※前スレ 次の総理はアベノミクスやめるだけで景気回復ｗｗｗ
ttp://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1520765990/ ｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完全無欠な理論でごめんなさい。。m(_ _)m
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
ttps://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974 ２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
ttp://http://blogos.com/article/298439/ 2018.06.23
ttp://http://hatunemikurin.com/archives/9618 6/22に首相官邸で開催された第６回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第３回ジャポニスム２０１８総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。
まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。
ジャポニスム２０１８は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。
その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。
「ジャポニスム２０１８全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで１１年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎（おおかぶき）、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」
こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。
ttp://https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html 安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
@YoichiTakahashi
6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol 毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
6/25(月) 2:32配信 産経新聞
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000504-san-pol 6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol >私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
ttps://i.imgur.com/d9CPrRA.jpg ttp://http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/ 大企業製造業は２期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、２期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから２期連続で悪化すると予想しています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html 2018年06月25日
ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8 東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
⇒前川喜平「ああ、それ私ですよ」 ビーチ前川認める
ttp://http://anonymous-post.com/archives/25151 F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki 自民党総裁選、地方票で変動も
ttp://https://this.kiji.is/383551501559497825 9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000 国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
6/25(月) 20:22配信 時事通信
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000132-jij-pol 「日本代表のようにしっかり守りを固め、身を引き締めていきたい」。
安倍晋三首相は25日の自民党役員会で、サッカーのワールドカップロシア大会でセネガルの猛攻に耐え、
引き分けに持ち込んだ日本代表を手本に、延長国会にも気を抜かずに臨む姿勢を示した。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
ttp://https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/ 株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
日朝交渉を担当
ttp://https://this.kiji.is/383903786525656161?c=39550187727945729 外務省
北朝鮮専門の「北東アジア２課」、７月１日新設へ
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/062000c 日本政府が今までどれだけ対北朝鮮の問題の解決をサボってきたかがわかる
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
ttp://https://hbol.jp/168997 「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
ttp://https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
ttp://https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
ttp://https://diamond.jp/articles/-/173270 2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019～21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部）
「日本人と同一労働同一賃金」も求める
ttp://https://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240035-n1.html ttp://http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html 2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
ttp://https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php 内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。
@type_43
森本毅郎のラジオで昨日の西野采配についてリスナーアンケートやってたけど、200人以上の投稿で、評価するを選んだ人が71%だったそうな。 比較的老人リスナーが多い番組だと思ってたのでびっくり。何よりも悔しそうな森本毅郎が面白い。
午前7:46 2018年6月29日
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000 日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。
安倍クソノミクス大失敗の４つの要因
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
ttp://https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 アホノミクスのインチキ雇用増
→増えたのは医療介護 これってアホノミクス関係ないじゃん。ｗｗ
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
2012 5461 981 311 677 267 224
2013 5514 991 321 706 273 229
2014 5560 990 324 727 274 235
2015 5610 988 325 753 278 231
2016 5696 999 334 778 282 231
増減 237 1 20 131 15 9
ttp://http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ 
ttp://or2.mobi/data/img/199883.png 【結論】サギノミクスによる雇用増加は
①高齢者の増加。
②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。
③財政支出(公)により需要を創出(東北復興、オリンピック)。
の結果生じたものである。
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
ttp://http://ecodb.net/ranking/old/economy/ 2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。
東京都内の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）
まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%
ttps://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/ ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/ 日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 ９(12)
国民民主党 ０(１)
公明党 ４(４)
共産党 ４(４)
日本維新の会 １(２)
自由党 ０(０)
社民党 １(１)
希望の党 ０(０)
その他の政党 ０(０)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない ６(５)
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
素晴らしすぎる理論だわ！o(^-^o)(o^-^)o
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
ttps://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
雇用環境は着実に改善
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000 厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
ttp://http://ecodb.net/ranking/old/economy/ 2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html 2018年7月2日 8時54分
日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
ttp://https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の２０１２（平成２４）～１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
ttp://http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php 
ttp://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif >敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
ttp://http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/23/106642/2 安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
ttp://http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/ 2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です)
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはそのとおりなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M&t=255s アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
ttp://http://bunshun.jp/articles/-/5852 高橋純子記者の「エビデンス？ ねーよそんなもん」のエビデンス
ttp://http://agora-web.jp/archives/2030260.html 消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念－内閣府調査
内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011507501000.htm 安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
ttp://https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html ２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
ttp://https://jp.reuters.com/article/boj-harada-idJPKBN1JU0A5 ［金沢市 ４日 ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。
その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
物価の先行きに関して、原田委員は「景気回復が続けば、雇用がひっ迫し、やがては上昇していくはず」と予測。構造失業率を、かつて推計されていた３．５％とするのは「全くの誤り」と指摘した。
就業率の上昇余地があることから「物価を上昇させる失業率がさらに低下している可能性もある」と分析し、物価目標の達成には現状の失業率のさらなる低下が必要と強調した。人手不足を背景とした企業の生産性向上が、物価上昇を遅らせることにも触れた。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg ttp://https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/44513 アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
ttp://http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ttp://http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html 韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
安倍政権のモリカケ腐敗体質がまた発覚！
文科省局長、裏口入学で逮捕 収賄容疑 見返りは子の大学合格
東京医科大を文部科学省の私立大支援事業の対象校に選定するよう便宜を図る謝礼として、
自分の子供を医科大に合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、受託収賄の疑いで、
同省前官房長の科学技術・学術政策局長佐野太容疑者を逮捕した。
ttp://http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html 厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/ 厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。
2018年07月04日
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
男性会社員の１日の平均昼食代は、前年から20円減少の570円となったが、マクロ的な視点では直近３年間で大きな変化はないとみられる（最高額は2015年の601円）。女性会社員は昨年より５円と微増し586円と、男性会社員の昼食代を若干上回る。
男性・女性会社員ともに持参弁当の割合が最も高く、男性で３割強、女性で約半数を占める。昼食にかける平均時間は、女性会社員が29.1分と男性（21.6分）よりやや長い傾向にある。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
ttp://https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3260827004072018TJ2000 ダイキン工業は4日、2018年度の家庭用エアコンの世界生産台数を755万台と前年度より14%増やすと発表した。東南アジアが好調で同社としては過去最高となる。
海外での生産は17%増の657万台。経済成長が続く東南アジアを中心に販売が好調で、昨秋以降、インドやベトナムで新工場を稼働させている。国内はほぼ横ばいの98万台を計画。
関東地方の梅雨明け後、販売が伸びており、夏場の増産対応を視野に入れているという。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000 日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。
M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買..
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
7/7(土) 7:06配信 テレ朝 news
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180707-00000010-ann-pol アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
ttp://https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html 厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
アベノミクス不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
ttp://https://www.quick.co.jp/6/article/15781 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
ttps://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png 次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
ttps://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１～６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
ttps://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 平成２９年５月１１日
ttp://https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/ 総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
生産国際化/輸出品の価値向上
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1 もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/14973294/ 下げ幅は１６年８月以来の大きさ
５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。
ttp://https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 2018年7月7日 4時11分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html 日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1531186354/l50 安倍信三はユダ
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
ttp://http://ksl-live.com/blog16998 アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
7/10(火) 20:24配信 時事通信
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000127-jij-pol 安倍晋三首相は10日、台湾が西日本豪雨の被災地に義援金を送ると発表し、蔡英文総統がお見舞いメッセージを発出したことを受け、ツイッターに「心より感謝する。
古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、復興に向けた大きな力となる」と投稿した。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
ttp://http://blogos.com/article/309997/ 2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13～17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。
黒田日銀総裁はアベノミクス失敗をどう敗戦処理するのか
黒田日銀は物価2％目標は6度も先送りされた挙げ句、
この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥ってしまった。
そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。
銀行の体力も落ちており、経済全体への悪影響が懸念される。
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
ttp://http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf ttp://https://news.careerconnection.jp/?p=56254 東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all 7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol 永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。
ttp://https://diamond.jp/articles/-/174604 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
ttps://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
ttps://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/ 2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。
ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747 東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
7/13(金) 11:51配信
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000529-san-pol 足元では米中の通商摩擦が激化しており、菅氏は会見で「世界で保護主義的な動きが広がるなか、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を力強く前進させるために日ＥＵで協力していく」と述べた。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/ 2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。
ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&cat_src=biz&enc=utf-8 日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
景気回復で給与所得が拡大
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000 総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/ 2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。
ttp://or2.mobi/data/img/206398.png アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
ttp://or2.mobi/data/img/206665.jpg 
ttp://or2.mobi/data/img/206671.jpg ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070700191&g=eco うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は１５年以降、昨年まで３年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、１７年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は４２億円。文化遺産となった１３年に比べて４５％増と急成長している。
輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。
乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約１０年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
どうやって支援をしていくか」
まるっとスルーしてますが、土建を叩いて治水予算を削りに削ったのは民主党政
権で、その中心にいたのが仕分け担当の蓮舫氏です。
ttp://https://twitter.com/n74580626/status/1018333539526369280?s=21 人口、最大の37万人減 生産年齢人口は６割切る
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/ 総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。
今後、少子高齢化による労働力不足が深刻化して行けば、「増税をして景気が悪化しても失業が増えない」経済となり、「労働力不足を緩和するため、増税により少し景気を悪化させる必要がある」といった状況が出現することも十分想定されるからだ。
2018年7月16日04時57分
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html 「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801 経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。
厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。
人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。
チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
賃金
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5.3YtzxrwFI/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_v2aNLbyT_c/v3/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibKgf3ZbZz0Y/v2/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixdNLnqovtx4/v2/480x-1.png 雇用
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0cPOXix2NYs/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDhkpbuDrUDM/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iM8RV78VF0ww/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iL_j8zK7HwsU/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5_Kp7g8KBP8/v1/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihAIzpynCMkI/v1/480x-1.png 生産性
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqmKJtrj9Vj4/v2/480x-1.png 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSwCPlgSMmpI/v1/480x-1.png アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
空室率 2.57% 前月比 -0.11％
他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html 2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
ttp://https://www.travelvoice.jp/20180705-113940 京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html ttp://https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html 約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html 企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
ttp://https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html 【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
ttp://http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b 各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png 図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
ttp://https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm 2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
ttp://http://www.kanaloco.jp/article/345389 県は１１日、２０１７年度一般会計の決算見込みを発表した。県税収入が過去最高の１兆２９８０億７千万円に上り、財政の健全度を測る実質収支は６３億９８００万円で黒字を確保。単年度収支も３年ぶりに黒字となり１２億２２００万円だった。
県財政課によると、歳入総額は前年度比４８４億７２００万円（２・４％）減の１兆９３９０億３千万円、歳出総額は同５２８億１５００万円（２・７％）減の１兆９２１７億７７００万円。
県税収入は雇用、所得環境の改善や企業収益、消費の伸びを反映し、個人県民税、法人２税（県民税、事業税）、地方消費税を中心に増収となり、前年度比５２４億９５００万円（４・２％）の増となった。
歳出の性質別では、民生費（４０４０億６３００万円）が高齢化や保育ニーズの高まりなどで９０億１２００万円（２・３％）増加した。
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
2018年7月20日 18:54
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1 厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
ttp://http://president.jp/articles/-/25251 国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180715003793_comm.jpg アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
@YoichiTakahashi
財政政策を否定しない。１）財政出動＋金融緩和がベスト２）財政出動なしの金融緩和は意味あり３）金融緩和なしの財政出動は意味なし４）財政出動なしで金融緩和なしは最悪。
今は４から３なので何だかなと思っている。強靱化は実際のＢ／Ｃメダメばかりになりそうと心配。現実の嘘をみてきたから
午後10:41 2012年8月18日
ttp://https://mobile.twitter.com/yoichitakahashi/status/236820140971405313 「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
ttps://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html 2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html 5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
ttp://https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html 2018年7月19日 14時05分
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html 警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄ですから。
2018年7月20日 8:32
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL18H8K_Y8A710C1000000?s=3 総務省が20日発表した6月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。上昇は18カ月連続。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.8%上昇だった。5月は0.7%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と0.2%上昇した。生鮮食品を含む総合は0.7%上昇した。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
7/20(金) 13:42配信 ホウドウキョク
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-houdoukvq-bus_all 家電大手のビックカメラでは、エアコンを買い求める客などが増え、先日からの3連休の売り上げが、2017年に比べ、2桁増。
また、セブン-イレブンでは、日焼け止めや冷凍のペットボトル飲料の売り上げが、2017年より5割近く増え、ファミリーマートでは、フラッペがこの1週間で、前年比8割以上の売れ行きになっている。
東京・中央区の松屋銀座屋上。
午後7時すぎ、まだ気温30度以上と暑い中、体の中から冷やそうと、ビアガーデンは盛り上がっていた
会社員(40代)は、「めっちゃおいしい、最高です。止まりません、ビールが」と話した。
この暑さで、売り上げは、2017年より2割増える好調ぶりに。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
2018年7月22日 22時00分
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html 読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747 東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/ 2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018年7月11日00時07分
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL7B7RX1L7BUTFK01T.html 自民党の石破茂元幹事長（発言録）
「後ろから鉄砲を撃つな」という言葉、どれだけ言われたことか。めげそうになる。なんで、いわゆる「保守層」から目の敵にされるか分からない。だけど、保守ってイデオロギーじゃないって言ってるからでしょ。
（文芸評論家の）江藤淳さんが言っていたように、保守って感覚だと思う。皇室、伝統、地域を大事にという素朴なコモンセンス（常識）みたいな。保守をイデオロギーととらえる人は、私の保守観は異質に映るんじゃないか。
論壇誌を見て思うが、愛読していたのは「諸君！」。一歩離れて、でも本質を見抜く精神があった。笑うのも「あっはっは」じゃなく「いひひ」、そういう精神があった。
今みたいに保守雑誌を名乗りながら、なぜかタイトルがローマ字という雑誌がある。どれとは言わないけど、不思議だと思いながら見ている。声高に自説を論じ、自分と合わない人を排除する雑誌のほうが受ける。
今は歴史のすごい変わり目。その時に日本だけが素晴らしい、中国をあしざまに、韓国を見下し、それで日本はどうなるという思いはある。謙虚と卑下することは違うはず。（東京ＦＭの番組で）
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c 「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol 自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol 
ttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg 産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
ttp://http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html Truth About Migrants and Economy
ttp://https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php ＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
女性雇用の内訳
ttp://or2.mobi/data/img/207324.jpg 女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
ttp://https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071201103&g=eco 気象庁が東北地方以外の全国（梅雨がない北海道除く）で梅雨明けを宣言した。家電・ビールメーカー各社は今夏の猛暑を想定し、エアコンや価格が安い「第三のビール」などの増産体制を整え、販売拡大を目指す。
１９５１年の統計開始以来初めて６月に梅雨が明けた関東甲信地方では屋外プールへの出足も好調だ。
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
2018年7月24日 22:00
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3334085024072018L41000?s=2 北海道は24日、2018年度の普通交付税の配分額が6006億円で、前年度比3.1%減ったと発表した。減少は6年連続。道内での景気回復による税収増で、交付税の算定基準となる「基準財政収入額」の増加が影響した。道内市町村の配分額は2.5%減だった。
道内市町村の交付税の減少は、行政サービスに必要な経費を示す「基準財政需要額」が減ったのも要因となった。交付税の減少幅が大きいのは倶知安町、恵庭市、京極町など。札幌市は3.5%減だった。
泊原発が立地する泊村は1990年度から不交付が続いている。交付税は自治体の税収不足などに応じ国が配分する。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」
ttp://https://snjpn.net/archives/60007 20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
ttp://https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html 07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。
前年比 +3.3％
前年比は悪かった5月から回復。値上げした鳥貴族既存店は売上-9%、客数-11.4%と非常に厳しい数字が続く。
しかし全体では客単価+1.9%、客数+1.4%と高くても売れている。特に高価格帯の多いディナーレストランは売上+5.5%と好調。低価格志向はあるが、一部にとどまる。
07月24日 08時04分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180724/0004344.html ことし上半期の関西２府４県の輸出額は８兆６３００億円余りで、中国向けのフラッシュメモリーが増加したことなどで、上半期としては過去最高となりました。
大阪税関が発表した関西２府４県のことし１月から６月まで半年間の貿易概況の速報によりますと、輸出額は８兆６３１１億円と、スマートフォンやタブレット端末に使われるフラッシュメモリーの中国向けの輸出が伸びたことなどから、去年の同じ時期に比べて９.５％増加しました。
上半期としての輸出額は、リーマンショック直前を上回って比較可能な統計のある昭和５４年以降で過去最高となりました。
一方、輸入額は７兆５９７６億円と、原油価格の上昇などで去年の同じ時期に比べて７.７％増加しました。
この結果、輸出額から輸入額を差し引いたことし上半期の貿易収支は、去年の同じ時期に比べて２５.５％多い１兆３３５億円の黒字と、半年間として７期連続の黒字となりました。
ttp://https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
ttp://or2.mobi/data/img/206398.png アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
7/26(木) 17:23配信 テレ朝 news
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180726-00000056-ann-pol 「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
ttp://http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html 2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
2018年7月26日 18:40
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2 内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
ttp://http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf 「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
ttp://or2.mobi/data/img/207262.jpg 同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。
2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同）
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
ttp://https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3 日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
ttp://http://www.housenews.jp/research/14023 2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
2018年7月29日 4:38
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33546510Y8A720C1EA2000?s=2 いなりずし、温度計、ペット用冷感ベッド――。猛暑が例年の夏より早く訪れた7月、小売りの現場で売れた商品を探った。
コンビニエンスストアでは夏バテ対策商品が好調だ。7月第3週の売り上げをみると、ローソンではいなりずしの売り上げが7割伸びた。酢飯を使ったさっぱりとした風味が支持を集めたとみられる。ファミリーマートでは梅干しが前年同期比で約2倍に。梅干しのおむすびも3割増えた。
夏場の定番品も伸びてい..
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c 人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html 花王の2018年1～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比4%増の910億円前後となったようだ。
中国などアジアで化粧品の販売が伸び、販管費も抑えて採算が改善した。
16年度から国際会計基準を採用したため15年度以前と単純に比較できないが、1～6月期の連結営業利益として過去最高を更新したとみられる。
同社は1～6月期の業績見通しを公表していないが、連結売上高は2%増の7300億円前後になっ..
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
ttp://or2.mobi/data/img/207640.jpg 安倍批判スレが凄まじく多いが、
それは安倍晋三の自業自得である。
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
ttp://https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111 ttp://https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3 夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日～8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す..
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
@sasakitoshinao
若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査 １０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響かス
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol 
ttps://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg 安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000 財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
ttp://https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT 内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/ >今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
ttp://http://akasaka-tokyo.jp/2018/03/15/lunch-0011/ アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/ 2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11～12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco 日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3 日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。
「先進国で日本がいちばんヤバい」
ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに moneyvoice
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いも
アベノミクスも幻想だったのです。
日本の経済成長率は、当初予想では先進国で最低の1.2％となっており、
それが改定値ではさらに落ち込んで1.0％となっています。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」
というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&cat_src=biz&enc=utf-8 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、８月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は＋1.4ポイント、
前年比では＋0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。８月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、８月としては３年ぶりに50点台の指数となった。
消費意欲指数の理由（自由回答）では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが（17年８月176件→18年８月171件）、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている（17年８月148件→18年８月166件）。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した（17年８月125件→18年８月97件）。
特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている（男性（47.5）：前月比＋1.1ポイント／前年比±0.0ポイント、女性（52.7）：前月比＋1.7ポイント／前年比＋0.9ポイント)。
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13～17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
ttp://https://www.mag2.com/p/money/502311 2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
ttps://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3 日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下
デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）
ttp://https://www.logi-today.com/321820 国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
ttp://http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c 2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。
中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。
ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。
これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIR2J0VkMTXg/v2/680x-1.png Bloomberg News
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 ttp://http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/292661 東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１７年度の県内建築物の建築単価を発表した。１平方メートル当たりの単価は、前年度比８９００円（４・２％）増の２２万３４００円だった。
上昇は７年連続で、調査のある１０年以降で過去最高。上昇幅は４年ぶりに縮小したが、１０年以降では３番目に大きかった。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
ttp://http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
ttps://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg 続きはリンク先で
ttp://https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401 アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html 2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。
2018年8月6日 07時17分
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html ９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。
読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。
国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。
総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは？
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
ttp://http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 
ttp://or2.mobi/data/img/207720.jpg 労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者（労働力人口－就業者数）を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。
さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html 2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。
2018年8月6日 19時41分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
2018年08月01日 11時08分
ttp://http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html 専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
ttp://https://www.mag2.com/p/money/504814 2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
日本経済の成長率見通しが想定より改善
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
ttp://https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
ttp://http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000133445.html 子ども向けの模擬結婚式にブーケトス、その狙いは。
結婚する人の数が減り続けるなか、ウェディング事業大手が小学生らを対象に、模擬挙式などを通じて結婚式について考える「婚育プログラム」を行いました。生涯、結婚しない人の割合は男性23％、女性14％と過去最高となっています。
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/ 2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33781090T00C18A8EA4000?s=0 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、4～6月期の運用実績が2兆6227億円の黒字になったと発表した。プラスは2四半期ぶり。
米国など先進国の株価が上昇したほか、円安が進んだことも追い風となった。足元では外国株式の上昇が進み、一段と利益が拡大しているもようだ。
6月末時点の運用資産額は158兆5800億円。4～6月の運用利回りは1.68%だった。利子・配当収入は約1兆円で四半期ベースでは過去最高になった。
全体をけん引したのは外国株式で、2兆円の利益を計上した。米国やドイツの株価が小幅に上昇。
また米連邦準備理事会（FRB）の利上げで国内外の金利差が拡大したことなどを受け、ドル高・円安基調が進んだ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/ ６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco 名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
ttp://https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
2018年8月10日 16時51分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011572291000.html サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の平成29年度の決算は、国内外の株高で年金積立金の運用が好調だったことから、いずれも２年連続の黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の平成29年度の決算は、時価ベースで、歳入が56兆8713億円、歳出は46兆4233億円で、歳入が歳出を10兆4479億円上回りました。
また、国民年金の平成29年度の決算も、時価ベースで歳入が４兆4336億円、歳出は４兆1607億円で、歳入が歳出を2729億円上回り厚生年金、国民年金とも２年連続の黒字となりました。
これは国内外の株高で、年金積立金の運用が好調だったことによるもので、積立金の残高は時価ベースで、前の年度より10兆6957億円増えて、164兆1245億円となりました。
厚生労働省は「年金財政は順調に推移しており、今後も安定的な運営に取り組んでいきたい」としています。
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/ 2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。
石破さんの報告書には獣医師会に売った記録が無い。石破さんの獣医師会隠し。
石破茂政経懇話会
ttp://http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20171130/1004300036.pdf 日本獣医師連盟
ttp://http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20171130/3193000020.pdf 異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg ４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
ttps://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg 内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
人手不足影響
2018/8/9 18:33
ttp://https://this.kiji.is/400220793219007585/ 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
ttp://or2.mobi/data/img/207640.jpg 異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/ ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072600944&g=eco アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
@Fuwarin
景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)
(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。
雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。
労働人口>>労働力人口
午前7:17 2018年8月10日
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all 8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
ttp://or2.mobi/data/img/208222.jpg 仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
ttp://http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html ◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
家計の消費意欲、悪化
ttp://https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html 2018年8月1日05時00分
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
ttp://http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
ttp://https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2751819028022018L82000?s=3 相模原市は2019年度から市内中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間に限り全額免除する。
人手不足の解消につながる産業用ロボットの導入などを想定している。企業の収益向上を底上げし、長期的な税収増につなげるねらいだ。
加山俊夫市長が28日の市議会の答弁で明らかにした。6月の市議会で条例の改正を提案する。
対象は資本金1億円以下の中小企業で、18～20年度に取得する設備の固定資産税。年平均3%以上労働生産性を向上させる効果があると市が認定したものが対象になる。
通常は課税標準額の1.4%が毎年課税されるが、これを取得から3年間ゼロにする。
相模原市の対応は、政府が今国会に提出した生産性向上に向けた特別措置法案に基づいたものだ。市にとって固定資産税の免除で減収となった分の4分の3は国が地方交付税で補填する。
神奈川県内では、川崎市もすでに3年間固定資産税を全額免除する方針を決めている。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
宝くじ売上８千億円割れ ジャンボ不振で２０年ぶり
ttp://https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html 2018.8.14 15:32
宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。
景気と宝くじの売り上げは逆相関
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018年8月9日 11:04
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0 内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/ 2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、２カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000 財務省が8日発表した2018年上半期（1～6月）の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
ttp://https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html 2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2 上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ ttp://https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K ［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2 内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
ttp://http://lets-gold.net/sovereign_rating.php 日本経済の成長率見通しが想定より改善
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
ttp://https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
ttps://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg 2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
ttp://https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
ttp://https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg 2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100）
実質賃金は平均賃金から消費者物価指数を引いた数字
つまりデフレの不景気でも平均賃金が下がるより消費者物価が下がれば実質賃金が上る
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
ttp://http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html ◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
ttp://https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html @ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
ttp://https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf 子どもの貧困率推移
ttp://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg 働き方改革などが影響か
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
内閣府も障害者雇用水増し
ttp://https://this.kiji.is/404925791544624225 2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1534987219/l50 ウヨクか？ サヨクか？ 安倍に媚びるのか？ 山本太郎を総理にするのか？
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
ttp://https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較しました。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82でした。 ミスリード確定。
ttp://https://pbs.twimg.com/media/DSClMM3VwAAByQZ?format=jpg ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) アベノミクス失敗、泥沼化へ
日銀の金融政策が行き詰まり→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all 石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all 9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
ttp://http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 2018年8月24日 17時23分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
ttp://https://togetter.com/li/1259931 安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
ttp://https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/ @YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
ttp://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1535150604/ ttp://https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html 文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
ttp://http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
ttp://or2.mobi/data/img/208973.jpg 賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html 8/26(日) 22:23
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
平均8万3千円、明治安田が調査
ttp://https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401 夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
沈黙を続ける大手メディア
ttp://http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html 2018年8月24日 10:50
（略）
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
（略）
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
@kmasahiroYHK
アベノミクスの説明って、初期は理屈の説明、波及経路の解説などが必要だったけど、今は公表されてる結果を貼るだけで十分だったりするから、スゲェ楽w
午後3:27 2018年8月9日
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
ttp://http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
ttp://https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA 
ttp://or2.mobi/data/img/209125.jpg 全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散！！！
ttps://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/39/9f2ecbfe6dd3b58037715805baf59184.jpg ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
ttp://https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/ 今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2 日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
ttp://http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764 ＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
焦りだした安倍陣営 日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、
安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が
高まることに危機感を持っているという。
自民党関係者がこう言う。
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように
政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。
さらに、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパのメディアに、
『石破ビジョンは実現性が低い』
『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを
批判するのはおかしい』などと、
巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。
さらに、石破ビジョンをパクって違いを
なくしてしまうことも考えているようです。
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
ttp://https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY 
ttp://or2.mobi/data/img/209472.jpg 
ttp://or2.mobi/data/img/209473.jpg 
ttp://or2.mobi/data/img/209474.jpg つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
ttp://https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html 財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c 【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c 内閣府も障害者雇用水増し
ttp://https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109 ・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c トドメが日本全国津々浦々！ 障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです
だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)
これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！
デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
ttp://or2.mobi/data/img/210003.jpg 2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c 経営関連情報 - 2018年09月03日
ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8 内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html 経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
2018.9.4 05:00更新
ttp://https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm 主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。
設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４～６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。
改定値の予測幅は２．１％増～３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、
「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。
最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１～３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.
一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。.
今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７～９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０～１２月以降だろう」との見方を示した。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
ttp://or2.mobi/data/img/208056.jpg 近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
ttp://https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm 「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
ttp://https://globe.asahi.com/article/11552775 外国人材に「選ばれる国」になれるか
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL
ＪＮＮが実施した世論調査
安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。
安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。
アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
ttp://https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7 2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
2018.8.29 19:52
ttp://http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html 日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。
国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。
３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。
大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
ttp://http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html 税金・保険料は上昇で国民困窮
今春賃上げ、平均２．０７％ 連合最終集計 ３％届かず
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html 中小企業の賃金上昇率は１．４％
ttp://https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html 雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
アベノミクス失敗、日銀が敗北宣言
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になってしまった
日銀がインフレ目標達成時期を削除し、これは事実上のギブアップです。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
人手不足も深刻化して、経済の足枷になってきています。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3 東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
23区内の路上生活者（河川除く）のピークは1999年夏季の約5800人。行政が支援を進め、減少傾向にある。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
ttp://http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html 2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
ttp://https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 【さすが！】安倍晋三さん、「戦後歴代最低の総理大臣ランキング」で２位に選ばれる！
政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。
その結果、「日本をダメにした10人の総理大臣」は以下の順となった。
1位：菅直人
2位：安倍晋三
3位：鳩山由紀夫
4位：宇野宗佑
5位：森喜朗
6位：麻生太郎
7位：小泉純一郎
8位：野田佳彦
9位：村山富市
10位：羽田孜
ttp://https://www.news-postseven.com/archives/20180806_734563.html 生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life 2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
ttp://https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-hits-record-high-of-267man-yen-in-iran 43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
ttp://https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/ 朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html 
ttp://or2.mobi/data/img/210669.jpg 雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
日本は後数十年で中華系国家に変貌（笑）
チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ
約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速
日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌
当然チョン系の天皇制は廃止される
チョン系には統治能力がなかったと言うことだ（爆）
馬鹿チョンの人口削減目標
ttp://http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html 自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01 設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
アホノミクス惨敗w ６年続けてもインタゲ２％未達成www
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６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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■災害対策
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４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
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■外交
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北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
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統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
ttp://https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/ ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3 失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
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月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/ ttp://http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html 内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/ ttp://http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
ttp://https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html ■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
ttps://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html 2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
ttp://or2.mobi/data/img/211028.jpg アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
ttp://or2.mobi/data/img/207640.jpg アベノミクス不況
節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
ttp://https://this.kiji.is/414304598342911073 論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。
2018年9月13日 08:48
ttp://http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140 沖縄国税事務所は１２日、２０１７年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比５・５％増の３６５６億６９００万円で９年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、４年連続で過去最高を更新した。 企業数の増加や業績改善で法人税は１０・８％増の６６０億１３００万円。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
ttp://http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103 大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html 2018年9月19日09時05分
財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字となった。
赤字は２カ月連続。
輸出額は前年同月比６・６％増の６兆６９１６億円、輸入額は同１５・４％増の７兆１３６２億円だった。
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3 財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
ttp://https://www.jiji.com/news/ 輸出頭打ち、7～9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒
2018/9/19 14:34
日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した８月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6％増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1％増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
７～９月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/ 
ttp://or2.mobi/data/img/211263.jpg 「地方の反乱」うなだれる安倍陣営 圧勝意識し反発招く 朝日新聞
２０日午前、安倍陣営に衝撃が走った。
この日早朝から始まった各都道府県連での開票結果が続々と伝わったのだ。
「票差が拮抗している。どうなってんだ」
「予想以上に石破が取っている。ショックだ」。
国会議員たちからはそんな声が上がり、自民党幹部は「地方の反乱だ」とうなだれた。
今回の総裁選で目立ったのは、首相側による「圧勝」を意識するあまりの締め付けだ。
そのことがかえって議員や地方での反発を呼んだ。
また、日本記者クラブ主催の討論会やテレビ出演では森友・加計学園問題を
厳しく問われる場面が続き、首相の説明の不十分さが際だった。
「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183 安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。
安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
ttp://https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg 横断幕が引き裂かれる
ttp://https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif 
ttps://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日本百貨店協会が21日発表した８月の全国百貨店売上高は4118億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比0.2％減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/ @shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
ttps://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png 午後7:43 2018年9月20日
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
ttp://https://www.jiji.com/news/ 首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html 2018年9月22日05時13分
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。
夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。
「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」
目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。
選挙で勝てないから騒ぐしかないわな
秋葉原で安倍辞めろコール
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を
締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、
会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、
内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、
陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
ttp://https://www.jiji.com/news/ 算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一～五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html 入れ替え時の１月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
ttp://or2.mobi/data/img/210915.jpg アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
ttp://http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png 名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
ttp://or2.mobi/data/img/206842.jpg ｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06 セシウム マイタケ加工品から基準値超検出 福島 ／福島
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c モミの木のセシウム濃度、前年までの約３倍に！
植物にたまったセシウムを可視化
ttp://http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
ttp://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/ 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
ttp://http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 もはや狼少年だな
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
ttp://http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 三越伊勢丹 ３店閉鎖へ 新潟、相模原と府中
相模原と府中は１９年９月末 新潟三越は２０年３月２２日に
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店と府中店は来年９月末に営業を終える。
新潟三越は２０２０年３月２２日に閉鎖する。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c もはや狼少年だな
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
ttp://http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 もはや狼少年だな
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
ttp://http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735 1分52秒～
ttp://https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk ネットの声
「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」
もはや狼少年だな
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
ttps://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg 
ttps://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg ttp://https://www.nippon.com/ja/features/h00293/ 人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/ 2018/9/27 16:34
吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。
売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。
2018年9月27日 12:35
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HDM_27092018000000?s=0 日本建設機械工業会が27日発表した8月の建設機械出荷額は、前年同月比14%増の2159億円と、22カ月連続で前年の実績を上回った。
前月に引き続き、鉱山開発などの資源やインフラ建設向けに輸出が好調だった。
輸出は38%増の1436億円だった。インフラ建設が好調な北米が特に好調だった。油圧ショベルやトラクタ、補給部品などが伸びた。
地域別では全9地域の内、中近東を除く8地域で増加した。
国内は15%減の722億円だった。トラクタや油圧ショベルは昨年の排ガス規制強化による駆け込み需要の反動減が続いている。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関
「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインさせる」。
２０１３年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
１３年６月の講演では「私の経済政策の本丸は、３本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、１０年で１０校のランク入りをとなえた。
第２次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の１０月発表されたランキングでは東大が前年より順位を４つ上げ、２３位でアジア首位の座を守った。
京大５２位、東京工業大１２５位、大阪大１４４位、東北大１５０位で、上位２００校に日本勢は５校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、５年後の今回は、上位１００校どころか上位２００校に東大、京大の２校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。
すでに１３年７月２０日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の１０校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。
ttp://https://this.kiji.is/417966957980189793 法人企業統計
規模別売上高[百万円]
ttp://or2.mobi/data/img/211415.jpg 2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
ttp://or2.mobi/data/img/211417.jpg 沖縄県知事選敗北が安倍政権を痛撃
野党支援の玉城氏圧勝で参院選の不安拡大
沖縄県知事選は、野党が支援する「オール沖縄」で戦った玉城デニー氏が、
与党支持の対立候補に大差をつけて圧勝した。 与党敗北は、
自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三政権を直撃する"沖縄ショック"となった。
野党共闘の牽引役だった自由党の 小沢氏は今回の知事選を
「来年の参院選での野党共闘への試金石」と位置づけていただけに、
共産党とも連携した野党統一候補擁立を立憲民主、
国民民主両党などに強く働きかける考えだ。
自民党内でも「沖縄敗北で土台自体も揺らいでいる」との厳しい声が広がっている。
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 2018.9.28 17:22
ttp://https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。
【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 新車登録台数、1.9％減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/ 2018年10月1日 16時0分
日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期（4～9月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。
前年同期比1.9％減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10月3日 1時31分
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
ttps://22.snpht.org/1810030624135449.jpg 【悲報】アベノ不況で景況感３期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 安倍内閣改造「評価しない」４５・２％ 「評価する」３１・０％
麻生留任「よくない」５１％
内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％
2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。
安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。
不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html @hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に
2018年09月29日 00時09分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。
東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。
政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html 2018年10月5日 11:33
ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0 総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。
アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
ttp://https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ 
ttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png 続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01 安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」
#朝まで生テレビ 視聴者アンケート
【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実
【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治
ラスト二人の顔！
ttp://https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481 ttp://https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 共同通信調査 自民改憲案の提出反対５１％
共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上った。
「賛成」は３５．７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％、「問題ない」は３３．６％だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c ttps://22.snpht.org/1810030624135449.jpg 安倍批判スレが凄まじく多いが
安倍の自業自得である
安倍の政治がすごぶる悪いからだ
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c 機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
ttp://https://snjpn.net/archives/70928 日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
ttp://https://snjpn.net/archives/70928 安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】
10/11(木) 11:00配信
安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol 
ttp://or2.mobi/data/img/212336.jpg アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
ttp://https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956 (安倍首相)
ttps://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg 
ttps://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg 2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
ttp://https://sptnkne.ws/jHeY アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
2018年10月6日 9時10分
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」
年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分
５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。
10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。
そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。
これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。
厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ ttp://https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
ttp://https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し
「ESPフォーキャスト調査」によると、
2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、
米国の自動車販売が振るわなかったことから、
エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ 日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/ 15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。
2018.10.9 17:37
ttp://https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html 東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
10/15(月) 22:28
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol 内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 2018年10月15日20時51分
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html @naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/ 午前10:51 2018年6月8日
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
KYB（カヤバ工業）、全国１千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
2018年10月16日16時17分
国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。
ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html 団塊世代 就業者数（万人）
ttp://or2.mobi/data/img/212773.jpg 年齢階級（5歳階級）別就業者数
ttp://http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった！
早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに
sage書き込み連続のアホノミクス工作員。
安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの
統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。
膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、
安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。
一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、
安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。
膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、
日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。
海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2 2018年10月18日 15:02 JST
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
ttp://https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf アベノミクス失敗
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
ttp://https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html 日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
ttp://http://moneyforward.com/media/career/46091/ 
ttp://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg 片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
ttp://https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html 日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分
2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。
近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に？企業の謝罪が何になる？
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。
ttp://https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html 小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
ttp://or2.mobi/data/img/212976.jpg アホノミクス工作員はコミニュケーション障害のため、他人と会話できない
レス返せない欠陥人物
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ
2018/10/20 20:00
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/ ttp://https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp ～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
ttps://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg 世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg ◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
ttps://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3%
ttp://https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html 増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63％ 「評価する」26％
普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51％ 「進めて良いと思う」28％
ttp://https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html 障害者雇用、不正３７００人＝中央省庁２８機関、水増しは「恣意的」－第三者委報告
2018/10/22-13:15
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は２２日、２０１７年６月１日時点で、不正に３７００人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時２．３％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも２０年以上続けていた実態が明らかになった。
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228 
ttp://or2.mobi/data/img/212252.jpg 秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
ttp://https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1 週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
雇用人員判断D.I.の推移（製造業、非製造業・高知県）
ttp://or2.mobi/data/img/212860.jpg 高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期（90年代初頭）並みに高まっている。
有効求人倍率の推移
ttp://or2.mobi/data/img/212861.jpg 有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。
一人当たり現金給与総額の推移（第一、二種事業所・高知県）
ttp://or2.mobi/data/img/212862.jpg 雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計（高知県分）」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。
「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。
同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え（サンプル替え）の影響が大きいと考えられる。
毎月勤労統計：賃金データの見方～足もとのサンプル替えの影響を中心に
ttp://http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf 秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
ttp://https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1 週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg 18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002 2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
2018/10/18 11:30
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト（SNS）で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/ 7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる
2018.10.19
一人当たり支出額6％減、訪日客数も伸び悩み
観光庁が発表した2018年7～9月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、
一人当たりの旅行支出（一般客）は、前年同期比6.0％減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7％増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6％減の1兆884億円とマイナスに転じた。
2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。
ttp://http://www.jwing.net/news/6100 ttp://http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&cat_src=biz&enc=utf-8 連合が全国の20歳～60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東（33.0%）、最低は北海道・東北（12.1%）。また、業種別にみると、情報通信業（47.9%）や教育、学習支援業（46.6%）、製造業（46.3%）では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。
日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う（計）」は54.9%、「よくないことだと思う（計）」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由（複数回答）は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。
次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業（54.8%）と教育、学習支援業（64.0%）で他の業種より高くなっている。
他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由（複数回答）については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8％と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）
ttp://https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/ 10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol 第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）
ttp://https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/ 10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く
2018/10/31 14:48
内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/ 2018/10/31 14:28
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。
9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。
貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。
持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/ 所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
2018年10月31日09時33分
経済産業省が３１日に発表した９月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０１・４で、前月を１・１％下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html 退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
ttp://or2.mobi/data/img/212249.jpg 【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html 安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声
2018年11月2日 20時29分
安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。
国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c 片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
11月2日 21時33分
一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。
「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）
午後の予算委員会でも・・・
「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。
ttp://https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html ttp://https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスか 民間予測１．１１％減
2018.11.1 19:44
主要民間シンクタンク１５社による平成３０年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
７～９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。
ttp://https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm ttp://http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html １人当たりのＧＤＰも間もなく抜かれる予定
韓国の最低賃金が日本を抜いた？ 近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア
10月23日（火）8時12分
中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。
記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。
そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。
ttp://https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html 安倍政権の５年間で４年が通年マイナスの実質賃金
実質賃金、2カ月連続減＝9月の毎月勤労統計
2018年11月7日
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比％１．１増の２７万０２５６円と、１４カ月連続で増加した。
実質賃金は０．４％減と２カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
ttp://https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y 年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
ttp://http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で
2018/11/6 9:35
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した（変動調整値）。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/ 7～8月２ヶ月分の値幅を上回る下落
2018/11/8 10:22
9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7～8月の反動
内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始（1987年）以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7～8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」（内閣府）という。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/ ttp://https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
2018年11月7日
内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント下降して１１４．６となり、２カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、２３カ月続いた「改善を示している」との従来表現から２年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりとなる。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c 「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」
「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議
2018年11月10日 19:11
国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国５か所（※）の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。（※札幌、東京、横浜、大阪、広島）
このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」（70代女性）、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」（70代男性）。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。
所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。
それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。
スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。
政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」（学会員50代女性）。
「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」（学会員70代女性）。
ttp://https://blogos.com/article/337876/ 吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
ttp://https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 安倍晋三がいなくなれば世界は平和になる
中尾彬「膿野郎の安倍晋三アベシンゾーは自殺しろ」
安倍はクソ
安倍晋三はウンコ食え
自民党 安倍晋三はウンコ以下のニンゲン
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
アベは無能なので早く石破さんに代わって欲しい
＿＿＿＿＿＿＿＿安倍政権の命日＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿安倍晋三は自殺した方が良い＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿巨悪安倍晋三に天誅が下る日＿＿＿＿＿
＿＿＿＿経済オンチ安倍晋三は今すぐ死ね＿＿＿＿
＿＿＿総理も議員も辞めなければならない安倍＿＿＿
＿＿安倍晋三と自民党員は一人残らず自殺しろ＿＿
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/ 7～9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50
内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/ 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
2018年11月12日 18時08分
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
ttp://http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html 国の借金が過去最大、国民１人あたり８６３万円
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html 2018年11月09日 18時47分
財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。
６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。
１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。
借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。
国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。
11/16(金) 18:27配信 共同通信
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。
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(i ″ , ィ____ i i. ! /ﾉ それとも人間やめますか？
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日銀バランスシートがＧＤＰ上回る、大規模緩和で553兆円
2018年11月13日
日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。
ttp://https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P 地銀決算 景気不安映す ６３行で３割減益 ９月中間
2018年11月16日11時27分
地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。
公表された２０１８年９月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。
企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。
全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの６３行分（未公表は１行）を集計したところ、純利益合計は前年同期比３０・３％減の３３５５億円だった。
本業のもうけを示すコア業務純益は同３・９％増の５５５９億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
2018年11月19日09時00分
１０月の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４４９３億円の赤字だった。
赤字は２カ月ぶりだ。財務省が１９日発表した。
輸出額は前年同月より８・２％多い７兆２４３４億円、輸入額は１９・９％多い７兆６９２７億円だった。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
ttp://http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/ 2018年11月20日 9時26分
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
（略）
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
当のロシアがボロボロやんけ
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱
2018年11月20日 16:00
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「（収支報告書は）全てチェックした。これ以上（間違いは）ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。
「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。
たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。
「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」
ttp://https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/ 24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
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アホノミクス６年続けてても効果無し
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アホノミクス６年続けてても効果無し
アホノミクス６年続けてても効果無し
片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に
2018年11月22日 10時50分
片山氏 想定外の反撃に消沈
片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。
無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている！」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。
ttp://https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/ 安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ
2018年11月23日
臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年７月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。
衆院議長の所感 政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、そして文書やデータ捏造（ねつぞう）などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。
ttp://https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d ttp://http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html 2018年11月22日 17時43分
ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。
ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。
ttp://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。
2018年11月21日
2018年９月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、指数値は１０４.７となりました。
先月８月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ４か月で３度目のマイナスとなり、指数値はこの４か月でマイナス１.７ポイント低下、結果、昨年４月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年２月以来、実に１９か月ぶりに低下となりました。
ttp://http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html 
ttp://or2.mobi/data/img/216326.jpg 上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。
アホノミクスってまだやってんの？
GDPマイナスだろWWWWWWW
もうあきらめろよWWWWWWW
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先行指数も0.2ポイントマイナスに！！
9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下
2018/11/26 14:02
内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/ 参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾
2018.11.26
２６日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。
立憲民主党・福山幹事長「総理、２９日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ２０に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」
安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」
立憲民主党・福山幹事長「国対には日程１２月４日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」
安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」
このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月４日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質７時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は２７日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。
ttp://http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
ttp://or2.mobi/data/img/214861.jpg ＜国会＞入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁
11/26(月) 20:28
安倍晋三首相は２６日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は２０１９～２３年度の受け入れ見込み人数を「最大３４万５１５０人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。
首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「（同方針は改正後の）法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「５年間で最大３４万５１５０人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「（今国会で）積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。
政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は６日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。
だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。
ttp://https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco ttp://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543146865/ 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
ttp://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543151602/ ｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アホノミクス６年続けてても効果無し
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
ttp://https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2 一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 441万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 412万
2017 419万
2018 425万（IMF推計）
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
4.
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1537874741/ 3.
ttp://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1410472307/ 2.
ttp://kanae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1252497659/ 1.
ttps://namidame.5ch.net/test/read.cgi/eco/1154795867/ ② ハゲと無職と童貞 三択なら何選ぶ？
ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543496763/ ③ 高齢童貞のひきこもり
ttps://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/hikky/1541062068/ ④ 31歳の童貞って恥ずかしいですか？
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/sfe/1481990841/ ⑤ 処女は価値有るもの童貞はキモイもの
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/sfe/1220533566/ ⑥ 50歳で彼女いない歴＝年齢・童貞の男をどう思う 3
ttps://mao.5ch.net/test/read.cgi/sfe/1348451077/ ⑦ 男の価値は童貞か童貞でないかで決まる
ttps://medaka.5ch.net/test/read.cgi/dame/1542608329/ ⑧ なぜネトウヨには童貞が多いのか？
ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1541363148/ ⑨ 高齢童貞のひきこもり
ttps://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/hikky/1541062068/ 国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
2018.11.27
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
ttp://https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html ttp://https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141 1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
ttp://https://toyokeizai.net/articles/-/252830 7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/ 総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。
ttp://https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html ttp://https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000 2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7～9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7～9月期のGDP速報値は物価変動..
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測 ７～９月期、下方修正か
民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減～３・２％減だった。
ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
ttp://http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html 消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html 2018年12月7日 17時50分
ttp://https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html 景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
ttp://https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/ 11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
ttp://https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150 ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1～10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
ttps://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png 破産が55件、民事再生法は1件。
1～10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1～10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。
ttp://https://netshop.impress.co.jp/node/5954 設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
ttp://https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
ttp://https://toyokeizai.net/articles/-/252830 件数は過去最多 10月の旅行業者倒産
2018年11月27日 観光経済新聞
帝国データバンクによると、今年10月の旅行業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は4件、負債総額は1億8600万円だった。
件数は5月と並び、今年最多だった。
件数は前月比、前年同月比とも2件増加（100.0％増）。
額は前月比200万円増加（1.1％増）、前年同月比1億400万円減少（35.9％減）した。
1月からの累計は、件数が前年同期比3件減（11.5％減）の23件。
負債総額が同188億5200万円減（90.9％減）の18億8900万円。
昨年は「てるみくらぶ」の倒産で額が大きく増加した。
ttp://https://www.kankokeizai.com/%e4%bb%b6%e6%95%b0%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%E3%80%8010%e6%9c%88%e3%81%ae%e6%97%85%e8%a1%8c%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%80%92%e7%94%a3/ 日銀のETF購入、年6兆円突破 市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38798040R11C18A2EA1000/ 10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る－基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
ttp://https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJK8KH6JTSED01 辺野古土砂投入を強行 政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
ttp://https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/050000c 景気先行きに企業警戒 日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
ttp://https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38954580U8A211C1EA4000/ 2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
ttp://https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ 
ttp://or2.mobi/data/img/218279.jpg ・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
アホノミクス６年続けてても効果無し
２年でインフレ２％達成するとか、言ってなかったか？www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆（IMF推計）
ttp://http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html アベノミクス失敗後の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
ttp://https://seniorguide.jp/article/1158285.html ２０１８年１２月 電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない 70%
実感している 22%
答えない 8%
ttp://https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html 「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
ttp://https://this.kiji.is/446926547502171233 ttp://https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html 内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
松尾匡・立命館大教授：
ttp://http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html 