アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
ttps://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg 経済
2019/6/3 18:09
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619300T00C19A6EE8000/ 一部抜粋
>18年度の税収全体は5月末で確定するが、所得税収については確定申告を反映した4月末でほぼ固まる。
>このまま推移すれば、18年度の所得税収は補正予算で見込んだよりも4千億円ほど上振れしそうだ。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
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／￣＼ ／ ＼ ／ ＼ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー！
, ┤ ト､| （●） （●） ＼
l ＼＿_／ ヽ （＿人＿） |
| ＿＿_)（￣ | ﾄｴｪｴｲ |
| ＿＿） ヽ.ノ |ｭｺｺｭ| l
ヽ､＿＿）＿,ノヽ ヽﾆﾆｿ ／｀ヽ､
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ttp://or2.mobi/data/img/242352.jpg 岸（卑怯もの）の孫だろ
エイズの症状を和らげて食欲増進させたり、汎用性があるからだよ。
その他、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症etc.とありとあらゆる病気に効果が
あるそうだよ。
そして、繁殖力が旺盛だから、一般の人でも栽培可能だから、医療費がかからないんだよ。
日本こそ、大麻解禁が必要とされているんだよ。
もう、健康保険制度は破綻を来しているし、年金制度も破綻していることを、この間、麻生太郎が認めたばかりでしょう。
ttp://https://youtu.be/iF_eUHz640Y ttp://https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB ttp://https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559886482/ 【#麻生財務相 】老後2000万円問題 報告書「冒頭の一部、目を通した。全体は読んでいない」
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560151502/ 【老後2000万】#麻生副総理 「生活水準がかなり低い筑豊で訊いたが『うちは関係ない』と云う人はかなりいた」
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560164970/ 【#老後へ2000万円貯めろ 】#麻生大臣 の #飲み代 は #年2019万円 ゲンダイ
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560173706/ やめろ嘘つき政治
年金詐欺
安倍晋三
大麻が世界中で解禁されてきているのは、ガンの鎮痛効果だけではなく、ガン細胞のアポトーシス(自殺)を促したり、
エイズの症状を和らげて食欲増進させたり、汎用性があるからだよ。
その他、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症etc.とありとあらゆる病気に効果が
あるそうだよ。
そして、繁殖力が旺盛だから、一般の人でも栽培可能だから、医療費がかからないんだよ。
日本こそ、大麻解禁が必要とされているんだよ。
もう、健康保険制度は破綻を来しているし、年金制度も破綻していることを、この間、麻生太郎が認めたばかりでしょう。
ttp://https://youtu.be/iF_eUHz640Y ttp://https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB ttp://https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560398198/ 【厚労相作業が終わり次第公表する】「年金財政検証」公表遅れ 「２０００万円」問題に続き火種
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560408797/ 【年金2000万円】50代の半数はもう手遅れか──生活水準を維持可能な資産水準を年収別に推計する ★ 5
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560417102/ 【老後２千万円問題】「制度としては破綻しない」が「若い世代は2000万でも足りない」金融庁の報告書が映し出した年金の現実
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560414319/ 【朝日新聞】年金問題追及、矛先向く厚労省 批判回避へ説明躍起
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560448560/ 【年金不足問題、世界へ羽ばたく】日本の老後資金、２０年分不足 スイスの世界経済フォーラムが報告書
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560449500/ 【老後2000万円】厚労省局長「私どもは、老後は年金だけで暮らせると言ったことはない」 ★3
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560468241/ 増えることをマスコミはなんで言わないの？
受取額が増えるとしか言わないのなんで？
ttp://http:// a.msn.com/01/ja-jp/AACN0
VY?ocid=st
…
ふむ、確かに政策ミスだけど、任命責任としては、投票率の悪さも含めて、選んだ国民側も負うしかないのが民主主義としか思いようがない。
大麻は、エイズ、ガン、テンカン、パーキンソン病、リウマチ、うつ病、統合失調症、認知症など、あらゆる難病に効果を発揮するそうだ。
今や世界中で解禁、若しくは非犯罪化されて実質解禁になっている。
日本でも解禁すれば、元々自生している繁殖力の強い草だから、いくらでも栽培可能で医療費が殆ど要らなくなる。
そうすれば、毎月の社会保険料も消費税も撤廃出来るだろう。
日本再生のカギは、大麻解禁だ！
ttp://https://youtu.be/WfOP-7ILM38 ttp://https://youtu.be/iF_eUHz640Y ttp://https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB ttp://https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?ST=m_column&P=3 「国民年金だけで老後を考える人は５０００万、６０００万の赤字」
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci 50過ぎたら役職定年とかリストラもあるから、５０までに６０００万貯めるよう
２０代のうちから質素倹約に励まないと。義理も恥もかけ、守銭奴に慣れろ、それが身を助ける。
生き残るにはたくましく節約しかない。この道だけです。
今日いくら節約できたか、毎日が勝負です。また節税にもなり公務員に対する強烈な抗議になる。これほんとです。消費税不払いです。
税金で生きている人に気付かせてあげましょう。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
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@naoyafujiwara
12時間
12時間前
その他
ゆうちょ銀、高齢者に投信を不適切販売 直営店の９割で
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
お前は頭が幼稚すぎる
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
ttps://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285 ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560845740/ 【年金２０００万円問題】批判の共産党・小池氏もでたらめな内容 誰も年金を理解していない！？
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560848564/ イージーアベノアホアー
悪夢のような安倍政権
安倍やめろ
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麻生は政党助成金（税金）で年間2019万円飲み食い
麻生は政党助成金（税金）で年間2019万円飲み食い
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ttp://or2.mobi/data/img/242352.jpg 「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg 
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
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累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
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とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
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GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
公 的 年 金 が 制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を 部 分 的 に 支 え る も の
で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い
こ と を 批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て き た 保 険 料 が
少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て 老 後 の 受 給 を
厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に 国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、
個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り
す る の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を 掲 げ て デ モ を
行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
【もう勘弁】国難安倍晋三によるアベノ不況で景気大幅悪化！！
2019/7/2
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 2019/7/4
景気ＤＩ、６月0.3ポイント減 ７カ月連続悪化 帝国データ調べ
ttp://https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522880 2019/7/5
個人の景況感、４期連続悪化＝３年ぶり低水準－日銀調査
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500734 2019/7/8
街角景気、6月家計景況感は3年ぶり低水準 消費マインドじわり萎縮
ttp://https://jp.reuters.com/article/economic-watcher-di-idJPKCN1U30DV 2019/7/9
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
ttp://https://this.kiji.is/521106608119202913 2019/7/10
夏のボーナス0.37%減、7年ぶりマイナス 本社調査
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47179320Q9A710C1MM8000/ 「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としま、年金食い潰し内閣
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。
失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。
この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。
1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう
（「知られざる真実」より要約）。
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
【ゆで蛙の死】国債とＥＴＦに関して日銀の債務超過が視野に入り出した。
４００兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党ＭＭＴの責任に押し付けばいいか？
株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権
会計検査院は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
リスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らしています。
しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、
後の祭りであることは間違いありません。
GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する（あるいは強要される）かたちで、
2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、
国内株の比率を12％から25％へと倍増させ、外国株の比率も同様に25％へと高めています。
その結果、2018年10～12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、
150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
日本のGDPの６０％以上は個人消費だからね。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなるのよ。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増するの。
つまり国が大不況を仕掛けているのよ。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
安倍政権になってからどんどん生活が苦しくなってます。
洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
年金足りない問題、当初の自民の狙いから逸れてちょっと自民ビビったねw
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg 
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
そもそも日銀のＥＴＦ買付は組織が異なる年金の運用とは関係の無いこと。
日銀によるＥＴＦ買い付けは企業業績が好調に推移していくという思惑からで
あって 投資としては良好な結果をもたらしている。
日銀が通貨発行益以外に投資による収益があげて何か悪いことありますか？
・日銀のＥＴＦ買付は日銀金融政策決定会合
・ＧＰＩＦのＥＴＦ買付は運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）
が運用の意思決定するのであって内閣が運用の意思決定するわけでは無い。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が 制 度 と し て
破 綻 す る こ と な ん て あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と
言 う か 単 な る バ カ で す （ 笑 ）
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す （ 笑 ）
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
ttp://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
後藤田正晴は宏池会宮澤喜一による宮沢内閣の副総理
清和会の安倍晋太郎、安倍晋三の親子はいわば政敵なので
安倍晋三を総理に推挙しないのはあたりまえのこと。
ってか安倍晋三を議員とするかどうかは山口４区の有権者、
総理大臣にするかどうかは国会での首班指名選挙に投じる国会議員が
決めることであって後藤田正晴が決めることではない。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
アベノミクスで生産、雇用、所得が改善しています。
経済財政白書
平成29年度 年次経済財政報告
長期経済統計
ttp://https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/pdf/p08000.pdf 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
ttps://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg 年金の運用はプラスです。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
安倍政権でGDPマイナス、実質賃金も実質賃金もマイナス！！
アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか？
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 旧民主党政権には景気を低迷させ、外交を失墜させた責任がありますが
安倍内閣にはを景気を劇的にＶ字回復させた大きな功績があります。
「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、「５ちゃんねる」に拡散している悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
年金崩壊、将来不安
アベノミクス不況、実質賃金マイナス
将来不安からライフスタイルを工夫
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
ttp://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
ttp://https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html 「５ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
集めた年金で株博打しまくったアホノミクス安倍晋三
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg 政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
ttp://https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html 「５ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.om/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
日米貿易交渉によって外需の拡大も難しくなる可能性の高い
日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクスの失敗は明白】
リーマンショックのあと、日本のGDP停滞がもっとも顕著なのは、
１３年から４００兆円を投入したアベノミクスの期間だ。
円安誘導で輸出額をもたせているだけで、ここで
先端分野での産業衰退が顕著になり、中国との逆転が固定化される。
宍戸 開@quai44
"端的に言えば「賃金と消費」という国民に最も関係の深い統計について、数字が操作されている。
アベノミクスが上手くいっていれば、このような姑息な行為をする必要はない。
失敗を覆い隠す為、国民の目に触れない所で
統計を操作しているのである…" なるほど解りやすい!
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
ttp://i.imgur.com/2k4U1aj.png アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
@ginga7
出口なきアホノミクスがある限り、
もう消費税を廃止することも消費税率を引き下げることもこともできないよ。
消費税の内30％位が「輸出戻し税」として多国籍企業に還付される仕組みだからね。
この制度を弱めたり無くすることは「投資家の利潤を妨げる行為」に
なるからTPP＜＜＜FTA.EPA.RCEPの不平等条約の枠組みで提訴されるのよ。と、いうのが私の見解です。
ttp://pbs.twimg.com/media/D-XWBtfVUAAS0pU.jpg アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/dia/D16yqmyUcAAuClR.jpg アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
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国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
実質賃金マイナスに追い討ち
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の２％分は消費を減らしましょう
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金保険料を納付しないで受給資格を失うと将来年金を受給できなく
なるだけでなく、それまで納付した年金保険料も無駄になり、自分自身
が将来生活に困るだけです。
年金食い潰し内閣、安倍売国反日政権を許すな！
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクス失敗の総括をしてみよう
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
日本の年金は制度として一度納付した年金保険料は返還してもらうことが
できない仕組みになっている。
年金は賦課方式で一旦支払った年金保険料は他の人の年金給付として
利用されている。
例外として日本国籍を有しない人が国民年金、厚生年金保険の被保険者
資格を喪失し、日本から出手移住する場合などでは脱退一時金として返還
してもらうことができる。
【地獄】国難安倍政権で生涯賃金は減り続け、税金と社会保険料は年間約８万円増、貯蓄率も悪化
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権 2017年自民党政権
20歳代 38.9％ → 61.0％
30歳代 31.6％ → 40.4％
40歳代 34.4％ → 45.9％
50歳代 32.4％ → 43.0％
60歳代 26.7％ → 37.3％
安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
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年金崩壊に怯える日本国民に告ぐ！
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
売国奴ウツケ安倍晋三は国民から搾取三昧の忖度馬鹿総理
第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。
一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4％にすぎないという。
社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。
「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。
安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
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どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
|┃ ／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
|┃ /:::::::-、:::i´i|::|/::::::::::ヽ
|┃ /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
|┃ /::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|┃ |::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、l:::::::l
|┃ i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
|┃ 三 |`:::| :⌒ノ/.. i＼⌒ |:::::i
|┃ (i ″ ,ィ____.i i i //
|┃ ヽ i / l .i i /
|┃ 三. ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ 年金は無いと思え！
|┃ ヽ `ー'´ ／
|┃ ／ ｀ "ー－´ ｀ヽ
|┃ 三 _／ ＼
,⊆ﾆ´⌒￣￣" y 安 r､ ヽ
⊂二、 ノ──-‐'´| 倍 | l" |
|┠ ' | 晋 |/'⌒ヾ
|┃三. |. 三 |ヾ＿ｿ
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
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ウツケ安倍晋三によって日本国は滅びるだろう
日本の国家債務は１１００兆円を超え、今やダントツ世界一の借金大国だ。
ところが件の馬鹿ソーリは、「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にかける様子がない。
実に奇っ怪な話だ。国の借金を、私たち国民に肩代わりしろというのか。
国の借金と個人の預貯金は別物だ。
それとも、いざとなったら、預金封鎖でもして、国民の金を巻き上げればいいとでも考えているのか。
ぐうたら女房とお手々繋いで海外に出かけ、気前よくカネをばら撒くなど、国の金を好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。
為政者たちがこのまま放蕩三昧を続けていたら、かつてのアルゼンチンのように、日本国債もデフォルトになるのではないか？
安倍シンゾーの厳命で大規模な金融緩和策を続行して大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で６．３％多い４７８兆円と、過去最高を更新。
中央銀行が国債全体の約４３％を保有するという異常な事態になっている。
まるで落語の「花見酒」だ。一体どうするつもりなのか？
いつまで金融緩和を続けるつもりなのか。
安倍某も、国の台所を預かるはずのヒョットコ麻生も、ともに「おバカの見本」だから、国家の財政のことなど、これっぽっちも考えていない。
少しでも財務状況を改善しようという姿勢も見られない。
後は野となれ山となれ、ということか。
年金損失ふざけるな！
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
ＧＰＩＦによる年金積立金の運用を制度化したのは橋本内閣
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg ■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
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【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けで、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きている。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金があまり増えないうえに、税や社会保険料などの
「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は
賃金以上に減少しています。
それから、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
この状況のままだと消費は下がる一方です。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は
「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、
余分なものは買わない傾向がしばらく続く」
（北関東のスーパー）と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。
北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、
客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」
（中国の家電量販店）といった声も出ている。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化
【安倍政権６年半の実績】安倍政権6年半 暮らしはこう変わった
7/18(木) 9:26
第２次安倍政権（２０１２年１２月～）の約６年半は、増税に次ぐ増税の歴史でもあった。
この間、復興特別所得税、住民税均等割、出国税（国際観光旅客税）といった新たな税金が
ラインアップに登場。我々の可処分所得はどれくらい減ってしまったのか？
安倍政権が誕生してから会社員の生涯賃金は減っていく一方だ。労働政策研究・研修機構
「ユースフル労働統計」によると、９０年代半ばに３億円を超した大卒男性の生涯賃金は
年々減っていき、現在は約２億７０００万円（１６年）にまで減少してしまった。
アベノミクスでいつかは給料が上がると信じてきたが、その気配すらない。
さすがの安倍首相も最近の遊説では賃金アップを封印し、雇用増加（失業率改善）ばかりを
アピールしている。もちろん、その中身は非正規雇用に頼る部分が大きい。
賃金がこれだけ減っているのに、社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）と税金
（所得税、住民税）は増えるばかりだ。
「現在の日本では、額面給与の３割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が
３億円あっても、約１億円を引いた２億円が手取り額になります」
（ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000016-nkgendai-life アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
除外したり、ＧＰＩＦとは異なる年金特別会計による厚生年金・国民年金の
収支を根拠にしてＧＰＩＦによる年金積立金管理運用があたかも赤字であるか
のように拡散している悪質なデマに騙されないでください。
年金特別会計による厚生年金・国民年金の収支とＧＰＩＦから委託された
運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）が行う年金積立金の運用状況
は全く意味合いが異なりますし、作為的に抜粋した運用データによって
全体の運用状況があたかも悪化しているかのような手法に惑わされない
ようにしましょう。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
このように年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金の給付に必要な財源は累積の収益として充分な財源が留保されています。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
海外投資家は日本株を投げ売りへ
近藤駿介 money voice
2018年に日本株を5兆7,449億円売り越した海外投資家は、
2019年に入っても2か月間で9,805億円とほぼ1兆円に及ぶ大幅な売り越しを記録している。
10月に予定されている消費増税で内需が冷え込むことが確実なうえ、
3月中にも始まる可能性のある日米貿易交渉によって
外需の拡大も難しくなる可能性の高い日本株が魅力的に映らなくても不思議ではない。
その結果、日本株の買手は「景気の回復基調は変わらない」と
信じ続ける政府の意向に従う日銀だけの状況になってしまっている。
もはや日本には「円安・株高による景気回復」を演出する余力は残っていない。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金損失で庶民生活は更に苦境！！
○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
ttp://https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html 「５ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
～～～～～～～～～～
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
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ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況、節約さまざま
実質賃金マイナスを節約でしのぐ
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
ttp://https://www.nhk.or.jp/news/specialな/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
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【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
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とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
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歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
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年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
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【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16qmyUcAAuClR.jpg どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
１月 ▲1.4
２月 ▲1.0
３月 ▲0.1
４月 ▲0.4
５月 ▲0.5
６月 0.6
７月 ▲0.4
８月 ▲0.6
９月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
節約志向による消費低迷
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
国民年金納付率は68.0%ですが、所得が著しく低い等の理由で
保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるらけがありません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
年金崩壊、将来不安が庶民生活を襲う
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
国民年金、３年ぶり赤字＝ＧＰＩＦ運用益縮小で－１８年度収支
2019年8月9日時事通信
厚生労働省は９日、年金特別会計の２０１８年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が２兆４０９４億円の黒字、
自営業者らが加入する国民年金は７７２億円の赤字となった。
国民年金の赤字は１５年度以来３年ぶり。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。
年金損失問題「GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失」
利益が出たとしても確定できないGPIF・政府
もう年金は、アリ地獄に入ったのではないか。年金資金をGPIFが運用することによって、アベノミクスが成功したように見せかけるための株高への誘導だった。ところが最近株が急落して一時は2万円を切り、益々年金受給が遠くなる。
年金受給資格も65才から70才へと移りつつある。少しは持ち直したようだが、その影響で3カ月で14兆円の損失が出たと言われている。
政府はこんな発表は絶対にしない。株運用に年金資産の一部を認める国はあるだろうが、日本は異常にも運用比率を24％から50％に引き上げたことにより損失が出れば恐ろしい金額になることだ。
それもこれもアベノミクスの為だと言われている。国民の大事な年金資金を博打につぎ込んでまでも株高を演じた安倍首相だが、失敗は年金受給者、手柄は自分と言う事のようだ。
政府の株は、庶民の株のようなチマチマした金額ではなく、売りに出した時点で大暴落になるのではないか。結局、出口戦略が無いのだ。どうやって、利益を確定させるのだろう。
株価が上がった時、株を売れるのか。株を売れないなら年金受給者は、少しも懐が潤わない。株上昇の為に年金資金をつぎ込むのは止めて欲しい。今までの比率で十分だと思うが（まるこ姫の独り言より要約）。
金融緩和のみのアベノミクスだから株価で誤魔化す。こんな膿.脳.総理は日本に不要だ。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で景気指数が前回消費増税時以来の大幅悪化を記録
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月（4.9ポイント低下）以来の大きさとなった。
【アベノ不況】上期マンション発売戸数13％減 首都圏、駆け込み需要なし
2019年7月18日 17時15分
不動産経済研究所が１８日発表した今年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸だった。
上半期としては３年ぶりの減少で、１万９５９戸だった１９９２年以来の低水準。
各社が在庫の販売に注力し、新規の発売を絞り込んだという。
発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率は６６・５％と好調の目安とされる７０％を下回った。
今年１０月の消費税増税を控えた駆け込み需要は見られず、増税後に住宅ローン減税の拡充など各種施策が講じられるため、買い急ぐ人が少なかったとみられる。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg ■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ミャンマーにまた円借款・・・・260億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
フィリピンの経済支援・・・・・1兆円
エジプトへ円借款・・・・・・・430億円
エジプトインフラ整備にODA・・411億円
アフリカ開発会議・・・・・・・3兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
韓国・・・・・・・・・・・・自称元慰安婦に１人1000万円給付
パプアニューギニア・・・・・・200億円
低所得国の保健医療強化・・・・3300億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・13兆円
アベノミクスで日銀が市場へ400兆円以上の異次元供給、金利高の米国へ資金大量流出・・・404兆円
アベ海外バラマキによる日本が失った資産・・・・500兆円以上
【重税世界ランキング、日本2位に！！！】
ttp://https://sakamobi.com/news/top-10-highest-tax-paying-countries-2017 歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【卑劣】国難安倍政権が選挙後に18年の実質賃金0.2％プラスを0.4％マイナスに修正
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
2019/8/5 21:35
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。
同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。
厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。
厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。
厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。
立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた。
中年営業マン@ChunenSales
いよいよ「アベノミクス不況」が到来。
国民所得が下がってるのに消費税を上げる。いまだに国債を日銀が買う。
年金積立金を株価維持に使ってアベノミクスの失敗を隠す。
緩やかな景気回復などと言われても政府の景気判断はもう信じることができない。
ttps://pbs.twimg.com/media/D16yqmyUcAAuClR.jpg ■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
悪質なデマをネットに投稿するのはやめましょう。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300～2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
に よ る 収 益 と 国 庫 か ら の 歳 入 に よ っ て 充 分 な
財 源 を 確 保 す る 仕 組 み と な っ て い る 公 的 年 金 が
制 度 と し て 破 綻 す る こ と な ど あ り 得 な い 。
老 齢 基 礎 年 金 と い う の は 老 後 の 生 活 を
部 分 的 に 支 え る も の で あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 の
受 給 だ け で 老 後 の 生 活 を 支 え ら れ な い こ と を
批 判 す る の は 的 外 れ で あ っ て 完 全 に 間 違 い で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 額 が 少 額 な の は 納 付 し て
き た 保 険 料 が 少 額 だ か ら で あ っ て 受 益 者 負 担 と
い う 原 則 に 従 っ て い る だ け で す 。
老 齢 基 礎 年 金 の 受 給 だ け で 不 充 分 だ と 考 え て
老 後 の 受 給 を 厚 く し よ う と し て い る 人 は 個 別 に
国 民 年 金 基 金 に 加 入 し た り 、個 人 型 確 定 拠 出 年 金
（ i D e C o ）な ど で 資 金 を 運 用 し た り す る の で
あ っ て 老 齢 基 礎 年 金 以 外 に 何 も 加 入 せ ず に
「 老 齢 基 礎 年 金 だ け で 暮 ら せ る だ け の 年 金 払 え 」 と か
「 納 付 し た 年 金 保 険 料 を 返 せ 」 な ど と プ ラ カ ー ド を
掲 げ て デ モ を 行 っ て い る 奴 ら は ず う ず う し い と 言 う か
単 な る バ カ で す （ 笑 ）
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク！貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク！貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
除外したり、ＧＰＩＦとは異なる年金特別会計による厚生年金・国民年金の
収支を根拠にしてＧＰＩＦによる年金積立金管理運用があたかも赤字であるか
のように拡散している悪質なデマに騙されないでください。
年金特別会計による厚生年金・国民年金の収支とＧＰＩＦから委託された
運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）が行う年金積立金の運用状況
は全く意味合いが異なりますし、作為的に抜粋した運用データによって
全体の運用状況があたかも悪化しているかのような手法に惑わされない
ようにしましょう。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
このように年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金の給付に必要な財源は累積の収益として充分な財源が留保されています。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
クソ安倍が 溶かした年金 ６千万
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ！」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスクだ。貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
/::::::,,、ミ"ヽ｀ " / :::::::::ヽ
/::::::== 売国奴 ~ `-:::::::ヽ
|::::::::／_,=≡､ ,≡=~､l:::::::i 悪党に 政権まかせる
i::::::::l゛,／･＼, ! ,／･＼ l:::::::!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i 馬鹿国民www
(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ ﾉ ~.ﾚ-r┐
／~|、 ヽ `ー'´ ／~＼ ノ__ ! | .| ﾄ､
／ l ヽ ｀"ー－´/ 〈￣ '-ヽ.λ_ﾚ
￣` ー‐--‐
クソ安倍が 溶かした年金 ６千万！
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
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累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
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天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
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日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくから。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金損失ふざけるな！
年金損失ふざけるな！！
年金損失ふざけるな！！！
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか？
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
ttps://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160905/96959999889DE2E4EAE6EAE0E0E2E2E1E2EBE0E2E3E49997EAE2E2E2-DSKKZO0684825003092016KE8000-PN1-5.jpg 歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度と
して破綻することなどあり得ない。
老齢基礎年金というのは老後の生活を部分的に支えるものであって老齢
基礎年金の受給だけで老後の生活を支えられないことを批判するのは的外れ。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担という原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金払え」とか
「納付した年金保険料を返せ」などとプラカードを掲げて大声を張り上げて
街でデモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
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三晋晋晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋三
ヘ晋晋 三晋晋晋ヘ 忖度！忖度！
ノ I晋 ◆／）||（＼◆晋 ＼
丶,I◆（≧）Ｉ Ｉ （≦）ゝ◆ｿ 改竄！改竄！
ヘI│ . ││´ .│Iヘ
ノ ｀.| ノ（_＿）ヽ .|´ ＼
ヘI │■ I .Iヘ
ノ i ├─┤ / . ＼
＼ ,/ ￣ ヽ,.ノ ぎゃあぁぁぁぁ
｀￣￣´
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が破綻する
なんてことは制度としてあり得ない。
老齢基礎年金というのはそもそも老後の生活を部分的に支える制度であって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活をすべて支えられないという身勝手な
理屈を並べて政府に文句を言うのは的外れな「言いがかり」に過ぎない。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担額に相応の給付をするという原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金を給付しろ」とか
「今まで納付した年金保険料を全部返せ」などとプラカードを掲げて街で
デモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
日銀によるＥＴＦ買い付けは企業業績が好調に推移していくという思惑からで
あって 投資としては良好な結果をもたらしている。
日銀が通貨発行益以外に投資による収益があげて何か悪いことありますか？
・日銀のＥＴＦ買付は日銀金融政策決定会合
・ＧＰＩＦのＥＴＦ買付は運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）
が運用の意思決定するのであって内閣が運用の意思決定するわけでは無い。
■ ジム・ロジャーズ「昨年に日本株は全て手放した」(週刊現代)
アベノミクス失敗により実質賃金マイナス、苦境の庶民生活
・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険
■ 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜び
するでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
ttp://https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、積立金の運用そのものはＧＰＩＦから委託された
運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
政策「アベノミクス」によって大きく改善しています。
経済財政白書
平成30年度 年次経済財政報告
ttp://https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/18.html 「５ちゃんねる」に拡散している悪質なデマに騙されないでください。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、積立金の運用そのものはＧＰＩＦから委託された
運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
独立行政法人（ＧＰＩＦ）で、積立金の運用そのものはＧＰＩＦから委託された
運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社など）が行っています。
内閣が年金の積立金の管理や運用を行っているわけでは無いということです。
積立金の運用はプラスで大きな収益をあげています。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が破綻する
なんてことは制度としてあり得ない。
老齢基礎年金というのはそもそも老後の生活を部分的に支える制度であって
老齢基礎年金の受給だけで老後の生活をすべて支えられないという身勝手な
理屈を並べて政府に文句を言うのは的外れな「言いがかり」に過ぎない。
老齢基礎年金の受給額が少額なのは納付してきた保険料が少額だからで
あって受益者負担額に相応の給付をするという原則に従っている。
老齢基礎年金の受給だけで不充分だと考えて老後の受給を厚くしようと
している人は個別に国民年金基金に加入したり、個人型確定拠出年金（iDeCo）
などに加入して資金を運用するのであって老齢基礎年金以外に何も加入せずに
「老齢基礎年金だけで暮らせるだけの年金を給付しろ」とか
「今まで納付した年金保険料を全部返せ」などとプラカードを掲げて街で
デモを行っている奴らはずうずうしいと言うか単なるバカです（笑）
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
安倍政権は日本経済をガタガタにした
国の借金すなわち日本国債。
毎年100兆円近い予算の３分の１を穴埋めし、
積もり積もった残高は４割を超えに達した。
ツケはいつか子や孫たちが払う。
これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。
だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。
後始末は誰がするにも大変だ。
安倍は国難、安倍は悪魔
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ
|::::::::／ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l 株博打 GPIFスッカラピン
i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ l:::::::!
|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i 増える税金、減る年金
(i ″ ,ィ____.i i i/´`;
ヽ / l .i / / .,. -､
ヽ ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ' /／ ／
ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/ '' ∠ __,,,...､
ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ ＜´
＿_| . `''ｰｒ ､, ,._ `ヽ.
/´＿_.ﾝr, `ヽ二iヽ､.,__,.イ `' ｰ' .
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■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
「安倍晋三は戦後最悪の総理。
膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
文春オンライン
金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、
担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。
経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算を
まとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
■アベノミクス失敗 実質賃金マイナス不況■
庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標
黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということはない」と強調したが、まったく重みはない。
言い訳ばかりだから“総裁発言”のインフレが起きている。
「６年近くの異次元金融緩和が消費や投資を喚起しない中、日銀の物価見通しは、
自らが打った金融政策の結果の検証という感じではなくなっています。
原油価格に一喜一憂して、物価の推移を見守るだけのものになっています」（金融関係者）
この先、携帯料金の値下げや幼児教育の無償化が見込まれ、物価目標はいっそうお飾りのようになるが、
黒田総裁が目標の旗を降ろすことはないとみられる。自らの政策の誤りを認めることになるからだ。
「日銀の物価目標は、値上げを実施する企業にとって、とても心強いメッセージになっています。
何せ、国を挙げて“値上げ＝いいこと”と血眼になって大キャンペーンを展開してくれているわけです。
消費者には心苦しくても、値上げはやりやすい」（経済誌記者）
黒田総裁のメンツのために掲げられ続ける物価目標は、懐を直撃される庶民にとっては迷惑千万。
日銀は、物価推移を黙々と見守るにとどめ、余計なことはしないでほしい。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
■ アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
ttp://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg ■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
アベノミクス不況、節約さまざま。。
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、エアコンを使わないようにしている（30歳）
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、それ以外の物は買わない（31歳）
・化粧品はサンプル品を積極的にもらって使用（30歳）
ttp://i.imgur.com/Bk46wRd.jpg ■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
アベノミクス不況、将来不安からライフスタイルを工夫
年金制度崩壊による消費低迷は深刻
現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の
支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、
自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
もう贅沢であるとか享楽などという言葉は忘れましょう。
人口減少は加速度的に進んでいくのですから。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
■ 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。それがアベノミクス。 インチキの手法について詳しく知りたい方は拙著を読んでいただきたい。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。
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| ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ヽ
| / ヽ／i / | ＼
｀ヘ / ＼ )-┘ | ゝ
/ ＼ | | ｀i´
ttp://i.imgur.com/80IdMVO.jpg 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
おまえらがデマを投稿して安倍内閣を批判している間に韓国が日米に銃口を向けたぞｗ
GSOMIA破棄で米国激怒し北朝鮮は歓喜 反日米欧 親北中露が鮮明に さようなら韓国
ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566470554/ どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
国難・安倍晋三は戦後で２位の最低首相
「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
ttp://https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 洋服も買わなくなったし外食もしなくなったし旅行も行かなくなりました。
国民年金や国民健康保険税や所得税や住民税も高いし、
生活費を切り詰めて必死で払っています。
儲かってるのは安倍政権のお仲間たちと大企業だけでしょうね。
おまえらがデマを投稿して安倍内閣を批判している間に韓国が日米に銃口を向けたぞｗ
GSOMIA破棄で米国激怒し北朝鮮は歓喜 反日米欧 親北中露が鮮明に さようなら韓国
ttp://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566470554/ 
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
年金崩壊、マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■
実質賃金マイナスの元凶は異次元緩和
日銀は昨年１年間に６兆５０４０億円のＥＴＦを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた６兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、２０１９年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。
「日銀は現在、取得価格ベースで約２５兆円のＥＴＦを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約２年後に浮動株がなくなるといわれています」（株式アナリスト・黒岩泰氏）
日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもＥＴＦ購入をやめられない。
「きのうの暴落局面で日銀がＥＴＦを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」（証券アナリスト）
「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」（黒岩泰氏）
日銀は、まさに〝負のスパイラル〟から抜け出せなくなっているのだ。
年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税
「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し
帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1％で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格（上昇）」が続いている。
19年の見通しについて、「回復局面」が9.1％、「踊り場局面」が38.2％、「悪化局面」が29.4％、「分からない」が23.3％だった。
回復局面は前年調査における18年見通し（20.3％）から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同（12.3％）17.1ポイント上昇した。
回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10％の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。
19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3％と最も多かった。
前年調査（25.7％）からは29.6ポイント上昇した。
実質賃金は０・７％も下落し、年収２００万円以下のワーキングプアは１００万人以上増えている。
７月２日に発表された「国民生活基礎調査」によると、２０１７年度の１世帯当たりの平均所得は、前年比８万円も減り、全体の５７％が「生活が苦しい」と答えている。
参院選の第一声で安倍は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と、今や遠い過去となった民主党政権を性懲りもなく罵倒していた。
二言目には「民主党は……」と口にするのは、安倍政権の失政の数々を覆い隠すためなのだろう。
安倍は「景気回復を実感できていない方がいることも承知している」などと、
“好景気”だが“実感していない人もいる”と、言葉巧みに、アベノミクスの成功を吹聴しているが、
半数以上の５７％が「生活が苦しい」と回答しているのに、好景気のはずがない。
実際、この６年間、経済全体のパイはほとんど増えていない。
経済成長は１％程度で、民主党政権の時よりも低い。
なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が４５０兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を収奪しているからだ。
なにしろ、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低水準。
最近は死語になったが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。
オツムの弱い安倍某とて分かっていたはずだ。
公的年金も容赦なく削られている。この６年間で、２３万９４０円から、２２万１５０４円へと９４３６円もカットされている。
これほど虐げられていても、有権者はあの男に総理を続けさせるつもりなのか。
安倍や麻生は、国民に“自己責任”を押しつけている。もし、参院選で自民党を勝利させ、安倍政権を延命させたら、それこそ国民の自己責任である。
ttp://ikura.5ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/">ttp://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/ 若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、
高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、
このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えると
およそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は１０万７０００人、これに中退した５万７０００人を含めるとおよそ３人に２人に
当たる６８％が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で９１．８％、専門学校卒で８７．４％、高卒で９３．９％でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります
ttp://iup.2ch-library.com/i/i0591725-1332145542.jpg 年金積立金の運用状況はプラスで大きな収益を得ています。
年金保険料を納付して受給資格を満たせば年金は必ず受給できます。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による収益と国庫からの
歳入によって充分な財源を確保する仕組みとなっている公的年金が制度として
破綻することなどあり得ません。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から公式リリースされている
年金の運用状況は以下のとおりです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１８年度の運用状況
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-results.html 収益額： ＋２兆３，７９５億円
累積の収益額 ６５兆８千億円
ＧＰＩＦ 管理・運用状況 ２０１９年度の運用状況 ２０１９年度第１四半期
ttp://https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html 収益額： ＋２，５６９億円
累積の収益額 ６６兆７７７億円
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月～12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
■ アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた ■
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg ttp://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg ::|ﾐ|
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:: ,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
:: ,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
:: /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
.:: ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
:: jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ', 年金損失をお詫びします・・
:: l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
:: {lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
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皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
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金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
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借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
三二ﾐヾ;ii,',ii;ii;l,',i',r''ｧ''ｯ
三ミﾐﾐヾii'i',llli,!l,'/r'彡≦彡
三＝ミﾐﾞiii;||i,!,'r'彡''≦三ミ、
ミ≧=‐''""ﾞﾞ"''''' ‐=≦ミミミミﾞi
ﾆ" _,.-ｰ- ｰ ﾞ"=,,ﾐﾐﾐﾂ,
" ,. -‐ -ー‐ ,._ ヾミﾐﾐ'i
u _,. ヽ ヾﾐﾐﾐﾞiﾞ
,.=‐''¨_,.彡 i ソ,,, ヾﾐﾐｿ
. -"-=''"´ ヾ ﾞ ﾞ" ヾﾐ,, ﾞiﾐﾐ;!'
'" _,.､ ', ,," ヾﾐ,, ﾞiﾐ;i
ｧ"´(●) ﾞi!, / _,,_ ヾﾐ_ ﾘ;!
"`ー─''"/ i {ヽ''ﾞ ● ﾞヽ, ''|i;!
｀ー='' i i | `ﾞﾞ''＝''"` |ｉ!
,.‐´ i' i '' ,, ;|i!
/ i' ､ "‐‐" ;|i!
/r'",,､ ,,､ ）、 ! ;!li!
/ i'l~ 'i, i' i |‐､ 増える税金、減る年金
{ U 'i, } l }ヽ',
:{ 入_,, } ! ! }''"}
| r"二,,へ, | }ノ
ゞ､::::j::::)ﾞ'i､ /
ヽヽ:ノ::::::ﾉﾉ Ｕ ｲ
ヽヽ,._ノ" ,/"
',, ヽ,,,,,,,ノﾞ ,. "
ヽヽ ,／
ヽヽ.... ,,-''
ゞ"''二ニ''"´ ヽ
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
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日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
皆さん、社会を混乱させることを狙った悪質な年金デマに騙されないでください。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
6.5兆円も注ぎ込んで、天井から20パーセント下げた。2019年はもっと酷いだろう。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW 日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」
【悲報】アベノ不況で衣料品の売り上げが約18年ぶりの大幅な落ち込み ４か月連続マイナス
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み
2019年8月21日 18時52分
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー１万店余りの先月の売り上げは合わせて１兆73億円で、
比較可能な店どうしを比べると４か月連続で去年の同じ月を下回りました。
減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。
特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。
日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、
10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。
消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が続くとみている」と話しています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/amp/k10012043381000.html どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を６度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
