それと、ドケチ生活にはなれておけ
あと、安くてバランスのある料理をするスキルも身につけとけよ
おまえらにできることはせいぜいこれくらいだ
海外逃亡生活もいいけどそんなスキル、どうせおまえらには一生身につかないから
無駄に語学スクールや教材なんかに金を落とすなよ
前スレ
年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ2
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1533374834/ 年金制度が破綻するから今のうちに貯金しとけよ３
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1548934366/ 老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
ＪＮＮ世論調査、「グループＡ」韓国除外「妥当」６４％
8/5(月) 6:21配信 TBS News i
政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、
６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％でした。
一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。
ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg ＿|＿＼ ＼ .│ ─┼─ ／
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ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
| / ヽ／i / | ＼
｀ヘ / ＼ )-┘ | ゝ
/ ＼ | | ｀i´
ttp://i.imgur.com/80IdMVO.jpg 本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 ■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金損失は致命的！！庶民生活は更に苦境に陥った！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金崩壊！！日銀債務超過！！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大変なことになって
政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
ttp://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 ■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクス失敗、東大教授が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
6反百性 ナゼ 貯金したのに 戻らない ナゼ 株買う 下がるのに
年金財政が失敗してるのは全国民の共通認識なのに、受け入れられないみたいだね。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
6反百性 コレダケ 利益 有るのニ ナゼ 年金 下がるのかな
6反百性 ナゼ 貯金したのに 戻らない ナゼ 株買う 下がるのに
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg 
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
アベノミクスは間違った道（経済評論家・斎藤満氏）
消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 民主党時代との比較
実質消費（史上最悪５年連続マイナス）
2014～2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010～2012年 3.2%
2013～2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
アベノミクス、ダメノミクスwww
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
それまでに納付した年金保険料がすべて無駄になる。
ようするに困るのは自分自身です。
ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg ■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
年金崩壊で将来不安が深刻
アベノミクス失敗で生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg ■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
国庫から定められた額を負担して給付する仕組みとなっている
公的年金が制度として破綻することなんてあり得ない。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
金子勝@masaru_kaneko
マイナス金利は、地銀を存立危機に陥らせると同時に、
政府と企業には利益をもたらし、株や不動産をもたない家計にはマイナスだ。
実質所得低下の中で家計の格差を広げた。
だが、金融庁によれば、２千万円ないと年金では生きていけないという。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190510/96959999889DE6E6E4E2E0EBEAE2E2EBE2E7E0E2E3EB9797EAE2E2E2-DSKKZO4460299009052019EE8000-PN1-2.jpg 18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/ 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
年金崩壊、日銀債務超過、預金封鎖
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す （ 笑 ）
なるだけでなく、それまで納付した年金保険も無駄になり、自分自身が
将来生活に困るだけです。
なるだけでなく、それまで納付した年金保険料も無駄になり、自分自身
が将来生活に困るだけです。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
を 持 ち 出 し て Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ に よ る 年 金 積 立 金 管 理 運 用
を あ た か も 赤 字 で あ る か の よ う に 話 を す り 替 え て
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な デ マ に
騙 さ れ な い で く だ さ い 。
年 金 特 別 会 計 に よ る 厚 生 年 金 ・ 国 民 年 金 の 収 支 と
Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ か ら 委 託 さ れ た 運 用 受 託 機 関 （ 信 託 銀 行
、 投 資 顧 問 会 社 な ど ） が 行 う 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況
は 全 く 意 味 合 い が 異 な り ま す 。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
こ の よ う に 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況 は プ ラ ス で す 。
年 金 の 給 付 に 必 要 な 財 源 は 累 積 の 収 益 と し て
充 分 に 留 保 さ れ て い ま す 。
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な デ マ に
騙 さ れ な い で く だ さ い 。
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約８万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life ■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるもの
であって老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられない
ことを批判するのは的外れであって完全に間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が
少額だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を
厚くしようとしている人は個別に国民年金基金に加入したり、
個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したり
するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げてデモを
行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ！
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/edia/D16yqmyUcAAuClR.jpg 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるもの
であって老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられない
ことを批判するのは的外れであって完全に間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が
少額だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を
厚くしようとしている人は個別に国民年金基金に加入したり、
個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したり
するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げてデモを
行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるもの
であって老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられない
ことを批判するのは的外れであって完全に間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が
少額だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を
厚くしようとしている人は個別に国民年金基金に加入したり、
個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したり
するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げてデモを
行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるもの
であって老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられない
ことを批判するのは的外れであって完全に間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が
少額だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を
厚くしようとしている人は個別に国民年金基金に加入したり、
個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したり
するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げてデモを
行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 ■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるもの
であって老齢基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられない
ことを批判するのは的外れであって完全に間違いです。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が
少額だからであって受益者負担という原則に従っているだけです。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を
厚くしようとしている人は個別に国民年金基金に加入したり、
個人型確定拠出年金（iDeCo）などで資金を運用したり
するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げてデモを
行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/meia/D16yqmyUcAAuClR.jpg アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三
かのような悪質な年金デマに騙されないでください。
年金特別会計は年金保険、年金給付、年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）への運用管理に利用されます。
悪質な年金デマにはくれぐれも注意して下さい。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
かのような悪質なデマに騙されないでください。
国民年金法や厚生年金保険法などの法律によって年金の積立金は特別会計
として一般会計とは別に管理されており、年金保険、年金給付、年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への運用管理など年金に関連する用途に
しか利用されません。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質なデマにはくれぐれも注意して下さい。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時5分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
ttps://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg 
ttps://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg 2019/7/26
7月の日経消費DI、5四半期連続マイナス
消費関連企業の景況感を聞く「日経消費DI」の2019年7月調査で、現在の業況判断指数（DI）は19年4月の前回調査と比べ1ポイント悪化のマイナス2となった。
マイナス圏は5四半期連続。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47803760V20C19A7TJ2000/?n_cid=TPRN0003 ■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫
からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が
制度として破綻することなどあり得ない。
2019年7月2日 17時29分
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年 金 特 別 会 計 に よ る 厚 生 年 金 ・ 国 民 年 金 の 収 支
を 持 ち 出 し て Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ に よ る 年 金 積 立 金 管 理 運 用
を あ た か も 赤 字 で あ る か の よ う に 話 を す り 替 え て
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な デ マ に
騙 さ れ な い で く だ さ い 。
年 金 特 別 会 計 に よ る 厚 生 年 金 ・ 国 民 年 金 の 収 支 と
Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ か ら 委 託 さ れ た 運 用 受 託 機 関 （ 信 託 銀 行
、 投 資 顧 問 会 社 な ど ） が 行 う 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況
は 全 く 意 味 合 い が 異 な り ま す 。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
こ の よ う に 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況 は プ ラ ス で す 。
年 金 の 給 付 に 必 要 な 財 源 は 累 積 の 収 益 と し て
充 分 に 留 保 さ れ て い ま す 。
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な 年 金 デ マ
に 騙 さ れ な い で く だ さ い 。
アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 2019/7/26
7月の日経消費DI、5四半期連続マイナス
消費関連企業の景況感を聞く「日経消費DI」の2019年7月調査で、現在の業況判断指数（DI）は19年4月の前回調査と比べ1ポイント悪化のマイナス2となった。
マイナス圏は5四半期連続。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47803760V20C19A7TJ2000/?n_cid=TPRN0003 アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
ttp://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg を 持 ち 出 し て Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ に よ る 年 金 積 立 金 管 理 運 用
を あ た か も 赤 字 で あ る か の よ う に 話 を す り 替 え て
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な デ マ に
騙 さ れ な い で く だ さ い 。
年 金 特 別 会 計 に よ る 厚 生 年 金 ・ 国 民 年 金 の 収 支 と
Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ か ら 委 託 さ れ た 運 用 受 託 機 関 （ 信 託 銀 行
、 投 資 顧 問 会 社 な ど ） が 行 う 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況
は 全 く 意 味 合 い が 異 な り ま す 。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
こ の よ う に 年 金 積 立 金 の 運 用 状 況 は プ ラ ス で す 。
年 金 の 給 付 に 必 要 な 財 源 は 累 積 の 収 益 と し て
充 分 に 留 保 さ れ て い ま す 。
「 ５ ち ゃ ん ね る 」 に 拡 散 し て い る 悪 質 な 年 金 デ マ
に 騙 さ れ な い で く だ さ い 。
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
アベノミクス失敗、地方自治体の資金難が深刻化
アベノミクスは大都市や大企業に利益をもたらしたが、
中小企業はかつてなかったほど厳しい状況だ。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
金融緩和による反動が自治体を蝕み始めているのだ。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、
地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
年金払ってる馬鹿wwwwww
ttps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/venture/1489763304/ ナマポはうけられません
1 三菱商事
2 伊藤忠商事
3 三井物産
4 丸紅
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
エンゲル係数急上昇
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/02/18/20170218k0000m020101000p/8.jpg 一人当たりGDP減りまくり.
ttp://i.imgur.com/7h3d6lQ.jpg 三二ﾐヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ｧ''ｯ
三ミﾐﾐヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三＝ミﾐﾞiii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""ﾞﾞ"''''' ‐=≦ミミミミﾞi
ﾆ" _,.-ｰ- ｰ ﾞ"=,,ﾐﾐﾐﾂ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミﾐﾐ'i
u _,. ヽ ヾﾐﾐﾐﾞiﾞ
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾﾐﾐｿ
. -"-=''"´ ヾ ﾞ ﾞ" ヾﾐ,, ﾞiﾐﾐ;!'
'" _,.､ ', ,," ヾﾐ,, ﾞiﾐ;i
ｧ"´(●) ﾞi!, / _,,_ ヾﾐ_ ﾘ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''ﾞ ● ﾞヽ, ''|i;!
｀ー='' i i | `ﾞﾞ''＝''"` |ｉ!
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' ､ "‐‐" ;|i! 年金の 損失額が ６千万
/r'",,､ ,,､ ）、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐､ テメエらで貯めろ 後は知らん
{ U 'i, } l }ヽ',
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ
ゞ､::::j::::)ﾞ'i､ /
ヽヽ:ノ::::::ﾉﾉ Ｕ ｲ
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノﾞ ,. "
ヽヽ ,／
ヽヽ.... ,,-''
ゞ"''二ニ''"´ ヽ
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
| 暴力団に選挙妨害頼んだ .|
| 最低のクズ |
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
||
,,||..,,_
／::::::::ソ::::ｸ::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛/ :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛ ,／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
i ″ ,ィ____.i i i // 日本をぶっ壊す！
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´
、 ヽ ｀￣´ ／
l ヽ ｀ "ー－´/
／＼ヽ:. ｀ヽ.
. ／´ ＼ l ヽ
. ／ ヽ / |.｜
／ ヽ / ｜| .＿＿
/ ､ ｰ' ｢| |: : : : :|
. /＼ }/ 嘘つきは L!＿ __l : : : ｎ
. / ＼ ／ 安倍の始まり | / ﾌYYﾘﾉ
.( >イ ｜ __ -┴'′
..＼ ＼ | ｢
. . ＼ ＼ |
. 丶、 ＼ |
｀ゝ ヽ ∠|
. L〕j i ｌ | ＿ -=ﾆﾆ|
|`ｰ'|ﾉｲ-―＝ﾆニニニニ|
あてにする馬鹿
みっともない
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
バカは通貨発行権さえ知らないドバカＢ層のおまえだ。
節約するぞ～
節約するぞ～～
節約するぞ～～～
インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
年金損失、アベノミクス不況 食費も節約志向
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25％を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失問題
支給不足2000万は誤り～なにも支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
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は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
年金損失問題
支給不足2000万は誤り～なにも支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
18年10－12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10－12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
３ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく（笑）
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
年金損失ふざけるな！
アベノ不況で衣料品の売り上げが約18年ぶりの大幅な落ち込み ４か月連続マイナス
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
2019年8月21日 18時52分
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー１万店余りの先月の売り上げは合わせて１兆73億円で、
比較可能な店どうしを比べると４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、
10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。
消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/amp/k10012043381000.html は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
2019年7月2日 17時29分
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、
生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、
去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、
前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、
51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、
低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
３ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく（笑）
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
アベノミクスは麻薬政策
黒田日銀総裁は診断がきちんとできない、
処方でも過誤をおかしてるヤブ医者のようなもの。
え？麻薬効いてない？じゃ、もっと追加しましょう！
え？それでも効かない？まだまだダメ？
じゃ、今度はマイナス金利という覚○剤打ちましょうってか。
決定的敗北の状況にあるのを大本営が情報操作して
国民をだましていたのが太平洋戦争。アベノミクスは同様な構造。
経済指標ボロボロで失敗確定な状況を政府、日銀は認めず、
無謀なマイナス金利政策に走った国賊黒田。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「年金財政検証」の公表を参院選への影響を考慮し、
３ヶ月先延ばした政府に批判殺到
「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、
参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていたという。
前回の2014年は6月3日に公表しており、それより約3カ月も遅れることになったが、参院選の投票先選びの判断材料として、
むしろ先に公表すべき事案の年金に関する事案を先送りしたことに、ネット上では不満や怒りの声が多く挙がっている。
TOCHINAI Shin@5goukan
【選挙前には出せなかったというほどひどいものなのだろう】
マクロ経済スライドで制度の崩壊は避けられるのは当然だが、
給付水準の低下の程度によってはまた政権がぐらつく（笑）
とどさん@ssc1a1r2p2
以前にも安倍政権にとって都合の悪い数字が出そうな時に
公表を選挙後に伸ばすというセコイことをして安倍政権を助けた印象。
コメ太郎@KQgo4E90t8kkuf6
あまりに酷い数字だと増税時にも影響が大きそうな気が。
ここまで延ばしたのなら増税後に出せばいいと思うが。
まぁどんな数字でも期待はしてない。
のっちょ@y_nocho
この時期に公表しても、もう来年度予算案に盛り込むのが難しいのではないか。
本当に厳しいなら、早く公表して対策を考えるべきなのに。
現政権の保身に巻き込まれるのは勘弁。
さて、どうなることやら。
年金損失ふざけるな！ 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
は誰も否定できない現実です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
年金損失ふざけるな！
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
最低でも２０００万貯めないといけないのは間違いなかろう
‏
@naoyafujiwara
6時間
6時間前
その他
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年8月28日
トランプの貿易収支ゼロの迫力
ttp://https://www.fujiwaranaoya.com/190828.mp3 ttp://http://fujiwaranaoya.main.jp/190828.mp3 鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか？って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
老後の資金の大部分は現役時代の貯金
公的年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用
収益と国庫からの歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている
ので制度として破綻することなどあり得ません。
公的年金は生涯受給できる終身年金なので長生きすればするほど受給額は積み上がる。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
アベノ不況で所得が激減
年金損失で将来不安が蔓延
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
本日より、022藤原直哉の時事放言／えらい不景気だよ をお届けします。
令和の時代、今後も世の中の変化について小さくみたり、大きくみたりしながら、世の中の動きに興味を持っていただくきっかけとして、ゆる〜く、ゆるゆるでお届けしていきます♪
お散歩中や、何かやりながら、少しお耳を傾けていただければ嬉しいです。
＊noteでは、音声ダウンロードが可能です。
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藤原直哉
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20:37
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◎藤原直哉の時事放言022 令和元年｜2019年8月28日（水）
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人 468000（半年分）×2-26000（調整）=910000
2019年 85万人（予想） 439000（半年分）×2-26000（調整）=852000
（※2018年（1～6月）468231人 2019年（1～6月）439533人）
ttp://https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/dl/201906.pdf のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
＼ 売 :::::／
│ 国 :::│
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（ ◯ ／ ／） （＼＼ ○ ）
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l ;l＼ / ￣ ヽ :::::::/ 増える税金、減る年金
l ;l ＼ ＿＿ ' :::::／
l ;i ィ ー ､_＿, - ′;;ヾ
.ｌ ::l ィ彳彡彡 ,央 ミﾐミﾐミミﾐ
已 7 ィ彳彡／;;;;;;＼ﾐミﾐミﾐミﾐ
ﾋ 1ィ彡彡/::::: ::::＼ﾐミﾐミﾐミ
.l ::i 彡／ ::: 金 :::: ヾﾐミﾐミﾐ
| :l ミ/ ＼ ;;;;;;;;; ／ ＼ 彡彡
.l :i { _ ノ ＼／ ヽ ,,}
l i ＼ ） 丿／
.l i ／ / ( ＼
Li ~^~ ~^~
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月—1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
ウツケ安倍晋三は１０月の消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示し、撤回はしないようだ。
５年前に消費税率が５％から８％に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか？
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の１文字は？」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「１文字にすれば？」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故７年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
個人の生活が破綻するだけで、年金制度は破綻せんわな。
しかし、年金財政ぐちゃぐちゃなのは隠しようもないこと
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
ウツケ安倍晋三は１０月の消費税率の引上げについて「リーマン・ショック級の事態は起こらないだろう」との見通しを示し、撤回はしないようだ。
５年前に消費税率が５％から８％に引き上げられた時には、家計消費も大きく落ち込んだ。
当時安倍は「判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語っていたが、一体どんな責任を取ったのか？
安倍の政治人生を振り返ってみても、口を開けば「私の責任」を繰り返してはいるが、責任を取ったためしはない。
悪代官甘利明、泣き虫防衛相稲田朋美、パワハラ女王片山さつき、ボケナス桜田義孝、等々……。
閣僚が不祥事を起こし辞任するたびに、「任命責任は私にある」と言いながら、時間を稼いでほとぼりが冷めるのを待つ。これが常態化している。
「責任政党として約束することは必ず実行する、できることを約束していく政党であらねばならない」と言った直後に公約違反を追及されると、
「これまでのお約束と異なる新しい判断」と言ってごまかす。
外交は全てにおいて失敗。
「北方領土問題に終止符を打つ」と言って、プーチンに終止符を打たれ、
「拉致被害者を自分の責任で取り戻す」と大見得を切り、その成果を問われると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」とトボける。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん事件に関しては、
「行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政全般の最終的責任は首相である私にある」と言いながら、責任逃れに終始した。
2006年の暮れ、「首相にとって今年の１文字は？」と質問された安倍は「変化」と答えている。
困った記者がもう一度「１文字にすれば？」と聞くと「責任」と答えた。
自国語すらまともに理解できない輩が、何故７年間も政権を維持できたのか。
それは日本という国自体が劣化しているからに他ならない。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失だけではなかった！
雇用保険、労災もピンハネされている
mag2ニュース 大村大次郎
キャリア官僚にピンハネされているのは、確定拠出年金だけではありません。
国民生活のあらゆる場所に、官僚のピンハネの仕組みがあるのです。たとえば、雇用保険、労災などもそうです。
雇用保険、労災は、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」、独立行政法人「労働者健康福祉機構」などの運営費も支出しています。
この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」というのは、労働保険業務を補完するような役割を持っています。
が、両機構とも、別に厚生労働省がやればいいんじゃない？という業務しか行っていないのです。
ざっくり言えば、厚生労働省の業務の一部を、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」に振り分けているということです。
そして、この「労働政策研究・研修機構」「労働者健康福祉機構」も、厚生労働省の官僚の出向先、天下り先になっているのです。
つまりは、雇用保険、労災の財源を使って、官僚たちは天下り先を確保しているのです。
そもそも、雇用保険や、労災というのは、労働者の雇用補償や健康補償のためにあるものです。
しかし、日本の雇用保険は非常にお粗末なものです。先進国に比べれば、給付額や給付期間がはるかに短いのです。
それが、中高年の自殺や、子供たちの貧困につながっているのです。
それも、雇用保険の財源が、本来使われるべきところに使われずに、天下り官僚などに費消されているからなのです。
またキャリア官僚によるピンハネは、他にも多々あります。健康保険にも、官僚の天下り先になっている機関が多々あるのです。
社会保険やそれに類するものは、ほとんどが何らかの形で、国家にピンハネされているといえます。
税金や社会保険料というのは、官僚たちの利権がびっしり張り付いているのです。
増税などを言い出す前に、まずは税金利権を全部整理し、国民が払いすぎている税金や社会保険料を返還すべきです。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
財務としては年金制度は破綻はないのかもしれんが。
支払いを減らすとかするわけだから。
全国60代男女の厳しい現実｜貯蓄額は「100万円未満」
年金の受給額は「5万円未満」が最多に！
自分なりに貯蓄をしているつもりでも、金融庁が「95歳まで生きるためには、夫婦で約2，000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」といった試算を示したり、
少子高齢化などの問題から年金受給年齢が引き上げになったりと、老後の生活に不安を抱いている方は多いのではないだろうか。
今回は、不動産投資サービスを展開している日本ワークスが全国60代の男女を対象に行なった「月の損益に関する調査」の結果を参考に、
サライ世代がリアルに抱える老後への不安ややっておいてよかったことなどを紹介する。
まず、「現在の貯蓄額について教えてください」という質問をしたところ、
『100万円未満（27.4%）』と回答した方の割合が最も多かった。
次いで『100万円～500万円未満（21.3%）』『3，000万円以上（10.2%）』となった。
次に、「現在の自宅と貯蓄以外の金融資産額を教えてください」と聞いてみたところ、
『500万円未満（58.3%）』と回答した方の割合が最多だった。
冒頭でも「老後2，000万円問題」に触れたが、今回の結果を見ると、8割近くの方の貯蓄額が2，000万円未満ということが判明した。
金融資産額についても500万円未満という回答が最も多く、将来のために貯蓄をするのは難しい現状が浮き彫りとなった。
次に、「現在の雇用形態を教えてください」と聞いてみたところ、半数近くの方が『無職』と回答した。
これは、定年退職の年齢を60歳としている企業が多いといった背景が影響しているのかもしれない。
しかし、最近では少子高齢化による労働力不足が問題視され、定年退職の年齢が徐々に引き上げられており、現在では70代の定年年齢についても議論されている。
また、生活費を工面する必要もあるので再雇用制度を利用する方も増えているようだ。
年金だけでは生活費は賄うのは難しい！？
定年退職を迎えて気になるのが、「年金問題」ではないだろうか。
老齢基礎年金は65歳からの需給が原則だが、60歳～64歳でも繰り上げ需給が可能だ。
そこでまず、ひと月あたりの生活費について聞いてみると、『15万円～30万円未満』と回答した方の割合が最も多かった。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金クライシスを政府も認めざるを得なくなってきた・・
少子化に無策だった安倍政権が恨めしい・・
ジム・ロジャーズ、日本が衰退する理由 北野幸伯
日本の問題は言うまでもなく人口構成に端を発する。
出生率が世界で最も低い国の一つであり、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の一つである。
人口動態からすれば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口が半分になるのは明らかだ。
日本の子どもには、気の毒にも大人たちのツケを払わされる未来が待っている。
私が日本に住む10歳の子どもであれば、一刻も早く日本を飛び出すことを考えるだろう。
中国や韓国に移住したほうが、よほど豊かに生活できるのだから。
将来、日本の多くの家庭で、「お母さん、わたしたちはどうして外国に住まないの？」といった会話がなされる未来が私には見える。
これは私の“意見”ではない。意見に対しては異論が成り立つが、この問題は簡単な算数ができれば誰でも明らかにできるものなのだから。
したがって、これから起きる破綻は、日本人が自身で決めたことにほかならない。
しかし、本当にそうした未来を望んでいるのだろうか？
日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。
そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。
もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。
人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。
当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。
どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか？
未来の繁栄が約束されるだろうか？
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
しかし、年金破綻と叫んでいた奴らは、今は年金で暮らしている。
日本の老人は３０年後も４０年後も年金で食っているだろう。
年金崩壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
節約するぞ～
節約するぞ～～
節約するぞ～～～
年金破綻には節約と不買で抵抗だ！
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
三二ﾐヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ｧ''ｯ
三ミﾐﾐヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三＝ミﾐﾞiii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""ﾞﾞ"''''' ‐=≦ミミミミﾞi
ﾆ" _,.-ｰ- ｰ ﾞ"=,,ﾐﾐﾐﾂ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミﾐﾐ'i
u _,. ヽ ヾﾐﾐﾐﾞiﾞ
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾﾐﾐｿ
. -"-=''"´ ヾ ﾞ ﾞ" ヾﾐ,, ﾞiﾐﾐ;!'
'" _,.､ ', ,," ヾﾐ,, ﾞiﾐ;i
ｧ"´(●) ﾞi!, / _,,_ ヾﾐ_ ﾘ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''ﾞ ● ﾞヽ, ''|i;!
｀ー='' i i | `ﾞﾞ''＝''"` |ｉ!
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' ､ "‐‐" ;|i! 年金の 損失額が ６千万
/r'",,､ ,,､ ）、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐､ テメエらで貯めろ 後は知らん
{ U 'i, } l }ヽ',
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ
ゞ､::::j::::)ﾞ'i､ /
ヽヽ:ノ::::::ﾉﾉ Ｕ ｲ
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノﾞ ,. "
ヽヽ ,／
ヽヽ.... ,,-''
ゞ"''二ニ''"´ ヽ
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな！
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg 年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
年金崩壊、将来不安が庶民にとって頭痛の種
…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、
平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。
貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、
４０代は１２０万円減の１９６万円だった。
９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
年金損失、増税、実質賃金マイナスの三重苦
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安】やっと厚労省の年金財政検証が出た。
人口推計採用の間違い常習犯、実質賃金が全てプラス仮定、
でもマクロ経済スライドで基礎年金が大幅削減で最低生活保証はなく、
低成長なら年金の所得代替率30年後に4割台。
おまけに積立金は売るに売れない株ギャンブル依存。
金子勝@masaru_kaneko
【百年不安３】今年になって実質賃金の低下が止まらない。
3月はー1.9%、4月－1.4%、5月ー1.3%、6月はー0,5%。
年金財政検証の予測と全くかけ離れた賃金低下が続く中で、
トランプの米中貿易戦争と、アベの日韓経済戦争が続く。
それを提灯マスコミが戦争キャンペーンでごまかす。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金食い潰し内閣は例のごとく隠蔽三昧
やっと出た年金「財政検証」は冷血政権の“ショック療法”日刊ゲンダイDIGITAL
参院選での争点隠し――。報告時期が前回（２０１４年）より３カ月近くもズレ込んでいた公的年金の「財政検証」が２７日、ようやく公表された。
内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。
「１００年安心」と「所得代替率５０％維持」にこだわる冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業と高齢者に押しつける魂胆だ。
中長期的に０．４％の実質経済成長が続く場合、２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後は維持。
これでも２割ほど目減りする“不健康”さだが、成長が０．２％だと４４年度に、ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ法定水準の５０％に達してしまう。
その後は０．２％なら５３年度に４６．５％、ゼロなら５８年度に４４．５％まで下がる。
■３３年後「基金枯渇」のコケおどし
「１００年安心」どころか、安心できるのは「２５年程度」。
しかも検証のモデルは「４０年間厚生年金に加入、その間、平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。
非正規雇用やワーキングプアの人々には、さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。
マイナス成長（０．５％）に陥れば、もっと悲惨だ。３３年後の５２年度に国民年金の積立金が枯渇。
その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、所得代替率３６～３８％程度に落ち込むのだ。
公表先送りも納得だが今回の財政検証はいわば“ショック療法”。
国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透けて見える。
「検証になっていない。『１００年安心』と所得代替率５０％の維持に縛られ、
経済前提や制度改正を想定した試算でゲタを履かせてツジツマ合わせに走っているのではないか。
ごまかしが透けて見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。そんな制度は即座に見直すべきだ。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
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のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
GPIFは私たちの年金をどこまで溶かすのか？
自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、
必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで
株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、
相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、
およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、
為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。
もはや絶望的な気分といえます。
年金を喰い物にする天下り官僚のピンハネ天国 mag2ニュース
現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。
深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。
が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。
特に年金はその代表格です。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、
それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。
今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。
それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。
なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。
たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。
いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。
だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。
つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。
そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。
そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。
公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。
これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。
しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。
そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
■「痛みを分かち合う」？ 政府の失敗を国民に押し付けているだけ
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
|┃ ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i＼⌒ |:::::i
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|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ 年金は無いと思え！
|┃ ヽ `ー'´ ／
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,⊆ﾆ´⌒￣￣" y 安 r､ ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ＿ｿ
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
年金損失ふざけるな！
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
のとおり公的年金が制度として破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質なデマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
厚労省 指摘無視で10兆円超のGPIF「損失リスク」を“隠蔽” 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。
さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。
ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、
会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。
３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。
しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。
“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。
そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。
身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。
政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
