市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。スルー推奨。
前スレ
【住申・確申】住民税賦課担当スレPart20【給報】
ttp://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1518902891/ 【住申・確申】住民税賦課担当スレPart21【給報】
ttp://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1525390814/ 前スレの997についてだが、俺が勘違いしてるかも知れないけど、税務署に通報すればいいんでないの？
A 給報…年調有り住借有り
B 給報…年調なし住借あり
確定申告なしで、給与所得はA B 給報合算しA 給報のみから計算した住借控除額を適用し、当初納通発送
その後、A B 給報合算したうえで住借控除ありの期限後当初確定申告が出てきた場合、確定申告の内容を元に住借控除額を変更して問題ないかってことです。
期限内に確申している場合で、修正や更正がある場合、住借額を変更できるのは、把握していますが…
年末調整で一応住借申告してるなら
交付税の関係で問題があるんじゃない？
ttp://jump.5ch.net/?https://sityoson.or.jp/%E7%84%A1%E6%96%99%E4%BC%9A%E5%93%A1%E7%99%BB%E9%8C%B2%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C/ ほぼ決まった人しかレスしないけど
前スレから話題の住借年調済給報で賦課決定納通送達後の期限後確定申告があったら民税住借自体を適用無しにするとか、いろいろあっておもしろい
乙です。
県からはやっていいよって通知きたよ。
納税者有利にってことで。もちろん、県と市の持ち出しになるけどね。
年金再裁定による民税増額？
なら給与支払者もすぐわかるし、さっさと差し押さえて終わりやん
このケース、納税者有利にならんのでは
一番多いケースは控除額変更なしだろうけど
ちゃんと該当国駐在の日本大使・公使・領事に嘱託する方法をとるべきで
嘱託送達ができないと認められる場合以外に公示送達はするべきではない
本当は駄目だと知っていて公示送達にしている自治体がほとんどかもしれないが
過去に公示して差し押さえたケースで争って負けてからそうしているみたい
返事がなければ公示
大概はその家族が自分に送ってーって返信くれる
ないんかな？
うちもそれやってたけど、親族とはいえ個人情報漏洩の懸念があってやめちゃったな
大きい会社ならダメ元で頼んでみるけど9割は望み薄
ただたまにそういう契約を本人と結んでいてやってくれるところもある
口座振替の全期前納してもらうだけ。
公示やろ。
お互いwinwinだし。
やってんだけどヤバいの？
問題ないでしょ。298条質問検査権
あんな制度止めてしまえ
日本人は家族に納管依頼して拒否or無視なら公示
海外はこんなもんじゃないの？
正規の転出手続してるから旧住所地行っても意味ないし
その中で誤った課税分探して、増額は３年減額は５年して納税者に連絡するって、
それはいいけど、株割・配当割で、すでに還付してしまってるのはどうする？
ＨＰには記載ないけど、当然回収だよな！？
東京都の担当者さん！教えて！！
でも株・配当の処理誤りを１件もしていない自治体なんかないと思うし
担当レベルでミスすることもあるだろうから全国で総チェックするべきじゃないの？
うちの県からはまだ何も指示がないけど急に言われても困るから問い合わせしてみようかな
ヘタすると転入してきた人が転入前にこの件に引っかかる
ような繰越絡みの申告をしていたかもしれない。
この問題は深入りしない方が良いと思う。法令上の想定と
現実の実務が乖離してるし、チェック仕切れないでしょう。
してたら訂正してくれって過去の期限後申告の確申でも送られてきたら。
それか退職金や利子みたいに、配当譲渡は完全に別枠・源泉徴収のみにするか
【お詫び】上場株式等に係る配当所得等に係る住民税の税額算定誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.adachi.tokyo.jp/ze/kurashi/zekin/owabi-jojokabu.html 墨田区
上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zeikin/oshirase/owabi-haitou.html 中野区
上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/216500/d026254.html 港区
上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/jimu/20181011jimu.html 江東区
上場株式等に係る配当所得等に係る住民税額の算定解釈の誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.koto.lg.jp/060502/kurashi/zekin/shinkoku/santei_ayamari.html 葛飾区
上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税（住民税）の税額算定誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000047/1001463/1019095.html なんでそんなことしてたの？
納通送達後は、確申に配当や譲渡（住民税が引かれてる場合に限る）があってもわざわざ
自治体側で抜いて計算するってことやぞ
雑損控除もそうだけど間接的に影響されることを含めて誤りなく処理できている自治体は
はたしてどれだけあるのかな？
本当に合計所得金額で医療費・雑損控除を計算していたら新たな課税ミス発見だが？
繰越控除がある場合はどうしている？
バカじゃないのか国は
期限後の繰越控除ってそういえば見たことない気がする
期限後だと適用不可なんですか！？
うちは支払額・補填額じゃなくて控除額直打ちだな
件数的に源泉徴収額や配当割額でやらざるをえないが、厳密には全件転写だろうな
47は医療費控除と雑損控除の計算のもとになる所得は総所得金額等（繰越控除後）だから
合計所得金額（繰越控除前）でシステムが計算していたら課税ミスが生じるケースがあるってことだよ
一般口座で譲渡益が+100万
これを期限後申告で納通送達後に申告してきた場合は、
譲渡益+100万のみで住民税は処理する。
逆に、
特定口座で譲渡益が+100万
一般口座で譲渡損が-50万
これを期限後申告で納通送達後に申告してきた場合は、
特定口座の益は申告不要選択として扱い、一般口座の
損は附則35条の2の6の規定により損失繰越も不可なので、
なにもせず。
特定口座で譲渡益が+50万
一般口座で譲渡損が-100万
この場合もなにもせずで、損失繰越は所得税とは違ってくる
ので別管理。
この認識でOK？
で地方税法を検索すると、色々と出てくるね。これ本当に触れちゃいけないかも
合計所得と総所得金額等をごちゃ混ぜにしてる人いるよね
いちいち説明がめんどうですわ
あれは株配当関係なし？
やってたよもちろん
医療費控除まではやってないけど、医療費控除に影響してくるのって極少数だろ
何今更言ってんのさ
住借も特定口座もその法律通りにやってるのが常識かと思ってたが
地方税法附則35条の2の6は特定口座だけの話じゃないよ。
他にも下の条文とかはどう？白色の専従者控除は、「市町村民税の納税通知書が送達される時まで」
に提出された申告書に、「事業専従者控除額に関する事項」が記載されていないと適用しないって
なってる。
・申告書を提出する義務がない場合
・記載がないことにやむを得ない事情があると市町村長が認める場合
はこの限りでないってなってるし、給与でもないと納通出てない可能性が高いけど、正直うちは全く考慮
してない。
他にも「市町村民税の納税通知書が送達される時まで」ではないが、確申の修正申告や更正が出た
場合の延滞金の計算とか、少なくとも法律の通りにしている自治体なんて聞いたことがない。
（所得割の課税標準）
第三百十三条
４ 所得割の納税義務者が所得税法第五十六条に規定する事業を経営している場合において、
その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該事業に従事するものがある
ときは、各事業専従者について、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に
係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。
６ 第四項の規定は、第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において
市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）に同項第二号に掲げ
る事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定によつて申告書を提出
する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情
があると市町村長が認める場合は、この限りでない。
どんなに少なく見積もっても、8割くらいの自治体は法律どおりにできてないだろ
法律と実態があってない
誤りなくやっているところはゼロだと思うよ
転入前の株の譲渡損失額なんかまともに調べているところなんかないだろ
そしたらこっちで営業をいじるの？
所得税は配偶者控除、住民税は専従者控除のあれは見たことないけど、大都市だとあるのかな？
その場合事業所得は専従者控除適用していいの？これも繰越が絡んだら保険に影響する？
専従者控除は適用してるけど記載漏れってことで、申告書記載の所得のまま賦課してるわ
繰越はどうだろうなぁ
書いてあるがままの金額だよ。
青色はそのまま、白色は上限超えてなければそのまま。
わかりにくいわ。
申告させて還付させたら？
配当100万くらいなら全額還付になるしw
税務署がチェックいれることなんてあるのか？
控除ってだいたい100万くらいない？
老人にとって課税と非課税は天と地の差だぞ
「特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例」とかもちゃんと課税できてます？大丈夫です？？
とかほじくったら色々出てきそうで怖いですねぇ
還付の話じゃなかったの？
所得税も住民税も「課税される＝全額還付にならない」だから同じこと
必ずしも都会が有利とは言えないよ
あくまでもこれは条例で定めるにあたって参酌する基準だから、
２級地や３級地の自治体の中には端数が出ない切りのいい金額にしているところもあるよね
個人的には自治体でバラバラよりも単純にﾗ0.9、ﾗ0.8の方が分かりやすいと思うけど
教えて下さいませ。
見た瞬間そっと閉じたわ
何ですかそれ？
要説住民税に書いてある
通算できないとかだっけ
（これは住民税というより手当の話だけど）
って公表してる市区町村もあるし証券税制が複雑すぎるんだろうな
どうも税理士も税務署も理解しきれてないっぽいんだよな
を正しく書けてる市民ほとんどいない説
ttps://i.imgur.com/YKiTwWf.jpg 多摩の市部からもお詫びがどんどん上がってきたね
他の道府県の市区町村は１か所も同様の間違いをやっていないことはないよね
ほとぼりが冷めるのを待っているところも絶対あるだろ
大部分のケースで住民税だけ申告不要の方が有利なんだから
それをできなくすることなんか考えているわけないよ
次が申告不要しか選択できない（15.315％＋5％の源泉のみで完結）ようにすること
いやいやそれよりも法人市民税みたいに、所得税額の1/3が住民税額でしょ。窓口も税務署だけになって、市役所の課税部門は数人だけになるから、大幅な人件費が削減可能だね。
ミスったらほぼ過小徴収だから会計検査院が動きそうだけど
算定するソフトも全国一本でいける
株より単純だし、やらない意味がない
昔は期限区切らずやってたらしいけど 最近はしっかり納税通知送達前か後で分けている
税制改正の知識が共有されてないのが 最近の悩み 細かくしすぎ
もっと大騒ぎになるかと心配していたけど東京だけの問題で済みそうだな
何が誤りなのかわかりにくいので、話が大きくなってないからね。
どういうこと？
一般的に言えば、正しい処理が間違いで、間違いが正しそうだし。
比較的大きく扱ったのは都政新報くらいで、一般マスコミはちょっとだけ。
公表したところも、全然問い合わせもないらしいよ。本人にしても間違え
られた自覚が全くないんでしょう。
還付加算金の時とは大違い。
総務省と話をする気はあるらしいけど、ここの議論のように、
近隣の現場レベルと話すと、どこも落としどころが難しくて、
不必要に話を大きくはしたがってない。
都政新報のコラムみたいので事情を全く理解していない記者が
偉そうなコメントをしていたけど何だかなぁと思ったわ
納通送達までを厳密に適用すれば実態と合っていないことが他にも多いけど
誤りを公表した区市は上場株式等の配当だけ修正するのかな？
話題が出てそうに思えるけど記録を残しているところはないのかな？
課長会での申し合わせ事項にありそうな気がするのだけど
ほかは特別何もなかったような気がするけど質疑応答集見れる人は調べてみてよ
所得税と住民税の申告方法を個別に選択できることを明確化したのは
軽減税率適用がなくなって、投資を促進させるために後付けで考えた理由ではないだろうか
納税通知のそれと同様の扱いでいいのかどうかと議論になったことあって、
意見を取りまとめた県の担当者が総務省に質問した結果、個別明細は送達の要件を満たさないと口頭で回答。
→書面で示せと追加で要望したらだんまりになったということがあったな。
特徴オンリーの人だけ住控やら株式の申告遡り放題ってのは不公平だと思うんだけど、同じような解釈でやってる自治体知ってる人いますか？
それ、特徴はいつ課税決定とみなすの？
特徴の税額通知書を納税通知書とみなしていたところは逆に課税ミスになるね
副収入の給与等、本来は特徴で徴収するべきものを普徴で請求している役所もあるけど
その役所の徴収のやり方によって結果が左右されるのはおかしいような
特徴義務者に通知が届けば課税自体は成立するのでは？
本人への課税成立云々ではなく、本人に納税通知書が送達されているのかでしょ
納税通知書送達の時を課税成立時の意味（特徴の場合は特徴義務者への送達完了時）
と拡大して解釈できるかが問題だと思うよ
の総務省の回答は合っていると思うし送達の要件は書面で示すほどのことではない
最初から特徴の場合は特徴義務者への送達時のことかと尋ねれば良かったのではないかな
だけど「納税通知書の送達前までに」って要件を設けた趣旨（国の政策税制による自治財源の影響への考慮とか交付金とかの問題）を考えれば、
当然、特徴と普徴でをあえて対応を分けるのはおかしいよね。
ってか例えば、過去3年分の住宅ローン控除を忘れてたかなんかで後から纏めて申告した人が、
去年は特徴だから適用できるけど、一昨年は普徴なんで適用できません、
みたいな頭おかしいことになるの？？市民への説明かなり苦しそう
確申は収受日・決裁日・異動日・国税連携で来た日のどれが納通送達前ならいいの？とか、
いろんな問題が生じてるんだよなあ
公平中立簡素からかけ離れてる。
非課税なら当然送ってないから適用できる
特徴なら送ってるけど？
その根拠を示せるのなら書いてね。なければいいけど
今回の件で東京都は総務省に照会をかけてるよ。
結果、「特徴の決定通知書は普徴の納税通知書と同様に扱う。
本人に渡された日ではなく、特徴義務者に送達された日である。
送達された日とは、常識的に普徴も特徴も送付日から2～3日後
とするのが正しい」って回答だったと思う。記憶では。
とは違う回答だけど、これも口頭での回答だったらしい。
おそらく、総務省も文書で正式に回答出来るほどの見解はない
んだと思う。文書で正式に回答した場合の他の条文での影響に
つぃて精査してないから、文書では出せないのだと推測してる。
おそらく税務課長会として、明確化するように税制改正要望として
東京都を通じて出すことになると予想してるけど、どうなるかな？
勉強になるなぁ。と同時にツギハギの税制と総務省の頼りなさに絶望するなぁ。
地方税法上では特徴税額決定通知書は納税通知書にはあたらないから
特徴の場合については遡って適用するのは法律上では正しい処理だよね
総務省の回答があってはじめて特徴通知書も納税通知書と読み替えOKとわかったけど
後出しの回答があった分まで課税誤りと認めなくてもいいと自分は思うな
5/31基準で再計算してる自治体もけっこうあるんじゃないだろうか
地方税法も読んだことがないのか？
第１条第6・7号と9号を読めば納税通知書は普通徴収の通知書のことだとわかるぞ
5/31の根拠がよくわからない
送達期限にする理由なんか何もないだろ
総務省が違う言うてるけどw
本人への送達と考えるなら送達期限の5/31はありえるだろ
ttp://jump.5ch.net/?http://www.pref.osaka.lg.jp/shichoson/jichi/2409sodan2.html 多いと思う
ttp://jump.5ch.net/?https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%80%9F%E5%85%A5%E9%87%91%E7%AD%89%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%A7%E9%99%A4+%E9%80%81%E9%81%94&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja-jp&client=safari 総務省は同様に取り扱ってOKと回答しただけで納税通知書と特徴税額決定通知書は別物
過去の通知で同様の回答があったかどうかは調べないとわからないけど
地方税法上の定義は納税通知書は普通徴収の通知のこと
でも書いているけど本人への送達は関係ない。の総務省の見解も俺の考えと一緒
自分は、納税通知書送達の時は課税成立時の意味で使っていると思うから
5/31を基準にするのは中途半端な処理だと感じてしまうね
「市区町村長がやむを得ない理由があると認めるときは申告期限後に申告書を提出できる」
旨のただし書の規定があったから納通送達後でも法律上問題なく適用できていたんだよ
それが廃止されたのは、附則5条の4の2が新設され控除の算出方法が簡略化された際に
従来の5条の4を選択適用していないことが5条の4の2適用の要件となったために
申告期限を設けないと課税関係の確定ができない法制上の理由だけだったんだよ
算出方法簡略化により影響を受けるのは山林所得がある場合と平均課税適用の場合だから
それ以外の控除額が変化しない人が期限後適用できたのが適用できなくなることは
法改正の理由上おかしいから、自分のときは法改正後も期限後適用させていた
そういう制度改正の経緯も異動の際に引き継いでいった方が良かったなと今となって思う
当たり前過ぎて、地方税法を読むときもさして提出期限の設定が重要なこと
だとは読んでないんだろうね。
正直言って、今回の件のようにあえて所得税と違う期限を設定されるのは、
自治体としては面倒で迷惑でしかない。最近の複雑な税制もだけど、申告
納税なら自己責任で良いのだろうけど、職員もついていけない。
あえて住借を遅れて出して審査請求、裁判へと闘ってみてほしいねw
そのときの通知もネットでまだアップされているから争ったら市が負ける可能性もあるな
株・配当については当時の通知も残っていないだろうから現場は訳わからない状態だろうね
（その申告期限後において納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）
平成20・21年度の住宅ローン控除はさらに例外規定があり、市区町村がやむを得ない理由
があると認めるときは納通送達後でも適用することが可能だった
平成22年度から住宅ローン控除の算出方法を簡略化した関係で上記の規定を廃止した
（5分5乗方式の山林所得がある場合と変動臨時所得の平均課税適用の場合の簡略化
期限を設けたのは旧制度と新制度どちらを適用するか確定できない法制上の理由から）
算出方法簡略化がなければ期限後に申告書を提出できるの規定は廃止されなかっただろうから
改正目的上では適用不可になった理由が説明しづらいな
こういう法の背景から勉強したいなあ
うちは3～5年で異動だから税制に詳しい人が全然いなくて、自力で勉強するしかない
今回の配当の件も、引き継がれず5年後には風化してるだろう…
以前に洋々亭フォーラムでも質問に上がって誰も明確な回答をできなかったことがあった
自分の記憶では平成19年度に送られてきた住民税住宅ローン控除の質疑応答集の中で
特徴の場合は特別徴収税額決定通知書送達時の旨が書いてあったような気がするから
まだ資料を保管しているところがあったら調べてみてよ
住宅ローンは 所得税で完結すればいい
20年くらいで
ﾉし ﾞ＼, .,､,／"＼ 公務員が羨ましい！！
／ ⌒ （●）ヾ'（●） ＼ おのれ！公務員め！税金で飯食いやがって！！
| ⌒ﾞ（__人__）"⌒ | 俺ら信金マンは毎日カブで悲惨な土下座セールスばかりなのに、公務員は楽しやがって！！
＼ `ヾ,┬､/` , ／ 俺はＦラン卒の信金マンで公務員になれる頭が無い！だから公務員が羨ましい！
. /⌒/＾ヽ､ ）__（ ,ィヽ、 叩いて叩いて叩いて叩いて叩いて叩いて叩きまくってやる！！
/ ,ゞ ,ノ ﾞ⌒" , ＼
l ／ / ト >
ヾ＿,/ 信金マン |／ ／ ・・・そんな信用金庫職員が大勢たむろするのが、就職板 『信用金庫に就職』 スレ。
| |／ 公務員というだけで嫉妬で袋叩きにされる、狂気の世界を覗いてみませんか？
もちろん、マウントをとりたいだけの悪意ある公務員様の書き込みは大歓迎です。
『信用金庫に就職』スレ継続委員会
現行スレ：【2億円盗んで自殺】信用金庫に就職【遺族に請求】
ttp://itest.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1540598257/ ふるさと納税は趣旨から言ってそれは無理だろ
ふるさと納税は 所得税と同じく所得控除で改正じゃない？ 寄附金が所得税と違う制度って悩む
住借が住民税にもあたる人や分離所得のある人は限度額出すのに悩むし、寄付することで
所得税の限界税率が変わる人は計算おかしくなるし
扶養が拡大したからね
配偶者特別控除と配偶者控除じゃ、国税や民税はまだしも
手当の扱いが変わるんじゃ
435山師さん2018/10/30(火) 13:00:37.80ID:gNltG4wr
FXも認められない
地方税法附則第三十五条の四の二
436山師さん2018/10/30(火) 13:25:44.06ID:gNltG4wr
地方税法附則第三十五条の四の二 （先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
4394332018/10/31(水) 04:40:46.01ID:EWzpazXs
とりあえず配当の算定ミスとして発表されてるけど、FXも本来認められないなら、ついでに増税されるかもと思って
H27が爆損で、事前に区役所に確認して遅れても問題ないと言われたからゆっくり申告したのにorz
440山師さん2018/10/31(水) 05:33:17.15ID:eTH0RZkk
FXの誤りがあったとまでは公表されてないから
追徴課税するつもりならFXの誤りも追加で公表することになるよな
441山師さん2018/10/31(水) 07:04:20.94ID:eTH0RZkk
地方税法附則第三十五条の四の二をもとに
繰越控除を認めなかった自治体はあるようだね
ttp://jump.5ch.net/?https://www.zeiri4.com/c_5/q_1693/ そりゃ大変だ 問題起きないと税法改正しないし
大問題になればいいかも
そういう要望あったような
国は租税原則を理解しているのかねぇ。
前スレのですでに条文付きで指摘されてる。
地方税制の改正で、二〇〇五年度に個人住民税（都民税、市民税）の算定方法が変わって以降、
多摩地域の二十六市のうち、国分寺市を除く二十五市が変更内容を誤って解釈していたと
みられることが分かった。その結果、課税額が本来より多かったり、少なかったりする事態も生じていた。
各市は、課税ミスを陳謝しながらも「条文が分かりにくかった」「もっと周知徹底してほしかった」と、
国や都の対応に疑問を投げかけている。
各市などによると、〇三年の地方税法改正で、上場株式の配当所得を源泉徴収で
納税できる制度が創設された。これに伴い、住民税の納税通知書が届いた後に確定申告書を出しても、
源泉徴収されたとみなし、配当所得はほかの所得に含めないで税額を算定する運用に変わった。
しかし、二十五市は納税通知書を出した後でも、確定申告書が提出されれば配当所得を含めて
税額を決めていた。
九月下旬に二十三区の中でこうした解釈が行われていたことが分かり、都が多摩地域の各市に照会。
確認の結果、やはりほとんどの市での誤認が分かった。
各市で確認を急いでいる。誤った解釈は十年以上にわたるが、修正は税額が増えるのは三年分、
減るのは五年分しかさかのぼれないという。
改正当時、各市には国や都から変更内容の新旧対照表が届いた。しかし、「条文が分かり
にくかった」（日野市）、「納税通知書の送達前後で対応を変えるのは、課税の常識を覆す運用だったので、
あり得ないと思っていた」（町田市）と正確な解釈にはつながっていなかった。国分寺市だけは、
複数の職員で話し合い、改正に沿った解釈をしたという。
多摩市の阿部裕行市長は二十九日の定例記者会見で「改正時の把握が十分でなかったのは
申し訳ないが、国も丁寧に説明してほしかった」とこぼした。二十六市でつくる都市税務事務協議会の
雨宮則和幹事長（武蔵村山市課税課長）も「市も法令を熟知して正しく運用しないといけないが、
国も周知徹底してほしい」と求めた。
しかし、総務省は「当時は法改正に伴う市条例改正のひな型も示した」、都は「複数の市から
問い合わせがあり、共通事項は全市に回答した」と、市は理解していたとの認識でいる。
総務省は市の疑問に答えるＱ＆Ａ作りの検討を始め、都の担当者は「今後は細かい改正まで
丁寧に説明したい」と話した。
ttp://jump.5ch.net/?http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018103002000116.html なんでこんなことさえ間違えるの
誰一人知らなかったの？
国分寺市以外は何してんだよ
なんで東京にだけ誤りが固まっているの？
特別徴収については送達日はどう考えるの？その根拠は？
などなど謎が多いけどマスコミはどこも追及しないのかね
話題かき消されたなw
当初納通発送→配当確定申告→住民税賦課決定→保険料再算定になった老人の対応やばいだろ。30分ごとに市長だせかw
これ記事をよくよく見るとまだ５市しか公表してくなくて20市は調査段階だとか
落としどころが見えないからじゃない？
還付はともかく増額に納得が得られるか？
株譲・先物の繰越、専従者控除．．何処まで広がるのか？
やっちゃったね、足立区と中野区は。
並の学歴の文系いらん。税理士なるなら慶應義塾大学だな。
船橋市によりますと、２００３年度の地方税法改正に伴い、２００５年度から
個人住民税の算定方法を変更したのにも関わらず、配当所得と株式譲渡
所得に関わる部分で誤った課税額を徴収していたということです。対象は
１７５件に上り、正しく課税されると増額となるのは６１件で総額およそ２１７
万円。減額となるのは、１１４件で、総額およそ１３７万円だということです。
市は今後、増額となる人には、追加課税し、減額となる人には還付していく
としています。市の担当者は「市民に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝し、
今後は職員の専門知識の向上を図っていくなど再発防止に努めるとして
います。
ttp://jump.5ch.net/?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00010006-chibatelev-l12 株の損失絡みはややこしいから誤りの修正処理の誤りとかやらかしそう
まあ間違ったところは修正作業で増収になりそうだから良かったじゃない
上場株式等の住民税の申告期限 どれだけ職員が知っているか もちろん話題になったことないな
住宅の期限はちゃんと載ってた
話題にならない？
解釈や処理の仕方でお互い確認したくて話したりしない？
37条の２第２項が人的控除差しか引かないから、
所得税の寄付金控除分が引ききれないせいで差になって
住民税側の所得税想定税率が上がってしまって
寄付額マイナス2000にならない例はわかるんだが
そこまで理解しているなら簡単でしょう？
所得税では特定配当を総合、住民税では申告不要又は分離を
選択した場合、所得税の限界税率が変わってくる。
所得税で実際には20%で控除された寄附金控除が、住民税での
税額控除では所得税の限界税率を10%で計算することになるとか。
所得税率がちょうど変わるラインにないといけない
そんなもの税システムの入力直せば他も計算され直されるだろ
累進が上がるだけの配当所得がある人が異なる課税方式を選択したらどうなるか計算してみると理解できるよ
所得の調整できるから
ふるさと納税をすると数万円単位で国保料の負担を減らすことが可能だったんだよな
それと比べると特定配当の申告方法を変えて得する条件は狭いし得する金額も微々たる額
あまり得々感がないような気がするな
寄付した額以上に控除を受けられてしまう可能性があること自体が制度的欠陥なんじゃないの
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zeikin/oshirase/owabi-haitou.html >追加徴収となる例
>上場株式等の譲渡所得に損失があった場合は、期限内に申告をしないと所得税では認められている翌年以降への繰越控除が住民税では認められません。
>また、同様に他口座の上場株式等の配当等所得や譲渡所得との損益通算が認められなくなることで住民税額が高くなります。
後段の損益通算の説明ってこれで本当にあってるのかな？
葛飾区も同じ事書いてたが
損益通算対象の「上場株式等の配当所得等」って配当と利子のことだと思ってたが
他口座の譲渡所得まで認められないのか？
譲渡所得内部での通算とか相殺とかの用語を使えばよかったのだろうけど
課税の職員でも使い分けができていない人は多いよね
マジでミスがミスを生む状況になってきそうだなｗ
損失ー20万 源泉あり20万
で認められないなら、両方ともって話だからそれは０だけど
損失ー20万 源泉なし20万
で20万に5%の追徴したらヤバいよな
この場合の「他口座の譲渡所得」は、「特定株式等譲渡所得金額」
いわゆる特定口座で受け入れた「上場株式等譲渡所得」であり、
納通送達までに申告書を提出しないと、これとは相殺が出来ないと
いう意味で書いているとのだと思う。
313条と附則35条の条文を読むと、「上場株式等譲渡損失の金額」は、
（納通送達までに申告した「特定株式等譲渡所得金額」のある場合は
これも合計した）「上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除
してもなお控除することができない部分の金額」であって
この金額と「上場株式等に係る配当所得等の金額」との損益通算は
納通送達までに申告した場合に限り適用する。と読める。
その損失が特定口座のものなら、まさにそうなるということだよね。
ヤバいヤバい
当たり前じゃまいか。
住民税は賦課決定だから、3月15日までの資料で役場が決めるの。だから、期限後申告とかは原則認められません。何か勘違いしてませんか？
墨田区のこの説明で追加徴収手続きに問題が出ないかって話でしょうよ
上場株式等の譲渡所得金額に関しては
源泉口座で発生した「特定株式等譲渡所得金額」に別段の規定があるのがややこしいところだけど
も入っているから内部通算も不可だと理解していたが違うのか？
内部通算OKだと申告不要を選んだ場合と差異が生じておかしいことになるよ
課税から異動して６年半経っているからいまいち自信がないけど他の人はどう思う？
これ後段が言いたいのは、納通送達後に確定申告書提出した時に、
特定口座で赤字、簡易口座で黒字になってる人のことでしょ。
納通送達前なら簡易口座と特定口座を通算できるけど、
納通送達後だから特定口座は申告不要扱いに対して、
申告義務のある簡易口座はもちろんそのまま賦課するから、黒字の分そのまま課税になるってことでしょ
簡易口座って何ですか？
源泉徴収なしの特定口座
株式用語としては簡易口座というのはあまり聞きませんねえ、上場株式取引口座は「一般口座」「源泉ナシ特定口座」「源泉アリ特定口座」「NISA口座」の４種でふつうは言いますよねえ
で、源泉ナシ特定口座で黒字の場合だけですか？ 一般口座で黒字の場合はどうなるのですか？
普通っていう人の普通は実は普通でも何でもないことが多いよね
株式用語としてはよく使うと思うよ。「源泉徴収なしの特定口座」って
名前長いでしょう？正確には「簡易申告口座」なんだろうけど、株をする
人間の間では、「簡易口座」って略すのが一般的。
少なくとも証券会社でも「簡易申告口座」は当たり前に使われてる。
は自分ではないが、簡易口座に限定して書くのは、当然正しくない
と思う。一般口座も当然含むよね。
は自分が書いたけど、自分の場合は「源泉徴収ありの特定口座」
を単に「特定口座」と書くことはする。その場合は「簡易口座」「一般口座」
と並べる。
源泉口座・簡易口座の区分になっているからは実際自分で申告したことない人だね
わかりました
で、本件の場合氏は簡易口座が黒字の場合、といわれてますが一般口座の場合は本件に該当しないのでしょうか
それから、話は違いますがNISA口座で配当を受け入れていた場合は、その配当についてはこの話の流れで語られていることと同じように取り扱えますか？
地方税法上の定義は租税特別措置法第37条の11の4第2項に規定する
「源泉徴収選択口座内調整所得金額」のことだけどマイナスの場合は０になるんだよね
税額計算から除外するための規定だと思うけど附則35条の2に源泉あり特定口座の損の場合
も除外する旨細かく規定されていないから文言通りだと内部通算OKのようにも読めなくはない
簡易口座のことで話題が脱線したけど他の人はどう思う？
＞＞税理士にでも相談しろよ
税理士さんにそんなこと言ったら、「あんたら税務職員が私らを指導する立場だぜ、徴税吏員が税理士に聞いてどうするのよ」といわれると思う
それは法313条14項で、「特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に
係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除
外して算定するものとする。」とあるから、納通送達までに申告のされていない
特定株式等譲渡所得金額は、他の上場株式等譲渡所得との内部通算も
出来ないと読んで良いと思うけど。
前段についてはで回答してるので。
NISAは基本的にその口座内で完結してるいるから、今回の話とは
関係ない。ただし、配当をその口座で受け入れていない場合のみ、
配当が特定配当となるので、他の特定配当と同様に扱う。
＞＞NISAは基本的にその口座内で完結してるいるから、
しかし配当は口座に入る前に源泉徴収されているが
NISA口座に入った配当は、NISA口座に入れたがゆえにもう何もできないのか？ NISA口座には税制上のそのような拘束もあるのか？
313条14項と附則35条の2を読み返したら除外されるのは特定株式等譲渡所得そのものではなくて
特定株式等譲渡所得に係る所得のことだから源泉あり特定口座の損失の場合も含むということだね
言われて条文をよく読み返したら解決したわ
ということは211と216は間違いということでいいんだよね？誰も否定しないから気になる
自分が貴方の質問の趣旨を理解出来ていないだけなのかもしれないが、
自分なりに回答させて貰うと、租税特別措置法の以下の条文の通りに、
NISA口座に入る配当は源泉徴収されていないはずですけど？
租税特別措置法
（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
第九条の八 第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等の営業所に
第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下この条において「非課
税口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受
けるべき第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等の所得税法
第二十四条第一項に規定する配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さない。
のヤバいってのは、納税者の理解を得るのが難しいってことで
ヤバいってことでは？自分はそう読んだ。実際にそういう課税になる
ケースはあるし。
は、「別段の規定」ってのが、「特定株式等譲渡所得金額」が他の
所得（源泉口座以外の上場株式等譲渡所得でも）では当然出来るはず
の内部通算が、申告してはじめて出来る規定が、ややこしいって言って
るのでは？
自分が本人に代わって回答するのもあれだけど、両方間違っていない
と読みました。
208からの話の流れで自分は疑っちゃったけど、そうかもしれないね
自分としては内部通算も不可ってことに確信が持ててすっきりしたけど
が
損失（源泉口座）ー20万 源泉なし20万
損失（簡易口座）ー20万 源泉なし20万
どっちになるかで、内部通算できるできないまで変わってしまい
結論が変わるってことか
サンキュー。
自治体によっては、確定申告前に出してくれないと無理ってとこがあるって聞いてたから。
申告相談受けたときに送達前ですか、送達後ですかって聞き分けないとトラブルになりそうですね。
そもそも、一連の課税誤り発表を受けて皆さんの自治体はどういう対応をとる予定ですか？
課税誤りを公表したところは、その自治体のHPを見れば今後の対応も書いてあるよ
自分はいちいち本人に連絡をとって添付書類を返却して確定申告させていたけど
ほっといたら所得税の還付は受けられずに住民税だけ差引プラスになっちゃうよね
そんな申告する人は滅多にいないけど、たまにいるから困っちゃうんだよね
住民税申告書が郵送で届いた時点で一斉に収受しているから申告をなかったことにはできないよね
そんな申告をする人には所得税と住民税の選択分けの説明しても理解してもらえないし
毎年同じように申告をしてくるから面倒臭い
複雑怪奇な税制改正が待ってるんだぜ・・・
他法・他制度とかどうなるんだろうか。
修正する件数が増えるだけだから、職員はそんなに大変にならないと思うよ
八王子だったら資産税課より市民税のほうが今対応に追われてるんじゃないか
次の税金ミステリーで取り上げられそうｗ
配特は制度が変わっても 何ら変わらないと思うよ 田舎だから 高額所得者少ない
314条13項の但し書きの適用には、期限が明記されていないようにも読める。
下級審だが判決が出たのが要因か？
ttp://shikaku-hack.hatenablog.com/entry/20180318resident_tax_declaration#fn-2e547386 ttp://jump.5ch.net/?https://www.asahi.com/articles/CMTW1811051300002.html ＞朝日新聞が都内２３区、２６市に取材したところ、１０月下旬時点でミスが確認されたのは１９区と２０市。ミスがないことが確認できたのは国分寺市だけで、残りの自治体は「調査中」という。
＞課税ミスがあった市区
＞＜区部＞
＞千代田、港、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、渋谷、中野、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川
＞＜市部＞
＞八王子、立川、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、町田、小金井、小平、日野、東村山、国立、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城、西東京
＞※１０月下旬時点。朝日新聞調べ
附則34条の3の居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例も
納税通知書が送達される時までの要件があるけど誤って適用しているところはないよな？
期限内を要するのは譲渡した年分で損失を繰り越す場合で
損失を繰り越さない場合や２年目からは期限後でもできるよ
実際、期限後に居住用の申告を見たことあるでしょ？
事務作業自動化システム 県内２例目、
ふるさと納税業務に
2018年11月03日 06時00分
ttp://jump.5ch.net/?https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/kumamoto/article/462602/ 申告用の納付済証を作るとき、翌年の還付は翌年の支払分から差し引くシステムになってるところもあるみたいで、納税者的にはいちいち修正申告しなくていいからそのほうが楽だろうけど
例えば、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の場合は
租税特別措置法41条の5の2では「譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を
その提出期限までに提出した場合であって、その後において連続して確定申告を提出して」
とあり、２年目以後は提出期限が定められていないのに対して
地方税法附則4条の2では、その後の年度分についても「納税通知書が送達される時までに提出」
と期限が定められているから、所得税と住民税で齟齬が生じる場合がある
あってる 後期で今年いっぱい過年度還付したけど 申告どーなるかなー って感じ
修正申告→国保料賦課変更→再修正申告→……の繰り返しになるけどどうすればいいですか？
のような問い合わせを何回も受けたことがあるなw
支払った医療費から差し引く高額介護サービスの中には医療費控除の対象外のものもあるから
社会保険等で補填される金額はどうやって算出すればいいのだろう？
全額書くと多すぎるけど内訳を出せるような計算方式ではないから正確に算出できない
その年に支払った保険料って条文に書いてあるやろ。還付も支払いも同じ年の分で相殺。払いすぎた分は、一時所得だろ
話はぜんぜん違うがこないだおもしろいおばちゃんが来たよ、うちの市は国保は６月から３月の１０期払いだが、そのおばちゃんは毎月払ってるんだって
で、確定申告は６月から１２月支払った分を書いてるが、ある人に聞いたらその人は６月に年分一括払いするから１０期分ぜんぶを今年の控除にできるって
なんでやねん！ １月から３月分は一括払いしようがしまいが来年の控除分やろが！ 毎月払ううちらは損やんけ！ だってｗ
「今年の申告には、今年の国保の６～１２月分と、去年の国保の今年１～３月分を申告するから同じじゃないですか」と言ったら、
そのおばちゃんちょっと詰まったが「んでも今年と去年の国保料が違ったり、来年収入が無かったりしたら不公平やん」だってｗ
そりゃそうだ、高卒で入庁した１０代のころの不始末を定年まぎわで懲戒処分されても地公法上は違法じゃない
まぁ原則は一括支払いしようが納期ごとだけどな。一年度以内の納期のものを一括払いして全額その年分の控除にするのは特例。
うちの自治体では、現在、控除対象配偶者の有無を記載していますが、多額な改修費用がかかるので見送ろうとしています。
システムベンダーの言うとおり
ベンダーが今までどおりっていうんだ。控除対象外の同一生計配偶者を記載したいと提案したら有料カスタマイズとのこと。記載しなくてもいいのかね。
配偶者が障害者なのに、本人障害と勘違いされるかもな。
社会保険料控除の還付額の扱いについて何か良い資料ないかな？
「社会保険料 還付」とかでググっても確定申告のことしか出てこないし、確申や住民税の本
読んでも言及ないし
税務署に聞いてみたら
人減らされててなかなか手が回らないみたいね。
あれ？電子で来てないとこなんてあんの？
うちは、電子データを加工して、使ってるよ。給与の源泉徴収票も数件は有効だし。
たぶん 自治体ごと つぎのeltax更改ではわからないけど 今年の分は確定申告と同じじゃないかな？
自治体数が多いとダウンロード面倒だね
生命保険契約の年金とかは未だに紙ですわ
報酬は電子かされましたけどね
これ東京と千葉で済むとは思えないんだけど
繰越控除の２年目以後は確申では期限後でもOK、住民税は納通送達時までの食い違いは
特定居住用の繰越控除だけではなくて、事業所得等の純損失の繰越控除も同じだよな
納通送達後でも繰越控除を適用していたけど、それも全部修正しないと駄目となると・・・
税の問題よりも国保が数倍上がって大変なことになるような気が・・・
「連続して提出して」が要件になっているから当然駄目だろ
純損の場合は住民税の場合でも確か２年目からは期限後でも大丈夫なはずだよ
ただし、所得税の場合は初年度のときに「税務署長がやむを得ない事情があると認める場合」は
期限後でも繰越控除を認められる場合があるから、住民税と食い違うケースはありうるよ
納通発送までとかの曖昧なのやめて
初年度から期限後でも大丈夫。
所得税法70条（純損失の繰越控除）
４ 第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失
の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれそ
の後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
所得税法123条（確定損失申告）
居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後
において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十
一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第
二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、
第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書
を提出することができる。
旧自治省税務局の元官僚が書いた地方税の解説本には納通送達前と書いてありましたが
地方税法を調べてもどこにも書いていないので、誤記載だったみたいですね
ところで、居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、やはり期限後は適用不可なのでしょうか？
管理しきれない
バカだろ制度作ったやつ
所得税で当初申告要件が廃止されたことが理由かもしれません。
住民税上は居住用財産の繰越控除は納通送達以降は適用不可の
ようですが、初年度については所得税は申告期限、住民税は納通送達
まで。住民税の方が申告可能期間が長いの？俺が読み間違ってる？
しかし、これを大ごとにした自治体はな．．
何処まで話が大きくなるか。法と実務が地方税は乖離している部分が
株絡みだけでなく結構有るのに、どうするんだろう。
当初申告要件が廃止
【所得税関係】
給与所得者の特定支出の控除の特例（所法57の2）
純損失の繰越控除（所法70）
雑損失の繰越控除（所法71）
変動所得及び臨時所得の平均課税（所法90）
外国税額控除（所法95）
※ 平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用されます。
適用してしまってても納税者不利にはならないんだから、蒸し返す必要はない
都内自治体の特定口座については、適用することによって合計所得が上がって不利になってしまってる納税者がいるから黙ってることは出来ないし直さざるを得ない
発端は申告不要としなかったことだから繰越控除の期限後の適用は直接は関係ないのにね
株の損失の中には源泉徴収分が全く絡まないのもあるだろうし、それを修正するのなら
先物の損失も一緒に修正しないと処理の統一性が取れないような気がするけど
国の検査院みたいなのが口出ししてきたら動かざるを得ないだろうな
会検案件だったんだ。
これは直さずダンマリのつもりか？東京では適用されたぞって納税者から言われたら迷惑だからつついてやろうかな
納通送達後の申告全否認の流れになった方が地方的には良くないか？
簡単に税収が確保できるから上層部や財政課は大喜びだろ
適法に処理されて適用されなかった人は相対的に不利になってるのでは？
互いの事務処理の違いがわかって面白いかもな
いくらか金はかかるけど、税理士が請求すれば、その知識で元が取れるだろうし
えっ過年度の住借って、都道府県がOKしててもダメなの？持ち出し覚悟で。
そもそも税務署ができるのに、市町村ができないのは理由にならないよ
所得税は関係ない
ただ全件認めてるならおかしい
帰る前にワンナイト決めたい
ttp://jump.5ch.net/?http://www.soumu.go.jp/main_content/000066988.pdf ２枚目真ん中の法制上の理由による宥恕規定の廃止について
同時期に送付されたQ&Aに何か取扱いが書いていなかったけ？
何か見たような気もするけど当時の資料を探してもネットには残ってないね
「やむを得ない理由があると市町村長が認める場合」は、申告書は
提出しているが、その申告書にその旨の記載がない場合で、もともと
申告書の提出がされていない時に認めるのは解釈上は難しいと思う。
「に限り適用する。」は期限後の適用は不可だろうけど、申告書を
「三月十五日までに」提出とあるだけなら適用する余地はあると思う。
でないと各種控除の適用が一切出来なくなる。租税条約もだね。
第五条の四の二
７ 前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。
一 前項の規定の適用を受けようとする年度分の第三百十七条の二第一項
の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が
送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十
七条の三第一項の確定申告書を含む。）に租税特別措置法第四十一条第一
項に規定する住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項の記載が
ある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由
があると市町村長が認める場合を含む。）
その附則５条の4の2は住宅ローン控除改正後の新制度の規定だけど
改正前の附則5条の4の2（旧制度）には、期限後に申告できる旨が規定されていたのだよ
当時の改正前の条文は見つけるのが大変だから以下に通知の該当箇所を抜粋するよ
平成 21 年度までは、申告期限までに提出されなかったことについて、
市区町村長がやむを得ない理由があると認めるときは申告期限後に申告書を提
出できることとされていたが、平成 22 年度以降においては、この規定が廃止さ
れていることに留意すること。これは、法附則第 5 条の 4 の適用がないことが法
附則第 5 条の 4 の 2 の適用の要件となっているため、申告期限を設けなければ、
課税関係の確定ができないという法制上の理由によるものであること。
それは知ってる。大阪市？で出だしていた解説が詳しかったの
でそれも読んでます。
ただ、現に廃止されている条文に何が書いてあっても、その後の
通知に「廃止されたことに留意すること」とあっては、どうにもなら
ないのでは？
個人的には、住民税が賦課課税とは言え、今回の配当絡みも
住借も思うところはありますが。
自分はで書いたとおり制度改正時のQ&Aに期限廃止についての照会に対する回答が
あったような気がするから気になっているだけ
自分の記憶違いでなかったかもしれないし、あってもはっきりしたことが書いていなかったかもしれない
現物を見ればすっきりするけど、昔の通知類は捨てちゃって残っていないんだよね
ベテランがいっぱい残っていればいいけど
昔の通知は確かに残っていない
とってるとこは、インターネットにアップしてほしいね。歴史も知りたいし。
ttp://jump.5ch.net/?https://www.asahi.com/articles/CMTW1811051300002.html ３８市町課税ミスか 配当所得を誤算入 ／千葉
ttp://jump.5ch.net/?https://mainichi.jp/articles/20181107/ddl/k12/010/182000c 配当をもらっている方は要確認。10年以上住民税算定の誤り（課税ミス）があったことが続々判明
ttp://jump.5ch.net/?https://ideco-ipo-nisa.com/20069 東京都内で続々発覚した14年間の住民税課税ミス 都民以外も確認の価値あり
ttp://jump.5ch.net/?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00010011-manetatsun-life 住民税の課税ミス(2訂)悪いのは誰か?
ttp://jump.5ch.net/?https://minkan-zei-cho.jp/news/%e7%9c%8c%e6%b0%91%e7%a8%8e%e3%82%82%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e3%83%9f%e3%82%b9/ 申告分離の株譲はどこまで修正するか判断を要するだろうし
税務署に再度転写に行かないとわからないものも中にはあるだろう
特に株の繰越は額が確定しないと来年度の賦課にも影響するから大変そう
自治体間で足並みを揃えているのかな？処理が早いところは単独で判断しているとか
納付書を送られた人はとりあえず審査請求してみた方がいいかも
本音では何処も税額の増額はしたくないが、すでに増額を
言ってしまっている自治体もあるのでどこも悩んでる。
それと、発表している以上のここにも書き込まれている論点に
課長レベルで理解しているところ、現場レベルでは理解している
ところ、全くわかっていないところとある。なので、線引きについて
もバラバラになりそう。
総務省への要望は纏まってするだろうが、「悪いのは総務省」
って無邪気にやりそうなんだよな。他の条文への波及が怖い。
している息子を市役所に裏口入職さ
せるため、市会議員に600万渡した！
これを邪魔されたと腹を立て、浦上知視達
を使い、コネ採用された公務員たちに散々
危険を煽り立てて味方につけて2チャンネル等々に誹謗中傷の書き込みをしまくりです！
浦上康信一家は無線歴40年で盗聴や盗撮は
お手の物！窃盗も繰り返して犯しています！
よくらからんが、あるやろ。
賦課軽減に絡む変更や給付額判定に絡む変更もあるから人によっては税より影響が大きい
納付義務者である世帯主が関係ないケースなんかは余計に理解を得にくいだろうな
給付の場合の年数は調べないとわからないけど高額療養費が沢山出ている人は影響でかいな
過去はこのままで次年度から気をつけますって感じで
東京は早まったよね
たぶん うちは東京の課税ミス発表知らないから 来年度もやっちゃいそうな感じ
ちなみに法人担当だけど 一応注意や確認うながしたけど 係長らは何それって反応すらなかった
東京は総務省にこの件で制度を周知するよう要望を出すようだし、
総務省はQ&A集を出すようなことを言ってる。
報道だと千葉では県が県内自治体に調査させたようだから、いずれ
全国的な話になるのは時間の問題のような。
それでもあえて直さないという判断をするところもあるだろうけど。
県から通知きたら反応あるかも
全件調査はできるけど 前の還付加算金みたいに 保険料などに影響なければ すぐ対応するんだろうけど
既存の課税ミスの件数によっては対象者が重複するケースはあるだろうし
HPとかで「二度とこのようなミスは起こさないように注意します」とか謝罪してたら
今回はなんて謝罪すればいいか相当悩みそう。課長係長は上から怒られるだろうし
被りそうなのは何だろうな
株式譲渡と分離配当所得を所得判定に含めない手当なら新たに該当者が増えるだけだけど
それを含めて判定する手当の場合は遡って非該当になるケースもあるだろうから恐ろしいわ
自分の家の固定資産税も間違って多く取られていないか気になるのだけど
固定資産税じゃないけど、土地の相続税評価は税理士によっても結構違うようだ
臨時福祉給付金とかねwww
複雑な税制改正やめろと 東京から総務省に行って欲しい ワンストップ特例とか この前、期限後に控除額3千円の医療費確定申告してきたやついたぞ
寄附金控除も申告してたが住民税の税額増えちゃって 文句言われてもね 特例分の控除なくなったって説明しても納得してなかったわ
来年度プレミア商品券配るらしいが また住民税非課税って言ってるね 商議所とか判定無理じゃねー
10万円の給与報告しか来てなくて非課税になるケースってよくある？
あれって遅れて課税や被扶養になる奴はどうなんだろうな
特に遅れて被扶養なんて普通にあるし、操作出来てしまう
臨時福祉給付金もそうだけど。給付したのを返せなんてやってるのか？
県から何も連絡ないの？
あっても把握できない
一人二人提出漏れてましたなんてことはよくある
栃木は大丈夫なのか？ 立派な県だなー
だよね 把握できない
できればそうしたいよね。
配当以外に繰越に触れているのは２件だけ、先物にまで触れているのは1件だけだ
住民税の増額分て寄付金控除の所得税減額分と同額じゃないの？
損失の申告の場合は所得税法123条に確定損失申告の規定が別にあるから
附則35条の2の6第9項で確定申告書（～において準用する所得税法第123条第1項の規定
による申告書を含む。）と規定しているだけだよ
附則35条の2の6第1項だけ見るとわからないけど第5項と第9項を見れば理解できるはず
寄付が住民税のみで控除→住民税＆所得税で控除に変わるからって説明すれば
だいたい終わる
住宅ローン控除でMAXとれてない人ならね。
ふるさと納税ワンストップ特例の入力担当してたが 所得税や住民税がかからない奴が寄附してるケース多いのは笑えるね 単なる通販してるだけ
ふるさと納税のCMよく見るが、詳しくはお住まい市区町村の課税課までって注釈つけないといつまでも制度が浸透しないな
馬鹿言うなよ～
今のお客だけでお腹いっぱいや～
頼むから28日5時過ぎに限度額聞くのやめてけれ
必殺の、2ヶ月半分の住民税が限度額だよ戦法使っちゃうぞ～
給与支払報告書出さずに 他のとこの少額のみしか課税資料なくて非課税ってケースはある
ウチは全額免除してますが、自治体によってはアメリカ以外の国は均等割だけ課税しているとこもあるらしい。
租税条約 均等割でググると結構出てくる。
皆様のとこは如何でしょうか？
非課税の範囲なら均等割はかけてない。
・所得は入力して出た税額なくす（減免と同じ扱い）
・所得自体を入れない（ゼロ申告と同じ扱い）
・その他（課税権無しで入力する等）
で運用バラバラだった気がする
租税条約については、均等割の扱いだけでなく
申請の期限も自治体によって扱いが違うんじゃない？
3月15日まで、3月20日まで、5年間認めてるところ。
うち所得入れないし証明書も出ないからなんかマズい気がする
外国人の英語助手の租税条約は非課税所得も入力して 税額ゼロにしてる 一度租税条約の期間が過ぎて 過ぎた分の収入で計算して課税したことある でも所得証明は全収入で出してあげたよ
均等割だけ課税してる他市町村から問い合わせがきてビックリしてしまった。
入管に提出求められることもあるらしいので、証明は出せないとマズい時が早晩やってくると思うゾ。
租税条約で住民税を対象にしている中韓などの国については、租税条約等の実施に伴う
所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令11条が適用され
同条では住民税の所得割の納税義務者と限定しているので均等割が課税され
租税条約で住民税を直接の対象としないアメリカについては、省令11条が適用されないから
所得割に限定されることなく昭和40年の自治省通達により均等割も非課税になるということか？
租税条約で住民税を対象しているものは均等割が課税されて、対象にしていないものは非課税
になるなんて考え方が逆ではないかと自分は思うけど、おかしくはないのかな？
専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため
一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、 ～
当該一方の締約国の租税を免除する。
租税を免除しているだけで、その所得を非課税所得として扱うわけではないの
だから、所得はあるものとして扱うべきでない？
うちも同様の考え。「所得割の納税義務者」を所得割が現に掛かっている人と
定義すると、他の条文でも整合性がとれない。
所得により課税される人＝市内に住所を有する人＝「所得割の納税義務者」
市内に家屋敷、事業所を有する人＝均等割の納税義務者
だと思うんだけど。
書き込んだ後自分でも免税だよなって気付いたけどのキーワードでググった先の役所のHPで
非課税、均等割課税の表現を使っていたから同じ言葉を使ってしまった
うちの役所も均等割含めて免税だけど均等割を課税しているところがあるとは今まで知らなかったな
にある昭和40年の自治省通達は、アメリカだけが対象じゃない。
ちなみにパキスタンとの租税条約は、住民税を条約の対象にはしていない。
だけど、昭和40年の自治省通達では対象だったはず。
昭和40年の自治省通達は平成12年4月施行の地方分権一括法により廃止されているから
現在は技術的助言に過ぎないんだよね
だから、は現在は地方自治体に対して何ら拘束力を持たない昭和40年の自治省通達よりも
省令に該当すれば省令の方を優先するべきということで均等割を課税にしているのだと思う
「所得割の納税義務者とあるから所得割だけ免税」と解釈するのはおかしいと自分は思うけど
特定上場株式の配当割と株式譲渡所得割を均等割だけの人や非課税の人に充当還付してないの？？
あれも省令かなんかで主語が「所得割の納税義務者」になってたと思うんだけど。
均等割のみ・非課税の場合のことを言及していないな
まさか、法令に書いていないからできないってことにはならないよね
「第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって～課する」とあるから
のとおり、第１号の「市町村内に住所を有する個人」が均等割及び所得割の納税義務者
と解釈するのが正しいんだな
結果的に所得割が課税されないから所得割の納税義務者でないってことではないんだね
65歳以上の老年者控除剥奪して125万以外非課税を無くしたんだから65歳以上の寡夫要件は寡婦と同じにすべきと思うんだが
よく男性は黙ってるよねこれ。
子供二人いれば、離婚同居内縁関係で、寡夫特別寡婦分だけ得して、母子手当もらえるとか。やばいなこれ。
確かに 離婚して同居して寡婦控除してる奴ら
どーしよーもねーやつらいる
ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1497797928/ これも寡婦控除適用できるんだよな
んだんだ。
保育料幼稚園無料にするなら、様々な優遇は廃止または縮小するべきだと思うな。特に利用者の。
縮小すべきなのに拡大させてしまう
某学会婦人部のロビー活動が原因か
簡潔な税制！ これで課税ミスはなくなるはず
それがわからないバカども
あるどころか給報説明をまず冒頭にやってるよ、東京２３区某区だけど
ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1497797928/ 少額の医療費控除とか生保控除、旧長期とか仕事が捗りそうw
まぁ、配偶者特別控除を夫婦間で適用したりとかありませんようにww
あるよ夫婦で両方 特別控除
どっちを外すかなやむー
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。
分かるよ
副収入も全部
マイナンバーなんてない昔からすべて見れるし、見れるから課税ができるんだが
ただマイナンバーになったんでそれを見る手間が楽になったということだが
俺らより、年金機構とか保険組合がそのうち見れることになることを心配した方がいいよ。
職権による保険料の改定とか
2年後の基礎控除等申告書も書かせるとか
本人は当市で課税(所得400万くらい)。
妻は単身赴任で他市課税だが住民票は当市にあり。
妻に家屋敷課税かけてるけど問題ない？
他市のほうに『二重課税じゃないの？』と苦情が行ったそうなので。
家の持ち主とかは調べてないけど、いつでも居住できる状態と言えると思うので課税しても問題ないよね？
家の持ち主はだれやねん
均等割だけ妻の税額が安くなっても得した感じにならないし
何のためにあるのか理由がわからない制度だったな
持ち主は調べてませんが、アパート・マンションでもいいわけだし、持ち主・借主にしか課税できない訳ではないですよね？
青色事業専従者控除／事業専従者控除
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例
個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除
肉用牛の売却による事業所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例
特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
東日本大震災に係る雑損控除額等の特例
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例
代表者に課税する運用の役所ならば夫に１号課税済につき課税しない
全員に課税する運用の役所ならば夫に１号課税済であっても妻にも２号課税をする
条文上では制限がないから全員に課税することが可能のように読めるけど、
10人家族が転出した場合、全員に課税するのかと考えると感覚的におかしいような？
そうなんだよね。
ただ、私の考えでは子供とかは家に対する支配権がなく、間借りみたいな扱いとする。
なので大学生の子供とかが他市で課税されていても家屋敷は課税しない。
夫も妻も単身赴任で他市課税なら両方に家屋敷課税する、といった感じ。なのでMAX2人かな。
なんていうか課内でも考えがバラバラだし担当も居ない。どっちかっていうと自分が担当みたいな感じ��
関東を越えて、愛知県でも課税ミス発表したね
配当と譲渡以外に飛び火したらどうなるかな…
あんた税務職員とか市職員とかじゃない一般住民の役所外の人だろうｗ そういう人はここは出入り禁止だよｗｗ
ttp://jump.5ch.net/?https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38091930S8A121C1CN8000/ 全国に広がってきた
誤りがないと公表した自治体が来週以降どう反応するかが見物だな
なんで大きくなるの？
が今の地方税法の姿だね。固定資産税もだけど。
真面目に対応している一部の自治体は納通送達後の繰越控除のことにも触れているけど
大部分の自治体は、意図的に申告不要にしなかったことしか触れていない
公表したミスの件数や金額を比べてみると株損のことは入れてないと思われるところが結構あるよ
分からない？
職員なら「要説」見りゃいいじゃないか
わかる人なんかいないと思うけど
揉めるのは株損による損益通算が認められなくなって所得が増える人ぐらいで
繰越控除については元々扶養判定には関係ないから意外と影響は少なそう
係長に昇任して念願の課税に異動できたけど、まさかこんな目に遭うとは思わなかっただろうな
ttp://jump.5ch.net/?https://manetatsu.com/2018/11/155116/ 繰損に関する警鐘
来週に臨時国会でこの件で質問でもするの？
確かに利子のような源泉分離とかにして欲しい。
損益通算どうなるんだって話が出るだろうけど
仮想通貨の分離課税案もあるから源泉分離は難しいだろうな
所税と民税で期限同一化がせいぜいだろう
世の中には源泉有り口座でも、複数口座使って取引してる人結構いるからなあ。
証券会社が異なって儲けた口座と損した口座があったら確定申告しないと仕方ないし。
年ちがいの繰越損失もあれば、↑のような同一年の損益通算もある。
なんで複数口座使うかと言えば
・取引内容に応じて対面証券とネット証券を使い分ける
・ネット証券会社のシステムダウンに備えて複数のネット証券口座を持つ
システムダウンした口座の保有株について、別の口座でその銘柄を同株数空売りすれば値動きリスクを避けられる
・休眠に近い口座も含めてIPO（新規公開株式）の割り当てに応募しまくる（初値売りで大抵儲かる）
とかいろいろあるし。
目に見える所得を増やして、ふるさと納税可能枠を増やすという強欲の者もいるらしい。
元々寄附は見返りを求めるものではないのに何か間違っていると自分は感じる
これが繰越控除の話にまで広がると得する人いないでしょう。
厳密に運用すると、過去の損失を毎年連続して期限までに申告しなければ
いけないという繰越損失の要件を欠く人が出てきて、今後過去の分の損失を
控除出来ない人も出てくる可能性が高い。
この件は色々な意味で筋が悪い。一般に知られていない（専門家にすら
おそらく一部を除き知られていなかった）住民税独自のルールで多くの人が
不利益を被る。住民税独自の期限の設定は、やはり廃止して貰いたい。
お前の今年の上限額なんて知らないから自分でシミュレーター使って調べろって言うだけだけど
最初に誤りを発表した足立区と中野区は貧乏区だから最初からこれを狙っていたとか？
マスコミを利用して問題を大きくすれば、他の期限についても厳密にできて税収が増えるし
あるサイトを紹介し、限度額まで寄付した後、同じ人から問い合わせがあって怒られたわ。
年末に海外へ出向になったらしい。
想像の世界が現実になった瞬間だったわ。
一般会計で3,000億円位の予算規模あるんだよ？
特別区財政調整交付金で税収減はほぼ補填されるのに、
今回の件はせいぜい数百万円にしかならない話でしょうよ．．
繰越損失と損益通算はアウトだったんだよね。
前者は納税者有利不利どっちもあるからいいけど、
後者２つだけだと全部増額だからどう対応するか悩むわ
特別区って繰越控除の話までしてる？
してる。
墨田区
上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて
ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zeikin/oshirase/owabi-haitou.html というか、繰越控除のことは気づいていない（ことにしている）ところもあるのか？
…もう複雑すぎて、正直なにが何だか・・・
平成17年度から平成30年度までの間、「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」
（以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。）に関する住民税額の算定方法に誤りが
あったことをお詫びいたします。
を読むと、特定株式等譲渡所得と限定して書いているけど、繰越控除の話は特定株式等譲渡
所得に係る損失金額に限らないのだから、本当に理解しているのか怪しくない？
そもそも納通送達日なんて期限は必要なのかねえ
必要なさそうだからこういうミスが出てきてるような
問題は「特定」株式等譲渡所得に限定していることでしょ
15 前項の規定は、「特定」株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の
地方税法附則35条の2の6
16 前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該市町村民税の所得割の納税義務者が、
上場株式等に係る譲渡所得等の金額＝上場株式等に該当するかどうかで口座を問わない上場株式等の譲渡等による所得の金額
特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額＝源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得の金額
数百万で終わるかどうかなんてまだわからないよ
事実、最初に発覚したのに未だに金額と件数の公表はないでしょ
最初に問題化した区だし次回の公表で問題の全貌がわかると自分は思っているよ
それに対する回答も見たような気がするけど現物を捨てちゃったから何とも言えない
多分その辺も来月あたりには、はっきりするのではないかと自分は待っているけど
自分のところは課税よりも税に関係する他部署の方が問題の行方にやきもきしているみたい
まぁ、基本的に所得が下がる方向に行くわけだから、大多数は戻りがあるだろうな。
まあ、以前、ふるさと納税を他市に大量にやったあげく、配当割を捻出させられた市町村が該当しないことを祈るわ。
保険料や手当関係以外に法務担当も巻き込まれるかもしれないね
既に課税部門だけでは手に負える問題ではなくなっているけど未だに終わりが見えないし
マスコミが事態の真相を把握した後に、都内の役所がどう落としどころを見つけるかが気になるな
ttps://scontent-nrt1-1.cdninstagram.com/vp/fabbeea4f94c4e9b1e05da262330e8be/5C7AEA71/t51.2885-15/fr/e15/s1080x1080/28153858_168344240471281_4703281349975343104_n.jpg ttp://jump.5ch.net/?https://mainichi.jp/articles/20181123/ddl/k11/010/135000c ttp://jump.5ch.net/?http://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/zeikin/kakushuzeikin/kojinshiminzei/haitouayamari.html 埼玉県より情報提供を受けたとあるね
吉川市や春日部市も発表してる
仮に全部の自治体に誤りがあったとしたら、それは実は誤りではないんじゃないか？
誤りが１件もないことはあり得ないことは実務を経験していればわかるはずでは？
繰越控除は３年分影響あるけど転入者を含めて全件確認しているの？
先物損の繰越控除も株損と同様に扱うのは当然だけど他の特例も色々あるよ
最初の年に間違えていたら３年分全部間違いになるから面倒だな
特定口座と簡易口座の取扱も違うし、わかっていても間違えそうだわ
解釈、運用を間違えていたのか、たまたま課税誤りがあったのかでは話が違うだろ
その運用について疑問視して転入者や他の特例のことに言及しているのだけど？
そこまで、正しくやっていれば問題ないけど、やっている訳ないよね
あんまり調子のって仄めかすように内部事情晒しすぎないようにね。
事業専従者控除は専従者に課税して控除を認めないと揉めそうだけどやっているところは凄いわ
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除も額が大きいから凄い揉めそうだけど
完璧にやっているところは結構あるの？
まあ外部の人間が他の自治体の内部の処理のことなんか完璧に把握できるわけないよな
正しく運用してる自治体もあるっちゃあるだろ
上場株式等譲渡損失の損益通算繰越控除もその中にあったけど
所税の話中心で課税誤りには全然触れてなかったな
サイト上も含めて税理士業界ではまだあまり話題になってようだ
これは個人の事業税にもあるけど、多くの役所は市町村民税と別の部署が担当している
納通送達後の申告について、一方で認めて他方では認めないとすると整合性がとれないけど
認めていない役所は事業税と統一した処理を行っているのだろうか？
税理士なんかあてになるのかなぁ。
金にならない住民税なんか興味ないから、クライアントにも、市役所に責任とってもらってって言いそうな
自分で調べるのは当たり前だろ？まさかソースは5chで仕事してんのか
そのかわり、減額または還付は、増額と同様3年までにして。
話は変わるが、五年前の申告未済者の住申受付ってする？国保や年金保険料の減額のための。法律ではできないように見えるが
非課税→非課税 のひとで、配当割還付した人も税額変更はないけど還付分取り戻さないといけないよね？どういう請求の仕方になるんだろうか。
うちは増額と同じ扱いで三年までだな
未申告→OK 普徴非課税→OK 特徴非課税→NG（0円通知送ってるため）
ってのが割と多い感じだけど、違う対応のところもあると聞く
所得証明の代わりに使用してるからなぁ。
普徴は0円通知出さないから、不公平かもな。
自治体によっては、非課税者の所得証明は無料とかあんのかな
過去の通知に特徴者の取扱いについて書いてあったことはあるの？
今回の件で口頭での回答があったことは知っているけど
代わりとして使用してる(できる)かどうかは関知してない
（用語）
第一条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
六 納税通知書 納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、
納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金
を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該
地方団体が作成するものをいう。
この条文だけ見ても要件を満たしていないところは、「納税者が納付すべき」
「納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかった場合において執られるべき措置」
とあるし、この次の第７号（普通徴収）と第９号（特別徴収）のところを併せて見ても
特徴の通知は地方税法の定義上は納税通知書にあたらないことがわかる
七 普通徴収 徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによつて地方税を徴収することをいう。
九 特別徴収 地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、且つ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
頭大丈夫？処分の相手方が違うだろw
普通徴収は納税者、特別徴収は特別徴収義務者
どうせ閑散期になったら暇なんだろうから納税課へいって勉強した方がいいよ
満たしてない、とも言えないと思うがなあ
総務省が口頭で同様のものして解釈していい？すべきもの？と話があったって書いてるよな
すべき、と言ってるのであれば、総務省としても法律をそのように解釈してるってことだろ
おたくのところは特徴の人は納通は送達していないってことで不調と対応分けてるの？
総務省が同様と解釈しているのは納得しているけど、その根拠となるものが何かあったけ？
ということを気になっているだけ
自分が作成した課内資料でも納税通知書（又は特徴徴収税額決定通知書）てなっていたから
通知類の何かに書いてあったのだと思うけど昔のことだから記憶があやふや
だったかな？逆に言うと
別物だけど「同様に取り扱って良い」と言ってるとも言える。
だったら法律に納税通知書とある部分に括弧書きででも併せて書けよと思うけど。
ちなみに東京都で出した総務省への質問事項には、同様の趣旨の質問も入ってる。
ここにも書いてある通り、特徴は納付でなく納入と使い分けてるのは、納税者が納付すべき、というのを兼ねてるのではないかな特徴通知は
「特別徴収」 は、個人が直接納付するのではなく、雇用主等 の「特別徴収義務者」が個人の納付すべき税金 を預かり、市区町村等に納入する制度です。
ttp://jump.5ch.net/?https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/406/tokutyou.pdf 自分は明確な根拠を知りたいだけで、特徴者を普徴者と同様に取り扱うのは反対ではない
特別徴収であっても納付してるのは納税者であり、特徴義務者は納入している。とするのなら、つまり特徴通知は納税者が納付すべきものを記載している
でも総務省が同様に扱うと解釈しているならそれでいいと思うよ
細かいところ気にしすぎ
についても義務者用には書かれているでしょ？
なので義務者に送達された時点で納通が送達された、となるんではないかな
地方税法総則入門に納付と納入の違いが解説してあるよ
納税課にだったら置いてあるかも
もし要件満たさないと解釈されるなら裁判負けるよね
「特別徴収の税額決定通知書は普通徴収の納税通知書と同様に取り扱うということで良いのか」
「特別徴収では非課税でも税額決定通知書が発付されるが、非課税である場合に納税通知書の発付されない
普通徴収の非課税者とは異なる期限が設定されるという理解で良いのか」
「特別徴収の税額決定通知書を発付した時点ですでにその事業所を退職している者の納通が送達される時とは
どの時点を意味するのか」
の解釈で合ってる？
記載内容的に納税通知書の要件を満たさないことや非課税のケースの扱い
送達について普通徴収と同様に取り扱おうとすると無理が生じるケースがあること等いろいろあるな
533の最後のケースはどんな回答がくるか気になる
家の中を探しているけど見つからないから捨てちゃったのかも
書いてあった内容は全然違うと思うけど詳細は忘れちゃったから説明できない
そういう理屈だと割額の充当がある人も納付すべきものがないとか屁理屈言いそう
その事業所が「その退職した人の部分について」送達を受けるべき者なのか疑問が生じない？
役所が速やかに異動届を処理しなかったせいで．．
とか、色々ありそうだね。
単にその市町村での期限を決めてるだけ。って理解はどう？
例えば、Ａ市では今年度普徴の納通を６月１０日に発送しました。
すると、Ａ市では６月１０日までに申告したものを課税計算に算入するってことになる。
それ以降の分は算入しない。
そうすると、普徴とか特徴とか、課税者とか非課税者とか関係なくみんな公平でしょ？
これでないと、５年間ずっと非課税の人だけが遡及申告して配当割・株割の還付を受け
られるとか、そんなことおかしいでしょ！？
理解はどう？って言われても法制度がそうなってないからね
おっしゃることはわかるし全国一律そういう制度だったら楽なんだけどね
法的にはともかく、そう主張してるところも実際あるね
未納の地方団体の徴収金に充当している場合などの扱いも考える必要があるな
収納金の管理をしている係もこれから大変そう
東京税務レポートの質問コーナーでは確かこの解釈だったよね
そうそう、これだとホントスッキリするんだよね
そうそう
そんなことどこに書いてあるの？
地方税法
市区町村に出してこない業者も多いのに。
近隣で言えば、特徴の人も普徴の人も送達される日を、6/30の1期の納期限としているところ。
納期限の10日前までに送達の必要があるので6/20頃にしているところ。普徴の発付日＋数日で
数日の部分は柔軟に対応すると言っているところ。なんかはあった。
特徴、普徴の各発付日としているところがやはり多かった。
さすがに普徴の非課税者、未申告者も送達されたものと見なすところはなかったな。
東京税務レポートは読んだけど、あれは間違えてるでしょう。
納税者有利に解釈するのはアリと思うけど、不利に解釈するのは覚悟の上でやらないとね。
当然のように発付日＋数日が一番多いと思ったから意外な結果だな
発付日としているという意味が発付日まで申告OKなのか発付日になったら駄目なのか不明だけど
仮に後者の扱いだとしたら送達日数を考えると納税者不利なるけど大丈夫なのかな？
同じような考え方で過年度賦課を法定納期限の３年後の応当日まで処理・発送していたら
納税者に送達される時点で賦課権の期間制限を経過しているから違法な賦課決定になるね
「いつまで？」と聞かれて「（例えば）6月10日までです。」って答える日って程度で。
あれってなんか根拠あるのかな？
住民税担当職員ですか？
賦課決定だからじゃないの？
H33課税から楽になるわ。
まっ、代わりに、日赤や赤い羽根の枠が広がらなければだが。
結局変えないみたいだね
国は期待させやがって
川崎市や新宿区は当初誤りなしと回答していたのに今頃発表しているし
都政新報の記事を読むと誤りなしと回答済の残りの１区も怪しいみたいだから東京23区は全滅かも
せめて同一生計配偶者の欄は入れてくれないと、均等割軽減の対象から結構漏れるよね。
未申告調査に回る件数も増えるし。
山形新聞の記事を読む限りだと県のお達しじゃなくて
東京の事案を受けた独自調査っぽいな
田舎なんで給与のみで1000万超える人は少ないから別途チェックしようと思う
確定申告ありでも同一生計の位置が悪いから記載漏れも多そうだね
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）で、納税者が誤った申告をし、
国税当局もミスを見落とした結果、税金を控除しすぎていた人が2013～16年の
4年分で1万数千人いたことが11日、関係者の話で分かった。対象者は
数万～数十万円程度の追加納税が必要になる可能性がある。会計検査院の
指摘で発覚。近く国税庁が公表する。
ttp://jump.5ch.net/?https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38763360Q8A211C1MM0000 今度は納通送達要件で課税ミス発表なんてならないといいけどな
見落としって何だ？
ここでもたまに話題になってたけど、税務署は申告会場でバイトにやらせてたら
そらそうなるだろって
と併用して控除額を減じてなかったケースが問題らしい
控除可能額が変動した場合は住民税に影響出るかな
所得税は個人課税部門、贈与税は資産課税部門が担当して
連携出来てなかったってところじゃないのかな
＞
＞【ケース1】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り
＞【ケース2】（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用
＞【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ
ttp://jump.5ch.net/?http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm 3パターンあったとはな
ケース1と3はおおかた期限内申告してそうだけど
ケース２で納通送達日後申告があったらとばっちり喰らう市区町村も出そうな予感
大半はすでに修正申告はされていて、ケース２なんかは相当な数回ってきてるだろ
話聞いてみたら1の件だったわ
この場合って当初申告ありだから修正きた場合地方も更正できるよね？
１年目はともかく２年目以上がそんなことを言っているのを聞くとモヤっとする
何故出来ない？
配当の課税方式みたいに住民税の申告書出させるのかね？
区別する必要あるの？
実態調査とかやってらんない
何で住民税だけの適用とか分かりづらくするかな
確申で住民税欄に記載とかなったら記入漏れ増えそうだし、間違って寡婦欄にチェックする人も増えそう
ttp://jump.5ch.net/?https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300681&g=eco 税法についての理解が曖昧だから用語の意味の違いをわかっていないのだよな
更正、決定、賦課決定の違いを即答できない課税の職員を見るとガッカリするわ
単に「更正」「更正する」と言った場合は、日本語に「更正」という単語があって意味もあるのだから
間違いとは言えない。税法用語としてだけ存在しているわけではないから。
「更正の請求」「更正決定」「賦課決定」なら税法用語としてのみ存在していると言えるかもしれないが。
自民党の議員なんてクズばっかりだからねｗ
税法上の意味を理解した上で一般的な用語として使っているのならまだしも
そういう職員にのように問いただすと自分の経験上回答できる職員はいないのだよな
一般的な用語としても後輩職員が税法上の用語と混同して理解するとまずいから
職場内では極力使うべきではないと自分は思うよ
賦課期日寡婦非課税できてるか疑問。
税法上の寡婦か「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の寡婦か不明確なものもあるよな
元旦離婚しても200万だったら3人子供がいれば非課税だね
言っている意味がわからん？
元旦離婚で給与収入200万円ならば子供関係なく非課税だし
所得200万円だとすれば３人子供いても課税のはずだが
年末で寡婦、元旦結婚の間違いか？
ひとり親は住民税非課税だろうが。市長出せごるぁ。
所得が超過してまして・・・
所得に条件あるなんて聞いてねぇわ
非課税にしろごるぁ。
大阪こわい
寡婦と寡夫は要件 この際一緒にしないかな
ttp://jump.5ch.net/?https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf さりげなく消されてない…？
延長分だけじゃなくて全部そうなるのかな
もうどうせやるなら配当やら雑損やら全部取り消して欲しい
等って入ってるから他の要件も何か無くなるのかな
夕方にざっと目を通してみたけど早く異動したい…
誰にでもわかるよう簡素化すべきだろ
ふるさと納税なんか目じゃないぐらい都市部はやばい
25年前は最大50万円だったから約２倍になっている
10年前と比べても27万円上がるなんて酷すぎだろ
送達後のものの税額控除適用分の金はどこが割を食うんだろ
1 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除
の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととする。
2 居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に
係る控除の適用を受け、かつ、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用を
受ける場合等には、その居住者は、確定申告において配偶者特別控除の適用
を受けることができないこととする等の所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成 32 年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金 等並びに平成 32 年分以後の所得税について適用する。
なにこれ？
附則５条の４の適用年が過ぎれば再び法改正されることは前から予測はされていたからな
自分の予測は宥恕規定復活で期限撤廃とは思わなかったけど
配当のほうも無くしてしまえばいいのになこの際だから
法律どおりやってるとこはまた条件が増えて面倒になり、気にせず全部適用してるとこは
法律の後ろ盾ができて大勝利じゃん
給与は確申に控除計しかない＋給報届いてないなんてザラだし
配当は昨今の課税方式の選択や納通発送後の問題もあって資料としての価値が増してるし
今までも本人に問い合わせて控除内訳を埋めるケースもあったし
証券税制については自分も同じような危惧を感じる
給与所得者にそういう入力を認めてるからってのもある
それはあるが、QRコードとか読み取って、データを申告に反映できれば一番いいと思うんだが
名古屋市は14日、株式配当に関する住民税の納税額算定でミスがあったと発表した。582人に追加徴収や還付を行い、
徴収は341件で約1246万円、還付は414件で約397万円となる。
市によると2005年の徴収分から、株式の配当や投資信託などで得た収入は本人が確定申告する必要がなくなった。毎年
6月の納税額が決まる前に確定申告すれば変更できるが、それ以降は変更できない。
市は、納税額決定後に住民から提出された確定申告書に従い、納税額を変更していた。1人当たりの最大額は追加徴収
が59万8千円、還付が35万5100円。
愛知県内では豊田市や安城市などでも同様の算定ミスが明らかになっている。〔共同〕
１千万円以上の損失否認には変わりがないけど
全国的には、増額分、還付の戻入分、繰損再計算あたりは市町村の判断でやらないところも
結構ありそうだと思ってるんだが
あったかもね。これだけ多くの自治体が対象だと、還付加算金の時みたく。
あと大きいところは横浜市と大阪市か。大阪は大丈夫かも？横浜は川崎もだし、どうかな？
ミスしといて追徴するのかってなるだろうし、追徴の行使は難しいところだな
訴えても良いくらいふざけた理屈だわな。
還付加算金の時は なんとか乗りきったけど
今度は追徴ありだから大変だよ
税制をもっと簡単にしなきゃ 課税ミスはなくならない だって税務畑は 若い者が多く配属されるから
申告納付だと、申告と個人への納付額の確定が同時に起こるけど、
賦課課税だと、申告は課税資料であって納通送達で納付額の確定となるので別々の時点になるから、
法律で納通送達までとなってると思ってる。所得税との法律的関係性を同等にするために。
源泉の人が申告すると、源泉所得税→申告所得税となって以後の修正や更正はダメと同じで、どういう事由であれ普通徴収送達後となれば、
個人確定されるから以後の申告は認めないは理解できるけど、特徴のみは源泉所得税のままと同じなのに、特徴通知の送達で申告所得税のような
法律的関係性が生じて申告を認めないのは、所得税との相対関係が崩れると思う。
でも、今から特徴通知は納通じゃないとは言えないってのも理解はできる。ここまできたら、もといはできないよね
自分は逆に所得税との整合性を考えていないから「原則は住民税の申告期限の3/15までだけど
住民税が賦課決定されるまでに提出されたものを含めてもいいよ」の考え方になっていると思う
自分が納税通知書は特徴税額通知書を含んでいるというという考え方に納得いかないのは
地方税法上の定義上は別々のものになっていること、同一の物とすると義務者用と納税者用のセット
でないと記載要件を満たさなくなること、送達について普徴と同様に扱うと無理が生じる場合があること
などから地方税法の規定上の不備ではないかということを言っているのであって
普徴が納通送達時までなら特徴も特徴通知送達時までとするべきだと思うよ
所得税の還付申告は５年以内ならいつでもよくて住民税の特定配当申告は納通送達までと
期限が異なるのは所得税と住民税で整合性が取れていなくておかしいと思うけど
だから何？
規模も制度も違うだろうに。
そうだね先払いの所得税の源泉徴収と後払いの住民税の特別徴収は単純に比較できないよね
納税者にとっては納税先が違うだけで個人の所得に対する税金であることには変わりがないのに
住借も先物・株の譲渡損（源泉口座以外）の繰越も更正の請求の対象になり、
同じく租税特別措置法の規定による制度なのに、住借だけは前制度との選択
が終了したことを理由に「納通送達まで」の規定が廃止。
人為的な「罠」でも仕掛けているような制度だわ。
繰越の「連続して」の規定って、「納通送達まで」に申告してないと送達後に
確定申告しても途切れてそれ以前の分も適用不可なんだっけ？
附則35条の2の6の以下の部分のとおり納通送達後の申告書は「これらの申告書」に当たらないから
連続の要件が途切れるね
～連続してこれらの申告書（その提出期限後において～民税の納税通知書が送達される時までに
提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、～控除する。
近くの政令市はまだ公表してないし県内でも公表してるとこなさそう
足並みをそろえる感じなんかね？
先物繰損等４項目と書いてあるけど他の３項目はのリストのどれだろ？
先物繰損については上場株繰損と同様だから今までどこも公表しなかったのが変だよね
大手新聞社が報道するようだったら全国的に広がる可能性があるな
この件が目立たないように他に大事件が起こることを祈るしかないかもしれないね
行使するかは慎重にしたほうがいいと思うけどなあ
ただ来年の確申期に国税サイドが注意を呼びかける
っていう事態にはなるかも
そんなん時効だ
はいはい国家賠償法ね。
国家賠償法を根拠とすると原告側に課税誤りの立証責任があるし
地方税法ではなく国家賠償法による請求を認めた事案は下級審にしかないよね
だから地方税法17条の5の規定により処理する自治体が通常だと思う
国家賠償法による請求が20年できることから自治体によっては過徴収金の返還要綱を
定めているところもあるけど、その支出根拠は地方自治法232条の2の寄附又は補助だし
返還要綱を定めていない自治体については地方税法の規定以上の返還をする必要もないよ
自治体によっては同様に特別返還金の要綱を定めたみたいだけど請求はどれくらいあったのだろ？
保険年金の特別返還金の時は国税の特別還付金の支給決定通知書が証拠になったけど
今回は住民税だけだから特別返還金の要綱を定めても証拠書類の提出は難しいと思う
役所側でデータを保存している期間について対象者を抽出することをやったとしても
分離課税分についてはデータのみでは対象者の把握が困難だろうし
今回増額の決定をされた人の中に、場合によっては、それ以前には減額になるべき年が
あったのでは？って申出はあるかもしれないが。
要綱で定めている以上、５年を超えて返還するしかないのかな？
自治体によっては国保についても課税誤りに係る返還金の支払要綱があるから大変そう
調べてみたら平成22年6月3日の最高裁判決で国家賠償法による請求を認めた事案があった
ttp://jump.5ch.net/?http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80271 （名古屋高等裁判所への差戻し判決だけど事実上の最高裁の国家賠償容認判決）
それと国家賠償法や民法の規定に基づく返還なので返還要綱の制定は必須ではないな
ttp://jump.5ch.net/?http://www.sasaki-law.jp/pdf/practice_no21.pdf 国家賠償法上の損害賠償としての考え方で返還する場合は
請求期間は民法724条により20年（除斥期間）、利率は民法404条により年利5％
民法上の不当利得返還としての考え方で返還する場合は
請求期間は民法167条1項により10年（消滅時効）、利率は地方税法により原則年利7.3％
ただし、両方の法的根拠は併存するものだから、期間や利率をミックスさせた考え方もできるみたい
その場合は返還要綱で細かく規定しておくことが必要みたいだけど
支出根拠を地方自治法232条の2の寄附又は補助とした上で
期間と利率は国家賠償法の考え方に合わせて最長20年、年利5％にしているところが多いな
でも固定資産と違って株・配当の課税対象額は毎年変動するから過去の誤りなんか把握できん
過去の誤りは 一つ一つ確認するんだろうか？
うちの市は過去5年誤りないため調査してないが課税資料がない年度はどーやって確認してるんだろうか
固定資産税の課税誤りについて国家賠償請求を認めた判決が出たことから制定されたものだろうし
固定資産は通常は変動がないから過去の分の誤りの証明も困難ではないんじゃないかな？
株・配当は毎年変動があるし、計算明細書等で所得や損失を計算し直さないとわからないから
過去の分の把握なんて簡単にはできないと思うけど、地方税の返還要綱を定めている自治体は
固定資産税だけ５年を超えて返還して住民税は５年までしか返還しないという訳にはいかないと思う
特別区については特例で区で固定資産税を扱っていないから言い訳ができるかもしれないけど
一般の自治体で固定資産税と住民税の扱いを変えるのは整合性が取れないような気がする
それだけ抽出しても分離課税分と均一的に処理できないから扱いが難しいな
証拠書類持参で申し出があった場合だけ５年超えで返還するぐらいしか出来なそう
完全に全国規模に発展したな
申告特例通知だけが地方税法の事務？
それとも、どっちも地方税法の事務？
寄付金を受け取るだけの部署と申告特例通知を出しているだけの部署とあった場合、どっちも地方税法の縛りを受けるようになるのか？
どの事務をどこの部署でやらせるかは自治法で長の権限だぜ（組織規則とか分掌規則とかで長が決める）
福祉課で個人住民税をやっても、国保課で防災事務やったって違法じゃないぜｗ
寄付受領は単なる自治事務
通知は地方税法に基づく自治事務で いいんじゃない
じゃあお前が答えれば解決するだけのことじゃん、さあ回答してやれよｗｗ
「単なる自治事務」と「法に基づく自治事務」？
そんな区別初めて聞いた、自治法の何条？ 行政法上の概念としてそんな区別ある？
当たり前じゃない 法律に基づくものと法律に基づかないものとある 自治法もーいっかい勉強しな
法定受託事務だよ
地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」（2条2項）ものとされ、このうち法定受託事務を除いたものが自治事務とされている
確かに都道府県民税は 法定受託事務だけどね
もしかして「単なる事実行為」という行政法上の概念と、「自治事務」という言葉を混同してない？
きちんと知ったがいいよ
何言ってるのか わかんなーい
その”除いたものが自治事務とされている”という根拠は知ってるかい？
それは最高裁判例が出たことで確定したんだよ、「地方自治法にいう自治事務は、団体委任事務又は機関委任事務に属さざる事務で法令に定められている事務」てね（改正前の判決だから機関委任事務なんて言ってるが）
そしてこの判決が行政法に与えた影響は「法令に定められている」というところにあった
すなわち法令にない行為は自治法上の自治事務ではないということで、「自治事務」というものもこれで定義された
もっとも、法令にない行為であっても国民の福祉のために行われる事実行為があるのは行政行為として当然に認められることはいうまでもない
こんなの都の管理職試験の一次試験のマルバツ問題の定番だぜ（定番すぎてこのごろ出なくなったｗ）
以下の総務省のページの
ttp://jump.5ch.net/?http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/gaiyou.html 自治事務と法定受託事務↓
ttp://jump.5ch.net/?http://www.soumu.go.jp/main_content/000451012.pdf 老害は古い判例に拘っているから管理職試験に受からないのかな
388条（固定資産税に係る総務大臣の任務）と
419条（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告）の二つだけ
地方税法第20条の３の市町村による道府県税の賦課徴収も市町村の同意が条件だけど
市町村が自ら行う自治事務だよ
大変だな
いまいち分かっていないのだけれど、
どっちかに該当すると地方税法の適用が除外されるなんて理屈があるのだろうか。
道府県民税の徴収も自治事務なのか 勉強になるー バカは単なる事実行為とか言ってないで 管理職試験受かってからにしてねー 自治体は自治事務か法定受託事務しかしないって普通に考えればわかる だから税条例あるんでしょ
東京２３区は上に行くにはすべて試験だよ
入区８年目で主任試験（それに受かって主任になってもまだヒラで、言ってみればヒラの中の選別試験だ）
で、次の係長試験は主任なってないと受けられない
そして管理職試験がある
試験大変だね あえて管理職になりたくないヤカラはいるよね
ないね 自治事務だろうが法定受託事務だろうが
これからは係長になりたくなくても昇任してしまう可能性がある
とすると、この一連の「こないだ受けた職場研修成果の上から目線お披露目会」に
一体何の意味が？
結論もが簡潔に説明してくれたから、そこで終了してもよかったはず
知識のひけらかし
他人に「くっそー」「ちくしょー」と言わせる効力が生まれると思うんですね。
現実でも同僚が間違った説明をしているとき訂正したくならない？
でも 間違いは 思い込みからなるからね
とうとう上場株式等の配当の算定間違い 県から調査してねって通知来た バカ自治体が新聞発表したからだ
ひけらかしは どこに行ったやら
ときどき意図不明な質問をする奴っているよな
さしあたり、取りまとめ担当課と課税担当課が違って仕事の押し付け合いじゃないのか？
地方税法にうたってるのは課税担当課の仕事だってゆぅ・・・
来年はシステム整うなら来年からにすればいいのに
本当にふるさと納税関連は色々ダメダメ過ぎる
4月届いても当初計算間に合わん
そんなん、無効にしちまえ
うちの自治体は、7月徴収にしてるよ。
法律どおり。
職員？
１年目です。理解不足ですいません。国保とかも関係あるのでどうかなと
このスレは時々課税の職員かどうか疑うレベルの書き込みがあるけど同一人物なのかなあ
黒字であろうが、なかろうが参入できない。
後半については、損得はない。なぜなら、譲渡割で住民税でひけるため
申告不要にできるものとできないものがあることさえ理解していないんじゃないかな
以下の場合分けが頭の中に入っていなければ何を説明しても無駄
一般口座での取引 → 申告分離課税
↑
特定口座での取引 → 源泉徴収なし
（どちらか選択）
→ 源泉徴収あり → 源泉分離課税につき申告不要（確定申告もできる）
このくらいのアホが思いつくレベルの法律の穴なんかあるわけないだろ
の一番下の矢印だけ除外して再計算しないといけないから修正作業が難しい
譲渡所得内での損益の相殺や配当所得との損益通算も再計算しないといけないし
損失の繰越控除（一般口座や源泉徴収なしの特定口座分も対象）もあるからややこしい
資料が不十分だと誤りの修正をするのは困難だけど公表したところは大丈夫なのかな？
適正な住民税課税は出来るのだろうか
1年目なんて知らなくて当然、これから勉強すればいい
客からみたら１年目かどうかなんて関係ないし１年目でも勉強熱心な職員もいる
知らないことを恥と思うぐらいじゃないと何処の職場へ行っても通用しない
給報に同一生計配偶者の記載欄がなかったり、国は所得税さえよければ住民税のことなんて考えてないと思う
複雑怪奇にするばかり
