自前主義の拘りが競争力喪失に繋がるとの捉え方が既に定着している。筆者の考えから多少外れるかもしれないが、成長戦略のポイントは、例えば製造業に関しては、低付加価値商品の製造を新興工業国に売却し、
真似できない独自の高度な製造技術に先端情報通信技術を融合し、生命・安全に必要な高品質と長期耐久性を担保できる重厚長大的製品の製造に特化することだと考える。
日本の製造事業が目指すひとつの具体的イメージは、PC等コモデイテイー品の製造部門を売却し、ヘルスケア、医療機器、輸送機器、電力・オイル・ガス関連インフラ機器等の製造に特化し、営業利益率10％以上確保できているジーメンス（ドイツ）である。
「中国製造2025」の重点分野における中国の現行世界シェアは、携帯インフラ機器 44％、白物家電 18％、粗鋼 49％、太陽パネル 72％、鉄道車両 43％、航空宇宙 8％、産業用ロボット 6％、
炭素繊維 12％、電気自動車 37％、医薬品 10％である。日本の製造業はビジネスモデルの転換に更に遅れをとると重厚長大の
製造分野においても中国に大きな遅れをとるだろう。また、日本が米中を相手とする世界市場に残るには大手民間企業の
戦略的再編も検討する価値があるだろう。（トヨタの敵は、フォルクスバーゲンでもゼネラルモーターズでもない。敵はグーグルだ。だからソフトバンクとアライアンスを組んでサバイバルを計るのだ。）
筆者は人口の高齢化による深刻な労働力不足についても言及している。15歳から64歳までの人口は2015年78百万人から2040年60百万人へ18百万人減少し、同年齢帯の
現行労働力率76％が不変とすれば労働人口は2040年13百万人、同様の計算をすると2060年には22百万人の労働力不足が生じるとしている。
高齢者と女性の労働力率を上昇させることで18百万人程度の労働力を確保できる可能性はあるものの、外国人労働者の受け入れの必要性も力説する。
武装グループに襲撃され、ホテルの従業員など５人が死亡しました。
この襲撃について地元の武装グループは「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました
このグループは去年11月にもパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館を襲撃しており、
今回も開発を進める中国への強い反発があったことがうかがえます
中国軍は動けない 動けば一帯一路構想そのものが崩れる
一帯一路はあくまで経済的な互恵プロジェクトとしてるから
軍事的な行動すれば侵略行為の裏付けになってしまうから
だから今PMCがどんどん中国に雇われてる
ブラックウォーターを設立した元シールズのエリック・プリンスも
一帯一路用の警備会社の会長になった
12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。
官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、
情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。
「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、
領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。
そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。
ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない
5/14(火) 18:17配信
ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。
受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。
５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。
受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、
営業体制の改革が進んだことが要因としている。
一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。
事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、
当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。
総計で約1億1000万人が軍隊に動員され、
主要参戦国の戦費は総額1兆ドルを超える膨大な額に
（ちなみにアメリカ3410億ドルで日本は560億ドル）。
被害者数の総計は、軍人・民間人合わせて5000万〜8000万人とされており、
これは当時の世界の人口の2.5％以上にものぼります
（民間人の被害者数:3800万〜5500万。軍人の被害者数:2200万〜2500万）。
この二国（中国・朝鮮）に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
福沢諭吉「脱亜論」
ネオジムやジスプロシウムは電気自動車などを動かすモーターの効率化に使われる。スマホやパソコン、省エネ家電などの生産に欠かせない材料で「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれている。
中国はレアアースの産出量で世界８割を握る。改革開放を推し進めた鄧小平がかつて「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と言ったほど、
中国の経済発展の原動力となってきた資源だ。米中貿易戦争に詳しい金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「米国が中国からの輸入品３０００億ドル（約３３兆円）に最大２５％の制裁関税を課した〈第４弾〉で、レアアースは対象から除外されました。中国からの供給がなくなれば、困ることを、米国自ら“自白”しているようなものです。
今回のファーウェイへの部品禁輸に対抗して、中国がレアアースの輸出停止カードを切ってくる可能性は十分あります」
尖閣諸島を巡り日中関係が緊迫した２０１０年、中国は日本へのレアアース輸出を制限する報復措置を取った。米国第一主義のトランプに中国の象徴的企業をボロボロにされ、
メンツをつぶされた習近平国家主席がおとなしくしているだろうか。日本だって、対岸の火事ではいられない。
「これまでファーウェイに部品を供給してきた日本企業が米国の方針に歩調を合わせて、対中制裁に追従すれば、中国政府は日本に対して、レアアースの輸出制限、ないしは停止に踏み切るでしょう。
そうなれば、レアアースを使っている日本のハイテク産業全体の生産に支障をきたし、その影響は計り知れません」（前出の小林佳樹氏）
それはない
核兵器で地上が汚染されると地下の油田採掘が長期間できなくなるから絶対にしない
それに地下資源がない国にアメリカや欧州は軍事介入しないからね
ttps://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190516ax08S_t.jpg 
ttps://pbs.twimg.com/media/D6ulcYAUIAA8fQk.png 庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。
消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金１０００兆円というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに１０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍の政府債務がある。これだけを徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。
それまで一度に買っていたスポンジチタンは1000トン程度、6億円ほどの商売でしたから、これは通常の10倍の取引。結果、私が予測したとおり市況は跳ね上がり、会社に7、8億円の利益をたったひとりでもたらすことができたのです。
ある役員からはかなりの顰蹙を買いましたが、社長は「合理的な判断である。やり方がやんちゃだっただけ」と擁護してくれました。
もちろん、成功だけではなく大失敗した経験もたくさんあります。大阪の有名な石油商の泉井純一という人物がからみ、三菱石油と三井鉱山の訴訟にまで発展した石油業者間転売事件。
当時の私は石油部の部長を兼務しており、業績の上がらないこの部を何とかしなければと必死になっていたんです。
泉井氏の口利きで蝶理が間に入り、この空売りの仲間入り。あっという間に取引額が7億8000万円まで膨れ上がった頃、ある取引先がいきなり倒産。
6億円は何とか回収できましたが、1億8000万円は不良債権となって丸損です。私は責任を感じて辞表を用意しました。が、何と手形の落ちた2日後に、泉井氏から振り込まれるはずがない1億8000万円が振り込まれたのです。私は彼の男気に助けられたんです
わずか20年前の商社には、そんな切った張ったの商売に勝負をかける山師たちがたくさんいました。前向きな向こう傷は問わない文化があり、
失敗したらその倍を稼げばいいという世界でしたから。命までは取られないと勝負し続ければ度胸もつきます。山師にとっては本当にいい時代だった
。しかし、1990年代に土地バブルがはじけ、2000年初頭にITバブルが崩壊し、商社も儲からなくなってきた。銀行の貸し渋りも始まった。蝶理もご多聞にもれず経営が傾いて、事業の切り売りを決断。当時
、レアメタル部門の年商は170億円で利益も出ていましたが、その分、莫大な資金を必要とするんです。それもあって、レアメタル部門は外に出すと。55歳でリストラ勧告に遭うわけです
十数名いた部下たちに聞くと、全員がついてきたいと言います。
そんな彼らと血判状を交わし、「俺たちは沈み行くタイタニック号を捨て、大きな宝を探す海賊船に乗り換えるんだ」と。
私は退職金をすべてつぎ込み、さらに家を担保に個人保証もつけて融資を受けました
4、5年かけて暴騰した資源インフレも、リーマンショック後、半年で急落。山高ければ谷も深い。しかし、中国やロシアの資源ナショナリズム、BRIC'Sをはじめとする新興国の需要の高まりは一過性で終わることはなく、
今後もこのパラダイムシフトは続いていくでしょう。そして必ず資源インフレは再び起こります。そのタイミングと69種類あるレアメタルの銘柄をいかに見極め、
最大限の投資をするか。休むも相場。今は大勝負の時期を待っているところです。
地球規模で物事を見ることが必要です。家、個人、社会、日本、世界を見渡して、どこに閉そく感があるか。これからの経営者には、プラネティストとしての視点が求められるということです。世の中から求められている仕事はこれだと決めてかかったら、
その事業を3つの構造に分けて考えてみてください。まずは人に役立つことで固定費が稼げる「安定維持分野」、そして事業範囲を広げる「強化拡大分野」、あとは夢の部分「開発分野」。
事業を発展させながら継続するためには、この3つを市場環境、社内環境、想定されるリスクなどと照らし合わせながらバランス良く設計、運営していくことが大切だと思います。
■アメリカ人 インディアン大虐殺 １億人のホロコースト
■アメリカ人 日本への各都市への大空襲で１００万人虐殺 富山では９９パーセントが空襲により焼失
■アメリカ人 東京大空襲を行う。２時間で１２万人の民間人の虐殺世界新記録
■アメリカ人 沖縄から長崎に疎開する子供達を乗せた船「対馬丸」を攻撃 1500人の児童が亡くなる
■アメリカ人 原爆を二発も落として３０万人を一瞬で大虐殺。日本人を使った原爆の人体実験
■アメリカ人 アメリカ人移住者がハワイ原住民を大虐殺。王政を転覆 ハワイ王国乗っ取り
■イギリス人 インド人に紅茶と綿花を作らせ食べ物を作らせず飢えにより大虐殺
19世紀の飢餓だけで２０００万人が死亡。虐殺された数は不明
■アメリカ人 フィリピンで１００万人大虐殺
■オランダ人 インドネシア人を強制栽培に従事させ飢えさせるなど大虐殺。日本人捕虜に対する虐殺も最も悪質
■フランス人 ベトナム人５００万人大虐殺
■イギリス人 オーストラリアに住むアボリジニ大虐殺（オーストラリアはイギリスの犯罪人の流刑地）
■イギリス人 タスマニア島（オーストラリアの近く）の住民を虐殺。タスマニア島住人は虐殺により絶滅
■イギリス人 ニュージーランドのマオリ族を虐殺 白人国家に
■アイルランド人、フランス人 イースター島の住民を奴隷として連れ出し
彼らが持ち込んだ天然痘が猛威を振るった結果、1872年当時の島民数はわずか111人の絶滅寸前に
■アメリカ人 イラク１３０万人大虐殺 アメリカの経済制裁によりイラクの子供が80万人死亡
■イギリス人 中国人にアヘンを売りつけアヘン中毒にさせる。アヘンを売った金で中国人を買いアメリカで人身売買
■カナダ人（フランス人）先住民虐殺（現在進行中）
■ベルギー人 コンゴで1000万人大虐殺
■イギリス人 フランス人、アメリカ人、スペイン人、ポルトガル人、オランダ人＝
アフリカから黒人を奴隷として大量に買い付け酷使、使い捨てにして大虐殺 ５０００万人
■スペイン人 ポルトガル人 アメリカ大陸での大虐殺。
（数千万人単位でインディオが虐殺され、ペルーでは１０００万いた人口が１００万人に）
■アメリカ人 ベトナム戦争でアメリカ軍が大量に枯葉剤、ナパーム弾を使用し虐殺
■十字軍によるイスラム虐殺
維新が七項目の確認事項を破棄して
同和企業を脱税で取締りだしたから
同和企業が逃げたした
本来、移転が多いのは身軽なサービス業なのに
大阪が卸業者の移転が多いのはそのため
逆に、大阪から転入してくる企業は兵庫が多い
兵庫が同和優遇して、同和企業挟まないと
いけなし、同和企業にはほほぼ無審査の公的融資を
認めてるのに、非同和企業はそんな優遇がないので
同じ規模の会社なら、企業の競争力に
太刀打ちできなくなるから
1位 1737億円 西武プリンスホテル（埼玉県所沢市）
2位 1422億円 リゾートトラスト（愛知県名古屋市）
3位 1146億円 ルートインホテルズ（東京都品川区/長野県上田市/大阪府大阪市）
4位 801億円 東横イン（東京都大田区）
5位 758億円 東急ホテルズ（東京都渋谷区）
6位 751億円 アパホテル（石川県金沢市）
7位 712億円 オークラ（東京都港区）
8位 674億円 ニューオータニ（東京都千代田区）
9位 664億円 ミリアルリゾートホテル（千葉県浦安市） ※OLC子会社
10位 640億円 藤田観光（東京都文京区）
11位 636億円 京王レジャーサービス（東京都多摩市）
12位 630億円 阪急阪神ホテル事業（大阪府池田市）
13位 558億円 帝国ホテル（東京都千代田区）
14位 415億円 ロイヤルホテル（大阪市北区）
2016年 1億2693万人 平均46歳 ※65歳以上は3459万人 高齢化率27.3％
2017年 1億2520万人 平均48歳 ※65歳以上は3515万人 高齢化率27.7％
2030年 1億1662万人 平均51歳 ※65歳以上は3848万人 高齢化率33.0.％
2040年 1億728万人 平均55歳 ※65歳以上は3787万人 高齢化率35.3％
2048年 9913万人 平均57歳
2050年 9708万人 平均58歳
2060年 8674万人 平均60歳
2100年 4500万人
15歳未満の子供の数
1989年 2320万人
2019年 1533万人
団塊世代 一学年270万人
団塊ジュニア 200万人
新成人 120万人
3年前 97万人
2年前 94万人
昨年 92万人
今年 85万人ペース
10～20代合計人口
1997年 3440万人
2017年 2360万人
長らくアメリカが世界の1位であったが、冷戦の終結を背景に、1989年に
日本がアメリカを追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、
世界最大の援助国となった。しかし、2001年には再びアメリカが首位に立ち、
2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、
フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。
この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「貧困がテロの
温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている
工作員（中国人留学生）ブログ開設で安定収入
掲示板でのレスや都合の悪いスレッド流しも仕事の対象
欧米では工作活動の監視や対策が強化されてきたが日本は野放し
・中国では政府によるネット上のプロパガンダのために200万人雇う
・ハーバード大学の研究チームが流出した大量の文書を分析した結果、
・工作員たちは、報酬が1メッセージあたり0.5人民元（5毛≒約8円）からで単に話題を変えるだけのレスでOK
スレッド流しなどでもOK,電子マネーチャージで報酬を受け取る
・少ない単価をカバーしようとするかのように彼らはものすごい量の投稿をする
日本で急増する中国人Net工作員（中国人留学生のバイト）
レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年ストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者
ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る
家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台
ttps://i.imgur.com/RNzDyPA.jpg 「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。連合はいつから財務省の回し者になったのか
連合が日本の政治をダメにしている。日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業はまったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。消費税を自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。
①1.5億のOECDレベル（普通の生活）の人々
②1.5億の都市住民（やっと食える）
③3億の地方都市住民（厳しい）
④7億の農民戸籍（ほぼ奴隷）の人々
⑤ウイグル、チベット（奴隷以下の被差別民族）
の階層に分かれ、上が下を搾取する構造ですが、日本が中国の支配下になれば⑤の扱いになるのは必至です
、聖職者から商人へとシフトしたのである。印刷術によって広められた学問的な成果を、
“実業”として活用できるのは、商人だったからだ。「知識人である商人は書物や地図が読め、地理、気象学、宇宙形状誌、言語、数学を知らなければならない。
冒険家である商人は不正行為をしたり、ごまかしたり、殺人を行うこともあえてしなければならない。支配者である商人は管理し、
命令し、組織し、解雇し、自らの規則を押し付けなければならない。計算機である商人は資本を集め、それをさまざまの企業に投資し、
貸付方法を考案し、利潤を配分し、為替レートを計算し、公証人の前で作成された契約書の内容に応じて、他の商人、職人、法律家、大諸侯、聖職者から集められた資本を運用しなくてはならない」。
そして、コロンブス(スペイン)のアメリカ大陸への到達により、ヨーロッパは資源供給地(金・銀)と、
プランテーション(インディオ・アフリカ人奴隷を使った、サトウキビの栽培)を手に入れた。アメリカ大陸と印刷術が、「西欧文明の世界支配」を可能にしたのである。
•自分が万引きしたように見せかけ、デパートから謝罪と示談金を引き出す。
•200人のリストの中から100人に「株が上がる」、残り100人に「株が下がる」と電話をかけ、次に当たった人の100人の中から同様に50人に絞り込む。残った50人はこのインチキ投資予想家を
信用して大金を預ける。もちろん、その金は持ち逃げされ、戻ってこない。
•架空の都市計画の話を広めて土地価格を高騰させ、自分は売り逃げる。
本書はまた、詐欺とペテンの歴史書として読んでもおもしろい。伝説の詐欺師チャールス・ポンジをはじめ、さまざまな詐欺師のエピソードは、まるで物語のように読者を楽しませてくれる。（
新聞や雑誌の広告料金は部数によって決まる。ところが、公称部数（自称部数）は実売の数倍からなかには10倍以上にしているところもありかけ離れている。これに対し、ＡＢＣ協会加盟の発行社の部数は、
同協会が第三者として監査（公査）しているので実売数に近い。
その最新データ（昨年７月から12月）によれば、コンビニやキオスクで売られている一般週刊誌12誌のなかで、昨年上半期（昨年１月から６月）に比べ１割以上と、『週刊大衆』（双葉社）が
最も実売部数を伸ばしている（昨年上半期約７万３４００部から８万１４００部と約11％増）。
週刊誌の不振が続くなか、そもそも昨年上半期に比べ実売部数を伸ばしているのは『週刊大衆』の他には３紙のみ。
それも『週刊アサヒ芸能』（約５万５０００部で約５％増）、『週刊現代』（約21万３０００部で同２％増）、『週刊プレイボーイ』（約８万部で同１％増）とわずかだ。
その他は軒並み実売部数を減らしており、なかでも『サンデー毎日』は20％も減らしている（結果、昨年下半期部数は約３万５０００部）。その他に目立つのは『週刊新潮』（約15％減で結果、約21万４０００部）。
ちなみに、最も実売部数が多いのは『週刊文春』。31万４０００部。同誌も昨年上半期に比べ約６・５％減。
また私が推測するに、「自分が生まれる遥か昔の出来事なのに、なぜ自分が日本人として反省しなければならないのだ！と、憤慨する人も多いと思う。現代では、そのような考えを持つ日本人の方が多数派かも知れない。
彼らに対して私がひとつだけ伝えたいのは、「世界の人々は決してそのような考え方をしない」ということだ。つまり、「そんなことはずいぶん昔の話でしょ。オレには関係ないもん！」といった日本の若者的な考え方は
、かつて日米貿易摩擦の時代によくいわれた、「日本の常識は世界の非常識」の典型例なのである。〉
〈「自分が直接関わっていないから反省などできない」と反発するのは、未熟な子どものいい分である。二十代の若者ならまだ大目に見るとしても、三十代以上の「分別のある大人」であるなら、私はそのような人には時間を掛けて諭したい。（中略）
祖先が残した遺産はありがたく頂戴するが、歴史問題という負の遺産は相続したくないという考えは、ただのワガママである
レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年ストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者
ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る
家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台
彼らの既得権に触れるような記事はいっさい書けないのだそうです。
団塊の世代は当時50代で「リストラ」不安が広がっていました。いまは70代で「年金不安」に変わりました
つい最近、この話を某週刊誌の記者にしたところ、そのときは面白がってくれたのですが、後日、「やっぱりあの話は載せられません」と
いうメールが来ました。「ただでさえ減っていく読者を、さらに減らすようなリスクは冒せない」のだそうです。
超える。しかし、地球の耕作地で生産できる食糧は100億人が限度。エネルギー資源も
足りなくなる。2055年まで後36年だが、10年以内に地球規模で資源の争奪戦となる。
資源のない人口の肥大した国は飢餓に陥り紛争となる。それを避けようと他国の資源を
狙う国も出てきて戦争になるだろう。
日本の場合は領土は狭いが世界第6位の領海と排他的経済水域がある。
それを守れれば、海洋資源の開発で何とか生き延びる事が可能だろう。
国の安全保障をバカにしている連中は先読みのできない愚鈍な連中だ。
そういう連中が食えなくなると真っ先に騒ぎ出す。
ビジネスを行っているからである。ナイジェリア、赤道ギニア、チャドなど、中東各国の石油産業国有化後に台頭した主要産油国には、
政情が不安定で常にクーデターや周辺諸国の武装勢力による侵攻のリスクを抱え、腐敗が蔓延っている国が多い。
そんな所でビジネスをしようと思えば、ビジネスの採算性を検討する前に、従業員や会社の資産、
投資の安全を図ることが生命線になってくる。駐在するスタッフにおいては、
辺鄙な場所で、厳重に警備された環境下での勤務生活を強いられ、利便性の高い生活等望むべくもないであろう。そんな国々で、現地政府による国営企業とJVを組み、石油による収入を、国の独裁者が私物化あるいは、
武器の購入等に流用しないよう、例えばチャドにおいては、
その収入スキームに世界銀行の融資をかませて、国のインフラ整備、教育の充実等に優先的に
資金を使わざるを得ないようにするなど、自社の投資保全のみならず、人権の尊重と国民生活の向上という米国の基本精神も実践しながら事業活動を続けている。
尤も後者の人権の尊重と国民生活の向上については、国による監視というより、これに反して事業を行い利益を上げていると、様々なNGO等に批判を浴びることが多いため、現在の多国籍企業の重要な政策の一つになっているのであるが。
インドネシアにおいては、みかじめ料を要求する地元武装勢力に対抗するため、政府の軍隊に警備を依頼しつつも、その軍隊が、
地元民に対して暴力、拷問等の非人道的行為を行ったため、それに対するエクソンモービルの法的責任を問う人権活動家による
裁判への対応も必要となった。ベネズエラでは、投資時の約束を破り、石油生産プラントを国有化しようとした
独裁者に対抗して、契約違反を根拠として独裁者の手元にある石油収入を凍結する措置を取った。赤道ギニアでは、独裁者の親戚が所有する企業への投資、独裁者により選出されたギニア人子弟の奨学金の支援等につき、
米国司法省から外国汚職防止法に違反していないか、との懸念を持たれたが、同国においては、ビジネスを行う際、独裁者の親族の企業以外とビジネスを行う選択肢はなく不可避なものであり、
それでも米国法を遵守し、すべては同国をより良い国にするためにビジネスを行っている、という反証を行った。
急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。
最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。
外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7％下回った。
特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される
日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。
祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている。アイドルも、夢を売る、
と言えば聞こえがいいが、もてないブサたちが余計なことをしないように、
夢だけを味合わせ、カネを巻き上げ、力を奪い、去勢する。
マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる。薬ではないとはいえ、
麻薬同様の中毒性がある。ましてスマホは、つねにサイコロを振っているのと同じ。開けばなにか、いい話が出てくる、
かもしれない、と、開いては閉じ、開いては閉じ。
部屋の中はガラクタだらけ。これこそが、現代の典型的なバカ貧困層。自分自身の境遇がみじめであればあるほど、
他人のものごとを追いかけ、身の回りはわけのわかないブランド品、
スポーツファングッズ、アイドルグッズ、アニメグッズが溢れかえる。そして、生活費の中で突出した通信費。
次から次へと新機種に乗り換える。ちょっと前まではパチンコだったが、
そのカネと時間の消費がプロスポーツやアイドル、
マンガやアニメ、スマホにシフトしただけ。生活経営能力が無く、稼いだ以上に支出してしまっている。
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部 哲学教授
また、高齢者人口も今後30年間で約40％増え、東京に次ぐスピードで高齢化が進むという。
一方、大阪市に限定すれば、現状は人口拡大が続いている。しかし、大阪市の人口拡大には、同じく人口が増えている東京23区や福岡市とは違う実情がある。
「大阪市への移住者について分析すると、大阪市の人口拡大を支えているのは外国人であることがわかるのです」(河合氏)
「いま、大阪の中心部には低所得の単純労働者が増えています。急増している外国人居住者も、その多くは単純労働者です。
一方、中・高所得者の中には、よりよい環境を求めて市外に出ていく人が増えている。
今後もさらに単純労働者が増え、中・高所得者が減ると、人と環境ががらりとかわり、大阪がこれまで培ってきた伝統的なコミュニティが消えるおそれがあります」
日本人のコミュニティに代わり、外国人のコミュニティが増えていけば、大阪の街が外国人だらけになる日が来るかもしれない。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど…
今後日本では、増えすぎた太陽光パネルの廃棄が問題になります。
太陽光パネルの寿命は20〜30年と言われています。
つまりあと20年後くらいには廃棄物が大量に出る。
廃棄処理の過程での有害物質の懸念も耳にしています。
安易に作って最後はシラネじゃ、原発と同じだと思います。
「以前、ライフネット生命保険の創業者の出口治明氏に厳しく言われたのが、『昨日1時間かかった仕事は、今日はなにがなんでも59分でやれ。
1分短くして、それが6分短くなると、10％粗利が伸びたのと同じ効果がある』と。それからは仕事一つひとつの時間を測定し、分単位で考える習慣をつけています」。
1位のニューヨーク証券取引所は時価総額が2,000兆円を超えていて圧倒的な大きさを誇っています。
第2位のナスダックは新興企業向けの市場です。IT産業が多く、新興企業といっても世界を代表する有名企業が多数あります。
これらの企業はアメリカ企業全体の中でも時価総額トップレベルを維持しています。
第3位は日本取引所グループ。東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持ちます。
4位は上海証券取引所です。 GDP では日本は中国に抜かれましたが、取引所の時価総額ではまだ日本の方が上位です。ただし、中国は上海、深セン、香港と取引所が分散しているので、
上海証券取引所単体の規模では日本取引所にかないませんが、これらの三つを合算すると日本を上回ります。
5位はユーロネクストです。ユーロネクストとは2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所の三つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。
2007年ユーロネクストはニューヨーク証券取引所をするNYSEグループと合併して初の国際的な証券取引所グループとして誕生し、NYSEユーロネクストとなりました
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中国 習近平国家主席 ウェスティンホテル大阪
露国ロシア プーチン大統領 リーガロイヤルホテル大阪
サウジアラビア王国 モハマド皇太子 ザリッツカールトン大阪
トルコ エルドアン大統領 ヒルトンホテル大阪
トランプ →帝国ホテル
安倍 →ハイアット
習近平 →ウェスティン
プーチン →リーガロイヤル
メルケル →セントレジス
メイ →インターコンチ
マクロン →リッツ
エルドアン →ヒルトン
７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないのか。当事者抜きで当事者のことを決めるのはおかしくないですか」と訴えた
現に比例代表の候補者の出所をみて欲しい。これで次世代の為の政治ができるのか？出来ないよ。維新は業界団体と距離をおき、改革政治を目指す。
先進7か国（G7）を拡大したG20は以前から、憲章や明確な権限、執行力がない、結論が出ないにもかかわらず多額の費用が掛かるサミットを開催している、
開発途上国のほとんどが除外されているといった批判にさらされてきた。
これまでG20に対する圧力は反グローバリゼーション活動家からのものだったが、28、29日の両日行われた今回のサミットはG20の正当性に関わる問題が内部から生じている可能性を浮き彫りにした。
1月1日現在の路線価の全国平均は去年に比べ1.3％上がり、4年連続の上昇です。
全国で最も高かったのは34年連続で東京・銀座の鳩居堂前でした。
1平方メートルあたり4560万円で、今年も過去最高額を更新です。
都道府県別では、沖縄県が現在の計算方法では過去最高となる8.3％の伸びを記録しました。
主な都道府県庁所在地の上昇率の高い地点(2019年)
京都市 四条通 244万円(△43.5%)
沖縄県那覇市 国際通り 103万円(△39.2％)
大阪市 梅田阪急百貨店前の御堂筋 1600万円(△27.4％)
神戸市 三宮センター街 490万円(△25％）
名古屋市 名駅通り 1104万円(△10.4％)
VISTA(最有望5カ国)の投資本、ついに登場!!
本当に有望とされるのはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンだ!
世界株安がいわれている今、海外中長期投資にはもっともいいタイミングである。BRICs株の次の投資先として有望視されているネクスト11があるが、
本書では本当に有望とされる5カ国の投資について解説する。有望視されている5カ国の頭文字をとって「VISTA」と呼ばれる。
1人あたりの生涯人件費（福利厚生等含む）は5億円を超えるが、それ以上のメリットがあると判断されれば、取引先の弱みを握れるため、身柄を引き取る。電通としては、子供の存在を通じて取引先の社員たちを忖度させ、
有利に取引を進めることができる。つまり、フジテレビ社長が、息子の就職という個人的な利益のために、フジの株主利益を私的に流用している構図でもある。
「クライアント側は、ライオンの宣伝担当役員の息子など、役員以上でないとコネになりません。オーナー企業系は人事異動や派閥争いで消えたりしない堅いコネなので採ります。変わったところでは、靖国神社の宮司の息子、というのもいます」（ベテラン社員）。
政治家系では、平沼赳夫（自民党に復党）の息子、亀井静香の息子（退職済み）など。自民党は、選挙活動や政策PRにおいて、電通の重要なクライアントでもある。
こうして採用されたコネ入社の人たちは、特別な部署に収容されるのかというと、そうではないという。
「最初の配属先は、コネ入社だからといって特に特徴は見られません。家柄の良さで良い教育を受けてきた人も多いため、戦力になる人も普通にいるからです。ただ、その後の人事に表れる場合があり、拓殖大学出身の、拓大総長の孫が入社して新聞局に最初に配属になったあと、
最初の5年ほどで6～7回といった頻度で部署を異動し、結局バックオフィス系に行ったので、何らかの問題があったとは推測されます」（若手社員）
電通の仕事には、クリエイティブを除けば、特別な才能やスキルが必要な業務はない。電通の名刺や看板があれば、やる気さえあれば誰でも、気合と根性と体力次第で、何とかこなせる仕事ばかりだ。
それでもぬるま湯で育ったボンボンにはキツいため、クライアント企業やメディア企業といった取引先とは接することなく過ごせる、対社内向け業務を行うバックオフィス系へ
と収まっていく道も用意されている。「会社に在籍すること」が仕事なので、犯罪に手を染めるようなことをしなければよいのである。◇台頭する新しいコネ「体育会は忠誠心で辞めない」
「ざっくり、計3割がコネで、うち1割がガチコネ、1割が緩いコネ、残り1割がその中間。さらに別途、体育会系が平均2割はいて、野球、サッカー、ラグビーが多い。
これは、先輩が社内で要職についていて引っ張るのと、面接対策をしっかりやってあげるから、通りやすいんだと思います」（中堅社員）
コネ入社に続き、その軍隊的な社風に馴染みやすい、体育会出身者が多いのも、電通の特徴である。体育会系の採用人数は、若手社員によると、
「同期で明らかなのは20人くらいでしたが、ここ数年は30人ほどに増やしています。正確な人数はともかく、増えているのは間違いありません」
なぜ増やしているのか。背景については、以下のように解説する。
「電通は、ブラックボックスで稼ぐのが得意技ですが、市場が成長しているデジタル広告はオープンな世界なので、うちの看板が役に立たない
ttp://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/21595.jpg 官僚天国
・管理は適当で月1～2回。数人で2.1憶を山分け
・実証実験はアイヌだけで地元の人や一般人にはやらせない
小野寺まさるさん（@onoderamasaru）がアイヌ利権の実例を紹介
減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。
日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。
死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。
外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。
外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。
日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ
ホタテは、アメリカが主な輸出先ですが、そのアメリカで豊漁になり、マイナス36％となりました。輸出額1兆円には、6月以降にこれまでの約1.8倍の6400億円近くが必要で、達成は難しい状況です。
日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。
一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある
しかも、その最大の理由は「陸上競技振興のため」とかでなく、「改修費がかかりすぎるから」というのだ。まったく理念のかけらも感じられない論議が続いている。
1500億円超という巨費を投じて建設される新国立競技場。完成後は維持費だけでも毎年20億円以上がかかると言われている。
シンプルな構造の旧国立競技場に比べて、構造が複雑な巨大スタジアムは維持費も跳ね上がるのだ。従って、
採算が取れる見通しもまったく立っていないのが現状だ（もちろん、あの「ザハ・ハディド案」に比べれば建築費も維持費もかなり縮小されてはいるのだが......）。
最大の問題は、東京五輪終了後にあの巨大なスタジアムを何のために使っていくのかが、まったく決まっていないことだ。
スタジアムとして活用できたうえで赤字になってしまったのなら、「日本のスポーツのためのコスト」と考えて納得することもできるが、十分に活用できずに毎年巨額の維持費だけがかかるというのでは、納税者としてとうてい理解できることではない。
まさに「負の遺産」と言わざるを得ない。
「陸上トラックを残す」というのだから、陸上競技に使うつもりなのだろうか。
たしかに、サニブラウン・ハキームや桐生祥秀といったスター選手の登場で、陸上競技は活況を呈している。しかし、陸上競技の大会で新国立競技場の
大きなスタンドが埋まるとは思えない。それなら、陸上競技連盟が高い使用料を払ってまで新国立競技場で大会を開く理由はない。
もちろん、世界陸上でも開催すれば大観衆が集まるだろうが、それは数十年に一度のこと。しかも、サブトラックのない（東京体育館横の200ｍのトラックしかない）新国立競技場で世界陸上を開くことはかなり難しいことだろう。
1990年代：価格はともかく品質は日本が世界一！
2000年代：ハイエンドなら日本が世界一！
2010年代前半：製品に使われている部品は日本のものが多い！
2010年代後半：あの製品やあの技術は日本が発祥！
彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、
その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」
苫「民主主義の基本は、《人間には順番を付けられない》というところから始まる。彼らは順番を付けて、ゼロ番は皇帝。1番は俺らの部下で各国を動かす、いわば奴隷の番号
苫米地「あとはオリンピックなんかもそうです。彼らはそこでの金や情報の動きの全部を押さえている。
オリンピックは“国民に１番から百番……、1億番まで番号をつける”のが重要で、“俺らは0番（番号がない）”“1番目は俺らの部下だ”ってことが、
オリンピックの裏にある思想だからね」
日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。
祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている
マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる
こうした島をめぐっては、海面上昇で水没して人が住めなくなるという説があるが、今回の発見は従来の仮説に異を唱えるものとなった。
海抜わずか数メートルのツバル、トケラウ（ニュージーランド領）、キリバスなど環礁から成る島しょ国は、地球温暖化の影響を世界で最も受けやすい国とみられている。
海面上昇に伴い、それぞれの国では気候変動難民が発生するのは避けられないとの懸念もある。
だが、こうした島々は硬い岩ではなく、サンゴ礁に生息する微小生物の死骸の骨格部分でできているため、環境に対して「地形の動力学的に反応する」ことが、今回の研究で明らかになった。
このように、島がまるで移動する砂（漂砂）のようにゆっくりと変化しているという証拠は、気候変動の影響を受ける国々の対策立案にとって極めて重要な意味を持つと研究チームは指摘する。
第２次安倍政権発足後の１３年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約５８６億円出資する機構は１４年と１８年の２回、計２２億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが
参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大１００億円も出資するという。
新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。
最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。
日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。
読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。
前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。
一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。
かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。
新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」
に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。
「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。
全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。
日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、
幹部が『ウチは紙でいく！』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。
一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」
新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。
国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。
比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。
【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円
【安倍政権】１６年度：８３億円
【安倍政権】１７年度：８３億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）
百度（バイドゥ、Baidu）、網易（ネットイース）、美団点評、京東集団（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、
三六零安全科技（360）、携程旅行網（シートリップ、Ctrip）、微博（ウェイボー、Weibo）の10社を挙げた。現在、360の株式がA株市場、
テンセントと美団点評の株式が香港市場でそれぞれ取引されており、残る7社はいずれも米国市場で取引される、いわゆる「中国概念株」となっている。
昨年は中国のインターネット企業の電子商取引（EC）、ゲーム、SNS、検索エンジンという主要4業務でいずれも伸びが減速しており
、新たな原動力の成長が待たれる。クラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）などの業務は、成長が速いものの規模が小さく、
まだ業界の成長を効果的に下支えすることはできない。例えば、阿里雲（アリババクラウド）の収益はアリババグループの年間営業収入の6.4％にすぎないが、
米アマゾンと米マイクロソフトのクラウド事業収益部門はそれぞれ、営業収入の11％と29.2％を占めている。
このペースが続けば、10年後には100万人を割り込む。宗教学者の島田裕巳氏はこう分析する。
「そもそも日本の新宗教団体の多くは、先祖供養と病気治しを主な活動として発展してきました。ただし、核家族化や都市化で日本人の先祖供養への意識が薄らぎ、また医学の発達で、病気を宗教に頼って治そうとする人も少なくなった。
また、新宗教は高度経済成長期に地方から都市に出てきた労働者にコミュニティを与える形で急成長した面もありますが、現在では、インターネットなどで簡単に人と繋がることができる時代になり、
若者が入会しなくなった。信者の高齢化が進むと同時に、創始者の世代交代によって“絶対的カリスマ”が不在となれば、さらに信者が減少していくのは避け難い状況になっています」
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れないしかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる
久米は19日、NHKの情報番組「あさイチ」に生出演。「テレビの役割・メディアの今後」というテーマで意見を求められ、「NHKは民間放送になるべき。独立した放送期間になるべき。
人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立していなきゃいけない」と持論を語った。
ttp://i.imgur.com/a07eLVI.jpg ※再生エネ買い取り法施行5年目の2018年度時点で、国民が支払わされた再エネ賦課金は総額10兆円超
ttp://i.imgur.com/BuR8bJG.png 【ソフトバンク・自然エネルギー財団】
ttp://i.imgur.com/8nfn8vD.jpg 「水道や電気、ガスの支払いだけでなく、より多くのことを携帯電話で済ますことができる。杭州の交通もデータと人工知能（AI）を活用している」とも述べ、現在杭州で当たり前になっている生活は将来、世界の多くの都市でも当たり前になるだろうと指摘した。
デジタル経済が将来の貿易にもたらす変革について馬氏は、これまでの貿易がコンテナ単位だったのに対し、将来はパッケージ単位になると予測。貿易の形式がBtoCからCtoBに、
「中国製」「米国製」が「インターネット製」に、石油依存型貿易がデータ依存型貿易へとそれぞれ変わる可能性があるとの見方を示した。
「将来のグローバル化の実現には少なくとも6000万の企業がそれに関わる必要があり、実現されれば世界の8割の企業が恩恵を受けることになる」と述べ、現在世界で起きている多くの問題はグローバル化が原因ではなく、
不完全なグローバル化が引き起こしていると指摘。今後ますます多くの新しい企業、新しい小企業がグローバル化に参加するだろうと語った。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、
在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。
ttp://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/a7/d70f4e9776e54d30ce15c1a1640ca42d.jpg 日本人 韓国人
*9600円 4500円 基本使用料
**315円 ***0円 Sベーシック
*4410円 ***0円 パケットし放題
26250円 ***0円 通話料
40325円 4500円 合計
130円/分 5円/分（韓国宛電話代）
韓国民団が発行する機関紙『民団新聞』に掲載された広告
ttp://https://www.narinari.com/Nd/2008028842.html 一般の全国紙には広告もなく、ソフトバンクＨＰでも公表した形跡がない。
つまり、なぜか一般のユーザーには全く告知されないまま
「コッソリと行なわれていた」もの。
在日コミュニティにはこういった
「日本人から金を吸い取って在日に分配する仕組み」が至る所にあります。
「神戸開港百年史」によると「将来はコンテナ時代が来ることを予想し」、大型クレーンなどを置ける敷地を確保してあった。
米国で登場したコンテナ船が欧州や日本へ進出する動きが顕在化するのは65年ごろで、時代の先を読んだ港湾整備が奏功した。港の歴史に詳しい神戸港振興協会の森田潔参事は
「当時の原口忠次郎・神戸市長には『日本は国際貿易で成り立つ』との思いが強かった」という。
いわゆる「コンテナ革命」は、人手頼みの荷物の積み下ろしを、定形のコンテナをクレーンで扱うことで劇的に効率化する。横浜、函館、長崎に続き開港した神戸港は、
当初こそ輸出額が全国の3%だったが、水深など自然条件も生かして
67年には同27%と全国トップ級の地位を確立していた。それでも貿易拡大へコンテナ化に踏み切らない理由はなかった。
神戸市は人工島のポートアイランドを66年に着工、81年の1期完成までコンテナ用施設を次々整える。70年代半ば～80年代初めには、米ニューヨーク、
オランダのロッテルダムと共に、コンテナ取扱個数で世界のトップ3を占めた。
整備の財源も工夫した。ポートアイランドでは68年に市として外債、マルク債を発行した。初回は1億マルク（当時90億円）。その後の六甲アイランドも含む人工島整備に
外債を計約3500億円発行したが、2005年までに償還。長期の円高傾向が外債返済に有利に働くなど「時流に乗れた
昔から思ってるんだが、「消費税」という名前はおかしい。消費に課税するのではなく業者の売上に課税するんだから、中曽根内閣のときの「売上税」という名前が正しい。
世界的にもVATとかsales taxと呼ぶのが普通だ。これなら今ほどきらわれなかったかもしれない。
逆に賃金税(payroll tax)を「社会保険料」と呼ぶネーミングは巧妙だ。その税率は消費税の3倍以上なのに「痛税感」が小さい。消費税も細川内閣のように「国民福祉税」にすればよかったんじゃないか。
法人所得税」と「法人売上税」と呼ぶのが正しく、ゆがみは前者のほうがはるかに大きい。「消費税を廃止して法人税を上げろ」というのは逆。
消費税は、事業者の生み出した付加価値（売上ー仕入）に課税する付加価値税（value-added tax: VAT）です。
したがって、消費税は本質的には「第二法人税」なのですが、赤字の中小企業も納税義務を負うことへの配慮から、
「消費税」と命名されたと言われています。
ろう。アフリカにおける資源埋蔵量と中国による直接投資を比較すると、特に鉱物資源が豊富な
地域を中心に直接投資が進んでいることがわかる（図表Ⅲ-26）。今後世界経済が発展していく
中で、資源を握ることは何よりも重要な戦略の一つとなろう。一帯一路は中国から欧州までをつ
なぐ経済圏を構築する戦略として説明されるが、これが完成すればアフリカへ至る道も同時に
完成する。実際、中国にとって、今後世界でのGDP シェアが低下していく欧州までのルートを
作るよりも、資源や豊富な人口を有するアフリカまでのルートを作る方がメリットは大きいと
考えられる。一帯一路による元決済経済圏が完成し、さらにアフリカでも中国の支配力が高まる
こととなれば、世界の資源の多くが中国元によって支配される日も遠くないかもしれない
政府はアフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざす。非政府組織（NGO）や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを購入してもらう。
政府の資金も投入する。アフリカでは中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めている。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めたい考えだ
日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、
一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという根拠にはならない。日米和親条約が不平等条約だからといって、無効にはならないのと同じだ。
日露戦争でロシアを朝鮮半島から放逐した日本は、1905年にアメリカと桂・タフト協定を結び、日本の朝鮮支配権をアメリカが認めると同時に、アメリカのフィリピン支配権を日本が認めた。日英同盟とあわせて、日英米で朝鮮半島を支配する「トライアングル体制」ができたのだ。
よくも悪くも日韓併合は、国際的に承認された支配体制だった。その後も朝鮮半島は日本の「兵站基地」になり、抵抗は1919年の三・一事件しかない。朝鮮が独立国として成り立たないことは世界の常識で、問題はどこの国が取るかだけだった。
日韓併合は日英米共同の信託統治のようなもので、この状況は1923年に日英同盟が終わるまで続いた。このあとアメリカがアジアに対する支配力を強め、満州をめぐって日本と対立した。満州事変ではアメリカは日本の権益を実質的に認めたが、
日本は国際連盟を脱退して孤立の道を歩んだ。日英同盟の解消が、意外に重要な歴史の分岐点だったのかもしれない。 .
.
ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値をもつこと、さらに一部の連結子会社の負債は代理弁済できないため、それらを除くとグループの純負債は５兆円まで減少されることがその根拠のようです。
５兆円も途方もない数字ではありますが、「１兆円以下は誤差」という名言を残した孫会長にとっては心配する額ではないようです。
世界のメガトレンドは、人口増加、高齢化、都市化。2030年には、2010年比で、食料は50%増、エネルギーは45%増、水使用は30%増となる。
こうした状況を解決するには「IoT」が必要となり、その結果として生まれる360兆円の巨大市場で、日本企業が活躍する!
IoT「4つの神器」、すなわちネオ半導体、電子部品、モーター、電子素材。その全ての技術と産業が揃っているのは日本だけ。日本電産、マブチモーター、村田製作所、ローム、京セラ、
ソニー、東芝、富士電機、三菱電機、ディスコ、東京エレクトロンなど、また日本企業の時代がやって来た
「（慰安婦を象徴する少女像について）ビジネスになっている。あれ建てるとうん百万も貰ったり、いろんな国に設置してるんですけど、
その背景を知ると裏にある団体とかあまりにも複雑すぎて。安易に飾るものではないです、オブジェとして。しかもオリジナルではないわけですし」
続けて、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像についても、
「あれは芸術品とは思わないですよ。どこかのデモか抗議、活動家たちがやるようなもので、芸術性も感じないし想定はできたはずですから、やっぱりこれはキュレーターをやった津田さんの判断ミスだと思います」
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=f2VotneZt4Y 実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、１兆３４７５億円と全体の約６７％にも及ぶのだ。
参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、
７割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。
「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、
額だってタカが知れています。恒久措置の
幼児教育 無 償 化は高収入世帯も対象となり、ぽ い ん と 還 元 策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。
つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える
1兆3100億円（2018年 通期連結）
■オリックス売上高
2兆8627億7100万円（2018年3月期 連結）
【横浜】Las Vegas Sands
■ラスベガス・サンズ売上高
1兆4600億円（2018年 通期連結）
それぞれ削減すべき無駄な部分はかなりあると指摘したのが月刊『voice』9月号の拙稿「日本国・不安の研究」です
997GT3RS4.0、997GT3RS3.8 、996GT3RS、997GT3RSの順番でしょうか。
流石にこの相場レースからは早めに降りました
996GT3RS 新しい仲間がやってきました｡初の水冷ﾓﾃﾞﾙです｡空冷一本でしたが､もし水冷ならこのﾓﾃﾞﾙと決めていたGT3RS｡
996GT3RSRのﾎﾓﾛｹﾞｰｼｮﾝを取得するために200台のみ生産された限定車｡程度が極上で低走行､おまけにｻｰｷｯﾄ未使用
公道を走れるまでに落としこんだその市販車は、モータースポーツファンの憧れです
全てのマスコミはスポンサーに依存していて、スポンサーは移民を欲しがるから
特に不法移民は賃金を抑えられるし何も考えない消費者になるから
光ファイバー網を国内外に広げていく。とくに、「一帯一路」に沿った地域に光ファイバー網を大規模展開していく。
そして、光ファイバーに接続できる通信機器を、ファーウェイ（華為技術）をはじめとする中国メーカー製だけに制限する。
この結果、中国メーカーが通信機器市場における支配力を強め、次世代のインターネットサービス（物流、遠隔医療、教育、VRなど）を、中国企業が支配する。
中国は、これらの市場からアメリカ企業を締め出せる。
2018年にサービスを開始したのだが、18年に一気に18基を発射し、19年6月末の衛星の稼働数が35基となって、GPSの31基を抜いた。
これに対して、EUの衛星は22基、ロシア製は24基。インド製は6基、日本は4基にとどまる。
これによって、関連ビジネスを中国企業が独占することになる。
測位衛星はミサイル誘導や軍隊の展開把握のために利用されるため、中国に主導権を奪われることへのアメリカの危機感は強い。
沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。
中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。
中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した
一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。２０１３年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを３２０億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、
顧客同士のダイレクトマッチング、ＡＩを利用した価格推定・物件提案、ＶＲでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと）。
ＳＶＦでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に６３０億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、ＳＶＦとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド
「フォートレス・インベストメント・グループ」を２０１７年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「ＨＩＳ」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力
「ユニゾホールディグス」（3258。東証１部。東京都中央区）が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のＴＯＢ（株式公開買付）
を受けるとこの８月16日に発表したのはご存知の通り（１株４０００円。発行済み株式の66・67％を下限に。
政府が発表するGDPを分析すればわかることだが、その60%は国内の個人消費、30%は設備投資などの先行投資
、9%が政府部門の社会消費、そして残り1%が輸出から輸入を引いた純輸出である。
この純輸出が国際部分だが、これを分解すると、10%が輸出、9%が輸入となる。輸出を中心とする会社からすれば、円安になるほうが輸出しやすい。
円安になれば経済の10%はうまくいくわけである。しかし、輸入の9%は不利になる。となると円安の効果は経済全体の1%にしかならない。
にもかかわらず、政府は必死で円安へ誘導しようとする。それもやはり「国際競争力」のためである。
国内消費の観点からいえば、いまデフレによってモノが余っている状態であり、個人消費が伸びないといわれている。10%が輸出であるならば国内で製造した9割を国内で消費すればよいのかというと、そうではない。輸出をすればするほど輸入の要求は強くなる。
たとえば自動車を海外に売るほど、農産物の輸入規制の撤廃が求められることになり、コメやオレンジを買わなければいけなくなる。
結局、99%は国内で消費しなければならないのである。この現状を踏まえると、「国際競争」に固執する必要はないことがわかる。重要なのは国際部分ではなく、
99%を占める国内経済である。そのくらいのことは誰でもわかるはずなのだが、なぜ日本は国際部分にこだわるのか。
その理由の一つは、輸出の52%を上位30社が占めていることに関係すると思われる。この上位30社は財界を握っており、政治献金によって政治を握っている。
また、広告でマスメディアを握っている。したがって、財界も政治もメディアも、この30社のためになることしかいわないのではないか。
輸出が重要だといわれる理由としてはもう一つ、日本は多くの資源を輸入しなければならず、輸入をカバーするためには輸出が必要だという見方がある
日本の社会消費はGDPの9%であると述べたが、先進国と呼ばれている国では社会消費に20%費やしている。
日本は社会のために消費する部分が少ないから、たとえば私の住む京都の街はパチンコ屋とコンビニと駐車場だらけになり、
情緒ある街並みが消えつつある。それも、個人が自分のことばかり考えているからである。
土地をもっている人は税金対策を考えると高層ビルを建てたほうがいい。
景観を殺しても仕方がない。それではフィレンツェやローマのように美しい街並みを残すことは決してできない。
こうした環境づくりは社会がやらなくてはならないことであり、その重要性を日本人はもっと考えるべきではないか
私は、給料の5割以上を税金で取られても高いとはまったく思わない。なぜならば、私の収入のうち私の努力によって得られたのは5割以下だからである。たとえば私はコンピュータソフトを売っているが、砂漠では商売はできない。
いい企業がたくさんある日本にいるから売れるのである。私が採用する社員は、きちんと読み書きができて仕事をこなせる。これは私が教育したのではなく
、国の教育制度のおかげである。新宿に行こうと思えば、道路も電車もある。治安の心配をしなくてもいい。
これらの状況をつくったのは私ではない。私は恩恵を受けている立場である。ほとんどの生活、ほとんどの利益は社会からもらっているものから生まれている
上位輸出国
1．米国 539
2．ロシア 123
3．フランス 106
4．イギリス 89
5．ドイツ 72
6．中国 28
7．オランダ 23
8．イタリア 17
9．ウクライナ 15
10．カナダ 14
上位輸入国
1．台湾 133
2．サウジアラビア 97
3．トルコ 66
4．エジプト 59
5．韓国 52
6．ギリシャ 48
7．インド 41
8．日本 41
9．アラブ首長国連邦 33
10．タイ 31
サッチャー元首相の死去後、すぐに友人から送られてきたのは、イギリスの映画監督ケン・ローチ氏のコメントだった。サッチャーのさまざまな政策がもたらした大量失業や破壊された地域社会を舞台にした
労働者階級の視点からの映画を手がけてきた彼はこう言ったという。「どうして彼女を称賛できるのだろうか。彼女の葬式は民営化しよう。競争入札にして、
一番安い応札者にしよう。それが彼女が望んだであろうことだから」
アメリカに倣い企業の利益だけを優先した結果産業が空洞化したイギリスは、もはやヨーロッパの小さな島国となった。同じ政策をとる日本もアベノミクスにより中国沖の小さな島国になる可能性は高い。
などの経済的な犯罪を完全犯罪化させる法曹テロ社会でしかない。特に、「宗教を着飾る唯物社会主義」
の「自称人権派」のダブスタ・ファシズム人があぶない。
I
そもそも、日本のように、「身体の自由（拘束）」の定義をしらない（法学部でも教育されない）まま、
弁護士とか検察官、裁判官になれる国なんて、英米法憲法の国ではありえないのだが。
主権者の２５％を確実に選挙に「動員」する。主権者の残り７５％が選挙に参加することを「妨害」する。
非自公勢力を二つに「分断」する。
この戦術で自公は２５％の投票で議席の７割占有という荒技をやってのけている
「妨害」工作の中心は情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この「情報操作」にも対応しなければならない。最重要の戦術になっているのが「分断」だ。
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。
その象徴は旧民社党であり、旧民社党はＣＩＡが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。
この勢力は自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を「純化」することが必要である。
日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。
平成２５年度 ４１億９１５６万円
平成２６年度 ６１億６２０７万２千円
平成２７年度 ７５億８４６６万２千円
うち株式会社電通への支払い額
平成２５年度が約１７億７２４８万２千円
平成２６年度が約３０億８７３８万６千円
平成２７年度が約３５億６３４８万６千円
順番に面会していくのですが、朝一番の客には必ず次のように語ったといいます。
「君の話は、いの一番に聞かねばならんと思ってね」
そして、最後まで待たせた客には次のように語りました。
「君の話はゆっくり聞かなければならないと思って、最後までお待ちいただきました」
決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス
開始時点で莫大なマーケティング費用やcampaign費用が必要になる。
一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、
100億円campaignは驚くほど多額な初期投資というわけではない。
設備投資とcampaignの違い
設備投資とcampaignの違いは、決算書に計上されるタイミング。campaignの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、
設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。
そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。
結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、
赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。
ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び
現金同等物（流動資産）が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。
LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。
流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか
流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。
ttp://https://president.jp/articles/-/29714 親会社の決算を見る場合のポイントは現預金、純資産、利益の3つだ。
現預金を多く保有していれば、子会社の資金需要に対応できることを意味する。
また、純資産や利益が大きければ子会社が大きな赤字を出してもそれに耐えうる体力がある。
この場合の利益とは、営業利益でも経常利益のどちらでもいい。営業利益は本業で稼いだ利益を表す。
経常利益は営業利益に資産運用による利益など、本業以外で稼いだ利益を加えたものだ。
LINE Payの親会社であるLINEの決算を見ると、18年12月期（連結）で売上収益（売上高）が2071億円で営業利益は161億円。
これは子会社LINE Payの業績も織り込んだ数字だ。
セグメント別損益を見ると、戦略事業の営業利益は349億円のマイナスだが、コア事業では265億円のプラスになっている。
LINE Payは戦略事業に含まれる。コア事業とは広告やゲームなどの事業だ。
LINEはコア事業でしっかり稼いでいるので、戦略事業のマイナスは大きな問題になる金額ではないというわけだ。
コア事業で安定収益を確保しながら戦略事業で新しい分野を開拓していく。そのためにはある程度の先行投資が必要になる
決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、
サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やｃａｍｐａｉｇｎ費用が必要になる。
一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。
それを考えれば、100億円Ｃａｍｐａｉｇｎは驚くほど多額な初期投資というわけではない
中国人留学生S(哈爾浜出身)も北京五輪の際の聖火リレーでフリーチベット運動は反中活動だと他の留学生とフリーチベット運動妨害に長野まで行ってました。その際、大使館に学生会があると教えてくれました。
「赤で身利頭夢」の売国奴らに送る歌
アジア自由行進曲
ttp://https://www.youtube.com/▲watch?v=80kS14_BJo8&version=3&rel=▲0&controls=1&autohide= 1&fs=1&theme=●light&color=red●&iv_load_policy=1&modestbra■nding=1&showinfo=0&autoplay=
1&loop=0&▲disablekb=0&enabl■ejsapi=1&playerapi●id=YVIIVideoPlayer79
河北新報では、新任の検事正が、「若い頃（既に検事になっていた頃）、安保闘争デモに感激して、
ステテコ姿でデモ参加したことがある正義漢の強い人」とかって人物紹介されていたなあ。
河北の馬鹿さも呆れるが、そういった記事でも何ら問題が起きない仙台って、滑稽な文化だよ。
暴力追放とかって県警が騒いでるが、司法の恣意的権な力濫用（政治的差別裁判）が正当される仙台は、
恐怖暴力の最たるもの。「真性テロリスム」でしかない。
・消費税廃止→毎年２２兆円
・生活保護増額→毎年１０兆円（英独仏レベルと仮定）
・学費無償化→毎年１０兆円
・奨学金拡大→毎年１０兆円
・最低保証年金→毎年２０兆円
・奨学金徳政令→複数年度１０兆円
・子ども医療費無償化→毎年７兆円
・家賃補助→毎年５～１０兆円
・国民全員に３万円バラマキ→毎年４０兆円
・公務員増→毎年１０兆円
・一次産業戸別所得補償→毎年８兆円以上
・最低賃金1500円を税金で補助→毎年２０兆円以上
支出増 約180兆円
所得税 現行２０兆円→９倍へ（最高税率５００％）
法人税 現行１３兆円→１４倍へ（税率４２０％）
レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者
ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る
家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台
戦前は愛国無罪社会主義の（領土膨張主義ファッショ）
戦後は反動して売国無罪社会主義（売国ファッショ）
（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党（民進、立憲民主
「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
ttp://http://www.c20.jp/1938/03nisio.html 消費税は平成の負の遺産と言える。
政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。
消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。
つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。
この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。
他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。
日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。
ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。
その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。
法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、
その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。
いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
米国が支配する構造
大資本が支配する構造
官僚機構が支配する構造
である。
最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。
この両名が対米隷属の父祖である
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。
その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。
.ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。
.中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
.香港に拠点を置き、債券を専門とするＳＣローウィのミシェル・ローウィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ここはヒーローになろうとするのではなく、より安全な賭けをしなければならない市場だ」と指摘。債務不履行でファンドが高利回り債から資金を引き揚げ、
利回りが跳ね上がって発行体の借り換えが一層難しくなるという「巨大な雪だるま効果に陥る寸前だ」と話す。
.ローウィ氏は力強いキャッシュフローを持った企業にこだわるよう助言した
経営破たんや経営不振による財務危機に陥り、行き詰っている企業に対する債権を「ディストレス債権」といい、その企業が発行した株式や債券を「ディストレス証券」といいます。
投資家は、財務危機に陥った企業の株式や債券などディストレス証券に投資することで、当該企業の経営再建が成功した際には、大きな収益を得ることが可能です。しかし経営再建が失敗した場合、投資資金の回収が難しく、大きな損失が生じてしまいます。
そのため、ディストレス証券への投資は、ハイリスク・ハイリターンの投資といえます。
投資にあたって、ディストレス証券の発行企業の価値を見極めることは難しく、通常の投資とは異なる知識や経験が必要となります。そのため、一般投資家が参加しづらく、ディストレス証券への投資は、これを専門とするヘッジファンドが主に行なっています。
企業価値の見極めが難しく、一般投資家の参加が限られているディストレス証券は、実際の企業価値に比べて割安に評価されている可能性があるといえます。
一方、ディストレス証券の価値は経営再建の成否の可能性に左右されやすいため、当該企業固有の理由による影響から、更なる価値の減少につながることもあります。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、
法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した
江沢民を賛美し熱烈歓迎してた仙台の文化人たち、今は、何を考えてるのかね。
『臓器狩り 十年の調査』（日語）
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs&t=11s ttp://https://www.bing.com/images/search?q=%E5%9C%9F%E4%BA%95%E3%81%9F%E3%81%8B%E5%AD%90+%E9%87%91%E6%97%A5%E6%88%90&qpvt=%e5%9c%9f%e4%ba%95%e3%81%9f%e3%81%8b%e5%ad%90+%e9%87%91%e6%97%a5%e6%88%90&form=IGRE&first=1&cw=1129&ch=670 「北朝鮮にきたら故郷に帰ったみたいです。」
主体思想を礼賛し、金日成を心から敬愛すると発言（以上87年訪朝時）
「尊敬する金正日書記におかれましては今後もご健壮で、
共和国の発展と祖国統一事業のため活躍されることを
喪心から祝願申し上げ感謝の意を表します」（金日成の誕生日に祝辞）
特別会計は、官僚と政治家と労働組合の「鉄の三角癒着構造」でなりたっている。
石井紘基問題が代表例
石井「日本は資本主義の名を借りた官僚制社会主義国家」
当時の仙台検察庁の職員たち：「日本は司法主権国家」と豪語していた。
司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されたり真相が隠されたりすることは、
真性の司法テロリズムでしかない。
司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されれば、被害者の正当防衛権や緊急避難行為権
は消滅して、逆に犯罪被害者が「加害者」にされることも十分にありうる。
1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届く。
この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。
石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。
石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。
菅直人に「これを国会で質問したら与党はひっくり返る。」と国会質問の相談した
翌日に伊藤白水に暗殺された。
伊藤白水は、今でも「カバンの中身（書類）」については白状を頑に忌避している。
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=4x94IjDG4I4 白状したら、刑務所の中でも消されることを恐れていることが十分に伺える。
官公労が選挙基盤になっている民主党（現立憲民主党）には、特別会計の「闇」を
必死に隠したい（ファシズム官公労のスパイ）が多くいる。
暗殺という口封じしてまでである。
W杯ロシア戦は高視聴率も…放映権料20億円の後進スポーツ
チケットは予想に反する売れ行きで、２７日現在で販売可能席数の９７％が売れ、入場料収入だけで３５０億円、総収入は６３０億円以上が見込まれている。その半面、組織委が算出した今大会の総費用は５３３億円。
ラグビーは選手、関係者の人数が多く、大会期間も４５日間と長い。５つ星ホテルでの滞在費だけでもバカにならない。全ての支出を合わせると６３０億円に及ぶというから、行って来いである。広告代理店関係者が言う。
「Ｗ杯におけるスポンサー、放送権、グッズの企画・製造・販売並びにライセンス事業は、米ＩＭＧ社が管理している。日本の取り分は事実上、入場料収入のみ。
電通が日本で独自に募ったローカルスポンサー料、放送権料も大部分は国際競技連盟であるワールドラグビーに流れます」
つまり、日本はチケットが売れなければ赤字だけが残る。だから、組織委と日本ラグビー協会は必死になってチケットを売った。日本ラグビー協会の取り分は、
総収益の１０％にも満たないといわれている。黒字を達成しても得られるカネは微々たるものだ。元ＮＨＫスポーツプロデューサーの杉山茂氏はこう言う。
「ラグビーは英国、豪州など一部の強豪国を中心としたスポーツ。五輪はもちろん、サッカーＷ杯や世界陸上と比べても、マーケティング、コマーシャリズムの面で発展途上といっていいでしょう。
日本は今回、Ｗ杯では大きな収益を得られそうにないが、今後のプロ化構想もある中で、協会としては全国的にラグビーへの関心を高められたらという思いでいるのではないか」
「優れた銀行だ」などと言っているが、どこをどう探しても優れているところは残っていない。特に酷いのは投資銀行部門で、
救済不能のハチャメチャなディールを世界中、特に北欧と旧東欧圏で行っている。そこで生じた不良債権を縦横斜めにみじん切りして証券化し、
ピカピカに仕立てた金融商品が世界中に出回っているのだ。そのような怪しげな金融商品の絶対額はリーマンショック時を超えたとも言われている。
もちろんマジックを駆使して株価を盛ってきたトランプ大統領がダメージを受けたり、失脚すれば株価に多大な影響を及ぼす。スキャンダルまみれの大統領だから、どこで地雷を踏むかわからない
レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者
ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る
家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台
