主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、今後の課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9 【都市計画・再開発】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/5 【北海道のIT業界事情】
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf ＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25 ＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html ◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/ ◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com ◆e-kensin
ttps://e-kensin.net ◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html ttps://downtownreport.net/city/札幌/ ◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html ＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622 ◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp ◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf ◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100 ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037 ◆「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf ◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf ◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf ◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf 【ドカンと雪】札幌圏のまちづくり35【みにきてや】
1
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/ ＜過去スレ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/2 ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf ◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf ◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf ○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf ◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf ◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf ◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf ○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf ◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf ◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html ◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf ◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf 【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、札幌は7位で575人、江別も12位で441人。（地方でベスト20入りは札幌、江別のみ）
生産年齢人口は、札幌は7位、5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、ダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911 ＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912 ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2918 ■札幌市営地下鉄 駅別１日平均乗車人員の推移 2004～2016年度
ttp://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/databook_4.pdf ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3043 ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf ・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）全国との格差は拡大
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増）
詳細は経済スレの以下のレス(9-12)を参照のこと
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/9-12 ★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間 奈良県 212.2日
京都府 1,775.1時間 沖縄県 211.2日
沖縄県 1,774.0時間 岩手県 207.0日
北海道 1,740.4時間 北海道 205.2日
福島県 1,738.8時間 滋賀県 192.9日
＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間 富山県 177.9日
福井県 1,619.4時間 青森県 169.0日
山形県 1,613.3時間 福井県 168.9日
青森県 1,602.7時間 新潟県 168.7日
秋田県 1,526.0時間 秋田県 158.5日
45 宮城県 17.9日 45 青森県 0.2日 45 青森県 0.3日
46 青森県 12.5日 46 沖縄県 0.1日 46 岩手県 0.1日
47 北海道 *8.0日 46 北海道 0.1日 46 北海道 0.1日
最高気温：30℃以上 最高気温：35℃以上 最低気温：25℃以上
＜年間降水量＞ ＜年間雷日数＞ ＜年間雨日数＞
44 北海道 1,106.5mm 45 和歌山 11.8日 45 香川県 33.8日
45 岡山県 1,105.9mm 46 宮城県 *9.3日 46 北海道 33.1日
46 香川県 1,082.3mm 47 北海道 *8.8日 47 長野県 30.6日
47 長野県 932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
埼玉県:熊谷市 千葉県:銚子市 滋賀県:彦根市 山口県:下関市
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf 文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。
観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf 平成 29 年 10 月１日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年（934,600 人）と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の940,300人よりも増加。
前回調査の 24 年 476,700人よりも 26,500人(5.6%) 増加。19年は 492,700人
＜雇用者に占めるの割合＞
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25～29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向
自営業主や役員も前回比で増加している。
「正規の職員・従業員」は、
男性は、「300～399 万円」が 19.7％で最も高く
「400～499 万円」が 15.8％、「500～599 万円」が 13.7％、
「250～299 万円」が 10.1％などと続いている。
女性は、「300～399 万円」が 23.7％で最も高く、
「250～299 万円」が 18.1％、「200～249 万円」が 17.9％、
「400～499 万円」が 13.9％などと続いている。
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4％と、６割以上を占めている。
世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300～399 万円」が 15.4％で最も高く、
「200～299 万円」が 14.7％、「400～499 万円」が 12.5％、「500～599 万円」が 11.0％など
と続いている。
一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200～299 万円」が 24.0％で
「世帯主が無業」の世帯の４分の１を占め て最も高く、
「100～199 万円」が 19.7％、「100 万円未満」が 18.4％、「300～399 万円」が 11.5％など
と続いている。
年齢別にみると「35～39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30～34 歳」が 41,200 人、「40～44 歳」が 39,500 人、「25～29 歳」が 20,000 人
などとなっている。
育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7％となっており、15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1％で、15歳以上女性の有業率（47.5％）より7.6ポイント高くなっている。
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。
一方、女性は、「15～24 歳」の 37.9％から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5％と、育児をしている女性の３分の２が有業者となっている。
男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が 39.7％で４割程度を占めて最も高く、以下、
「１～２時間未満」が 27.8％、「２～４時間未満」が 22.2％などとなっている。
女性の「正規の職員・従業員」は、「４～６時間未満」が 35.9％で最も高く、
以下、「８時間以上」が 32.1％、「２～４時間未満」が 17.4％などとなっている。
年齢別にみると、「60～64 歳」が 20,000 人、「55～59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65～69 歳」が11,600 人、「50～54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で１万人を超えている。
年齢別にみると、「60～64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55～59 歳」が 11,600 人と、
この２つの年齢階級で１万人を超えている。
一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65～69 歳」が8,100 人、「60～64 歳」が7,900 人などと続いている。
15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1％となっており、15 歳以上女性の有業率（47.5％）と比べて 0.4 ポイント低くなっている。
年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が５割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では５割を割っている。
女性は、「30～39 歳」及び 45～59 歳の各年齢階級で５割以上となっているが、
その他の年齢階級では５割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7％と１割を割っている。
「家事をしている者」は 348,700 人で全体の 45.8％を占めて最も多く、
以下、「その他」が 309,600 人（40.6％）、「通学している者」が 103,300 人（13.6％）となっている。
年齢別に割合をみると、15～24 歳の各年齢階級では、「通学している者」が８割以上を占めて最も高く、
25～79 歳の各年齢階級では「家事をしている者」が５割以上を占めて最も高くなっている。
「収入が少なかったため」は、「25～34 歳」及び「35～44歳」でそれぞれ 9.0％、9.4％と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15～54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。
「結婚のため」は、「25～34 歳」が 7.2％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25～34 歳」が 12.6％、「35～44 歳」が 9.0％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45～64 歳の各年齢階級で５％以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で１割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2％と２割を超えている。
「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15～24 歳」でそれぞれ 10.0％、17.3％となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
1位 北信越 … 8:13
2位 東北 … 8:17
3位 中国 … 8:19
4位 四国 … 8:20
5位 東海 … 8:22
------------------------------------------
6位 九州・沖縄 … 8:29
7位 関西 … 8:34
------------------------------------------
8位 北海道 … 8:51 ★
9位 関東 … 8:52
ttp://doda.jp/careercompass/yoron/20140411-9004.html ttps://hacks-your-life.com/archives/1818 男 女
S-------------------------------
関東 79.2分 62.4分
A-------------------------------
近畿 70.8分 32.4分
中京 64.8分 27分
福北 60.6分 28.8分
仙台 63.6分 30.6分
広島 60.6分 31.8分
B-------------------------------
札幌 34.8分 29.4分 ★
岡山 35.4分 30.6分
静浜 33.6分 25.2分
新潟 28.8分 22.8分
其他 30.6分 23.4分
-------------------------------
全国 66分 30分
順位／駅名／家賃相場（主な路線／所在地／札幌駅までの所要時間）
1位 森林公園 3万円（JR函館本線／札幌市／約13分）
1位 大麻 3万円（JR函館本線／江別市／約15分）
1位 新道東 3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
4位 北34条 3.1万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
4位 元町 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
4位 美園 3.1万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約15分）
7位 白石 3.2万円（JR函館本線／札幌市／約6分）
7位 中の島 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約13分）
7位 平岸 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約14分）
7位 麻生 3.2万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約15分）
11位 環状通東 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約11分）
11位 豊平公園 3.3万円（市営地下鉄東豊線／札幌市／約13分）
13位 北24条 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約11分）
13位 幌平橋 3.5万円（市営地下鉄南北線／札幌市／約12分）
【調査対象駅】JR札幌駅から乗車15分圏内の駅（掲載物件が11件以上ある駅に限る）
【調査対象物件】駅徒歩15分以内、10m2以上、ワンルーム・1K・1DKの物件（定期借家を除く）
【データ抽出期間】2017年9月～11月
【家賃の算出方法】上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件（アパート／マンション）の管理費を含む月額賃料から中央値を算出
【所要時間の算出方法】株式会社駅探の「駅探」サービスを使用し、平日の日中時間帯の検索結果から算出（乗換回数は問わない）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/278810?rct=n_hokkaido ＮＴＴ東日本は、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に
向けた実験拠点を年内にも札幌市内に開設する。
最適な通信環境を地元企業や大学に提供するとともに、共同で新たなサービスを模索。
ＡＩやＩｏＴを活用する地元企業のビジネス創出を支援する。
ＩｏＴ環境を広げるため、法人向けに展開するインターネットの光回線や、
公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の拡充も進めていく。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/278816?rct=n_hokkaido みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、全国の地方銀行など約６０行が、
スマートフォンのＱＲコードを使って代金の支払いや送金ができる新たな決済サービス
「Ｊコインペイ」を導入すると発表した。３月１日にみずほＦＧ傘下のみずほ銀行が
サービスを始め、道内でも北洋銀行と北海道銀行が４月１日から導入する予定だ。
自分の銀行口座から必要な金額をアプリに入金しておけば、ＱＲコードでの決済ができる。
銀行口座からアプリへの出入金やユーザー同士の送金は無料なのが特徴だ。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36040/ 札幌市東区丘珠町の伏古拓北通沿いに巨大な構築物が出現している。
玉ねぎ畑が広がる一帯に聳え立つ建物は、周囲を圧倒するような威容を誇る。
片側３車線の伏古拓北通。札幌市の東北部と中心部を結ぶ主要な幹線道路として交通量も多い。
市街化調整区域のため住宅などが少なく札幌の原風景に近い環境が今も残っている。
この施設は、共通運送（本社・札幌市白石区）が建築主となって建設が進められている倉庫や事務所からなる流通業務施設。
市街調整区域のため建物の建設には開発許可が必要だが、許可を受けたのは共通運送と日本デイリーネット（本社・茨城県筑西市）。
同社は、日本ハム（同・大阪市北区）のグループ会社でチルド・冷凍物流を手掛けている。
施工は五洋建設（同・東京都文京区）の札幌支店（札幌市中央区）。昨年６月から着工しており、完成は今年９月末。
聳える建物の先に丘珠空港に向け着陸態勢に入った北海道エアシステムのプロペラ機が見えた。
西日に照らされた小さな機体から出た音は建設の槌音と重なる。丘珠の新しい風景がまもなく生まれる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279229?rct=n_hokkaido 札幌市は２１日、都市間バスなどが発着する市施設の「大通バスセンター」（中央区南１東１）
について、廃止の検討に入る方針を明らかにした。
施設が老朽化している上、札幌駅前など２カ所のバスターミナルで再整備構想が浮上しており、
発着はこれらに集約する方向だ。
１９７５年に開業し、地下鉄東西線バスセンター前駅と直結している。
７７年には都市間バスや市内路線バスなど１日約１３００便が発着したが、
８８年の東豊線開業後のバス路線廃止などで便数が減少。
現在は稚内や根室を結ぶ都市間バス、市内路線バスの約２６０便となっている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279220?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279212?rct=n_hokkaido 経済産業省は２１日、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」を増強する費用の負担方法
を決める議論を有識者会議で始めた。連系線の増強費用はその地域の電力会社が出すのが一般的だが、
同線は全域停電（ブラックアウト）防止に加え、太陽光や風力など再生可能エネルギー導入にも役立つとして、
全国単位で負担する仕組みを目指す。５月ごろに一定の結論を出す。
２１日に東京都内で初会合を開いた。経産省の担当者は、再生エネの発電を増やすには送電線の整備が必要で、
現行制度では再生エネの発電が盛んな北海道などの電気料金だけが上がる可能性があると指摘。
全国単位で費用を負担する仕組みを検討していく方針を確認した。
委員からは「消費者の理解が必要だ」などの意見が出た。
その後さらに最大６０万キロワット増強される見込み。
昨年１２月から国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京）が具体的な規模やルートを検討している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279203?rct=n_hokkaido 北海道電力は２１日、ブラックアウト（全域停電）を想定した復旧訓練を札幌市中央区の本店内
にある中央給電指令所で行った。訓練は毎年行っているが、昨年９月の胆振東部地震に伴う全域停電後は初めて。
送配電設備などの深刻な被災を想定し、復旧に至るまでの手順や対応を確認した。
例年は関連設備の被災が比較的少ない想定で行っているが、昨年の全域停電の際に起きた道東への送電線の故障など、
従来より厳しい想定も加えた。
訓練は、指令所内のシミュレーターを使って行われた。緊急地震速報の警報が鳴り響く緊迫した雰囲気の中、
苫東厚真火力発電所などが次々停止し、開始から７分後に全域停電が発生。
それから１８分後、新冠水力発電所から復旧を開始し、他の発電所も順次再稼働させる手順を確認した。
中央給電指令所の水野隆裕所長は「（全域停電を機に）見直した復旧手順を確認したかった。
今後も復旧対応の維持向上に努めたい」と述べた。
一方、北電が昨年１２月にまとめた全域停電に関する社内検証委員会報告に、
新たな取り組みとして盛り込んだ全社訓練は新年度に行う予定だ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41510870Q9A220C1L41000/ 北海道電力は20日、募集していた風力発電設備の新規接続案件が15件、出力合計16万2千キロワットで確定したと発表した。
容量1万7千キロワットの大型蓄電池を道内の変電所の近くに設置する。
蓄電池にかかる費用67億円のうち、95%を発電事業者が負担し、残り5%を北電が支払う。2022年度の稼働を予定している。
蓄電池の費用を分担した上で新規接続を認める風力募集計画の第1弾。当初は最大60万キロワット分の募集を計画していたが、
風力を建設するまでの時間的制約などから途中で断念する事業者が相次ぎ、最終的に残ったのが16万2千キロワット分だった。
北陸の都市開発・いろんな情報
ttp://https://kanazawamachigation.com/ 写真きれい
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41718610V20C19A2L41000/ セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。
ソフトバンクのヒト型ロボ「Pepper（ペッパー）」とヴイストン（大阪市）製の「Sota」に共通基盤を搭載。
店員が事前に設定した会話内容に沿って2つのロボが商品を宣伝する。使いやすさや顧客の反応を確かめる。
ソフトは北大大学院1年の水丸和樹氏が開発。優秀なIT（情報技術）人材の発掘・育成を目指す国の
プロジェクトの支援を受けた。特別な知識がない人でも会話の内容を入力できる。
従来は異なる企業が作ったロボット同士は会話できなかった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41631540S9A220C1L41000/ 北洋銀行と北海道銀行がスマートフォン（スマホ）決済サービスへの対応を進めている。
両行はみずほフィナンシャルグループのJコインペイへの参加を表明。
今春以降にはメルカリ子会社でスマホ決済を手掛けるメルペイ（東京・港）の
サービスにも参加して、顧客の利便性を高める。
スマホ決済サービスは、スマホのアプリと顧客の口座を連携して使うものが多い。
メルペイは店舗や顧客がアプリでバーコードを表示して決済。読み取り端末にスマホを
かざすNTTドコモの決済サービス「iD」にも対応している。
静岡銀行などと連携している。
スマホ決済サービスは昨年から続々登場している。北洋銀と道銀はみずほFGのJコインペイも
4月1日から対応。道銀は今夏以降、北陸銀行と共同で「ほくほくPay」を始める。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41718590V20C19A2L41000/ 北海道が25日発表した2018年度上期（4～9月）の観光入り込み客数調査によると、
道内を訪れた外国人は前年同期比13%増の135万5900人だった。
上期としては初めて130万人を突破した。9月に道内で発生した地震の影響があったものの、
全体としては外国人観光客の増加傾向に変わりはなかった。国際線の新規就航や増便も追い風になった。
北海道の人気が高いアジアからの旅行者が全体の9割以上を占めた。
国内客を含む観光客の総数は地震や18年夏の大雨などが響き、3%減の3567万人だった。
道内客が3092万人と全体の87%を占め、道外客は10%だった。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774320W9A220C1L41000/ サツドラホールディングス（HD）は6月、北海道では初めて企業法務に特化した
インターンシップを実施する。
活発化するM&A（合併・買収）やコンプライアンス強化などを背景に企業法務の
重要性は年々高まっているが、道内企業では人材確保・育成が追いついていない。
担当者はノウハウを蓄積し、インターンプログラムを他社に提供することも検討する。
サツドラが実施する「リーガルインターンシップ」は法学部や法科大学院の
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41774130W9A220C1L41000/ 帝国データバンク札幌支店が11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）について
道内事業者に調査したところ41%が日本にとり「必要だと思う」と答えた。
「必要だと思わない」（15%）を26ポイント上回った。
1次産業では打撃への懸念が強いが、飲食業や小売業では好影響を期待する。
業種別では農林水産業の8割が「マイナスの影響がある」と回答。
飲食料品小売りは7割が「プラスの影響がある」とみる。
どんな影響が出そうかではプラス面で「原材料コストの低下」、
マイナス面で「新規参入の増加による競争の激化」などが目立った。
ttps://e-kensin.net/news/114291.html 生活協同組合コープさっぽろ(札幌市西区発寒11条5丁目10の1、大見英明理事長)は、
札幌・西岡に宅配システムトドックの配送センター新築を計画している。
開発行為の許可が下り次第、3月から敷地造成を進め、夏にも本体に着工する見通しだ。
計画によると、施設規模は延べ1407m²。5000m²の敷地内に配送車・一般車両合わせて50台分の駐車場を用意する。
建設地は札幌市豊平区西岡4条3丁目106で、2018年2月末に閉店したコナミスポーツクラブ
西岡などがあった所。水源池通に面し、南隣に家具・インテリアのスイートデコレーションメガアウトレット西岡店、
水源池通を挟んだ西側にイオン札幌西岡店がある
残りが第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率200％となっている。
コープさっぽろは、高齢化や共働き世帯の増加など社会情勢の変化を踏まえ、宅配事業を強化。
配送効率の向上とサービス品質の保持を図るため、全道で配送センター整備を進めている。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190226/0008231.html プロ野球・日本ハムが北広島市に建設する新球場をめぐって、
ＪＲ北海道は、来場者対策として地元から要望が出ていた新しい駅の建設は費用負担などに
関する協議が十分できていないとして、いまの北広島駅の拡張を優先的に実施する方針を固めました。
いまのＪＲ北広島駅から歩いて２０分ほどかかるため、地元の北広島市は近くに新しい駅
を設置するようＪＲ北海道に要望しています。
ＪＲ北海道は、要望を受けて来場者対策を検討してきましたが、２０２３年の新球場開業に
間に合うよういまの北広島駅の拡張を優先的に実施する方針を固めました。
この中では、ホームの幅を広げたり、駅のコンコースを拡張したりするほか、
バスが発着する駅前の整備などを検討するということです。
新球場につながる道路の整備状況にあわせて検討していくべきだとして今後、
北広島市などと協議したい考えです。
ＪＲ北海道は、こうした方針を２７日に開かれる北広島市や日本ハム、北海道ボールパークとの会合で
正式に明らかにすることにしています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280488?rct=n_hokkaido ＪＲ北海道は２５日、プロ野球北海道日本ハムのボールパーク（ＢＰ）が開業を予定する２０２３年３月までに、
ＪＲ北広島駅を大規模改修する方針を固めた。ＢＰ開業による利用増に対応するためで、
北広島市が希望しているＢＰ隣接の新駅整備については検討を当面先送りする。
ＪＲの島田修社長が、２７日に北広島市で行われる同市、北海道日本ハム、日本ハムグループ子会社の
ＢＰ準備会社のトップとの４者会談で表明する。
とは約１・５キロ離れ、徒歩約２０分かかる。
１７年度の１日平均乗車人員は７７００人。現在検討している改修案では、ホームを１面増やして
札幌方面行きの線路を新たに敷設するほか、コンコースを拡張したり、西口の駅前広場を再整備して
ＢＰと駅を結ぶシャトルバスが運行しやすいようにしたりする。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280480?rct=n_hokkaido 北洋銀行は２５日、紙の通帳に替わってスマートフォン（スマホ）などで口座残高などを確認できる
「ほくようスマート通帳」の提供を始めた。記帳のために来店する必要がなくなり、顧客の利便性が高まるという。
北洋銀のホームページでＩＤを取得後、専用アプリをダウンロードして普通預金口座を無料登録すると、
残高や入出金の明細を２４時間照会できる。入出金明細は利用開始から１０年分閲覧可能。
同行はスマホのＱＲコードを利用した決済の普及に伴い顧客の記帳回数が増え、スマート通帳の需要が今後高まるとみている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280465?rct=n_hokkaido ＩＴ企業のインディテール（札幌）は北海道電力などと連携し、人口減が進む過疎地域にある
再生可能エネルギーを使って、住民の足となる電気自動車（ＥＶ）の運行サービスを始める。
両社などが参加する推進協議会が２５日発足し、今夏には檜山管内厚沢部町で実証実験をする。
過疎の進行で路線バスなど地域交通網の維持が困難になっている自治体向けの新たな交通手段を、
道内から提示する。
推進協議会はインディテールと電力の管理システムを持つＴＩＳ（東京）が中心となって設立し、
北電のほか、三井住友海上火災保険（東京）や東京電力パワーグリッドが筆頭株主で
ＥＶ充電装置を作る東光高岳（東京）など計８社が参加する。
実証実験にかかる約１千万円の費用は協議会が負担する。
道の駅に設置したＥＶ充電装置に送り、この電気でＥＶを運行する。
実験に参加する店舗や病院などに地域通貨を発行する設備を置く。
利用は運行ルート周辺の住民数十人が対象。スマートフォンや専用のキーホルダー型端末をかざすと
無料で地域通貨が発行され、ＥＶ内の読み取り機にかざすと使われる。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41718610V20C19A2L41000/ セコマ（札幌市）は25日、仕様の違うロボット同士が会話できるようにするソフトを
28日から実証実験すると発表した。
北海道大学や北海道経済産業局と連携し、実用性を確認する。ソフトは北大の大学院生が開発した。
セコマは実証実験の場を提供することで、優秀な人材との接点を作る狙いもある。
28日～3月6日の午前10時～午後6時に北大構内のコンビニエンスストア「セイコーマート」で実験する。
ソフトバンクのヒト型…
向けた新たな取組み『ISOU PROJECT』を開始
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000574_000011650/ ～2019年夏に北海道厚沢部町で実証実験を実施～
株式会社INDETAIL（本社：北海道札幌市、代表取締役：坪井 大輔、以下INDETAIL）と、
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社は、過疎地域などにおける次世代交通・エネルギー問題の
解決に向けた手段を提供する『ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）』を開始することを発表します。
協議会に参画する企業・組織と協働で、先進技術を融合した次世代交通及びエネルギープラットフォーム
（以下「ISOUプラットフォーム」）の構築・提供を目指します。
本プロジェクトでは、2019年夏に北海道檜山郡厚沢部町での実証実験を予定しており、それに続く事業展開を推進していきます。
『ISOU PROJECT』は、日本国内の地方での少子高齢化・過疎化による交通インフラの衰退と、
エネルギーコスト増加による地域経済の衰退という課題に対し、電気自動車(EV)・
再生エネルギー・ブロックチェーン技術を用いた、次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築することで、
新たな移送手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクトです。
先進技術を提供するINDETAILと、エネルギー業界向けソリューション「エネLink」
を展開しITパートナーとして基幹システムなどを構築するTISの2社が事務局を担当します。
プロジェクトの推進や実証実験では、地域のエネルギー企業である北海道電力株式会社が
支援メンバーとして参画します。
プロジェクトの推進母体となる「ISOU PROJECT推進協議会」には、事務局の2社と
北海道電力株式会社に加えて、株式会社東光高岳、日本オラクル株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社、株式会社スマートバリュー、株式会社クレメンテック、
その他賛同企業が参加します。
不採算性による公共交通機関の廃止に伴う通学困難などの交通弱者問題、
また地域に交通手段がないため、自らの運転を余儀なくされた高齢者による事故は、
大きな社会問題となっています。さらに、バス運転手など移送人員の不足や人件費と燃料費の高騰は、
交通機関を運営する地方自治体や地域企業の経営を圧迫しています。
また、商工業の中心である商店街の苦戦も重なり、地方経済の悪循環が各地に発生しています。
さらに昨年の北海道胆振東部地震で発生した北海道全域における大規模停電は、
再生エネルギー活用を含めた、地方におけるエネルギーマネジメントの重要性をあらためて認識させました。
「実証実験推進」「事業展開準備(次フェーズ)」「情報発信」の3つを目的とした、
「ISOU PROJECT推進協議会」を設立し、参画する企業や組織とその実現を推進していきます。
『ISOU PROJECT』では、官民で協働し、それぞれの強みを生かした次世代交通・エネルギーインフラ構築を通じた、
地域課題の解決に努めて参ります。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201902220613 札幌市は、昨年９月の北海道胆振東部地震で発生した液状化による地盤沈下で大きな被害を
受けた清田区里塚地区の復旧工事について、詳細設計付き工事を初めて導入する方針だ。
薬液注入による地盤改良など専門性の高い工事となり、技術力を生かした迅速な施工を進めるため、
詳細設計付きで発注し、施工者選定には総合評価方式を採用する。
今月中にＷＴＯ対象の一般競争入札を公告する見通しだ。
里塚地区では昨年９月の北海道胆振東部地震で、液状化現象による地盤沈下や道路陥没、土砂流出が発生した。
市では土砂流出防止対策として地盤改良を採用。宅地は薬液注入工法、道路は深層混合処理工法、
公園は砕石置き換え工法と施工場所に応じた工法を選択し、早期の復旧を図る方針を示していた。
宅地部を含む約４ヘクタールが対象となる。
宅地部では、地上に建物がある場合でも斜めから施工できる薬液注入工法を採用。
オープンスペースのある道路部は、セメント系固化材と土を混合した改良体で土層を囲い込み、
地盤の横方向の動きを抑えることで液状化の発生を抑制する深層混合処理工法を適用する。
さらに改良体が周辺の地下水の流れを遮らないように道路部には暗きょ配水管を設置し、地下水位の上昇を抑える。
工期は５７０日間。
今月中に公告し、３月下旬の入札を予定している。
市では、１９年度早々に道路、前半に宅地の地盤改良工事に着手し、同年度内の完了を見込む。
同年度半ばから暗きょ排水工事や地下埋設物工事を行い、２０年度に路面復旧工事に着手し、
同年度内に対策工の完了を目指している。
公園は、各対策工法の現地試験や施工ヤードとして使用し、２０年度に置き換え工事に入り、
同年度内に完了するスケジュールを見込んでいる。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190227/0008267.html 去年、生産されたコメの味などを審査する「食味ランキング」の結果が公表され、
北海道の銘柄では「ゆめぴりか」と「ななつぼし」が最上位の「特Ａ」の評価を受けました。
農産物などの品質や安全性を評価している「日本穀物検定協会」は、毎年、全国で生産された
コメの味や香りを評価して５段階で格付けしています。
２７日発表された格付けでは、去年、生産された全国１５４の銘柄のうち５５銘柄が最上位の「特Ａ」の評価を受け、
北海道からは「ゆめぴりか」と「ななつぼし」が特Ａと評価されました。
前回の格付けで特ＡからＡに１段階、格付けを落とした「ふっくりんこ」は今回もＡでした。
去年の北海道産のコメは６月から７月にかけての低温などの影響で稲穂の数が少なくなり、
作柄が平成２１年以来９年ぶり「不良」となりましたが、高い品質は維持した形です。
「特Ａランクから落ちなかったのは安心してコメ作りを続けていく励みになる。
ゆめぴりかは試験栽培から取り組んでいて、北海道を背負って立つ品種だと思って作り続けてきた。
ここは馬産地なので堆肥がふんだんにあり恵まれている。これからもさらに良いコメを作っていきたい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190227/0008270.html セイコーマートを展開するコンビニチェーン「セコマ」は、停電が起きた際に、
電源として電気自動車を借り受けて店舗の営業を通常に近い形でできるようにするための協定を日産自動車と結びました。
２７日札幌市で行われた調印式には、「セコマ」の丸谷智保社長と日産自動車の星野朝子専務が出席して協定書に署名しました。
セイコーマートに電気自動車や大型電池を運び込んで、電源として利用するとしています。
去年９月の地震で道内で大規模停電が起きた際に、セコマは多くの店舗で営業を続けましたが、
冷凍庫が使えなかったり電子決済ができなかったりしました。
協定はこうした災害時の対応を強化するのが狙いで、店舗で冷凍庫やレジ、それに電子決済の
システムなどを使える状態にしても、１日程度の営業を続けることが可能だということです。
とともに整えていきたい」と話していました。
また日産自動車の星野専務は、「電気自動車は走るだけでなく、社会にさらなる価値を
もたらすと確信している」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190227/0008268.html ＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料にした北海道電力の新しい火力発電所が、２７日から営業運転を始めました。
すべて完成すれば、苫東厚真火力発電所に並ぶ主力発電所となります。
営業運転を始めたのは、北海道電力が石狩湾新港に建設した「石狩湾新港火力発電所」です。
ＬＮＧ＝液化天然ガスが燃料で、１号機の最大出力はおよそ５７万キロワット、
今後建設が予定されている２号機、３号機をあわせると発電所全体ではおよそ１７０万キロワットで、
苫東厚真火力発電所に並ぶ主力発電所となります。
発電状況を監視する中央操作室には最新の設備が導入されていて、社員やメーカーの担当者は
７０インチのモニター３台を使ってすべての機器の状態を確認することができます。
電力供給を大きく頼っていた態勢が問題視されました。
北海道電力としては新たな発電所の稼働で電力の安定供給につなげたい考えです。
北海道電力によりますと、石狩湾新港火力発電所は２号機が２０２６年、３号機が２０３０年に
営業運転を開始する予定だということです。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280820?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280778?rct=n_hokkaido 札幌市は２６日、市営地下鉄南北線さっぽろ駅コンコースに市が開設する「アイヌ文化を発信する空間」
について、愛称を「ミナパ（minapa）」に決定し、３月２１日にオープンすると発表した。
ミナパは同駅の北改札と南改札の間に設置。面積は約３２０平方メートルで、総事業費は３億２千万円。
北端に設置する大型モニターではアイヌ語由来の地名の紹介、アイヌ語による天気予報などを映す。
２カ所の大テーブルには天井からＣＧ映像を投影し、アイヌ民族の伝統的な生活などを紹介する。
ttps://e-kensin.net/news/114387.html 北海道開発局は26日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで2018年度第2回渋滞対策協議会を開いた。
主要渋滞箇所に位置付けられている札幌新道については、札樽道新川ＩＣ付近の渋滞解消に向けた
西ＩＣのオフランプ(降り口)新設、雁来ＩＣ付近の立体交差化といった対策を想定していることを報告。
今後は、交通量調査・分析を進めて効果的な対策につなげていく考えだ。
道トラック協会で構成。各道路管理者が都市圏ごとにまとめた渋滞対策方針や事業進捗(しんちょく)などを整理している。
19年度の対策予定箇所の報告では、札幌都市圏ワーキンググループによる市内幹線道路渋滞対策として、
札幌新道沿線における渋滞区間を抽出。新川通、下手稲通、国道231号、275号、米里通、北13条北郷通、
平和通、清田通との交差点周辺の課題収集と対策を検討していることを開発局が報告した。
阻害していることを指摘。手稲ＩＣまで降り口がなく新川ＩＣに降車が集中していることを踏まえて
西ＩＣにオフランプを新設することも視野に、広域の交通量調査を進める考えだ。
同交差点においては右折車線の2車線化、左折車線新設なども検討するほか、
北ＩＣ付近の渋滞解消は創成川通都心アクセス道路の計画段階評価で検討するとした。
右折車線延伸や2車線化といった対策のほか、新道と275号の立体交差化も検討している。
19年度に実施する対策としては、開発局が札幌市内の275号における北13条北郷通交差点の右折車両新設、
留萌市内にある231号元川交差点の留萌自動車道留萌ＩＣ開通による合流改良、
登別市の36号鷲別町1交差点のカラー舗装化・右折車線延伸、道が道道仁別大曲線大曲中央2丁目交差点左折車線延伸などを盛り込んだ。
ttps://e-kensin.net/news/114408.html 不動産業の恒志堂(札幌市中央区南19条西14丁目2の35、佐藤元春社長)は、ビジネスホテルの
「ＶＩＬＬＡ ＫＯＳＨＩＤＯ 琴似」新築を主体、設備一括でアセットプランニングに依頼し、着工した。
1部屋に最大10人まで宿泊可能なのが特徴。2020年1月の完成、2月のオープンを見込んでいる。
規模はＲＣ造、10階、延べ2038m²で、客室数は40室。1部屋35―64m²の広さで、ベッドを4―10台置く。
長期滞在者向けにキッチンを配備する。駐車場は6台分を用意。設計はエートランスデザインワークスが担当している。
周辺には商店や飲食店が集積している。
提携企業とともに運営する。大手ホテルに対抗するため、大家族や複数の家族が一つの部屋に宿泊できる
という独自路線を打ち出した。佐藤社長は「インバウンドを中心に需要は必ずある」と期待する。
恒志堂は04年の設立。不動産業を主軸に飲食店やレーシングチーム運営など幅広い事業展開をしている。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201902250708 札幌市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で更新を計画している駒岡清掃工場の実施方針案をまとめた。
焼却施設、破砕工場、管理棟などで構成する新清掃工場の設計・建設、運営・維持管理を民間事業者に包括的に委託する。
３月上旬に実施方針を公表し、７月下旬に特定事業に選定する。
事業者選定はＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札で行い、８月上旬に公告する見通しだ。
南区真駒内６０２の現工場は、破砕工場を併設し、ＳＲＣ造地下２階地上７階建て
延べ２万０９３３平方メートルの規模。市内に３カ所ある清掃工場で最も古い１９８５年の完成で、
施設の老朽化が進み、更新が急務になっている。
同事業では１日３００トンの処理能力を持つストーカ式焼却炉を２炉備えた焼却施設、
１日当たりの処理能力が４０トンのせん断破砕設備２基と５０トンの回転破砕設備を設けた
破砕施設のほか、管理棟、計量棟、駐車場、付帯施設を整備する。
事業期間は設計・建設が２０年６月予定の契約日から２５年３月３１日まで、
運営・維持管理が２５年４月１日から４５年３月３１日までの２０年間を想定している。
グループの場合はプラント企業が代表を務める。建築物企業の参加要件は市の建築工事の客観点が１２００点以上で
１級建築士事務所の登録があることなど。
プラント企業は機械設備の客観点が１２００点以上で、ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式
焼却施設のＤＢＯ方式の実績など。運営・維持管理企業は市の廃棄物処理業と建物設備等保守管理業の入札参加資格が要件となる。
入札公告後は、８月中旬に現地見学会を予定。１２月上旬に入札提案書類を受け付け、
ヒアリング審査などを経て２０年２月中旬の落札者決定を予定している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280896?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280856?rct=n_hokkaido ４月の道知事選と札幌市長選の動向を探るため、北海道新聞社は２３、２４の両日、
全道と札幌市でそれぞれ世論調査を行った。知事選に関心があると答えた人の割合は８３％に上り、
２０１５年の前回選挙で同時期に行った調査より４ポイント高かった。
一方、札幌市長選に関心があるとの回答は６９％にとどまり、前回を２１ポイント下回った。
知事選は現職の不出馬で１６年ぶりの新人対決となり、自民・公明両党が推す候補と、
立憲民主党などが擁立する野党統一候補による与野党対決の構図が固まったため、有権者の関心が高まったとみられる。
「ある程度関心がある」が４５％。関心を持つ人を年代別にみると、４０代以上は９１％に上り、
３０代以下は６４％とやや低かった。
職業別では、主婦層で９割に達する一方、民間企業従事者は７１％で、全体平均を１２ポイント下回った。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280844?rct=n_hokkaido 厚生労働省は２６日、札幌医科大と医療機器・医薬品製造のニプロ（大阪市）が共同開発し、
昨年１２月に条件・期限付き承認した脊髄損傷治療の細胞製剤（再生医療等製品）「ステミラック注」
の薬価を１４９５万７７５５円（１回分）とすると公表した。
同日、薬価基準リストに掲載した。２０日の中央社会保険医療協議会で保険適用を了承。
患者の自己負担は薬価の１～３割となる。高額療養費制度が適用され、患者の負担はさらに軽くなる。
治療施設は当初は札医大病院のみ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280834?rct=n_hokkaido 北海道新聞社が２３、２４の両日行った札幌市民対象の世論調査によると、秋元克広市長の市政運営を「大変良い」
「まあ良い」と支持した回答は計３８％で、就任以来最低だった昨年１０月の前回調査から５ポイント増え、上昇に転じた。
支持・不支持を明らかにしない「どちらとも言えない」は２ポイント減って３９％だった。
支持派の内訳は「大変良い」が４％で、「まあ良い」が３４％。不支持派は「あまり良くない」が１９％で、
「まったく良くない」が４％。
支持率が上がった背景には、昨年９月の胆振東部地震で液状化現象による被害を受けた同市清田区への
対応などが評価されたとみられる。
また、プロ野球北海道日本ハムの北広島移転決定を巡り、札幌市民に残る市の対応への不満が薄れてきた可能性もある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280825?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280962?rct=n_hokkaido 【北広島】北広島市で２０２３年３月の開業を予定するプロ野球北海道日本ハムの新球場を核とする
ボールパーク（ＢＰ）の交通アクセスについて、市、球団、ＢＰ準備会社、ＪＲ北海道の４者のトップが２７日、
市役所で会談し、ＪＲの利用増に備え、ＢＰ開業までに北広島駅の大規模改修を行うことを確認した。
新駅については建設の有無を含め、協議を継続する。
一方、ＪＲは予定地から約１・５キロ離れた北広島駅の改修を優先し、新駅については他の交通手段の整備などを
見極めながら慎重に検討する方針。
負の影響 議論棚上げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280541?rct=n_hokkaido ４年に１度の統一地方選を前に、札幌市内の道議選、市議選立候補予定者らの間で、
公共交通機関の整備を求める主張が熱を帯びている。
「地下鉄東豊線延伸は課題です」。道議選清田区（定数２）に出馬する自民党公認の新人宮下准一氏が２月上旬、
事務所開きで声を上げた。終点福住駅（豊平区）から清田区役所周辺への延伸論だ。
同区では複数の候補者が「地元の悲願」と、延伸を訴える。
北方領土問題になぞらえた「２島先行返還論」として、段階的な東豊線延伸を求める。
清田延伸を決める前に、まず手前のドーム周辺までで開業を―との内容。
冬季五輪招致が実現すれば選手の強化拠点などの構想が周辺で動きだす可能性があると見ての主張だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281120?rct=n_hokkaido 札幌市の戸籍事務を処理する電算システムに２７日午後、障害が起き、
約１時間にわたり区役所や出張所などで戸籍謄本などの証明書が発行できなくなった。
データベースの一部故障が原因とみられる。
市戸籍住民課によると、午後２時半ごろから１時間ほどシステムがダウンし、
各区役所や中央区の地下鉄大通駅の大通証明サービスコーナーなどの端末で証明書の発行ができなくなった。
市は発行を急ぐ市民には郵送などで対応した。
住民票や印鑑登録などの証明書が発行できないトラブルが起きている。
戸籍関連の証明書は全市で１時間当たり平均１６０通の発行があるといい、
同課は「度重なるシステム障害で市民に迷惑をかけ、申し訳ない。
トラブル時の緊急対応策を検討する」としている。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36156/ ＪＲ札幌駅に近い札幌市東区北７条東１丁目の旧テイセンボウル・テイセンホールの
跡地一部を利用して「ニッポンレンタカーサッポロステーション」の建設が始まっている。
２０１８年秋に建物が解体され、再開発の行方が注目されていた同跡地、
大型再開発の決定前に一部の土地利用が進むことになった。
を利用して北７東１に１９７２年２月に建てられたのが、ボウリング場のテイセンボウル。
その後、レーン数を少なくして半分程度の広さを改修、テイセンホールとして各種展示会や
プロレス興行などに使用されてきた。
役目を終えて43年の営業を終えたのは、15年６月30日。建物解体は18年８月から開始され、
秋口には更地になっていた。
今回、創成川通に面した約８００坪（約２６４０㎡）をニッポンレンタカー北海道（本社・札幌市白石区）が
「サッポロステーション」として使用することになった。帝国繊維との土地賃借期間は10年間。
工事期間は３月末まで。現在は、鉄骨工事が進んでおり春から営業開始の見通し。
ニッポンレンタカー北海道は現在、道内32ヵ所の営業拠点を展開している。
ttps://hre-net.com/real_estate/36159/ 札幌市白石区菊水９条４丁目９ー１ほかにあったレンガ造の倉庫跡に、
店舗付きマンションの建設が計画されている。
仮称「菊水９条４丁目マンション」の建設場所は、昨年までレンガ造の倉庫が建っていた跡地。
菊水旭山公園通沿いで、大型商業施設「ラソラ札幌」に近い。
地上10階建ての店舗付きマンションを建設する。
マンションの戸数は27戸、延べ床面積は約６０１坪（１９８４・36㎡）、建物の高さは30・９５０ｍ。
着工は、２０１９年４月初旬を予定している。
建築主は、札幌市清田区在住の個人、設計・監理はオオサワ建設一級建築士事務所（札幌市白石区）、
施工はオオサワ建設（同）。
ttps://hre-net.com/keizai/kanko/36151/ 昨年９月の北海道胆振東部地震で落ち込んだ北海道への国内外観光客を呼び戻そうと
始まった経済産業省の「元気です北海道応援プロジェクト」。
その一つである「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＴＯ ＧＯ ＰＲＯＪＥＣＴ」のイベントが25日、
札幌市中央区の「北海道くらし百貨店札幌ノルベサ」で開かれた。
「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＴＯ ＧＯ ＰＲＯＪＥＣＴ」は、国内外のデザイナーを北海道に
派遣して土産品などのパッケージをリデザインするなどブランディング支援をする取り組み。
これによって新たな視点で北海道の魅力を発信しようというもの。
釧路市、札幌市、小樽市の土産屋店主を集めて道産土産品についてトークセッションを行った。
セッションに参加したのは、釧路の「たんばや」の丹葉光宏氏、
札幌の「サツドラ北海道くらし百貨店札幌ノルベサ」の大田紗耶子氏、
小樽の「駅なかマート タルシェ」の敦賀康夫氏の３人。モデレーターを務めたのはロフトワークの担当者。
「電子レンジですぐ調理して食べられる『かにおこわ』のような半製品の人気が出ている」（敦賀氏）、
「インスタ“映え”するスイーツのお土産バージョンを求める観光客が増えている」（丹葉氏）、
「ヘルシーで“映える”ドライフルーツのニーズが出ているようだ」（大田氏）などと話した。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/tenkijp_3812/ 2月の北海道は、上旬は史上最強クラスの寒気が入りましたが、期間を通して冬型の気圧配置が長続きせず、
低気圧の影響も少なかったため、月降雪量は全道的に少なくなっています。
2月26日までの全道の降雪量の平年比は53%となっており、このままいくと観測史上最も少なく
記録的な少雪となりそうです。
各地の降雪量の平年比を見ると、旭川や岩見沢など、日本海側の内陸の地域では平年並み
かやや少ないくらいですが、その他は平年の半分ほどの所が多くなっています。
そのため、2月26日までの全道の降雪量の平年比は53%となっています。
1961年の統計開始以降、2月の降雪量の平年比が最も少ないのは1990年の62%で、
このままいくとこの値を更新し、観測史上最も少なくなる見込みです。
札幌でも2月上旬は寒気の影響などでまとまった量の雪の降った日もありましたが、
中旬以降は晴れ間の出た日が多く、降雪量は少なくなりました。
27日17時までの月降雪量は52cmとなっています。このままいくと1953年の観測開始以降、
2月としては4番目に少ない月降雪量となる見込みです。
その他の地域でも北見枝幸では1989年と並び観測史上最も少なく、倶知安では観測史上7番目に、
小樽と網走では9番目に少なくなる見通しです。
今夜から明日にかけての北海道付近は、高気圧に覆われて晴れる所が多くなるでしょう。
全道的に天気の崩れはなく、降雪もほとんどない見込みです。
そのため、全道の降雪量の平年比も多くならず、これまでの記録を更新することになりそうです。
なお、日中はプラスの気温が続き、明日の最高気温は3月中旬から下旬並みとなる見込みです。
例年より積雪が早くなくなっていますが、引き続き屋根からの落雪や雪下ろし中の事故、
傾斜地などのなだれに注意が必要です。
平成３１年２月２８日１４時３０分
札幌管区気象台 発表
要早期警戒（気温）
警戒期間 ３月５日頃からの約１週間
対象地域 北海道地方
警戒事項 かなりの高温（７日平均地域平年差＋２．２℃以上）
確率 ３０％以上
北海道地方では、７日間平均気温が平年よりかなり高くなる確率が３０％以上と見込まれます。
農作物の管理や雪の状況の変化等に注意してください。
なお、北海道地方の今後１週間の気温も平年並か平年より高く、かなり高い所もある見込みです。
ttps://tenki.jp/forecaster/takasatou/2019/02/28/3824.html 3月2日～3月8日 根雪の終わりが早そう
3月4日は気圧の谷の影響で太平洋側では湿った雪や雨の降る所があるでしょう。
その他の日は、天気の大きな崩れはなく、日差しの出る日が多い見込みです。
気温は平年より4度前後高い日が多いでしょう。室蘭では2月27日に「積雪なし」となりました。
道内では3月8日にかけては、まとまった量の雪が降る予想はないため、雪解けは急ピッチで進みそうです。
函館や釧路など太平洋側では、平年よりも早い根雪の終わりを迎えるかもしれません。
冬型の気圧配置は平年より弱いため、日本海側では平年に比べて曇りや雨、または雪の日が少ないでしょう。
また、高気圧に覆われることも多いため、オホーツク海側や太平洋側では、平年よりも晴れる日が多いでしょう。
気温は平年より高い見込みです。
日中は全般にプラスの気温となりますが、夜はまだまだ氷点下まで下がるため、路面状況の変わりやい状態が続きます。
ドライバーさんは、日中は泥ハネ運転、夜はスリップなどに、引き続き注意が必要となります。
冬型の気圧配置の強さは、平年と同じくらいの見込みです。
日本海側では、平年と同様に曇りや雨、または雪の降る日が多いでしょう。
一方、オホーツク海側と太平洋側では、平年通りに晴れる日が多い見込みです。
気温は平年並みか高いでしょう。
ttps://tenki.jp/forecaster/takumi_sato/2019/02/28/3805.html 寒暖差激しかった2月
2月を振り返ってみると、寒暖のコントラストが大きかった1か月といえそうです。
4日(月)の立春に北陸で史上最速の春一番が吹き、季節が一気に進むと思いきや、
8日(金)には日本付近に過去最強クラスの寒気が流れ込みました。
札幌の上空1500メートル付近では午前9時に氷点下24.4℃を観測(同地点過去最低)。
その翌日9日の朝は、北海道の陸別で最低気温氷点下31.8℃を観測したほか、
関東南部の平野部もこの冬初めての積雪となりました。
一方、この寒気が過ぎ去さると一気に春モードに。
沖縄では、12日(火)に那覇で桜が満開、15日(金)には那覇で今年初の夏日となったのに続き、
19日(火)には九州北部や四国で春一番が吹きました。
札幌と東京、那覇の気温の変化を見てみると、札幌と東京では上記の「過去最強クラスの寒気」
がやってきた頃を除いて、平均気温が平年を上回っています。
2月を通してみると、3地点ともに2月の平年値を上回り、那覇では平年よりも2.8℃も高くなりました。
また、この冬(※)全体の平均気温をみてみても、那覇や福岡、広島などで過去最高を記録し、
西ほど暖冬だったといえるでしょう。
この暖かかった傾向は野菜の価格にも影響を与えたとみられ、白菜などの価格の相場が
前年よりも下がっているとのことです(※)。
白菜に関していえば、供給量は前年よりも多かった一方で、例年よりも暖かかったため鍋物
を食べる機会が減り、需要が前年よりも少なくなったためとみられます。
そのほかの地点でも、飛散開始の定義にはあてはまっていませんが、わずかな飛散が確認されているところがあります。
西日本や東日本では、まだ飛散開始となっていない地点でも3月上旬にかけて飛散開始となりそうです。
なお、2019年春の花粉飛散量は、例年比でみると、東北から近畿でやや多い地方が多く、
中国地方では多い見込みです。四国は例年並みで、九州は例年並みか多めとなりそうです。
※飛散開始日:1平方センチメートルあたり1個以上のスギ花粉を2日連続して観測した場合の最初の日。
ttp://ds.data.jma.go.jp/gmd/cpd/soukei/guidance/index.php?n=47412 （2019年03月05日からの１週間）
かなり高い +1.5℃以上 46%
高い 0.0℃以上+1.4℃以下 41%
平年並 -1.6℃以上 -0.1℃以下 12%
低い -2.9℃以上 -1.7℃以下 1%
かなり低い -3.0℃以下 0%
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281230?rct=n_hokkaido スマートフォンアプリの簡単な操作で、種類の異なるロボット同士を指示通りに会話させる
ことができるシステムを北大大学院生が開発した。
店頭でお薦め商品を紹介するなどの用途での利用を見込む。
２８日から北大構内のセイコーマート店舗で１週間の実証実験をして、使い勝手などを検証する。
複雑なシステムなしでロボットに自在に会話させる仕組みは珍しく、今後、事業化したい考えだ。
アプリでは、ソフトバンクロボティクスのＰｅｐｐｅｒ（ペッパー）、ヴイストンのＳｏｔａ（ソータ）、
シャープのロボホンの３種類のうち、２体を同時に操作できる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281208?rct=n_hokkaido 北海道新聞が２３、２４日に札幌市民に行った世論調査で、プロ野球北海道日本ハムの新球場を
核とするボールパーク（ＢＰ）の北広島市での建設について聞いたところ、
肯定的にとらえる札幌市民が増加し、肯定派が初めて否定派を上回った。
球団が新球場の具体的なイメージを公表したことなどで、理解が広がったとみられる。
「あまり良くない」（１８％）と「まったく良くない」（２１％）を合わせた「否定派」は３９％。
肯定派は前回調査（昨年６月）から４ポイント増え、否定派は１１ポイント減った。
「わからない・答えない」は２２％。
熱帯びる議員の「我田引鉄」 負の影響 議論棚上げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280541?rct=n_hokkaido ４年に１度の統一地方選を前に、札幌市内の道議選、市議選立候補予定者らの間で、
公共交通機関の整備を求める主張が熱を帯びている。
「地下鉄東豊線延伸は課題です」。道議選清田区（定数２）に出馬する自民党公認の新人宮下准一氏が２月上旬、
事務所開きで声を上げた。終点福住駅（豊平区）から清田区役所周辺への延伸論だ。
同区では複数の候補者が「地元の悲願」と、延伸を訴える。
北方領土問題になぞらえた「２島先行返還論」として、段階的な東豊線延伸を求める。
清田延伸を決める前に、まず手前のドーム周辺までで開業を―との内容。
冬季五輪招致が実現すれば選手の強化拠点などの構想が周辺で動きだす可能性があると見ての主張だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281232?rct=n_hokkaido ◆12月一日平均乗車人員 前年同月比較 2017年⇒2018年
地下鉄 241,415→240,347人/日 (▲0.4%)
地下鉄 241,678→238,503人/日 (▲1.3%)
地下鉄 151,419→149,451人/日 (▲1.3%)
-----------------------------------------------------
地下鉄 634,512→628,301人/日 (▲1.0%)
市＿電 26,805→26,344人/日 (▲1.7%)
Ｊ＿Ｒ 232,342→237,279人/日( 2.1%)
◆直近年間乗車人員（2018歴年）◆
地下鉄 229,277,448人/年
市＿電 8,772,189
Ｊ＿Ｒ 81,325,662
-----------------------------------------------------------------
合 計 319,375,299人/年≒877,405人/日
(震災当日以外の 364日/年 で計算）
前年同月比比較では、通勤が大きく左右している。休日はクルマがメーン。
※平日前年同月比１日減と考えるとほぼほぼ横ばい。0.3～0.4％ほどの増加にとどまる。
・稼働19日（前年比ー１日、5％減）※土日祝休み、12/28仕事納めとする。
また、12/29が金曜→土曜、通勤需要がへる。
・11月は、地下鉄は1．4％と増加側にある。 前年比＋１日
今回の前年同月比較結果の正負の符号を反転させた結果になっている。
・11、12月の南北線は増減幅が小さい。南北線は都心需要が大きく、他地域からの利用が大きい。
・西風の日が多くまとまった雪にならない日が多い。前年比で積雪の少ない日が多い。
・上旬は積雪のない状態が続き、気温も高くチャリが使える日は昨シーズンより多め
9月の震災から観光ビジネス客が回復する。
・JRは全体では前年比２％増加しているが、郊外は微減傾向。
・観光需要が回復してきて、外国人観光客の免税売り上げ増加、ふっこう割の効果。
・創世スクエアなどのオープンによる都心回帰、復興関連での来札など
消費傾向の変化の影響もある？
・春からの百貨店の大規模な改装効果による反動減？、
・クルマが使いやすい環境（少雪による渋滞減、原油価格下落、災害対策などホムセン需要などによる）
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/836 震災から回復するも、平日前年同月比１日増と考えるとほぼほぼ横ばいだ。
2013.12～2014.11 301,585,507
2014.06～2015.05 302,413,818
2014.12～2015.11 305,291,010
□2015.06～2016.05 308,161,530
□2015.12～2016.11 311,386,404
2016.06～2017.05 317,106,125
2016.12～2017.11 319,943,932←やま ★ 2016年12月の大雪の影響による底上げ
---------------------------------------------------------------------
2017.01～2017.12 319,664,359（2017暦年）大雪の影響による底上げ
2017.02～2018.01 319,282,235
2017.03～2018.02 319,017,933←そこか？
2017.04～2018.03 319,028,314←やや回復に向かう （2017年度）
2017.09～2018.08 320,882,313←過去最多★
◆2017.10～2018.09 318,926,109←※ここから震災の影響
◆2017.11～2018.10 319,061,635
◆2017.12～2018.11 319,429,088
---------------------------------------------------------------------
◆2018.01～2018.12 319,375,299（2018暦年） ←※最新データ
各月の1日乗車人員と鉄道稼働日数との積の12ヶ月総和
（2018.09は震災当日以外の29日、2016.12の市電は大雪終日運休以外の30日）
2013.12～2014.11 301,585,507
2014.06～2015.05 302,413,818
2014.12～2015.11 305,291,010
□2015.06～2016.05 308,161,530
□2015.12～2016.11 311,386,404
2016.06～2017.05 317,106,125 2016年12月の大雪の影響による底上げ
2016.12～2017.11 319,943,932←やま ★ 2016年12月の大雪の影響による底上げ
---------------------------------------------------------------------
2017.01～2017.12 319,664,359（2017暦年）大雪残雪の影響による底上げ
2017.02～2018.01 319,282,235
2017.03～2018.02 319,017,933←そこか？
2017.04～2018.03 319,028,314←やや回復に向かう （2017年度）
2017.09～2018.08 320,882,313←過去最多★
◆2017.10～2018.09 318,926,109←※ここから震災の影響
◆2017.11～2018.10 319,061,635
◆2017.12～2018.11 319,429,088
---------------------------------------------------------------------
◆2018.01～2018.12 319,375,299（2018暦年） ←※最新データ
３月１日札幌・西町に登場
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36178/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41823880X20C19A2L41000/ セコマと日産自動車、北海道内の日産販売会社7社は27日、災害時の電気自動車（EV）から
の電力供給に関する協定を結んだと発表した。セコマがEV「日産リーフe＋」を購入。
災害時には販売会社からリーフを無償で借り、停電時でもEVから給電して、
店舗の設備を数日間動かせる体制を整える。
セコマは2018年9月の胆振東部地震の際、自動車から給電して店舗を営業した。
ガソリン車からの給電では、レジや手元を照らす…
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507891 北海道大学とセコマ（札幌市中央区）はロボット同士の会話が小売店での商品ＰＲ
につながるか検証する実証実験を２８日から始める。
北大の水丸和樹大学院生が開発したロボット会話設計ソフトで異なる種類のロボットを連携させる。
特別な技術を持たない店員でもロボットを操作し、店舗の売り上げに貢献できるか検証する。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190228/0008305.html 道内各地で気温が上がる中、これからの季節に注意が必要なのが降り積もって
屋根からせり出した「雪庇」の落下です。
雪庇は、屋根に降り積もった雪が風で巻き上げられ先端がせり出る現象で、
気温の上昇などで雪がとけ始めると屋根から下に落ちやすくなります。
２８日は道内各地で気温が上がる中、岩見沢市の住宅地では、市内の除雪代行業者が
雪庇を取り除く作業を行っていました。
▼ヘルメットや命綱を装備するなど細心の注意を払っているということで、
雪どけが進むこの時期に一般の人が作業を行うには危険が伴うと注意を呼びかけています。
除雪を代行する会社の鈴木雄彦社長は、「私たちが作業をする際も恐怖心を感じながら作業にあたっている。
気温が上昇して雪がとけて滑りやすかったり、足場の悪い屋根の上での作業は断ることもある」と話しています。
▼玄関など人が通行する場所の上にある場合や、
▼屋根に隣接した電線にかかり断線のおそれがある場合などを除き、作業を行う必要がない場合が多いと指摘しています。
千葉教授は、「気温が上昇する中作業を行うと足場の雪が崩れることもあり、専門的な技術が求められる。
自分でやろうとは考えず、まずは業者に相談してほしい」と話しています。
ttps://e-kensin.net/news/114439.html ハマノホテルズ(札幌市南区定山渓温泉東4丁目、浜野浩二社長)は、
定山渓グランドホテル瑞苑の建て替えを計画している。今後、設計者を選定するとともに、
11月から既存施設3棟の解体に着手。2020年春の本体着工、21年5月の完成を目指している。
札幌市南区定山渓温泉東4丁目にある定山渓グランドホテル瑞苑は、
施設を保有していた定山渓グランドホテルの吸収合併に伴い、10年に現名称となった。
12階建ての「やすらぎの館」、9階建ての「萌黄の館」、6階建ての「瑠璃の館」の3棟で構成。
計230室を備えている。
3棟全て未耐震とされたため、建て替えることにした。
ハマノホテルズの担当者によると、新施設の概要は未定。年内に設計と既存施設解体に取り掛かる見通し。
ハマノホテルズは、休業していた定山渓の高級旅館「佳松御苑・吉兆」を建て替え、
18年6月に純和風旅館としてオープンさせた。施工は盛永組が担当した。
ttps://e-kensin.net/news/114427.html 英国に本部を構えるＣＤＰは、持続可能な経済の構築を目指す非政府組織。
その高瀬香絵シニアマネージャーが札幌市内で22日に講演し、北海道の再生可能エネルギー活性化
で鍵を握るＥＳＧ投資について説明した。
グローバル企業に向けられる投資家の目は、気候変動リスクといった環境面も重視する。
本道の豊かな再生可能エネルギーは、世界的な企業から買ってもらえる可能性があるとみている。
東大新領域創成科学研究科で博士を取得し、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターで
再生エネルギーの普及施策などを研究。2015年からＣＤＰに参加している。
この日、北海道再生可能エネルギー振興機構が主催する「北海道小水力フォーラム2019」で基調講演した。
ＥＳＧは環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)と社会(Ｓｏｃｉａｌ)、管理(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の頭文字。
ＥＳＧ投資は、企業による気候変動や森林、水、ダイバーシティ、運用原則などの取り組みに注目した投資を指す。
武器やドラッグなどの製造会社は選ばない。ＥＳＧ投資はそうした考え方の延長線上にあり、06年から具体化したという。
当初は250者ほどだったが、18年に2300者の機関投資家がＥＳＧ投資を宣言しているという。
15年には日本のＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)も署名した。
そうした株式市場の動きに企業側は対応を急いでいる。ＲＥ100は、再生可能エネルギーへの全量切り替えを目指す世界的な企業連合。
スターバックスやレゴ、イケア、ナイキなどが名を連ねる。日本企業はリコーや戸田建設、積水ハウス、ソニーなどが加盟する。
企業に質問書を毎年送付することで、ＥＳＧ投資を宣言した機関投資家の投資先の判断材料を提供している。
18年は7000社以上が答えた。回答内容は日本のＱＵＩＣＫやドイツのＳＴＯＸＸなど株式情報端末に提供し、
企業のＣＯ排出量や再エネ利用率などを通して判断できるようにしている。
ＣＤＰは企業から戻ってきた回答を最上位Ａから未回答Ｆまで9段階で評価する。
気候変動に関する日本のＡリストはコマツ、住友林業、大和ハウス工業、ナブテスコなどが入っている。
気候変動の金融リスクがテーマに上がっている。
日本の大手3損保の自然災害に対する保険金支払い見込額は18年で1兆1800億円。
金融安定理事会の支持で15年に発足したＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、
気候変動による財務影響などをしっかり示すよう各国の企業に求めている。
ＥＳＧ投資に絡む本道への影響について高瀬氏は「台風が上陸したり、農作物が不作などのリスクはあるかもしれないが、
再エネの資源がたくさんあるのは大きな利点。再エネが売れる時代が来ている」と説明する。
といった嘆きの声もあるという。米国・アップルは購入する再生エネルギーにこだわりがあり、
水力でも大規模で環境に影響のあるものは対象にしないとしている。
そこで重要になるのが「トラッキング・インフラ」という考え方。電力の属性を1㍗時単位で証書を付けながら管理し、
権利が二重で主張されないようにするＩＣＴシステム。欧米では09年ころから運用されている。
日本の再エネ属性に関する枠組みはグリーン電力証書とＪ―クレジット、非化石価値証書がある。
アップルのように地域振興まで気にするような、気持ちのある調達をしたいと考える企業が
買ってくれる可能性がある」と説いた。
ttps://e-kensin.net/news/114452.html 北広島市と北海道ボールパーク(ＨＢＰ)、北海道日本ハムファイターズ、ＪＲ北海道の4者は27日、
北広島市庁舎で日ハムのボールパーク(ＢＰ)構想推進に向けて初めての会談を開いた。
ＪＲ北海道の島田修社長は、最寄りのＪＲ千歳線北広島駅をＢＰが開業する2023年3月までに改修する方針を示す一方で、
ＢＰへの最短距離に新駅設置の協議も進める考えを表明。
市や日ハムは来場者が乗降する駅の方向性については、これからの協議に委ねた。
4者は今後、月1回程度の実務者会議を開き協議内容の検討を進める。
ＨＢＰは福田要社長と三谷仁志取締役、日ハムは竹田憲宗社長、前沢賢事業統括本部長が臨み、
ＪＲ北海道からは島田社長、細田弘樹鉄道事業本部企画室長が出席した。
会談終了後の記者会見で上野市長は、
①国や道、4者、今後参画するパートナー企業が連携し交通アクセスの向上とともに北海道のシンボルとなるＢＰを整備する
②ＪＲ北海道がＢＰ構想の趣旨を理解し一員として関わる
③既存駅は開業までに安全対策を講じ、新駅はＢＰに必要な機能として積極的に協議
④市、ＨＢＰ、日ハムはＢＰからもたらされる価値を最大限還元し、ＪＲ北海道は道全体の鉄路に還元できる方策を検討
―の4項目の確認を報告。
ホーム増設の有無など詳細は今後の検討事項とし、千歳線の輸送力強化にかかる費用は自己負担すると述べた。
新駅設置については前向きな姿勢を示しつつも「駅を造れるかどうかという結論を出すことが先」とし、
道路整備の進捗(しんちょく)や実務者会議などを踏まえ判断するとした。
「球団や今後のパートナー企業と負担額などを協議する」と述べるにとどめた。
日ハムの竹田社長も実務者協議で詳細を話し合う考えを示した。
また、市担当者はＪＲ北海道が北広島駅改修を担うことについて、ＢＰ開業に伴うものだけではなく、
市民の生活向上にもつながると捉え「感謝している」と話し、動向を注視している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281587?rct=n_hokkaido 札幌市交通局は３月１日から、プロ野球北海道日本ハムファイターズの選手と
栗山英樹監督の計２４人の写真を車両外観にあしらった、２０１９年の「ファイターズ号」を、
地下鉄東豊線で運行する。
今年は清宮幸太郎選手や石川直也投手、金子弌大投手、王柏融選手の４人が新たに加わった。
白い車体に選手の大型写真が映え、青、黒、金のラインが入る。
ぜひ楽しんで利用してほしい」と呼びかけている。
通年運行を予定し、福住駅発、栄町駅発ともに１日あたり１８本まで。運行しない日もある。
札幌ドームでは、３月２、３、２３、２４日に日ハムのオープン戦が行われる。
２９日にはオリックスとの試合で公式戦が開幕する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281550?rct=n_hokkaido 道は２８日の道議会予算特別委員会で、地元企業に就職した学生を対象にした
奨学金の返済支援制度について、今後、庁内の関係部局による会議を設置し、
具体的な対応を検討することを明らかにした。
国は２０１５年度に、東京都を除く道府県と地元企業が資金を出し合う基金から、
就職した学生の奨学金返済を支援する制度を創設。
道は取り組んでおらず、道内の経済団体などでつくる「北海道で働こう応援会議」
（座長・岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭）が導入を目指している。
企業や人材が札幌圏に集中する可能性もあり、検討課題がある」と答弁。
既に独自に返済支援を行っている市町村との連携についても検討するという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281301?rct=n_hokkaido 「スポーツ！北海道フォーラム 北海道のｅスポーツ その可能性と課題」（北海道新聞社主催）が１７日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれました。
コンピューターゲームで対戦するｅスポーツは、昨年のインドネシア・ジャカルタでのアジア大会で公開競技として行われ、
今秋の茨城国体でも文化プログラムとして実施されるなど注目を集めています。
フォーラムでは、早稲田大スポーツ科学学術院の原田宗彦教授（６４）と、日本ｅスポーツ連合の浜村弘一副会長（５８）が基調講演。
その後のパネルディスカッションは、原田教授が司会をし、浜村副会長と、茨城県国体・障害者スポーツ大会局の石田奈緒子局長（５８）、
日本サッカー協会の岩上和道副会長（６６）、レバンガ北海道の横田陽最高経営責任者（４２）が、
ｅスポーツの現状や将来性を語り合いました。
特別プログラムとして、サッカーゲームのｅスポーツのデモンストレーションも行われました。
デモンストレーションとしてサッカーゲーム「ウイニングイレブン（ウイイレ）」の公開対戦が行われ、
大型モニターに迫力あるプレー映像が映し出され、会場を盛り上げました。
コナミデジタルエンタテインメントの人気のゲームで、昨年のアジア大会でも採用され、日本が優勝しました。
デモンストレーションでは、国際大会でも上位に進むＭａｙａｇｅｋａ（影山昭平）さんと、
道内の有望選手、久保響さん（北大大学院２年）が対戦。Ｍａｙａｇｅｋａさんがスペインの強豪「バルセロナ」、
久保さんがイングランドの名門「リバプール」を選びました。
メッシ選手のゴールなどで大勝、「早い時間帯で得点でき、相手ＤＦの裏（のスペース）が
空いたところを狙えた」と総括。
実際のサッカーと同様、高い戦術性が求められることを感じさせました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281276?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281275?rct=n_hokkaido 北海道新聞社が２３、２４日に行った全道世論調査で、カジノ中心の統合型リゾート施設（ＩＲ）
の道内誘致について反対派が６６％を占め、賛成派の３２％の２倍を超えた。
結果は昨年１０月の前回調査とほぼ同様。ＩＲ開設は都道府県が国に申請する仕組みで、
新人対決となる４月の道知事選の争点になっており、次期知事の判断に影響する可能性がある。
「どちらかと言えば反対」が２７％。
昨年１０月の前回調査では反対派が６５％、賛成派が３３％だった。
４月に退任する高橋はるみ知事は今月２０日、ギャンブル依存症などの対策を前提にして
「誘致に向けた取り組みを進めることが重要だ」と表明。
道はＩＲに関する基本的な考え方で「苫小牧市を優先候補地とすることが妥当」としている。
苫小牧を含む胆振管内の賛成派は３９％、反対派は５８％。
他にＩＲを誘致する地域では、留寿都村のある後志管内が賛成派２５％、反対派７５％、
釧路市のある釧路管内は賛成派２３％、反対派７７％だった。
道内在住の１８歳以上の有権者を対象に２３、２４日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話する
ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行った。
実際に有権者のいる世帯にかかったのは６３１件で、うち５１０人から回答を得た。
数値は小数点以下を四捨五入したため、合計が１００％にならない場合がある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281260?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281252?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281239?rct=n_hokkaido 道内に拠点を持つ旅行会社６社は共同で、海外旅行を申し込んだ２６歳以下の道民を対象に
パスポート新規取得の申請手数料を補助するキャンペーンを行っている。
若者の取得を促すことで道民の海外旅行需要を増やしていく狙いだ。
１２歳以上の申請手数料１万１千円のうち５５００円を補助し、１２歳未満は６千円全額を負担する。
２０歳以上が取得できる１０年用については、申請手数料１万６千円のうち５５００円を補助する。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36185/ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281262?rct=n_hokkaido ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879790Y9A220C1L41000/ 地質調査を手掛けるレアックス（札幌市）は南米のボリビアで井戸診断用カメラの販売に乗り出す。
民間事業者や官公庁に対し、5年以内に約40台を売る計画だ。
ボリビアでは老朽化した井戸の故障による水不足が深刻化している。
井戸の点検・改修を支援することで、水不足の解消につなげる。
カメラの販売により、海外売上高を4倍に伸ばす方針だ。
同社が独自に開発した診断用カメラは光を照らしながら、井戸内部の映像を地上のモ…
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201902260616 札幌市は２５日、「中央区複合庁舎整備基本計画案」を公表した。
老朽化と耐震性不足によって建て替える中央区役所を、中央保健センター、中央区民センターと複合化する計画で、
新庁舎は６階建て延べ約２万平方メートルの規模を想定。
事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式によるＰＦＩ手法の採用を基本に検討する。
３月２６日まで意見募集し、年度内に基本計画を策定する見通しだ。
中央区役所（中央区南３西１１の３３０の２）は１９７２年の竣工で、老朽化と耐震性能不足から現在地での建て替えを計画。
建て替えに当たっては、現庁舎周辺の中央保健センター・中央区役所分庁舎、中央区民センターと複合化する。
区民センターが約２１００平方メートル、１５０台分の駐車場が約７５００平方メートル、
これに廊下や階段、トイレなど共用部分を加え、１万９７６４平方メートルと試算する。
事業費は公設公営の場合、１５年間の維持管理費を含め約１６０億円を見込み、
ＢＴＯ方式の採用で約８億円が削減されると試算。
２１年度から設計・施工を進め、２４年度中の供用開始を目指す。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201902260614 札幌市は、２０１９・２０年度競争入札参加資格審査の登録者数をまとめた。
登録企業は実数で前回比５社増の２６９１社。申請区分別では工事が１社増の２０６０社、
設計など建設関連サービスが１１社増の６６９社、道路維持除雪が７社増の４４２社だった。
工事のうち格付け等級のある７工種では、舗装、建築、電気の３工種で増加し、土木が１社減の９９８社となった。
工事の登録企業は、複数工種への重複分を含めた延べ数で前回１７・１８年度当初より１３社増の延べ５０１９社。
所在地別では、市内業者が１３社増の３００７社、札幌市以外の道内業者が１９社減の８５４社、
道外業者が１９社増の１１５８社。
電気が１５社増の４８９社に増加。土木のほか下水道は１６社減の５０４社、造園は２社減の１９７社、
管は４社減の４８５社と４工種は減少した。
等級区分のない１４工種では、「鉄骨・橋梁」「防水」「建具」「通信」「石」の５工種で減少し、
「ガラス」と「屋根」は増減なし、残る７工種は増加した。
札幌市以外の道内が１２社減の１２６社、道外が１５社増の６２２社。
業種別では測量は３社増の３１９社、地質調査は３社増の１６９社、建築設計・監理は８社増の２９２社、
土木設計・監理は９社減の２９１社、橋梁設計・監理が８社減の１２０社、
設備設計・監理が１社増の１１９社、建設関連調査サービスが３社増の３５１社となった。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201902260203 ２０政令指定都市の２０１９年度予算案が２５日までに出そろった。
３カ月分の暫定予算編成にとどまる北九州市を除く１９市のうち、投資的経費を増やすのは１２市。
８市は１０％以上の増加となった。
１８年度に発生した災害の復旧に加えて、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を控える大阪市のように、
都市基盤の整備を意欲的に進める自治体もある。
投資的経費の増加率が２０％を超える市の取り組みを見ると、
相模原市と新潟市は清掃工場の改良など、庁舎整備などが押し上げ要因となった。
浜松市は清掃工場の整備や企業の立地促進などを進める。大阪市は大阪・関西万博に向け、
会場の此花区夢州地区の基盤整備、鉄道建設のための調査を推進する。
神戸市は庁舎や三宮地区のバスターミナルの整備などに力を入れる。
１９年度は人工知能（ＡＩ）を活用し、公共事業を最適化する研究を始めるなど、予算執行を効率化する対応に力を入れる。
仙台、熊本の両市は東日本大震災、熊本地震の復旧・復興が進展したのが減少要因という。
名古屋市も前年度を下回るものの、リニア中央新幹線の開業に備え、都市機能の強化を進める。
一般会計は北九州市を除く１９市が前年度を上回り、うち▽札幌▽さいたま▽千葉▽横浜▽川崎▽相模原▽静岡
▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽岡山▽広島▽福岡－の１４市は最大規模となる。
◆12月一日平均乗車人員 前年同月比較 2017年⇒2018年
南北線 241,415→240,347人/日 (▲0.4%)
東西線 241,678→238,503人/日 (▲1.3%)
東豊線 151,419→149,451人/日 (▲1.3%)
-----------------------------------------------------
地下鉄 634,512→628,301人/日 (▲1.0%)
市＿電 26,805→26,344人/日 (▲1.7%)
Ｊ＿Ｒ 232,342→237,279人/日( 2.1%)
◆直近年間乗車人員（2018歴年）◆
地下鉄 229,277,448人/年
市＿電 8,772,189
Ｊ＿Ｒ 81,325,662
-----------------------------------------------------------------
合 計 319,375,299人/年≒877,405人/日
(震災当日以外の 364日/年 で計算）
各月の1日乗車人員と鉄道稼働日数との積の12ヶ月総和
（2018.09は震災当日以外の29日、2016.12の市電は大雪終日運休以外の30日）
2013.12～2014.11 301,585,507
2014.06～2015.05 302,413,818
2014.12～2015.11 305,291,010
□2015.06～2016.05 308,161,530
□2015.12～2016.11 311,386,404
2016.06～2017.05 317,106,125 2016年12月の大雪の影響による底上げ
2016.12～2017.11 319,943,932←やま ★ 2016年12月の大雪の影響による底上げ
---------------------------------------------------------------------
2017.01～2017.12 319,664,359（2017暦年）大雪残雪の影響による底上げ
2017.02～2018.01 319,282,235
2017.03～2018.02 319,017,933←そこか？
2017.04～2018.03 319,028,314←やや回復に向かう （2017年度）
2017.09～2018.08 320,882,313←過去最多★
---------------------------------------------------------------------
◆2017.10～2018.09 318,926,109←※ここから震災の影響
◆2017.11～2018.10 319,061,635
◆2017.12～2018.11 319,429,088
---------------------------------------------------------------------
◆2018.01～2018.12 319,375,299（2018暦年） ←※最新データ
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/836 震災から回復するも、平日前年同月比１日増と考えるとほぼほぼ横ばいだ。
11,12月は、市民需要は減、他地域利用は増の傾向がみられる。
鉄道乗車人員において通勤が大きく左右している。
休日はクルマがメーン。
※平日前年同月比１日減と考えるとほぼほぼ横ばい。
全体で0.2～0.3％ほどの増加にとどまる。震災前と比して増加率が大きく減少している。
前年同月比比較において
・12月の業務稼働は19日（前年比ー１日、5％減）※土日祝休み、12/28仕事納めとする。
また、12/29が金曜→土曜となり、通勤需要がへる。
・11月は、地下鉄は前年比1．4％と増加側にある。 平日は前年比＋１日
今回の前年同月比較結果と正負の符号を反転させた結果になっている。
・11、12月の南北線は増減幅が小さい。南北線は都心需要が大きく、他地域からの利用が大きい。
・JRは全体では前年比２％増加しているが、郊外は微減傾向。
・観光需要が回復、外国人観光客の免税売り上げ増加、ふっこう割の効果。
・創世スクエアなどのオープンによる都心回帰、復興関連での来札など
② 極端な大雪になっておらず、平年よりも雪の少ない状態が続いている。
・西風の日が多くまとまった雪にならない日が多い。前年比で積雪の少ない日が多い。
・上旬は積雪のない状態が続き、気温も高くチャリが使える日は昨シーズンより多め
③ 消費傾向の変化による移動手段の変化の影響？
・春からの百貨店の大規模な改装効果による都心需要の反動減？
・クルマが使いやすい環境
少雪による渋滞減、原油価格下落、災害対策などホムセン需要などによる
A 通勤が大きく左右。（のべ利用者数のベースを形成）
・曜日配列の影響が大きい（出勤日数→通勤のべ人数の増減）
B 市民需要は減、他地域利用は増（プラマイの変化に影響）
・気候、震災の影響が大きい
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3043 札幌 軌道系 乗車人員 年間推移
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3176 ttps://e-kensin.net/news/114463.html 道内のガソリン、軽油価格が上昇に転じている。
資源エネルギー庁の発表によると、レギュラーガソリンの道内平均価格は2月25日現在で143・1円。
前週から1・8円値上がりした。石油元売りによる卸価格の値上げを受け、
ガソリンスタンド事業者のコスト転嫁が進んだため。
札幌は140円台が中心。価格競争が激しかった帯広は130円台の看板を掲げるスタンドが増え、
一時の泥沼化から脱しつつあるもよう。商戦終盤の灯油は、配達の平均価格で91・9円と依然堅調に推移している
軽油は126・5円で1・8円上昇した。値上がりは4週ぶり。ガソリン同様、2月後半から修正局面を迎えている。
元売り各社の卸価格値上がりが原因。原油調達コストが上昇したため、
ガソリンスタンド事業者の仕入れ価格は2月後半から3円ほど値上がりしたという。
1カ月前に比べて5㌦ほど高い。さらに対ドルの為替相場は110円台後半の円高にあり、
原油の調達コストは右肩上がりにある。石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の協調減産や、
米国によるイランとベネズエラへの経済制裁などが要因だ。
札幌のセルフ式スタンドのガソリン価格は141・8円が中心値だ。
販売競争の激しい函館は130円台後半、旭川は146円、帯広は143円を付ける店舗が多い。
スタンド店頭の全道平均価格は90・3円で、2週連続の値上がり。
灯油ローリーによる配達価格の全道平均は91・9円で、前週から0・2円値下がりしたが、90円台は堅持している。
排雪ダンプを多く扱う運送会社の幹部は「除排雪の仕事は終わりに向かっているが、
これからは道路工事で多く使うので、油の値上がりは心配」と話している。
ttps://e-kensin.net/news/114488.html 国土交通省と農林水産省が公表した2019年度の公共工事設計労務単価によると、
道内の全職種(43職種)平均は、比較可能な職種のみを比べた場合、
前年度比3.9％増の2万4295円と8年連続で上昇した。
18年度の伸び率を下回ったものの、全国平均を上回る伸び率。
特に建築系の主要5職種(とび、鉄筋、型枠、大工、左官)はいずれも、ピークだった1997年度の水準に到達。
全国との差を縮める一方で、被災3県である宮城県の型枠工とは1万円の開きが出るなど、一部職種の格差は埋まっていない。
得られなかったため設計労務単価に反映されず、45職種から43職種に減少。
43職種を単純平均で比較した場合、3.9％増で全国平均を0.6ポイント上回るが、
18年度の45職種平均と比較した場合3.2％増、全国平均より0.1ポイント減という形になる。
道内の主要12職種(特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび、鉄筋、特殊運転手、
一般運転手、型枠、大工、左官、交通誘導警備員Ａ、Ｂ)の平均単価は、18年度比で4.3％増の1万9158円。
全国でも人手不足による高騰が続いているため、その結果が反映された引き上げとなった。
主要5職種単価の年度別推移を見ると、約20年前の97―98年度にピークを迎え
、当時は鉄筋や型枠、大工、左官は2万円台に乗り、とびも97年度には1万9700円に乗せた。
その後は低下傾向を続け、11年度には最低水準に。ピーク時に比べ、型枠は8900円減少するなど落ち込みが続いていた。
法定福利費相当額(本人負担分)を確保。社会保険の未加入者も加入できるよう、
法定福利費相当額を適切に単価に反映させる対策を講じたことから、増加に転じた。
18年度では、主要5職種のうち型枠を除く4職種が97年度水準を超えた。
今回の改定では型枠も97年度比で2.8％増の2万2300円となった。
このほか、とび14.7％、鉄筋9.5％、大工12.7％、左官17.7％それぞれ上回っている。
ただし、主要5職種だけを見た場合、宮城県では、型枠が3万2300円と、4年連続で3万円台に乗っており
本道とは1万円の開きが生じている。鉄筋も2万9900円と3万円台に迫っている状況だ。
一方で、北海道と東京都を比べた場合、14年度にとび、鉄筋、型枠、左官で6000円以上の差がついていたが、
19年度は型枠と左官は3000円台、とびと鉄筋は4000円台まで縮小した。
建築関連職種や交通誘導員を含む警備員の有効求人倍率は過去最高水準に達し、道内建設業界の人手不足は深刻だ。
石井啓一国交相も労務単価改定に合わせて技能労働者の賃金水準確保を求めており、
公共工事への新単価の早期適用で、適切な支払いがなされることが期待される。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008323.html 連合北海道と道内の経済団体の労使懇談会が１日札幌市で開かれ、
組合側が４％程度の賃上げを求めたのに対し、経営側は必ずしも賃上げにこだわらず、
働き方改革への取り組みも呼びかけたいという考えを示しました。
道内の春の労使交渉＝春闘は、今月中旬にヤマ場を迎えます。
札幌市で労使懇談会を開きました。
この中で、連合北海道の出村良平会長は、「月例賃金のアップと、中小企業で働く人の処遇改善が重要で、
賃上げこそが経済の好循環につながっていく」と述べたうえで、ベースアップも含め、
４％程度の賃上げを図るよう求めました。
経営環境を正しく認識して最善の方法を選んでほしい」と述べ、
必ずしも賃上げにはこだわらず、働き方改革への取り組みも呼びかけたいという考えを示しました。
政府の呼びかけもあって道内でもここ数年は高水準の賃上げが続いてきましたが、
ことしは、賃上げと同時に働き方改革が進むかどうかも焦点となりそうです。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41926160R00C19A3L41000/ 土屋ホーム（札幌市）は1日、東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と連携し、
一般家庭の住宅用太陽光パネルを初期費用なしで設置する「ソーラーエネカリ」を始めたと発表した。
パネルを10年間有料で貸す一方、太陽光で発電した分を自宅で使うことで電気代を削減。
パネル利用料と電気代の削減分はおおむね相殺できるという。
蓄電池などの周辺機器を設置すれば利用料は上がる。
同日記者会見を開いた土屋ホームの山川浩司社長は半年前の北海道地震に触れて
「自分も含めて、北海道民はブラックアウト（全域停電）の大変さを実感している」と強調。
「このサービスで、災害時の安全と安心を担保してもらいたい」とアピールした。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008311.html 外国人材の受け入れ拡大をめぐり、道と国は企業などを対象にした説明会を各地で予定しています。
しかし札幌市では募集開始から１０日ほどで２回分の定員が埋まるなど外国人材への関心が
極めて高いことから、道は４月以降も追加の開催を検討しています。
道と入国管理局は、３月、企業などを対象にした説明会を開く予定です。
しかし予想以上に申し込みが寄せられていて、２月１５日に募集を始めた札幌市では、
およそ２５０人の定員に対して４００人から申し込みがあり、
１０日後に同じ定員で追加募集しましたが即日でいっぱいになりました。
外国人材への関心の高さがうかがえます。
道は、地域ごとに農業や漁業など主要な産業が異なり、各地の事情に応じたきめ細かな対応が必要だとして、
４月以降も追加の説明会の開催を検討しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190228/0008297.html ことし４月の札幌市長選挙に、弁護士の渡辺達生氏が共産党の推薦を受けて立候補する意向を表明しました。
札幌市長選挙は、現職と新人が争う選挙戦となる見通しになりました。
「１０００億円道路とは秋元市長や自民党が進める都心アクセス道路だ。
１０００億円の道路をやめて、このお金を特養、保育所、奨学金などに回す。
１兆円もある市の予算を使って民間の給料が上がり、消費が増え、経済を回す仕組みを作る。
原発をやめ、自然再生エネルギーに転換し、安心安全の北海道ブランドを守る」と述べ、
ことし４月の札幌市長選挙に無所属で立候補する意向を表明しました。
渡辺氏は、労働組合などでつくる団体「明るい札幌市政をつくる会」からの要請を受けて立候補し、
共産党の推薦を受けるということです。
札幌市長選挙をめぐっては、立憲民主党、国民民主党、新党大地が推薦し、自民党と公明党が
支持する現職の秋元克広市長が立候補を表明しています。
札幌市長選挙は３月２４日告示、４月７日投票の日程で行われ、現職と新人による選挙戦となる見通しになりました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190227/0008261.html ことし４月の知事選挙に向け、立候補を表明している２人に主要政党の推薦が出そろいました。
統一地方選挙の知事選挙としては全国で唯一の与野党対決型となり、各党の幹部が
北海道入りして激しい選挙戦が予想されます。
１０日には新党大地も推薦を決めています。
一方、野党が擁立する石川知裕元衆議院議員には、今月８日に共産党が、１２日に立憲民主党、
２０日に国民民主党が推薦を決めました。そして２４日に社民党が、２６日には自由党が推薦を決めています。
これによって主要政党の推薦が出そろい、統一地方選挙の知事選挙としては全国で唯一の与野党対決型となりました。
夏の参議院選挙で、野党６党派は、定員１人の１人区で候補者の一本化を進める方針で、
北海道知事選挙の戦いはその試金石となっています。
このため、各党の幹部が北海道入りして激しい選挙戦が予想されます。
立候補を表明した２人は、推薦を受けた政党と政策協定を結んでいます。
この政策協定、候補者と政党との間で、目指す政策が一致することを確認するもので、
政策協定を結んだうえで、選挙を支援する流れが一般的です。
鈴木氏は自民・公明両党とそれぞれ政策協定を結びました。
▼各種団体や地方の声を十分に聞き、反映させるなどとしています。
また、公明党とは、▼空港民営化、ＪＲ北海道の再生を契機に総合交通体系の構築。
▼特徴ある市町村に対する新たな支援策の創設など、まちづくりを応援する施策などとしています。
あえて具体的な内容を盛り込まず、幅広い層からの支援を受けたい考えがあるとみられます。
この政策協定は、▼公共交通の確保、とりわけＪＲ線区の維持存続などに全力を挙げて取り組むこと。
▼ＩＲ、カジノに頼らない観光振興を進めること。
▼再生エネルギーの拡大を積極的に進め、一日も早く原発のない北海道をつくるなどとしています。
より具体的な内容を盛り込むことで、推薦を受ける政党の支持を固める狙いがあるものとみられます。
石川氏とこのほかの政党は、基本的な政策はすでに一致しているとして政策協定を結んでいません。
２人は、こうした政策協定をもとに、個別の政策を来月からの選挙戦で訴えていくことになります。
ttps://e-kensin.net/news/114473.html 札幌市下水道河川局は、老朽化が進む水再生プラザの改築計画を策定する。
全10カ所の施設で手法やスケジュールなどを定め、計画的な更新を進める考え。
常時運転しながら施工する方法の選定が課題となり、適切な手法を比較検討している。数年内にまとめる方針だ。
水再生プラザは、下水に含まれるごみや土砂を取り除いた後、微小な生物の動きで浄化処理し、
河川に放流する施設。手稲、新川など市内に10カ所の施設があり、管理棟やポンプ棟といった建築を対象に、
順次耐震化や耐震診断を進めている。
施設の老朽化も進むため、改築に合わせて耐震化を図る方針とした。
改築に当たっては、稼働しながら整備方法を、施設ごとに比較検討中。
手法としては、下水汚泥の受け入れを一時的に他施設に切り替える、施設内他系列の処理能力を拡充して対応する、
隣接地に新施設を建設して、汚泥のルートを切り替えるなどが考えられる。
手法を整理。これを受けて、19年度から詳細を詰める。策定後は、これに基づき、順次改築を進める計画だ。
2月27日の市議会第2部予算特別委員会では、水再生プラザの土木構造物の耐震化を尋ね
たかんの太一氏(民主市民連合)に、同局の善徳信幸事業推進部長が、改築計画策定に合わせて検討する方針を伝えた。
ttps://hre-net.com/real_estate/36210/ 札幌都心部のオフィスビルに久々の大型空室が出現ーー。
オフィス需要の底堅さで空室率がゼロに近い状態が続く札幌市都心部のオフィスビル。
そこに今夏、大型空室が生まれるという。不動産関係者の間では、早くも空室を見越して
フロアの争奪戦が繰り広げられている。
延べ床面積は約４６７４坪（１万５４５２㎡）。
１９７０年に第１期工事が竣工、72年に第２期工事が竣工して現在の姿になった。
２０１１年には札幌駅前通地下歩行空間と直結、利便性の良さからテナントは満室状態が続いている。
使用しているコールセンターサービスのＫＤＤＩエボルバ（本社・東京都新宿区）北海道地区事務所が、
移転することになり久々の大型空室が生まれることになった。
ＫＤＤＩエボルバ北海道地区事務所は、今夏をめどに札幌市白石区東札幌２条１丁目の日本通運の所有地に
「札幌センター」を開所、敷島ビル内のオフィスと北２西２のＳＴＶ北２条ビル内のオフィスを全面移転する。
空室争奪に向けた事前折衝を始めているという。
札幌都心部のオフィス需給はかつてなく逼迫しており、空室出現はまさに干天の慈雨といった様相。
駅前通で現在建て替え工事が進んでいる大同生命札幌ビルが竣工する20年春まで、
都心部オフィス需給は超逼迫状態が続きそうだ。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36217/ 総合エンターテインメント事業を首都圏や北海道、大阪で展開しているアドアーズ（本社・東京都港区）は、
札幌市中央区狸小路商店街の「アドアーズ札幌狸小路店」（南３西４）を３月31日（日）に完全閉店する。
アドアーズは現在、北海道で「札幌狸小路店」と「札幌北42条店」の２店舗を営業している。
「札幌狸小路店」は、狸小路商店街４丁目にあるアルシュビル（旧エイトビル）の５階、６階フロアで展開しているが、
５階を３月21日（木）午後12時に、６階を同月31日午後６時に閉店することにした。
とディスカウントストア「ドン・キホーテ北42条店」が入るビル内にある「札幌北42条店」のみになる。
狸小路商店街の周辺では、ゲームセンターの閉店が続いている。２０１６年４月10日には３丁目の
スロット専門ゲームセンター「ゲームの森ＪＯＧＯ」が、今年２月17日には札幌ノルベサ５階にあった
「ディノスパークノルベサ店」が閉店している。
「タイトーステーション札幌狸小路２丁目店」と「ディノス札幌中央」の２ヵ所になる。
このうち「ディノス札幌中央」は、８階建てビルの建て替え構想があるため、早晩撤退が避けられない見通し。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36193/ 玩具の自動販売機レンタルを行っているトーシン（本社・帯広市）は３月16日（土）、
イオンモール札幌発寒に北海道初のガチャガチャ（カプセルトイ）専門店を開設する。
トーシンは、ガチャ機やプリ機（写真シール機）、ゲーム機のレンタルによる各種トイ製品の販売、
アミューズメントコーナーの運営などを行っており、年商約10億円。
イオン北海道やアークスグループ、マックスバリュ北海道、コープさっぽろなどに納入実績がある。
北海道初のガチャガチャ専門店「♯Ｃーｐｌａ」をオープンさせる。
北海道では初めての本格的有人型カプセルトイショップで、ガチャガチャ５００台を設置、
北海道最大のカプセルトイ専門店になる。扱うのは、ヒットシリーズから精巧なもの、
マニアックなものなど豊富。営業時間は午前９時から午後９時。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282164?rct=n_hokkaido ２月の北海道は記録的な少雪となった。道内の主要２２観測地点の２月の降雪量は、
平年比５３％で１９６１年の統計開始以来最も少なかった。
１２～２月の３カ月間でも平年比７４％で同２番目の少なさ。スリップによる交通事故が減少し、
市民も冬の負担が軽減されて歓迎しているが、雪不足で２月から休止するスキー場も出ている。
札幌市が５２センチと平年比３５％で統計開始以来４番目に少なかった。
宗谷管内枝幸町も平年比３６％の４５センチで統計開始以来最少で、道内の主要２２地点全てで平年を下回った。
さらに、１２～２月の３カ月間の降雪量も札幌が２８３センチで平年比６２％となるなど、
主要２２地点の平年比７４％は、０６～０７年の７２％に次ぐ少なさだった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282144?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282141?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282142?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282082?rct=n_hokkaido ９月に札幌ドーム（札幌市豊平区）で試合が行われるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）などを前に、
道警は１日、札幌市中心部のＪＲ札幌駅直結の商業施設「パセオ」地下街で、
銃乱射テロに対処する道警機動隊銃器対策部隊の訓練を行った。
同隊や札幌北署、パセオの運営会社から２６人が参加した。
男１人が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で銃を乱射した後、パセオに逃走したとの想定。
テナント従業員が男を見つけて通報し、防弾ベストを着た銃器対策部隊の隊員が、
盾を手に男を囲んで取り押さえた。施設の警備員らは、通行人役の避難を誘導した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281769?rct=n_hokkaido 道内は１日、呼吸器系などへの影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が各地で上昇した。
札幌市の篠路測定局で午後９時に最大値が１立方メートル当たり２１０マイクログラムと通常の約２０倍に達し、
１日平均値でも環境省が定める注意喚起の指針値（１日平均値が同７０マイクログラム）を超えた。
濃度の高い状態は数日続く見通しで、道などは注意を呼びかけている。
国と道、市の道内計２４測定局のうち、午後９時までの最大値は小樽市の勝納局で同１８８マイクログラム、
室蘭市の御前水地区局で同１１０マイクログラム、苫小牧市の糸井局で同１０２マイクログラムなど。
濃度は日中に下がったものの、夜にかけて札幌や室蘭などで再び上昇した。
と高くなる傾向があるという。
道や札幌市は「呼吸器に疾患のある人や高齢者、子供は外出時にマスクを着用する、
家の窓の開閉を最小限にするなどの対策を」と呼びかけている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281766?rct=n_hokkaido 札幌ドーム（札幌市豊平区）は、ドームへ向かう敷地内の階段横にエスカレーターを新設した。
札幌ドームは階段が多く、利用者からエスカレーターの設置を求める声が寄せられていた。
２日に札幌ドームで行われるプロ野球北海道日本ハムのオープン戦に間に合わせた。
多くの人が利用する歩道橋を渡った後に現れる階段の横に２基を並べて設置した。
高低差約６・６メートルで、屋根が付いた寒冷地仕様。札幌ドームによると大規模イベント時には、
来場者の約３５％がこの歩道橋を利用しているという。
昨年８月から設置工事を開始し、総工費は約２億円。
札幌ドーム広報課は「利用者の負担を軽減しようと設置した。階段が多くて足が遠のいていた方も、
ぜひ来場してほしい」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281680?rct=n_hokkaido 札幌海鮮丸が４日から道内外で宅配
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281678?rct=n_hokkaido 宅配すしの札幌海鮮丸（札幌）は、酪農学園大（江別）、食品卸道内大手の国分北海道（札幌）と共同で、
塩分を控え栄養バランスにも配慮した宅配弁当を開発した。
健康志向が広がる中、高齢者などの客層獲得を図る。
札幌海鮮丸は学術団体から道内初の健康重視の認証を取得しており、４日から道内外の宅配エリアで弁当の提供を始める。
塩分を抑えるため、しょうゆの代わりにゼリー状のポン酢を使うなど、栄養バランスに配慮した。
札幌海鮮丸は２月下旬、カロリーや栄養比率などの条件を満たす事業所として
「健康な食事・食環境」コンソーシアム（東京）の定めているスマートミール認証を取得していた。
酪農学園大栄養教育学研究室の杉村留美子准教授、取引先の国分北海道の管理栄養士チームと開始。
６人の同大学生もアイデア段階から参加し、西川実来さん（２１）は「製造の工程を含めて、
お弁当を一から考えて作る難しさを学んだ」と話す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41926470R00C19A3L41000/ 手作り製品のインターネット通販を運営するクリーマ（東京・渋谷）は1日、
札幌駅近くの商業施設に「Creema STORE 札幌」を出店した。
東京以外は初進出で、都内の2店舗に続く3店目となる。道内外の作家40人以上の商品を
2000品以上を取りそろえ、女…
ttps://e-kensin.net/news/114467.html 道経済部は、2018年度上半期（4―9月）の道内観光入り込み客数をまとめた。
道内を訪れた観光客は前年度同期比2・5％減の3567万人だった。9月に発生した北海道胆振東部地震や
5月の連休後半の天候不順が減少につながった。
しかし外国人観光客は12・6％増の135万5900人に上り、調査開始以来、上半期として初めて130万人を突破した。
内訳は道内客が2・9％減の3092万人、道外客が4・5％減の339万人。
国際定期便の新規就航や増便を背景に増加。国・地域別では、韓国が最も多い37万2900人。
第2四半期（7―9月）の伸び率は鈍化したが、上半期としては16・2％増加した。
次いで台湾が2％増の28万8700人、中国が18・4％増の27万1600人と続く。
道北が3・3％減の1489万人、道南が2％増の857万人など。
第2四半期の宿泊客観光消費額は、道内客が2万7204円と増加したものの、道外客が8万7133円、
外国人観光客が14万17円とそれぞれ前年度を下回った。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41926340R00C19A3L41000/ 札幌市の中心部から車で約1時間。標高1千メートルを超える山々に囲まれた定山渓は、
手軽に温泉と自然を楽しめる観光スポットとして人気を集める。
特に足元で急増しているのが韓国人だ。冬はスキーや犬ぞり、夏はカヌー遊びなど四季に応じた
温泉以外の寄り道もインバウンド（訪日外国人）を引きつけている。
「日本はたくさん来たけど北海道がいちばん好き」「今日は定山渓温泉を満喫するよ！」。
韓国の人気ブロガー、イ・ウン…
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO40903860V00C19A2000000?channel=DF260120166489&style=1 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41880300Y9A220C1L41000/ アサヒグループ食品は3月1日、JR札幌駅に直結した商業施設「パセオ」にフリーズドライ食品
「アマノフーズ」を取り扱うアンテナ店「アマノ フリーズドライステーション 札幌店」を開業する。
8月末までの期間限定で、北海道での認知度向上につなげる。
店舗面積は50平方メートル強で、味噌汁やパスタ、カレーなど100種類以上の商品を取りそろえる。
通勤・通学客らの取り込みを狙う…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41823920X20C19A2L41000/ 北海道中央バスなど北海道内のバス19社は3月1日から、訪日客向けに販売している
周遊パスの対象路線を大幅に拡大する。
現在は札幌など道央圏の予約の必要のないバス路線が中心だが、道東や道南方面の予約制
のバス路線も利用できるようにした。訪日客の利便性を高め、バスを使った道内周遊を促す。
新しい周遊パス「Hokkaido Bud…
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190302/0008360.html ひとり親家庭の保護者を対象に就職や子どもとの接し方などについての相談を
受け付けるセミナーが札幌市で開かれました。
このセミナーはひとり親家庭を支援しようと札幌市が開いたもので、
札幌市北区の会場には保護者ら１３０人ほどが集まりました。
セミナーでは子どもたちの心理に詳しい専門家が講演し、子どもとの時間が限られていても、
勉強で得意な科目をほめることで学習への意欲がわくと子どもの接し方についてアドバイスしました。
訪れた保護者は企業の担当者から家庭の都合に合わせた働き方があることなど
現在の求人状況について説明を受けていました。
札幌市によりますと、４年前の時点で１８歳未満のこどもがいるひとり親の世帯は
１万４千世帯ほどでこのうちおよそ４０％にあたる５４００世帯あまりが生活保護を受けていることから、
ひとり親家庭の保護者と子どもをどう支えていくかが課題となっています。
主催した札幌市子ども未来局の北川憲司課長は「ひとり親ということで経済的に苦しい家庭も
あることから行政や民間が一体となって今後も支えていきたい」と話しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190302/0008358.html 戦後、中国や樺太、今のサハリンに残され、現地で厳しい生活を余儀なくされた
残留邦人について知ってもらおうという集会が札幌市で開かれました。
この集会は、中国やサハリンでは戦後の混乱の中、さまざまな理由から帰国できなかった
残留邦人について知ってもらおうと道内で帰国を支援する団体が開いたもので
札幌市中央区の会場には市民などおよそ８０人が集まりまりました。
当時、国策によって日本から満州への移住が推し進められた背景が説明されました。
また、戦後、国の事業で中国から道内に帰ってきた残留邦人の証言映像も上映され、
戦後に残留邦人が現地で直面した差別や貧困などの過酷な体験が紹介されました。
このあと、道内に住む帰国者たちが中国語の歌や日本語の学習で覚えた歌を披露しました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282115?rct=n_hokkaido 北海道運輸局が１日、札幌交通圏（札幌、江別、石狩、北広島の４市）のタクシー
運賃値上げの審査に入ったことが分かった。
人件費や燃料費の高騰でタクシー事業者からの値上げ申請が相次ぎ、審査要件を満たしたため。
審査が順調に進めば９月ごろに新運賃を公表し、消費増税分と合わせて１０月に引き上げられる見通しだ。
総車両数の７割以上の事業者が申請することが必要。
運輸局によると、昨年１１月３０日に申請した東邦交通（札幌）を皮切りに、期限の２月２８日までに３９社、
台数ベースで８５・４％が届け出た。
現在の初乗り運賃（１・６キロまで）は６３０～６７０円。審査では人件費や燃料費などの状況を踏まえ、
適正な利益を得られる額を決める。
ttps://e-kensin.net/news/114471.html 北海道開発局は、2019年度予算における国土交通省分の事業計画を公表した。
石狩川下流に最大207億円、幾春別川総合開発三笠ぽんべつダム本体工事費などに154億円。
5号塩谷防災など防災対策の道路改築に最大143億円を配分する考えだ。
19年度当初予算が国会審議中のため、見込み段階での数値。
河川では石狩川下流に最大207億円を措置。本川滝川地区の排水機場整備、樹木伐採、
夕張側の樋門や堤防法尻補強といったインフラ強靱化に基づく事業を推進する。
千歳川遊水地群には32億円を投じ、江別太など5つの遊水地を19年度内の完成目指して築堤や管理施設を整備する。
幾春別川総合開発では、新桂沢ダム本体工事の推進のほか、三笠ぽんべつダムの本体着工費、
付け替え道路工事費などを含め154億円を積み上げている。
道路系では、防災対策などを主眼とした改築事業で最大143億円を計上。
5号塩谷防災塩谷トンネル、39号比布大橋架け換え、40号天塩防災の推進などを見込む。
5号倶知安余市道路共和―余市間には最大75億円、228号茂辺地木古内道路に最大38億円、235号厚賀静内道路に最大72億円、
278号空港道路に最大78億円を要求。19年度開通を予定する233号幌糠留萌道路には9億円、337号泉郷道路は42億円、
450号丸瀬布遠軽道路には24億円をそれぞれ見込む。
空港では新千歳空港の誘導路整備などに54億8000万円、港湾は石狩湾新港の北防波堤に31億円などが主なところだ。
ttps://e-kensin.net/news/114433.html 倶知安町は2019年度、町道西3丁目通の第1倶登山橋架け換えに着工する。
橋長79・4ｍ、幅員10・5ｍの2径間連続鋼製版桁橋を2カ年で整備。
総事業費5億5000万円のうち、当初予算案に4億5460万円を盛り込んだ。
下部は5月ごろ、上部は秋にも入札し、20年度に完成させる。
ＪＲ倶知安駅の南側700ｍに位置し、倶登山川をまたぐ同橋は、3径間の鋼橋で1973年に架設。
橋長は68・8ｍ、幅員は歩道なしの6ｍとなっている。
現在地より倶知安駅側に80ｍ移設する。
新橋は片側に歩道2・5ｍを設置し、路肩は0・5ｍから2・5ｍに広げて全幅10・5ｍとする。
下部は逆Ｔ式橋台と壁式橋脚でいずれも深礎杭基礎となる。工事は一括で発注する予定。
上部は工場製作と据え付けを合わせて発注し、架設時期は20年4―6月とする考えだ。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190302/0008356.html ジンギスカンの材料であるヒツジの肉の仕入れ価格が高騰しているなどとして、
札幌市内などでジンギスカン店のチェーンを展開する会社が、来月からスーパーなどで
販売している材料の肉を値上げすると発表しました。
来月からスーパーなどで販売しているジンギスカン用のヒツジの肉のうち
▼ラム４００グラムを９２０円から１０５０円に、
▼マトン４００グラムを６９０円から８２０円にするなど９種類の商品を値上げします。
オーストラリア産やニュージーランド産の価格が高騰しているためだとしています。
値上げは平成２６年１０月以来、５年ぶりだということです。
松尾ジンギスカンは「１０年前と比べると仕入れ価格はおよそ１．５倍に上昇し、
企業努力では耐えられない状況だ。消費者にはご迷惑をおかけするが、
今後も変わらない味を届けたい」としています。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282267?rct=n_hokkaido ttps://www.asahi.com/articles/ASM2T3691M2TIIPE007.html?iref=pc_ss_date ２年前に老朽化で引退したＪＲ北海道のリゾート列車「ニセコエクスプレス」を里帰りさせようと、
北海道ニセコ町鉄道文化協会がクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を募っている。
「ニセコ」を冠し、日本有数のスキーリゾートを抱えるニセコ地域をはじめ、
道内各地で観光振興に貢献した車両を郷土資料として保存し、公開する計画だ。
２９年間にわたり、冬は新千歳空港や札幌都市圏からニセコ地域へのスキー客などの輸送を担った。
夏は臨時列車として道内各地を走った。
ＪＲ北には「アルファコンチネンタルエクスプレス」、「フラノエクスプレス」、
「トマム・サホロエクスプレス」などのリゾート列車があったが、すべて既存車両の改造車。
ニセコエクスプレスはＪＲ北が自前でゼロから製造した。
８９年にはグッドデザイン賞を受賞した「産業遺産」でもある。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1902280100004.html?iref=pc_ss_date いま、北海道の水道が存続の危機にある。水道管の老朽化でコストがかさむ一方、
人口減少で料金収入は減り続けている。
コスト高、値上げ止まらず
世界自然遺産の知床をかかえる羅臼町の水道料金は１０立方メートルあたり３３６０円（２０１６年）で、
一般的な住居地域としては全国で最も高い。一般的な家庭の１カ月の使用量の２０立方メートルでみると
６３６０円で全国４番目だ。
水道事業の厳しい経営状況は、北海道の自治体に共通している。
広大な供給エリアをカバーする水道管の総延長は地球１・２周分にあたる計４万８千キロ。
大半は冬場の凍結を防ぐために地下１メートル以上の深さに埋められており、地下数十センチでも
凍結しないほかの地域に比べると維持管理のコストは割高だ。そこに人口減少に伴う料金収入の落ち込みが追い打ちをかけている。
このため、近年は料金の値上げに踏み切る自治体が相次ぎ、道内自治体の平均の水道料金は全国平均より約４割も高い。
日本水道協会によると、水道料金ランキング（２０立方メートルあたり）で、
羅臼町以外にも、夕張市（１位）や由仁町（３位）など、上位１０団体に道内の６団体が並ぶ。
解決策の一つが、市町村の枠を超えた広域連携だ。事業の効率化につながるとして国は後押しするが、
ほとんど進んでいない。水道料金が統一されると事実上の値上げになる自治体から不満が出ることが大きい。
複数の自治体が一つのゴミ処理施設を共同で使うような広域連携とは異なり、
水道管を各家庭に張り巡らせているため、設備の統廃合などの効果が期待しづらいことも背景にある。
民営化も厳しい。昨年１２月に改正水道法が成立し、自治体が施設の所有権を持ったまま、
運営権を民間企業に売却する「コンセッション」と呼ばれる手法が可能になった。
ただ、効率化により一定の収益が見込める都市部が対象とみられ、
「地方にとって有利な制度ではない」（道内の自治体）との声が大半だ。
が必要になる」と指摘し、次のように提案する。同じ自治体内でも、給水コストが高い郊外ほど
料金が割高になる仕組みを取り入れ、比較的安価な中心部への住み替えを促す。
この結果、コンパクトシティー化が進み、コスト削減につながるとみている。
人口減少に歯止めがかからない北海道。このままでは水道や買い物、医療、教育といった
生活インフラの維持すら難しくなる。
４月の統一地方選を控え、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を「ものさし」に、
深刻さを増す暮らしの課題を探った。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282119?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282025?rct=n_hokkaido 道教委は１日の道議会予算特別委員会で、道内公立学校教員採用候補者選考検査
（教員採用試験）の受検者数を増やすため、新年度は東京に受検会場を設ける考えを示した。
道外受検者を増やして競争を促し、優秀な人材の採用を目指す。
道教委は１９９７年度まで東京で試験を実施。
当時は受検者の総数が本年度の倍近い約１万人おり、受検者の確保が容易だったことから
会場を道内のみに変更していた。
慣例的に非公表としてきた採用人数についても、新年度から採用する教員の種別ごとに公表する方針。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282387?rct=n_hokkaido ４月７日の札幌市長選に出馬する現職の秋元克広氏がまとめた公約が２日、分かった。
６分野１２０項目にわたり、高齢化に対応する福祉政策を最重視し、胆振東部地震を踏まえ、
避難所にも使える民間施設への非常用電源の設置補助など防災対策も厚くした。
秋元氏はこれまで経済政策を最重視してきたが、高齢人口の急増が予想されていることから路線を転換する。
５日の記者会見で発表する。
「経済雇用」「女性・子育て」「子ども・教育」「まちづくり、環境、スポーツ・文化」
「行財政改革」の６項目。
福祉はこれからニーズは増える。
この札幌では、既存住民の高齢化、道内からの高齢者流入という特徴がある。
これから、住民は確実に高齢化していく。
高度成長期から拓銀破たんまでの30年は人口が急増していた。
この時の住民が一気に高齢化していく。
また、高齢者の流入超過数がダントツの日本一の自治体である。
そして、市民の収入の中央値、ひいては低所得者の底上げにつながるとも限らない。
それに、有権者における無業者、高齢者割合は低くはない。
短期で結果を出せて、既存住民のニーズにマッチした政策でないと厳しい。
創造性を活かしたコンテンツ産業など、新しい産業が発展し、あらゆる産業が創造性を発揮して競争力を高め、
アートやデザインが生活の中にあふれ、感性を刺激し、感動を呼ぶ空間が生まれ、創造性あふれる人が育ち、
絶えず新しいコトが起きるなどと熱弁したところでダメだろう。
仮に、実質GDPが10年で年平均２％ずつ上がったとしても、その恩恵を受ける人の割合が少なければ、政策としては意味がない。
接客・販売業や飲食店、運送業、建設業などといった職種で、雇用面では改善されてきている。
ただ、長時間労働や休日数、時間単価、福利厚生などといった分野において課題がある。
女性、高齢者の活用という点では課題も多い。札幌は総人口に占める女性の割合が多いが、育児中の女性の有業率が低い。
高齢有業率においては、政令市のなかでは最下位だ。
知識・情報集約型経済への移行についてはどうよ？これは、市だけでなく産業界や国家の問題でもあるね。
北海道は、一度まとまった雪が降るとなかなか溶けない。晴れても気温が低すぎる。
これらのチリツモで一冬雪が残る状態になり、除雪した雪は道路の路肩に置く。
排雪するにもコストがかかるので、頻繁にはできない。
そして、去年の震災によって防災への関心が高まった。
清田区の里塚では、液状化現象が起こり道路が陥没し家が傾いたり、泥が流れ込んだりと大きな被害が出た。
東区の東豊線の真上にあたる幹線道路などでは、道路が陥没してしまった。まぁ、ここは半月程で普及した。
地盤が弱いとされる、北区の新川・新琴似エリアなどでは、被害は軽微なものになった。
ブラックアウトによって、最大丸2日の停電があり、生活面にも大きな影響があった。
停電により、マンションにおける受水槽ポンプとエレベータの停止の被害が多かった。
営業を続けた店でも、物流網の寸断で品薄に陥った。休業した店舗もある。
金融機関は多くの店舗で営業ができなくなり、ＡＴＭも稼働できなくなるケースが続出した。
郵便物などの配達も大幅に遅れる。操業を取りやめる道内の工場が相次ぎ、工業生産への影響も広がっていた。
そこに冬である2月に大規模な余震が起きた。
LNG発電所が稼働して、停電リスクはある程度回避できたもののによる
新たな発電所の稼働で電力の安定供給につなげる。
北本連系の増強においては、企業、国、関係する団体が集まって、協力しながら進めていく必要がある。
旧炭鉱地域の衰退も一因であるだろう。札幌がもっとも近い都市部だ。
かつては若い世代が移り住んでいた。
子どものもとへ引っ越す「呼び寄せ移動」やサービス水準の高い自治体へ移動する「介護移住」、
近年では都心部に建ち並ぶマンションへの高齢者の入居も度々取り上げられており、
居住地移動に積極的な面も指摘されている。
「札幌市人口移動実態調査」の結果によると、転入主因者が高齢者である世帯の市外からの転入理由としては、
「家族、親族との同居または近くに住むため」と回答する方が多い。
市のアンケートで、介護を機に転職・離職した経験のある家族介護者に対してその理由を尋ねたものだと
「仕事と介護の両立が難しい職場だったため」が60.3％となっている。
希望する介護サービスが利用できずに離職した人が一定数いる。
道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっている、また、サ高住においても札幌一極集中している。
このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて、高齢者の札幌移住が加速している。
高齢者の居住地移動の要因については、経済的に余裕のある高齢者が生活の質の向上を目指して行なう移動と、
自立度が低い高齢者がサポートを得るために行なう移動に大別できる。
後背地における衰退の進行速度が速いことに加え、北海道の都市間距離が遠いことがあげられる。
ttps://e-kensin.net/news/114494.html フージャースコーポレーション(東京都千代田区丸の内2丁目2の3、小川栄一社長)は、
分譲の仮称・北12条西3丁目マンション新築を主体、設備一括で新太平洋建設に依頼し、1日に着工する。
働く女性を購入層のメインターゲットにした物件。2020年9月末の完成を見込んでいる。
規模はＲＣ造、13階、延べ4664m2。1ＬＤＫ48戸、2ＬＤＫ36戸の計84戸を設け、駐車場は11台分用意する。
ドルフ企画設計が設計を担当している。
設地は札幌市北区北12条西3丁目2で、敷地面積は896m2。地下鉄南北線北12条駅や北大に近く、
病院や商業店舗が集積していて、利便性が高い。
「Ｄｕｏ Ｖｅｅｌ(デュオヴェール)」シリーズを首都圏などで展開。
住まいはコンパクトながら収納の充実を図り、水回りや鍵などに関する住居トラブルに24時間対応する。
また、結婚や転勤などでライフスタイルが変化した場合に安定した賃料を保証する、サブリースシステムを用意している。
道内では2棟目。18年12月に完成した、札幌市北区北11条西4丁目のデュオヴェール札幌北大前(40戸)は完売している。
ttps://e-kensin.net/news/114364.html 北海道住宅都市開発協会は25日、札幌第一ホテルで、営業に役立つセミナーを開いた。
約70人が参加。3人の講師から、2018年の札幌圏住宅販売状況や、ロシア住宅事情の視察報告を熱心に聞いた。
リクルート住まいカンパニー支社・エリア営業統括部支社営業部札幌グループ戸建チームの小沢利子さんが
「18年の札幌圏住宅マーケットについて」と題して講演した。
札幌市内の分譲マンション新規供給戸数について、18年度は17年度に比べて195戸増加。
販売価格を抑えるために専有面積が小さくなり、「ファミリータイプでも3ＬＤＫや2ＬＤＫが主流」と傾向を説いた。
17年度を55棟上回った。江別と恵庭は10％を超える伸び率だった。近郊4都市は、建売住宅が増加。
18年は過去最多の226棟で、特に江別での増加が著しい。
ハウスメーカーの動向も紹介した。近年は、最新のＩｏＴ技術を取り入れた物件が登場。
大和ハウス工業はＧｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅを活用した「コネクテッドホーム」を展開中だ。
声でシャッターや照明といった家電の操作ができる。
事業の多角化が目立つ。ミサワホーム北海道は、ＪＲ北海道の土地を借りてサービス付き高齢者住宅の建設・運営をしている。
全国の中規模ビルダー5社が共同出資してベトナムで会社を立ちあげ、事業展開を目指す動きを紹介。
「複数企業による共同出資、事業展開を考えている会社が増えている」とした。
19年は、都心と田舎の2拠点での生活(デュアルライフ)を楽しむデュアラーが増加すると予想。
「東京と札幌は飛行機で1時間半以内。関東圏の人が北海道に興味を示しているという話を聞く」と明かした。
コスモ建設(本社・札幌)の高山寿彦社長は、18年11月にロシア第2の都市であるサンクトペテルブルグの
視察結果を報告。中心部には世界3大美術館の1つ、エルミタージュ美術館がある。
「これよりも高い建物を建ててはいけない。そのため、上空から見ても地上から見ても整ったまちなみになっている」と説明した。
キッチンや暖房、ユニットバス、照明などは後から購入者が取り付けるため、内装を請け負う業者が多いという。
分譲マンションを手掛ける設計事務所を訪問した。建物が建つことで風向きがどう変わるのか、
どういった影響があるのかを数値化していた。「建てる場所によっては、こうした配慮も必要だと感じた」と話した。
このほか、日本ユニシスの担当者がスマートフォンでバーチャル住宅展示場を見ることができるサービス
「マイホームマーケット」を紹介した。
扶助費や国民健康保険・介護保険・ 後期高齢者医療各会計繰出金の増加などが引き続き見込まれている。
家計においても、所得の減少や雇用の停滞などが続けば、医療や介護にかかる費用
負担が重くなり、経済的な理由で十分な医療や介護サービスを受けることが困難となる状況も危惧される。
このような経済・財政状況を踏まえ、健診や予防接種を受けるなど、できるだけ病気になら
ないように、ライフステージに応じたきめ細かな医療・保健サービスの提供に向けて、
市民の健康づくりや疾病予防を積極的に支援することが今後の課題となる。
札幌の近年の傾向として、鉄軌道沿線や新興住宅地では人口増加が見られる一方で、
郊外住宅地では高齢化と人口減少が生じており、社会情勢に応じた市民の居住形態や
それに伴う医療機関の立地の変化などが想定される。
このような中で、医療の需要側・供給側双方の変化に対応した医療施策を推進するためには、
多様な関連情報を的確に把握することのできる情報基盤を整備することも今後の課題になってくる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282411?rct=n_hokkaido 昨年９月の胆振東部地震を受け、道内の人口上位１２市のうち札幌、旭川など１０市が、
２０１９年度予算案で新たな防災関連事業を盛り込んだことが２日、北海道新聞のまとめで分かった。
全域停電（ブラックアウト）が起きた教訓から、非常用発電機導入などの停電対策に
取り組んだのは９市に上った。
段ボールベッドなど避難所の備蓄品を新たに購入する市も目立った。統一地方選を控え骨格予算が多い中でも、
防災対策強化の動きが広がっている。
項目別では停電対策が札幌、北見など９市。備蓄品の新規購入が旭川、江別など６市。
災害時の市民への情報発信や通信環境整備を図ったのが帯広など５市。
ttps://hre-net.com/real_estate/36227/ 札幌プリンスホテル近くの札幌市中央区南２条西12丁目で経済産業省の
「平成30年度高層ＺＥＨーＭ（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択されたマンション建設が進んでいる。
大京（本社・東京都渋谷区）の「ライオンズ札幌大通公園ミレス」がそれで、
20％の省エネを達成する道内初の分譲マンション。
使う機器導入による「省エネルギー」と太陽光発電などにより電力を創り出す
「創エネルギー」によって、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅。
パリ協定採択を踏まえ、国内では２０２０年までにハウスメーカーが新築する注文戸建て住宅の半数以上
をＺＥＨ化し、30年までに建売戸建てやマンションを含む新築住宅の半数でＺＥＨ化を目指す目標を設定している。
戸建てのＺＥＨ化は浸透しつつあるが、マンションについては遅れており、
18年にマンション向けＺＥＨ補助金がスタート、18年は「マンションのＺＥＨ化元年」とされている。
18年に全国15事業が採択され、そのうち大京が手掛けるのは10事業。
「ライオンズ札幌大通公園ミレス」もその一つ。高性能の断熱材を使用し樹脂サッシや二重サッシを採用、
高い断熱性と気密性を保ち、高性能、高効率の省エネ設備導入によって省エネ率を従来比20％減を実現する。
ここに鉄筋コンクリート造、地上15階建てマンションを建設、間取りは１ＬＤＫ～４ＬＤＫで全54戸。
販売予定は19年５月中旬、入居開始は20年３月末。
設計は、企画設計事務所オルト札幌支店（札幌市中央区）、施工は丸彦渡辺建設（本社・同市豊平区）。
ttps://e-kensin.net/news/114481.html 道経済部は、働き方改革ベストプラクティス事例集を作成した。
道内で就業環境の改善に先進的に取り組む優良事例を紹介。建設業からは草野作工(本社・江別)、
玉川組(同・恵庭)、手塚組(同・浦河)の3社の取り組み内容や成果について解説している。
道が実施したアンケートによると、経営上の課題として82.4％の企業が人材の確保・育成を挙げる
など人手不足が深刻化している。また、長時間労働や有給休暇の取得低迷などが働き方における課題となっている。
草野作工では、協力会社の作業員の週休補償分を負担し、現場の完全週休2日を実現。
有給休暇消化状況をＳＮＳによって「見える化」することにより、消化率向上につなげている。
玉川組は、65歳までの再雇用制を採用し、継続率は100％となるなど高齢者が活躍。
さらに、1つの現場に技術者を3人配置し、ローテーションを組んでいるほか、変形労働時間制を採用するなど、
週休2日制を積極的に推進している。
手塚組は、有期雇用者の無期雇用への転換や、非正規雇用者の賃上げなど処遇改善を実施して人材確保に努めている。
事例集は、総合局・振興局などで近く配布する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282410?rct=n_hokkaido 青函トンネルを含む貨物列車との共用走行区間で北海道新幹線の高速化を実現しようと、
国土交通省などが同区間の物流を海上輸送に切り替えたり、新幹線車両を使ったりする
手法を検討していることが分かった。２０３０年度の札幌延伸に向けて新幹線の集客力を高め、
ＪＲ北海道の経営改善につなげる。
ただ、道内外を結ぶ物流のコストや所要時間が膨らみかねず、道民生活に広く影響しそうだ。
との共用走行区間（約８２キロ）では、すれ違う際の風圧で荷崩れしないよう１４０キロに制限。
ＪＲ北海道は今月１６日のダイヤ改正で１６０キロに引き上げる。
こうした中、さらなる高速化に向け、国交省の鉄道・物流・港湾など複数の部局と、
ＪＲ北海道、ＪＲ東日本などが貨物列車の廃止や減便も視野に抜本的な方策の検討に着手。
代替手段としてフェリーなどの利用や、座席を外した新幹線車両による輸送などを想定しており、
費用などを見極めて最適な手法や組み合わせを探る。
同省幹部は「特定の形を決めているわけではなく、幅広く慎重に検討したい」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/281858?rct=n_hokkaido 昨年１１月末にミャンマーから札幌市円山動物園（中央区）にやって来た４頭のアジアゾウが、
３月１２日から一般公開される。
ゾウたちは専用の「ゾウ舎」で約３カ月過ごし、新しい環境に順応している。
健康状態も良好で、活発に動き回っている。円山でゾウが観賞できるのは１２年ぶり。
ゾウたちは、新しい施設で私たちにどんな姿を見せてくれるのか―。
飼育スペースにニンジンを投げ入れると、２頭は長い鼻を揺らして飼育員に近づいた。
加藤修園長（５２）は「ゾウたちはとても元気。順調にゾウ舎や飼育員になれてきている」と説明する。
各エリアを入れ替わりながら生活する。当初、ゾウたちは施設のにおいを隅々まで嗅いで警戒していたが、
今では砂の上で横になるなど、くつろいだしぐさも見せる。
ゾウ舎は園内の東側に位置し、世界的ゾウ飼育の専門家アラン・ルークロフトさん（７１）＝米カリフォルニア州＝が
設計を担当。ゾウが快適に暮らすとともに、来場者がゾウの生態を知る工夫が随所に施されている。
屋内は健康に過ごせるとされる室温２２～２４度、湿度は約５０％に保たれている。
最大約３トンの体重を支える足への負担を抑えるため、床一面に深さ１メートルの砂を敷き詰めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282388?rct=n_hokkaido ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1902280100001.html?iref=pc_ss_date 札幌市交通局は２７日、運転手の操作ミスで運休していた路面電車の新型低床車両
「シリウス」の運行を、３月４日から再開すると発表した。
交通局によると、シリウスは昨年１１月下旬、運転手が営業を終えて車両工場に入れる際、
車両の進行方向を変えるポイントの切り替え操作を誤り…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282382?rct=n_hokkaido 【苫小牧】宅地開発により人口増が続く苫小牧市東部の町、ウトナイに４月５日、市立ウトナイ中学校が開校する。
道内で人口増に伴い公立中学校が新設されるのは７年ぶり。
ウトナイは札幌や新千歳空港へのアクセスが良く、土地単価の安さが若い子育て世帯を引きつけたことが背景にある。
一方で苫小牧市西部の人口は減少傾向で、バランスの取れたまちづくりが課題として浮上しつつある。
その一角で、鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積約５８７０平方メートルの
中学校校舎の建設が急ピッチで進む。
周辺は１９９０年代から宅地開発が進み、苫小牧市中西部や千歳市から移り住んだ
子育て世帯を中心に人口が増加。元々は湿地帯で沼ノ端地区内の一区域だったが、
２０１５年から「ウトナイ」と住居表示されるようになった。
製造業の工場などが集まる苫小牧東部（苫東）地域の企業や、臨海部のトヨタ自動車北海道の従業員が多く住む。
市西部の人口が１８年７月時点で１０年前より１０％減の５万３千人だったのに対し、
ウトナイを含む市東部は同３８％増で３万人を突破。市の人口約１７万１７００人の２割を占める。
中でもウトナイ中の学区の人口は今年１月時点で約９４００人に膨らんでいる。
在校生のうち２３７人が移り、ウトナイ小を今春卒業する児童も入学する。
ウトナイ中の生徒会長となる沼ノ端中２年の加藤雄大さん（１４）は「級友と離れるのは寂しいが、
新設校の１期生として皆が笑顔で学校生活を送れるようにしたい」と話す。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282388?rct=n_hokkaido ２０３０年の冬季五輪・パラリンピックの招致に関し、北海道新聞社が２月２３、２４の両日、
札幌市民を対象に行った調査で、招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は５３％に上った。
「反対」「どちらかといえば反対」とした４６％を上回った。
昨年１０月の前回調査は、賛成４６％、反対５３％。
札幌市が招致を決めた１４年以降の北海道新聞社の世論調査で初めて反対の方が多かったが、再び賛成が多くなった。
女性は賛成が前回より１１ポイント増え５６％。反対は４２％だった。
年代別では、どの年代も前回調査よりおおむね賛成が増加。３０代以下は６４％と１３ポイント上昇した。
６０代以上も８ポイント増加したが、４５％にとどまり、反対の５２％に及ばなかった。
１４年１０月の調査では賛成が６８％、反対が３０％で２倍以上の差だったが、その後、賛成は低下傾向が続いていた。
招致目標を２６年か、３０年かはっきりせず、招致の理念の見えにくさが市民の五輪熱を冷ました可能性がある。
道内の環境保全活動がひと目で分かるデータベース
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282774?rct=n_hokkaido 道内で民間団体や自治体が行う自然環境を守る取り組みを、インターネット上の地図で紹介する
データベース「きたマップ」が完成した。
制作したＮＰＯ法人北海道市民環境ネットワーク（きたネット、札幌）は道民から情報を募ってさらに充実を図る方針で、
国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））」の達成に向け、環境保全の取り組み
をつなぐ役割が期待される。
４月には札幌で記念シンポジウムが開かれる。
更新しながら充実させてきた。
ネットの地図上に複数の情報を重ね合わせて表示する地理情報システム（ＧＩＳ）を活用する。
見たい市町村を選ぶと、環境保全の拠点や条例、教育などの情報、ＮＰＯや市民団体が行う植樹や
海浜清掃などの活動を知ることができる。連絡先も表示され、関心を持った人は連絡を取れる。
増加＝恵庭・恵み野 花のまち魅力向上
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=s_angle ttps://www.asahi.com/articles/ASM2M4J66M2MULFA00Q.html?iref=pc_ss_date 開通すれば利便性が高まり、観光客が増え、地域振興につながるかもしれない。
新幹線は多くの地域が欲しがる公共事業だが、整備には巨額の費用がかかり、その負担をどう分け合うか、
関係者の間でせめぎ合いが必ず起こる存在でもある。
開業が間近に迫った北陸新幹線の延伸区間と長崎新幹線でも、膨らんだ建設費を誰が負担するか、
霞が関と永田町の間で様々なキャッチボールが続いた。その結論は「負担の先送り」ともいえる内容だった。
道総研、ドローン撮影画像を解析 時間3分の1に、漁業被害を低減
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42003380U9A300C1L41000/ 北海道立総合研究機構（札幌市）は海岸に漂着する流木を迅速に処理するためのシステムを開発する。
ドローン（小型無人機）で撮影した海岸の画像を人工知能（AI）で解析し、流木量を推計。
従来の道職員らによる現地調査に比べ、推計時間を3分の1に短縮できる。
沿岸漁業への悪影響の軽減などにつなげる。
新たなシステムはまず、海岸に漂着した流木の画像をAIが学習。
その後、ドローンが上空から撮影した海岸の画像をAIが…
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190304/0008404.html プロ野球・日本ハムの新球場をめぐり、北広島市は、開業に伴う市の収支が
２０３５年度には最大で年間５億円余りの黒字になるという試算、試みの計算を示しました。
これは４日に開かれた北広島市議会の特別委員会で市側が明らかにしました。
北広島市は、新球場を支援しようと、年間６億円程度とみられる固定資産税の納付を
２０２３年の開業から１０年間、免除する計画です。
その後、２０２７年度以降の７年間は球場周辺の道路の整備費の返済などのため、
毎年、７１００万円から最大で１億７２００万円の赤字が続くと見込んでいます。
しかし、固定資産税の免除期間が終了した後の２０３４年度からは再び黒字に転じ、
翌２０３５年度には黒字が最も多く５億４００万円になると推計しています。
北広島市は、「この試算をもとに新球場の周辺整備を進め、経済効果が確実に出るようにしたい」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190304/0008388.html 胆振東部地震の影響で落ち込んだ観光客を呼び戻そうと導入された
「北海道ふっこう割」が、今月いっぱいで終了となります。
来月以降、観光客をどのように呼び込んでいくか、現場では模索が始まっています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190304/0008387.html 高橋知事は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設について、次の知事が誘致するか
どうかを判断できるよう、施設の規模などに関する具体的な考え方を任期中にまとめる考えを示しました。
ＩＲをめぐって高橋知事は、開会中の道議会で、今後誘致に向けた取り組みを進めていくことが
重要だと表明しています。
ギャンブル依存症対策の方向性なども踏まえながら、道として判断できるよう私の任期中に
基本的な考えをとりまとめたい」と述べ、新しい知事が誘致するかどうかを判断できるよう、
施設の規模などに関する具体的な考え方を任期中にまとめる考えを示しました。
実際に誘致が実現するかどうかは見通せない状況です。
一方、ＪＲ北海道に対する財政支援の費用を「ＪＲから経営の見通しが示されていない」など
の理由で当初予算に計上しなかったことについて、高橋知事は、ＪＲ北海道の島田修社長に
早期に見通しを示すよう申し入れる考えを示しました。
ttps://e-kensin.net/news/114527.html 2018年の道内建築確認件数は、前年を2.1％下回る1万8474件だった。
供給過剰感の高まりを受け、住宅投資をけん引してきた貸家建設が後退。
前回の消費増税に伴う駆け込み需要後の急減から持ち直した15年以降はプラスで推移してきたが、
4年ぶりに減少に転じた。金融機関や関係団体は19年の展望として、
10月の消費増税に伴う駆け込み需要の本格化がプラス材料になるものの、
貸家の強い供給過剰感を背景に総じて横ばい圏で推移するとみている。
18年12月は、木造戸建て中心の4号が2.5％増の934件、学校や病院などの1―3号が33.4％減の213件だった。
1月からの累計は、4号が1万4444件で0.9％増。特定行政庁は札幌を含む6市で下回り微減となったが、
総合局・振興局と限定行政庁が好調だった。
1―3号は11.4％減の4030件にとどまり、特定行政庁が9.4％、総合局・振興局が15.9％減といずれも
マイナス幅が大きかった。
18年度第4四半期(1―3月)は消費増税の駆け込み需要により戸建てなどが好調に推移すると各社が予想。
一方で、大幅なプラスには慎重な見方を示している。
住宅投資に関する19年度の展望について北洋銀行は、ここ数年の建築拡大により供給過剰感の
見られる貸家が前年を下回ると予測。持ち家と分譲戸建ては低い住宅ローン金利を背景に前年を若干上回り、
全体では横ばいの範囲で推移すると見込む。
北海道銀行も消費増税を見据えた駆け込み需要の本格化などから、上半期において持ち家や分譲住宅の
着工が増加する一方、貸家については供給過剰感が強いため減少を予想している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282893?rct=n_hokkaido 道は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による道内への避難者が民間賃貸住宅
へ入居する際に行っている家賃補助などの支援を本年度末で打ち切ることを決めた。
福島県が県外への自主避難者の住宅支援を本年度末で終えるのに合わせた対応という。
福島の避難者を支援する団体は、生活困窮につながる心配があるとして、
避難者からの相談を広く受け付ける考えだ。
これに伴い、福島県は１７年度から独自に低所得世帯を対象に家賃補助を実施。
道は福島の補助に上乗せする支援策として１７年度に月額１万５千円を上限に家賃の２分の１、
１８年度にも同１万円を上限に家賃の３分の１を補助してきた。
家賃補助を受けているのは６７世帯約２００人で、うち６３世帯が福島からの避難者だ。
福島県が家賃補助を打ち切るのに合わせ、道も「この２年間、国の支援が廃止されたこと
に対する激変緩和措置との位置づけで取り組んでおり、支援を続けるのは難しい」（地域政策課）として、
今月末での終了を決めた。道営住宅の優先入居枠の設定や、公営住宅への引っ越しに要する
費用５万円の補助も同様に廃止する。
道は避難者に対し、情報紙の発送や相談会、電話相談など心のケアにも取り組んでおり、
新年度以降も継続する方針だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282829?rct=n_hokkaido 札幌市交通局は４日、修理中だった路面電車（市電）の新型低床車両１１００形「シリウス」
の運行を約３カ月ぶりに再開した。朝の通勤ラッシュ時から大勢の市民が乗車し、沿線では写真撮影する愛好者もいた。
従来の低床車両「ポラリス」より通路幅を１・５倍に広げ、４台目の新型低床車両と
して昨年１０月２７日に導入したが、１１月２８日に中央区の電車事業所内で入庫作業時に破損し、
先月２６日まで修理していた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42058950V00C19A3L41000/ システム開発のサンクレエ（札幌市）は介護施設の入所者を見守るシステムを開発した。
ベッドに横たわる人の動きをカメラで撮影し、人工知能（AI）で解析。
異常があれば家族や施設職員らに通知する。4月から札幌市内の介護施設で実証実験を行う。
人手不足が深刻な介護現場の負担軽減につなげる狙いだ。
介護を受けている人の行動をAIに学習させ、ベッドに横たわる姿勢などから危険な状態を…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42061560V00C19A3L41000/ 秋元克広札幌市長は5日に臨時記者会見を開き、4月7日の札幌市長選で掲げる公約を明らかにした。
福祉や子育てなどを手厚く盛り込んだほか、防災対策にも重点的に取り組む内容とした。
2022年に札幌市制が100周年を迎えることに触れ、「次の100年も安心できる市民生活」を実現すると訴えた。
公約は「防災・福祉」「女性・子育て」「経済」「教育」「街づくり」「行財政改革」の6分野で構成する。
最も重視するのは高齢者福祉で、特別養護老人ホームの定員増を掲げた。
待機児童ゼロの実現に向け、保育所の定員をさらに増やすとした。
胆振東部地震の教訓を踏まえて非常用電源の設置補助も手厚くする。
秋元氏は前回の札幌市長選で地域経済の活性化を前面に打ち出していた。
今回の市長選では高齢化に対応するため、福祉政策重視にかじを切った。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36279/ 「Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ」を展開するスープストックトーキョー（本社・東京都目黒区）は、
４月19日（金）に北海道初出店の「Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ円山店」をオープンさせる。
出店場所は、札幌市中央区南１条西27丁目にある地下鉄円山公園駅直結の商業施設「マルヤマクラス」１階。
「マルヤマクラス」は、三菱地所リテールマネジメント（本社・東京都港区）が運営管理しており、
開業は２００９年３月で今年が10周年の節目。
もその一環として新規出店する。店舗面積は22・39坪（73・89㎡）、席数は28席。
営業時間は午前10時から午後８時。
「Ｓｏｕｐ Ｓｔｏｃｋ Ｔｏｋｙｏ」は、食べるスープの専門店で化学調味料に頼らず
手間暇かけて素材の特徴を生かしたスープを提供。毎週食べられるスープが店舗ごとに変わる。
スープのほかご飯やカレーライスとのセットもある。
首都圏や近畿、東海地区のほか仙台と福岡にも進出、２０１８年３月現在で58店舗を展開している。
今回、北海道初出店として生活空間に近い「円山地区」を選んだ。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36293/ 「少年よ、大志を抱け」で有名なクラーク博士像がある札幌の羊ヶ丘展望台の入り口付近にある
「羊ヶ丘展望ビール園」（札幌市豊平区福住３条10丁目）が３月31日（日）で営業を終える。
創業から60有余年、生ラムジンギスカンで有名な老舗店舗が平成とともに幕を閉じる。
「羊ヶ丘展望ビール園」は、札幌の原風景を残す国有地「羊ヶ丘」の脇を通る福住桑園通が澄川方面に90度曲がる地点にある。
創業当時の建物が現在も使われており、文字通り札幌観光の歴史が凝縮された店舗。
３００席のホールは、団体客や修学旅行の学生たち、一般客らが訪れる定番のジンギスカン店舗だった。
現在は、カラカミ観光（本社・札幌市南区）グループの店舗として運営されているが、
「赤字ではなく建物の老朽化が閉店の理由」（店舗関係者）としている。
肉の発送と持ち帰りは３月26日（火）で終了し、30日（土）は肉がなくなり次第閉店、
31日は午後３時に終了する。ラスト２日間は、予約受け付けはせず来店客のみ対応する。
《「ここのお肉は柔らかいね」、「ここのタレは美味しいね」という大変有難いお言葉に応えたいと
スタッフ一同努力をしてまいりましたが、平成31年３月31日をもちまして閉店することになりました。
長きにわたり当店を御利用いただきありがとうございました。心より御礼申し上げます》
１９５０年代後半から札幌観光の移ろいを店内に投影してきた老舗の閉店を惜しむ声は多い。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36307/ 昨年12月16日（日）に発生した札幌・平岸のアパマンショップ爆発事故。
間もなく３ヵ月になるが、爆発事故以降休業していた隣接のファミリーレストラン
「ロイヤルホスト平岸店」がようやく19日（火）から営業を再開する。
札幌市豊平区平岸３条８丁目の平岸街道に面した「ロイヤルホスト平岸店」は、仲通りを
挟んだ酒井ビル１階にあった「アパマンショップ平岸駅前店」で起きたスプレー缶
爆発事故で大きな損傷を受けた。
思えぬほど静寂に包まれているが、周辺のマンションにはベニア板を窓に打ち付けた部屋も多く、
３ヵ月目を迎えても復旧に向けた補償が十分に進んでいないことを印象付ける。
そんな中、事故の影響をまともに受けた「ロイヤルホスト平岸店」の店舗修復が完了、
19日午前11時に再開、３ヵ月ぶりにお客を迎え入れることになった。
同店を営業するロイヤルホスト（本社・東京都世田谷区）は、５日付のホームページで営業再開を告知した。
通常営業時間は午前９時から午前０時。
ttps://hre-net.com/seiji/sapprosisei/36287/ 札幌市の秋元克広市長（63）は５日、４月の市長選挙再選出馬に向け公約を発表した。
札幌市中央区の札幌グランドホテルで行われた会見に臨んだ秋元氏は冒頭、
１期４年について「公約をほぼ達成した」と自信を示し、次の４年に向けた
６つのテーマと主要プロジェクトについて話した。
「歴史の襷を繋ぐ一人として次なる１００年に向けて確実な歩みを進めたい」と述べ、
公約の柱として６つのテーマを掲げた。
１期目の最重要テーマとした経済・雇用について「街づくりの基本が経済の安定と雇用であることは間違いないが、
１期目に企業活動が動き出すよう意を用いてやってきたことで企業活動は活発になってきた。
経済・雇用施策は引き続き継続するが、これまで手を付けてこなかった地域包括ケアなど高齢者福祉に
重点を置くことにした」と述べ、公約の最初に『福祉・医療・介護、暮らし、防災』を挙げた。
具体的には、区役所を基幹的な相談・支援拠点として機能強化を図り、医療と介護の連携をサポート、
健康寿命を延ばして高齢者の社会参加を支えるとした。
企業誘致や次世代産業育成に取り組む」と述べた。
今後の成長市場であるｘＲ技術（ＶＲ＝バーチャルリアリティ、人工現実、ＡＲ＝拡張現実、ＭＲ＝複合現実など現実世界
に実際に存在しないものを表現、体験できる先端技術の総称）やｅスポーツ（コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技）
分野で事業展開する企業を応援、若者の創業マインド醸成を図り札幌発のスタートアップ創出支援も行うとした。
さらに都心部のバスターミナル整備、都市アクセス道の早期実現、丘珠空港の利用促進、
大谷地流通業務団地の施設更新を支える取り組み、さっぽろ連携中枢都市圏の取り組みを推進していくことも示した。
４点目の『子ども・教育』では、増加する児童虐待に対応するため第２の児童相談所を開設するほか、
少人数学級の対象を拡大して少人数教育の充実を図ることなどを説明した。
見据えた街のリニューアルを引き続き進め、地域新電力の展開で世界モデルを構築するとした。
また、冬季オリンピック・パラリンピックの30年招致を進め、札幌ドーム周辺の土地利用の在り方を検討、
地下鉄清田方面の延伸可能性を検証するほか新札幌、真駒内、篠路地区では駅の拠点性を生かした街づくりを進める。
ウインタースポーツの振興と競技力向上に向けて冬季版「ハイパフォーマンスセンター」誘致を進めること、
都市型スノーリゾートシティを目指し市内スキー場のリゾート化を進め、大通公園でクロスカントリー競技大会を開催するとした。
公共施設マネジメントの取り組みを進めることなどを示した。
与野党相乗り20年ぶりの選挙となるため、対抗馬がなかなか現れなかったが２月28日に
弁護士の渡辺達生氏（54）が共産党推薦で出馬することになった。
「無風は想定していなかった。選択肢がある方が望ましい」と秋元氏は語り、
得票率について「４年前は49％で半分に少し足りなかった。今回は50％を超える状況をつくっていかないといけない」と話した。
１００年を目指した札幌に必要なものばかりで異を唱える項目は一つとしてない。
気になるのは秋元氏の２期目を目指す情熱度合い。
公約会見は、使命感の発露というよりも仕事の説明という色合いが濃かった。
秘めたる情熱を漏らす場面があっても良かった。
ttps://hre-net.com/syakai/syakaibunka/36250/ 北海道のアイドルグループＡＹＥＡＹＥ（あいあい）が３月３日のひな祭りに合わせて、
札幌市内のライブハウス「Ｓｏｕｎｄ ｌａｂ ｍｏｌｅ」（南３西２）でお披露目ライブを開催した。
この日のステージには、平均年齢16歳の16人が立ち、ピュアなビジュアルからかけ離れた激しい
ロックをはじめアップテンポな楽曲を披露。ＡＹＥＡＹＥのコンセプトでもある
「ギャップ」がデビュー応援に駆け付けた約１００人の観客を惹きつけていた。
全国のアイドルコンテストで準優勝まで勝ち進んだ実力者や有名芸能事務所に所属していた注目株、
文武両道でアイドルを目指す女子高生まで大所帯のグループ。
お披露目ライブを皮切りに、今後は札幌を拠点に北海道全域で活動するほか、
毎月行われる「東京マンスリーライブ」も開催することが決定。さらに海外で開催される
日本のお祭りステージへの出演も予定している。デビュー曲の「ＡＹＥＡＹＥ」は全国リリースが決定している。
本州から後れを取っているとされる北海道のアイドル業界、ＡＹＡＹＥはどこまで羽ばたけるのか、
期待と注目が集まっている。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42109790W9A300C1L41000/ 宅配ずしの札幌海鮮丸（札幌市）は食品卸の国分北海道、酪農学園大学と連携し、
カロリーや栄養などに配慮した宅配弁当を開発した。「健康な食事・食環境」コンソーシアム（東京・千代田）
が定めるスマートミール認証を中食部門では道内で初めて取得した。
札幌海鮮丸の主な顧客の高齢者が日常で食べやすいメニューにした。
国分北海道の管理栄養士や酪農学園大管理栄養士コースの学生らが開発に協力した。
4日から札幌海鮮丸の道内外の店舗で宅配を始めた。企画に加わった国分北海道食品課の宮本健太郎氏は
「管理栄養士がいない企業と組むなど、食品分野での提案力を上げていきたい」と話す。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190306/0008456.html ４月から外国人材の受け入れを拡大する新しい制度が始まるのを前に、６日、札幌市で新制度の説明会が開かれ、
外国人の採用を検討している多くの企業や団体が出席しました。
説明会は外国人材の受け入れを拡大する改正入国管理法が来月施行されるのを前に法務省と道が開き、
企業や団体の担当者およそ２５０人が参加しました。
「特定技能２号」という２つの在留資格が設けられます。
説明会では、企業などがこれらの資格を持つ外国人を採用する場合は、外国語で支援できる体制
や日本での生活ルールを学んでもらうための計画づくりが必要になることが紹介されていました。
この説明会は定員を大幅に上回る申し込みがあり、すでに追加の開催が決まっているほか、
制度が始まる４月以降の開催も検討されるなど外国人材への関心の高さがうかがえます。
活用できるか検討していきたい」と話していました。
また札幌市の外国人支援機関の担当者は、「もっと早くこうした説明会を開いてほしかった。
制度が始まる直前なので体制を整えたい」と話していました。
ttps://e-kensin.net/news/114364.html 北海道住宅都市開発協会は25日、札幌第一ホテルで、営業に役立つセミナーを開いた。
約70人が参加。3人の講師から、2018年の札幌圏住宅販売状況や、ロシア住宅事情の視察報告を熱心に聞いた。
リクルート住まいカンパニー支社・エリア営業統括部支社営業部札幌グループ戸建チームの
小沢利子さんが「18年の札幌圏住宅マーケットについて」と題して講演した。
札幌市内の分譲マンション新規供給戸数について、18年度は17年度に比べて195戸増加。
販売価格を抑えるために専有面積が小さくなり、「ファミリータイプでも3ＬＤＫや2ＬＤＫが主流」と傾向を説いた。
17年度を55棟上回った。江別と恵庭は10％を超える伸び率だった。近郊4都市は、建売住宅が増加。
18年は過去最多の226棟で、特に江別での増加が著しい。
ハウスメーカーの動向も紹介した。近年は、最新のＩｏＴ技術を取り入れた物件が登場。
大和ハウス工業はＧｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅを活用した「コネクテッドホーム」を展開中だ。
声でシャッターや照明といった家電の操作ができる。
高齢者住宅の建設・運営をしている。
東南アジア地域をはじめ海外事業に目を向ける動きも活発化している。
全国の中規模ビルダー5社が共同出資してベトナムで会社を立ちあげ、事業展開を目指す動きを紹介。
「複数企業による共同出資、事業展開を考えている会社が増えている」とした。
「東京と札幌は飛行機で1時間半以内。関東圏の人が北海道に興味を示しているという話を聞く」と明かした。
コスモ建設(本社・札幌)の高山寿彦社長は、18年11月にロシア第2の都市であるサンクトペテルブルグ
の視察結果を報告。中心部には世界3大美術館の1つ、エルミタージュ美術館がある。
「これよりも高い建物を建ててはいけない。
そのため、上空から見ても地上から見ても整ったまちなみになっている」と説明した。
キッチンや暖房、ユニットバス、照明などは後から購入者が取り付けるため、内装を請け負う業者が多いという。
分譲マンションを手掛ける設計事務所を訪問した。建物が建つことで風向きがどう変わるのか、
どういった影響があるのかを数値化していた。「建てる場所によっては、こうした配慮も必要だと感じた」と話した。
このほか、日本ユニシスの担当者がスマートフォンでバーチャル住宅展示場を見ることができる
サービス「マイホームマーケット」を紹介した。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190306/0008461.html ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190306/0008453.html 来月で辞職する高橋知事は６日、最後の道議会に臨み、胆振東部地震の経験も踏まえ災害からの
復旧・復興や強靭な社会資本整備に力を入れてきたと４期１６年の任期を振り返りました。
高橋知事は来月行われる知事選挙に立候補せず辞職するため、６日が最後の道議会本会議への出席となりました。
「激甚化する大雨や豪雪など相次ぐ自然災害に直面する中、道民の安全・安心な暮らしを守る
という強い信念のもと災害からの復旧・復興はもとより強靭な社会資本の整備に努めてきた」と述べ、
４期１６年の任期を振り返りました。
そのうえで高橋知事は、「この大好きな北海道をいっそう輝かせ、未来の世代へしっかりと
引き継いでいけるよう道民の１人として力を尽くしたい」と述べました。
定例の道議会は一般会計の総額で２兆６０００億円余りの新年度予算を賛成多数で可決し、閉会しました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283625?rct=n_hokkaido 道は６日、再生可能エネルギーに関する調査結果を公表した。
昨年９月の胆振東部地震に伴う全域停電（ブラックアウト）発生時、発電施設を持つ市町村の６５・５％、
事業者の７６・５％が再生エネを有効活用できなかったと答えた。
蓄電や自家消費の仕組みを備えていないことなどが原因とみられる。
再生エネの発電施設を導入しているのは６７市町村、１０６事業者。
このうち太陽光発電は４９市町村、４０事業者で、エネルギーの種類別で最も多かった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283426?rct=n_hokkaido 【積丹】積丹産の蒸留酒ジンの開発に取り組む町の「積丹ＧＩＮプロジェクト」の２０１８年度報告会が開かれ、
「岬の湯しゃこたん」隣接地に蒸留所を建設し、２０年６月の発売を目指す事業計画が示された。
試験蒸留で造ったサンプル用のクラフトジンの試飲も行われた。
町内の森の木の芽や実を原料にした高級路線と低価格の一般向けを合わせ、初年は約２万２千本の販売を見込む。
蒸留所建設や製品の販促、運転資金のために必要な資金は約１億８千万円と試算。
増資やファンドの活用、国の交付金、クラウドファンディングで調達する。
町婦美町の約９０ヘクタールの牧場跡地の町有農地にジンの香り（フレーバー）の原料となる薬草や木を栽培。
ジンと積丹の食材や景観、自然と組み合わせて雇用や観光客を増やす。
最高裁が逆転判決
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283310?rct=n_hokkaido 札幌市内のマンションで、管理組合が電力をまとめ買いして入居者に安く供給する
「一括受電」の導入を決め、入居する全住民に個別の電気契約を解約するよう
義務付けた総会決議の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第３小法廷は５日、マンション管理や建て替えなどについて定めた区分所有法に基づき、
決議は専有部分には及ばず「無効」との判断を示した。
原告（賛成派住民）の訴えを認めた一審札幌地裁、二審札幌高裁の判決を破棄し、原告の逆転敗訴が確定した。
北海道電力から管理組合が一括受電した上で各戸に電力を提供する方式への変更を４分の３以上
の賛成多数で決議。
一括受電を導入するには全戸が個別の電気契約を解約しなければならず、解約を義務付ける決議も行った。
しかし住民２人が、定期点検による停電で生活に支障が出るなどとして、解約に応じなかったため、
一括受電は実現せず、賛成派の住民１人が２人に計約１万円の損害賠償を求めて提訴した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283307?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283297?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283291?rct=n_hokkaido 胆振東部地震で深刻な被害を受けた胆振管内厚真、安平、むかわの３町、
札幌市など計６市町では、現在も８００人以上が仮設住宅などでの仮住まいを強いられている。
被災住宅の解体も進まない中で、２月２１日には厚真町で震度６弱の地震が発生。
復興への明確な道筋が見えない状況が続く。
昨年１０月に病死した札幌市の女性が災害関連死と認定され、地震の死者は計４２人となっている。
住宅被害は全壊４６３棟、半壊１５８９棟、一部損壊１万３０４０棟。
民間住宅を借り上げたり、公営住宅を提供したりするなどの支援を受ける人は少なくとも３町と
札幌市、北広島市、日高管内日高町の６市町で１９７世帯４２０人。
被災した高齢者施設などの入居者を受け入れる福祉仮設住宅には厚真、安平両町で計１２６人が入る。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283283?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283199?rct=n_hokkaido カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の将来像などについて議論するセミナー（日本経済新聞社主催）が５日、
札幌市内のホテルで開かれた。自民党の石破茂元幹事長が講演し、国民の理解を促進するためにＩＲという名称を見直すべきだと訴えた。
石破氏は名称について「『カジノ』と言うと印象が良くない」とした上で
「『ＩＲ』だと分からないし、『統合リゾート』だと本質から離れる。ネーミングを考える余地がある」と指摘。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/282892?rct=n_hokkaido 【北広島】北広島市は４日の市議会特別委員会で、プロ野球北海道日本ハムの新球場を
含むボールパーク（ＢＰ）の建設に関わる市の収支見通しについて、
開業１１年後の２０３４年度から年５億円程度の黒字になるとの試算を初めて公表した。
ＢＰを誘致した市は球団に対し、市内の市有地に建設される新球場などの固定資産税を
２４年度から１０年間免除する優遇策を行う。
また、ＪＲ新駅や周辺道路の建設、上下水道整備などインフラ整備を市などの負担で実施する。
ＢＰ完成後に球団側から支払われる土地使用料や寄付金、３４年度から市の収入となる固定資産税などの歳入から、
歳出を差し引き、単年度ごとに黒字か赤字かで示した。
試算によると、２３年のＢＰ開業後は土地使用料に加え、固定資産税の免除分を補填（ほてん）
する国の財政支援を３年間受けられるため、２６年度までは年１億円前後の黒字で推移。
国の財政支援がなくなる２７年度からは赤字となるが、固定資産税の免税期間が終わり、
税収効果が出る３４年度以降は黒字が続く見通しだ。
胆振東部地震６カ月 早期復旧へＢＣＰ策定増 先月の地震でも奏功
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283381?rct=n_economy ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283282?rct=n_economy ttps://e-kensin.net/news/114579.html 北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害を受けてから6日で半年。
宮坂尚市朗厚真町長は4日、役場庁舎で記者会見を開き、「大災害を受けた地域を速やかに回復させる
ことに全勢力をつぎ込む。公共土木など復旧事業の発注作業を加速させる」と決意を語った。
冒頭で、多くの支援に感謝。地震発生から半年を振り返り、「関係機関と協調して復旧作業に取り組んできたが、
対応が十分だったか、検証しなければならない」と発言した。
住宅再建に向けて、流動化した地盤の補修や基礎部分の修復に関する補助事業を構築するなど
新たな取り組みを開始したと説明。
融雪期、出水期での二次被害防止へ、気象台、道、国、町と関係自治体と情報共有するタイムラインを設定しているとした。
また、道路や河川、橋梁、水道など公共インフラの復旧作業は、水道を除き災定が完了したことに触れ、
「2020年度にまたがるものもあるが、繰越予算を含め、工事発注量は19年度が最大になる見通し」と示した。
3段構成で住宅再建や土地利用計画などは今秋までに、北部地区の再生計画などは19年度、
経済や産業復興を中心としたまちづくりの全体像は20年度にそれぞれ明らかにする方針だ。
宮坂町長は「工事が始まってくると勇気づけられるのではないか。
冬季は被災者からは何もやっていないように映ったかもしれない」と述べ、
復旧・復興計画では災害に強いしなやかなまちづくりを柱にする決意をにじませた。
ttps://e-kensin.net/news/114598.html 道建設部は、砂防関係施設と海岸の2つの長寿命化計画案をまとめた。
道が管理する砂防関係施設は、砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設など合計1719カ所（基）で、
このうち2019年度から10年間で修繕・改築が必要なのは212カ所（基）とした。
また、海岸保全施設の堤防と護岸は1081区間のうち、10カ年で296区間の老朽化対策が必要とした。
予防保全型維持管理を進めた場合の更新・対策費用は、砂防関係施設が90年間で約605億円、
海岸保全施設が50年間で約238億円を試算する。
北海道インフラ長寿命化計画の行動計画の個別施設計画として位置付けるもの。
計画期間はどちらも2019―28年度の10カ年。
道が管理する砂防関係施設は17年3月末時点で、砂防堰堤1175基、地滑り防止施設66カ所、
急傾斜地崩壊防止施設466カ所、雪崩防止施設12カ所となっている。
このうち砂防堰堤は、20年後に約6割が完成から50年以上経過する。
強度劣化が懸念される「要対策」という評価を受けたのは合計208カ所（基）。
これに、点検時は「経過観察」という評価だが、計画期間内に「要対策」に移行すると考えられるものを加えると、
10年間の修繕・改築対象と事業費は、砂防堰堤が72基で約66億円、地滑り防止施設は22カ所で約20億円、
急傾斜地崩壊防止施設は118カ所で約38億円を見込む。雪崩防止施設は対象がなかった。
約723億円のコスト縮減効果があるとしている。
海岸保全施設の堤防と護岸は総延長376㌔を道が管理していて、20年後には約7割が完成後50年以上の老朽施設となる。
14―16年度に1081区間の老朽化点検を実施し、4段階の健全度評価では275区間が施設に
大きな変状が発生するなどで「措置段階」、231区間が沈下やひび割れが生じているなどで「予防保全段階」と評価された。
計画期間内では191地区海岸の296区間を修繕し、事業費は約51億円を見込んでいる。
予防保全型の維持管理では、事後保全型よりも50年間で約448億円の縮減効果が期待される。
ttps://e-kensin.net/news/114534.html 北広島市は1日、2018年度一般会計に4億9410万円を増額する補正予算案を第1回定例会に追加提案した。
全額、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震で被災した大曲並木地区の復旧費に充てる。
予算案の内訳は、工事請負費に2億9300万円、調査・設計・監理に1億3300万円など。
防災・安全交付金を活用し、全額繰り越し明許を設定する。
昨年12月に復旧対策工の案を地域住民に説明した大曲川沿い南側、大曲川沿い北側、高台エリアの3地区が対象。
北側は受圧板を設置しグラウンドアンカーで補強。
高台エリアは既存擁壁を張りコンクリートで補強し、鉛直方向に鉄筋を挿入する工法を取り入れる。
また、地区全体の地下水位が高いため市道に沿って暗渠を整備するほか舗装の復旧を計画する。
設計は全工事が対象で、早ければ4月に発注する。工事内容で分割するかは検討中。
どのエリアから進めるかは設計や地域との協議を踏まえて決める。
可決されれば、同会計は255億5310万1000円となる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283596?rct=n_hokkaido 道は６日、昨年１１月～今年２月末に道内で発生した雪の事故による死者は１２人、
けが人は２７２人に上ったと発表した。
いずれも昨年同時期より３人少ないが、道は今後さらに雪解けが進んで落雪の危険性も高まるとして、
注意を呼びかけている。
除雪作業中の事故だった。
死傷者全体の原因別でみると、屋根転落（３７％）、はしご転落（２０％）、落氷雪（１５％）が多かった。
年齢別では６５歳以上が６０％を占めた。
札幌管区気象台によると、今冬の道内は２月中旬から気温が上昇しており、今後も平年より暖かくなる見通し。
道危機対策局は「除雪は複数人で声をかけ合い、はしごや靴に滑り止めを装着するなど十分な安全対策をして」と求めている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283578?rct=n_hokkaido 昨年９月の胆振東部地震から半年が過ぎた。地震をきっかけに食料や水を備える人が増えたが、
時がたつにつれ、危機意識が薄らいでいく人も。余震とみられる地震が２月に起きたが、
「自分は大丈夫」という心理から備えていなかった人も少なくない。もしものとき―。
それをどう身近に考え、備えればいいのかまとめた。
２月２１日夜、胆振管内厚真町で震度６弱を観測した。「大きな地震はもう起きないと思っていたので…」。
震度４だった札幌市東区の主婦（６７）は慌てたという。
胆振東部地震のときは、食料や水を求めて近所の小売店で数時間並んだ。
だが、「冷蔵庫の中身で何とかなったし、防災用品は用意しなくても大丈夫」と、その後はあまり意識しなくなっていた。
「今度こそ用意したいけど、何からそろえればいいか」と戸惑いは隠せない。
そう指摘するのは、札幌市防災協会防災・危機管理専門官の細川雅彦さん。
「正常性バイアス」とは都合の悪い情報を過小評価し、都合のいいことを過大評価する心理だ。
「備蓄は大丈夫だと思い込み、おろそかになりがち。そのままだと、津波や火災などが間近に迫った場合に、
まだ安全だと逃げ遅れてしまうかもしれない」と語気を強める。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283537?rct=n_hokkaido 道は５月３０日、胆振東部地震に関するシンポジウムを札幌市内で開く。
専門家による地震のメカニズム解説や、震源地に近い胆振管内厚真、
安平、むかわ３町からの活動状況の報告などを予定している。
５月２５日には渡島、檜山管内で２０１９年度前期の防災総合訓練を実施。
地震などの大規模自然災害を想定し、住民らと避難所運営に取り組む。
不審船漂着の初動対応訓練を行う。同１５日には開発局と共催で、むかわ町で
鵡川と沙流川の氾濫を想定した水防演習を実施する。
道危機対策局は「統一地方選後の人事異動で防災担当になる職員も多い。
訓練や研修を通じて市町村とともに対応力を高めたい」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283599?rct=n_hokkaido 第１回定例道議会は６日、本会議を開き、２０１９年度一般会計予算案や、
種子の安定供給や品質確保を図る種子条例案など、会期中に追加提案された議案を含む
議案計１０６件と、意見書案２件を可決して閉会した。
２０年に胆振管内白老町に開業するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」のＰＲ費、
根室管内１市４町の地域振興への助成を含む北方領土対策費などを盛り込んだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283547?rct=n_hokkaido 昨年９月の胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）が起きた夜の星空を題材とした
写真展が６日、札幌市東区のギャラリー「茶廊法邑」で始まった。道内の写真家ら２０人が参加した。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）で出品を呼び掛け、集まった約４０点を展示している。入場無料で１１日まで。
暗闇となった街の上に、天の川など無数の星が輝いている写真も。
友人と訪れた江別市の主婦伊井玲紀（ひびき）さん（５５）は「あの日、いつもより明るい星
の光に励まされたことを思い出しました」。
ttps://e-kensin.net/news/114636.html 建材販売の司コーポレーションは、断熱材でできた基礎型枠「タイト・モールド」を提案している。
一般的な鋼製基礎型枠と違い軽量な特殊スチロール素材のため、コンクリート打設後の型枠の取り外しが不要。
工期を短縮し、基礎断熱施工が誰にでも高い精度で簡単にできるのが特長だ。
タイト・モールドは、発泡スチロールと同様のＥＰＳ(ビーズ法ポリスチレンフォーム)構成で、
内部に型枠の強度保持と左右の接合のための金物が一体成型されている。
寒冷地向けに効果的な基礎断熱を提案できないかを検討。15年ほどかけて開発した。
断熱効果の高い素材を凍結深度まで挿入し、基礎の両端を断熱材で挟むことで、外気がコンクリートに伝わるのを防ぐ。
軽量で女性や高齢の職人でも持ち運びが容易だ。工場で図面に合わせてユニットごとに製作してから搬入するため、
現場作業が少なく、組み立てが早く済む。
型枠の組み立てまでを作業員2人で約4時間で完了できた。
浮かし型枠により、コンクリート打設やポンプ車の稼働が1回で済む。
配管工事にすぐ取り掛かれるため、工期やコスト削減につながる。
型枠の取り外しが不要なことから、玄関ポーチや設備の打設も同時にできる。
耐圧盤と立ち上がりコンクリートの間に継ぎ目が生じる課題がある。
タイト・モールドは、浮かし型枠で耐圧盤と立ち上がりコンクリートを同時打設して一体化するため、
継ぎ目のない安定した基礎を作り出せる。
内側の浮かし型枠は、ミリ単位で上下に調整可能。型枠の天端を水平に調整すると同時に基礎天端を決定できる。
水平精度の高い基礎施工が簡単にでき、基礎工事の精度や土台据えの手間を大幅に改善する。
地下空間の施工も提案。傾斜がある敷地での深基礎や基礎補強のための地中梁が
1度の打設で完了できるので、顧客への提案の幅を広げられるという。
津久井潤一社長は「業者の多くが高齢化し、今までのやり方で続けられるかが問われている」と指摘。
「保温性の高さや施工時の扱いやすさといった利点を強調し、全国に普及したい」と話している。
ttps://e-kensin.net/news/114658.html 札幌市雪対策室は、2019年度の道路除排雪の効率化や、従事者の負担軽減に向けた新たな仕組みづくりに着手する。
民間や研究機関など第三者の視点を取り入れた生産性向上の検討を進めるほか、
労働環境改善を図るためＩＣＴを活用した作業日報作成支援システムの構築に入る。来冬から車両100台の試験運用を目指す。
昨年12月に策定した冬のみちづくりプラン2018に基づく取り組み。
市の道路除排雪は少子高齢化に伴う従事者不足を背景に、体制の維持や安定化が求められている。
200億円規模に達した除雪費の抑制も課題だ。
知見による点検を加える。除排雪運搬、パートナーシップ排雪を対象にする。
18年度シーズンの映像記録や各種データを提供し、課題の整理と生産性向上の提案を求める業務を、
公募型プロポーザルで告示した。
今月19日まで受け付け、4月に受託者を選定する。来シーズンに向け現状の課題整理と効率化検討を求め、
可能なものは実証的な取り組みに生かす。
少なくする作業の工夫など、深刻化する担い手不足に対応するアイデアなどが求められそうだ。
一方、作業日報作成支援システムは、ＩＣＴ活用で作業環境の改善を図る。
現在は手作業で整理している車両運行管理用紙の整理と、これを使った日報作業を電子化で軽減する。
車両の位置データを即座に把握できるため、雪対策室と各区土木センター、事業者の除雪センター
が作業状況を共有することが可能になり、将来的に導入を検討する住民対応のコールセンター化の前提条件にもなる。
通信を介しサーバーに共有。その作業軌跡を日報として出力できる仕組み。
システムの構築・運用は、公募型プロポで外注し、提案を受け付けている。
受託者決定後、来シーズンまでにシステムを立ち上げる計画。
初年度は官貸車両を中心に同時稼働100台規模で試行を始め、将来的には1000台が同時稼働できるようにする。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903050611 ◇生産性向上も対象に
北海道建設業信用保証（北保証）は、本年度で最終年度を迎える「道内建設業若年者育成助成事業」の
後継助成事業として創設した「道内建設業担い手確保助成事業」の２０１９年度対象事業を決めた。
初年度は北海道建設業協会ら建設業団体や単体企業が実施する担い手確保の取り組み２８件に対し、
総額１９０６万６１８０万円を助成する。
助成対象事業の６割を高校生向けの事業が占める中、新たに助成対象とした生産性向上の取り組みや、
高校生よりも若年層を対象とした事業もあり、活用内容に広がりが見られる。
新入社員合同研修など若年者をターゲットにした取り組みを対象に、１８年度までの５カ年で
３９４８万円を助成してきた。
同社はこうした実績を踏まえ、１９年度以降も同様の助成事業を継続する方針を決め、
昨年１２月に担い手確保助成事業を創設した。
新事業創設に当たっては、助成対象者を北海道建協とその傘下の１１地方建協のほか、
建設産業専門団体連合会（建専連）北海道、若手建設業経営者らで構成する北海道建青会と
会員団体など道内建設業関連団体に拡大。
対象事業も生産性向上や働き方改革に関する取り組みを加えるなど範囲を広げ、助成総額も
２３年度までの５カ年で最大１億円に拡充した。
このうち６割の１６件を講習会や現場見学会、資格取得支援など高校生向けの事業が占めるが、
新事業により対象に加わった生産性向上の取り組みや高校生未満を対象にした建設業ＰＲ事業も助成対象に選ばれている。
生産性向上の取り組みでは、帯広建協が「とび・土工」「型枠工」「鉄筋工」の技能者を対象に
多能工としてのスキル習得に向けた研修などを行う「マルチクラフター育成事業」を計画。
網走建協は会員企業の技術職員を対象にＩＣＴ（情報通信技術）活用現場での座学やドローン
（小型無人機）操縦などの研修を行う「建設業の生産性向上に関する研修」に取り組む。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM374QMQM37UBQU00C.html?iref=pc_ss_date 狙った遺伝子を改変できるゲノム編集技術について話し合うイベント
「わたしたちの未来と農作物のゲノム編集」がこのほど、札幌市中央区であった。
公募で集まった市民ら１６人が活発に議論を交わした。
ゲノム編集では、狙ったところにある遺伝子の機能をなくしたり、新たな遺伝子を組み込んだりできる。
農業や医療への応用が期待され、研究が進んでいる。
環境省は先月、新たな遺伝子を組み込まない場合でも関係省庁に情報を開示させるよう周知した。
厚生労働省でもゲノム編集技術を使った食品の食品衛生上の取り扱いを検討中だ。
品種改良について「ほしい遺伝子をもつ個体を選んでいくのが基本」と説明。
耐病性や耐虫性などの面で生産者へのメリットもあると紹介した。ゲノム編集のうち
目的の遺伝子だけに作用する方法は、遺伝子組み換え技術とは違って他の生物の遺伝子は入らないとした。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1903070100004.html?iref=pc_ss_date 外国人材受け入れ拡大
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の４月施行を控え、道と法務省入国管理局は６日、
札幌市で企業向けの説明会を開いた。
深刻な人手不足に直面する道内企業の関心は高く、これから先の説明会も連日定員に達している。
改正入管法は介護や農業など１４分野について、「特定技能」を身につけた外国人を対象に…
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42110250W9A300C1L41000/ 東証マザーズに上場し「道産子ベンチャー」として注目を集めるエコモット。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」をテコに、顧客の課題を掘り起こして解決する商品開発力が強みだ。
1月にはKDDIと資本業務提携を締結。IoT市場の競争が激しくなるなかで、次世代通信規格「5G」
の普及を見据え、自社製品の開発スピードを加速させる。
KDDIは1月末、エコモットの主要株主だった燃料販売業のしなねん商事（札幌市
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42110330W9A300C1L41000/ 「道内企業のIT（情報技術）投資を取り込みたい」と意気込むのはベトナムIT大手、
FPTのブイ・クアン・ゴック社長。2018年10月、札幌に日本で8カ所目の拠点を開いた。
5人の技術者を3年以内に200人に増やし、名古屋や大阪と並ぶ規模とする。「道内の技術者も採用したい」…
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190307/0008471.html 東京・自由が丘に、６日、北海道の乳製品をＰＲするためのカフェがオープンしました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効などで、海外産の乳製品との競争が激しくなる
という生産者団体の危機感が背景にあります。
東京・目黒区の自由が丘にオープンしたカフェは、北海道の生産者団体、ホクレンが、
道内産の乳製品をＰＲしようと運営を始めました。
生クリームとクリームチーズをたっぷりのせたパンケーキなど２０種類のオリジナルメニューを味わえます。
ホクレンが、このカフェをオープンした背景には、ＴＰＰや、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定
が発効したことで、海外産の乳製品との競争が今後、一段と激しくなるという危機感があります。
ＥＰＡで最大１８４億円、それぞれ減少するとされています。
店内には、チーズなどの乳製品およそ１５０種類を販売するコーナーもあり、
ホクレンは、このカフェを拠点に北海道産の魅力を発信し、消費拡大につなげたい考えです。
ホクレンの板東寛之専務は「北海道のファンを一人でも多く増やし、酪農家の不安を払拭したい」と話していました。
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/36312/ 札幌市北区百合が原９丁目で北海道セキスイハイム（本社・札幌市北区）が宅地開発を行うことに伴い、
ツルハ（同・札幌市東区）が「ツルハドラッグ百合が原店」を出店する。
店舗のオープンは、２０１９年10月28日を予定している。
北海道セキスイハイムが開発するのは、旧農地を含む土地約５７４７坪（１万８９６５・41㎡）。
「スマートハイムプレイス百合が原」の名称で、戸建て用として58区画を販売する。
土地面積は51・42坪（１７０・01㎡）から91・14坪（３０１・31㎡）、最多価格帯は１１００万円台。
宅地造成は19年８月下旬に完成予定。
建築主は、アルファ都市設計（本社・札幌市中央区）でツルハが賃借する。
建築面積は、約４９０坪（約１６２０㎡）で店舗面積は、約４０７坪（約１３４６㎡）。
駐車場の収容台数は41台、営業時間は最大に午前７時から午後９時50分。
近くには札幌市立百合が原小学校がある。また「セブンーイレブン札幌百合が原店」、「セイコーマート篠路１条店」もある。
アマゾネス都市化計画: 少子化問題の抜本的解決策 ＳＦ未来構想 (医療講義出版部)
土木建設も幸せになるな
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284245?rct=n_hokkaido 北海道電力は８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする石狩湾新港火力発電所（小樽市）の
１号機（出力５６万９４００キロワット）の運転を７日夜に停止したと発表した。
ボイラーから排ガスが漏れているのを確認したためで、２月末に営業運転を始めて以来、
トラブルによる運転停止は初めて。復旧時期は未定。北電広報部は「電力供給に問題はない」としている。
ボイラーから排ガスが漏れているのを確認。同日午後８時２０分ごろに停止し、点検作業を始めた。
ＬＮＧ火発１号機は、北電が電源の分散化を進めるために２月２７日に営業運転を始めたばかり。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284075?rct=n_hokkaido 国が進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化で、道東道の十勝清水インターチェンジ
（ＩＣ、十勝管内清水町）―トマムＩＣ（上川管内占冠村）間２０・９キロのうち約９・５キロが
対象となる見通しになった。事業費は３００億円。国の社会資本整備審議会を経て、年度内に正式決定する。
３年間で行うインフラの防災対策の一環。
国土交通省が新年度、国が低利で貸し出す財政投融資を活用し、約５千億円で
計１００キロ程度の４車線化に着手する。
土砂災害の危険性が高い地方の山間部などを中心に対象区間の選定を進めていた。
ttps://e-kensin.net/news/114679.html 土木資材製造・販売の東宏(本社・札幌)は、トンネル工事向けの新技術開発に強みを持ち、
それまでの資材商社から技術メーカーに経営方針を変えたことで、近年業績を伸ばしている。
2018年9月に軽仮設リース大手の日建リース工業(同・東京)の出資を受け、本州市場での提案営業を強化。
小林雅彦社長は「今後は日建グループの一員として、日本のトンネル技術に一層貢献したい」と話している。
道内中小企業として認められ、「北洋イノベーションファンド」により2000万円を増資。
資本金5000万円とし、トンネル工事を中心とした技術開発に力を入れている。
元々は資材商社だったが、公共事業縮小や販売利益減少などを背景に、オリジナル商品を扱う
技術メーカーに生まれ変わろうと経営方針を変更。
03年に「トンネルバルーン」を西松建設と共同開発し、資材商社からの脱却を徐々に進めた。
コンクリート内部と表面の温度差を小さくでき、初期強度を高められる技術として評価された。
技術メーカーとしての強みは知的財産権。登録特許20件、公開中特許7件、
出願中特許13件の計43件を保有する。うちスーパーゼネコンなどとの共同開発は26件で、
17件は自社単独の技術だ。
生コンのミキサー車ドラム部分をシート材で保温する「トラミッキーカバー」など
ＮＥＴＩＳ登録技術は9件。19年度は伊藤組土建の「ハイブリッド養生システム」が登録予定で、
関わった技術登録は10件を数える。ノウハウを備え、自社で短期間に登録できるのが長所だという。
18年9月に株式の95％を取得してもらい、日建リース工業の子会社となった。
東宏は後継者問題の解決、日建リース工業はトンネル事業の強化という双方の狙いが合致した。
小林社長は「今までの資本力では踏み出せなかった、大型機械を使った技術開発が可能になる」
とグループ化の意義を説く。
全国60拠点の支店・営業所網を生かせるよう相乗効果を模索している。
東宏は東京支店を墨田区両国から日建リース工業本社の千代田区神田猿楽町へ移し、
スピード感の持ったきめ細かな営業を目指す。
19年3月期決算は売上高15億円、粗利は3億3000万円と、創業以来の好業績を見込んでいる。
「日建連が進める働き方改革もあって、急速施工を中心としたトンネル工事の技術や製品は、
一層ニーズが高くなると思う。これからも現場の人たちに、使いやすいと言ってもらえる製品を開発したい」
と小林社長は話している。
ttps://e-kensin.net/news/114706.html 札幌市子ども未来局は、2019年度整備予定の保育所など計20施設を承認した。
内訳は保育所が15施設、幼保連携型認定こども園が4施設、小規模保育事業が1施設となっている。
このほど開かれた子ども・子育て会議認可・確認部会で審議した。
施設の多くは21年4月開設を予定。このほか、2カ年整備で着工した保育所と
幼保連携型認定こども園各1施設も、同時期の供用開始を目指している。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008525.html 現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」の導入を検討している事業者向けの
セミナーが札幌市で開かれ、専門家が、外国人観光客の買い物需要の取り込めるメリットもあるなどとして導入を促しました。
道などが開いたセミナーには飲食店や小売店の経営者などおよそ１００人が参加しました。
「中国ではスマートフォンを使ったＱＲコードやバーコードによる決済が多く、
外国人観光客の買い物需要を取り込む上でもメリットがある」と指摘しました。
また、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて国が計画しているキャッシュレス決済に
必要な機器の設置費用を助成する制度も紹介しながら、参加者に導入を促していました。
セミナーに参加した仁木町観光協会の職員は「町の観光農園でもキャッシュレス決済を求める
観光客が増えていて、導入を進めていく必要があると強く感じています」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008527.html 高速道路の防災対策を強化するため、国土交通省は、暫定的に２車線で先行して開通している
区間のうち土砂災害の危険性が高い全国の１６か所で４車線化を急ぐことになりました。
道内では、道東自動車道のトマムインターチェンジと十勝清水インターチェンジの間が対象となっています。
全国の高速道路には４車線化を前提に暫定的に対面通行の２車線で先行して開通している区間が多くありますが、
去年の西日本豪雨では２車線の区間で土砂崩れによる通行止めが長期化するケースが相次ぎました。
このため国土交通省は土砂崩れが発生しても一部の車線を使って早期に通行できるよう、
２車線の区間のうち土砂崩れの危険性が高い全国の１６か所で４車線化を急ぐことになりました。
坂北インターチェンジと呉インターチェンジの間、東九州自動車道の苅田北九州空港インターチェンジ
と行橋インターチェンジの間など、あわせて８５キロメートルの区間です。
道内では、道東自動車道のトマムインターチェンジと十勝清水インターチェンジの間が対象となっています。
４車線化にかかる４４００億円の事業費については国が資金を供給する「財政投融資」
という仕組みを活用する方針で、国土交通省では今月中にも有識者による委員会で対象とする
区間を正式に決めることにしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008517.html 苫小牧港で、税関と警察、海上保安署が参加して、海外からの貨物に爆発物が
見つかったことを想定したテロ対策訓練が行われました。
訓練は苫小牧港の入船ふ頭で行われ、苫小牧税関支署と警察、海上保安署から２０人が参加しました。
税関の職員が荷物の表面を検査機で詳細に調べたところ火薬が付着していることがわかり警察に通報しました。
機動隊の爆発物処理班が港に到着すると、クレーンを使って慎重に爆発物を釣り上げて専用の車両に
運び込み処理施設に搬送しました。
苫小牧税関支署の長谷川正彦支署長は、「来年にかけて国際会議などのイベントが増える。
こうした訓練を重ね、気を引き締めてテロ対策に取り組んでいきたい」と話していました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284479?rct=n_hokkaido 混雑予想カレンダー配布
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284474?rct=n_hokkaido 転勤や大学進学で引っ越しが集中する３月下旬から４月上旬にかけて、
希望日に転居できない「引っ越し難民」が例年以上に出る可能性が高まっている。
深刻な人手不足に加え、不祥事を起こした大手業者が受注を停止しているためだ。
すでに繁忙期の受け付けを停止した業者も出ており、業界では引っ越し時期を分散するよう呼び掛けている。
繁忙期を示すカレンダー付きのチラシを作成し、年明けから街頭で配布するなどして、
可能な限り繁忙期の引っ越しを避けるよう要請している。
引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪）には、道内でも例年より２０日ほど早く
１月初めから申し込みが入り始めた。「企業が異動の内示を早めている影響もありそうだ」と同社広報宣伝部。
すでに今月２０日から３１日までの引っ越しは、申し込みがいっぱいで受けられないという。
３月に行う引っ越しの見積もりの申し込みが入った。昨年より半月早い」と言う。
道内大手業者も「例年の繁忙期は３月中旬からだが、今年は３月初めから４月初めまで予約が
ほぼいっぱいになっている」と説明する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284448?rct=n_hokkaido 共産党や市民団体の支援を受け、札幌市長選（２４日告示、４月７日投開票）への立候補を
表明している市内の弁護士、渡辺達生氏（５４）の重点政策が固まった。
市中心部と札樽自動車道間約４キロを結ぶ「都心アクセス道路」の建設中止、
市の主導で賃金の向上や非正規労働者の正規化に取り組むことを盛り込み、
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の廃炉を求めている。１５日前後に記者会見し、詳細な公約を発表する。
重点政策では、建設中止でできる財源を、《１》保育所や特別養護老人ホーム建設
《２》給付型奨学金の拡充《３》中学生までの医療費無料化《４》国保料引き下げ
《５》市営住宅建て替えと建設―などに充てるとした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284436?rct=n_hokkaido 映画館とゲームセンター、ボウリング場の複合娯楽施設「ディノス札幌中央」
（中央区南３西１）が６月２日の営業を最後に閉店することがわかった。
入居するディノス札幌中央ビル（旧札幌スガイビル）を保有するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（東京）
が不動産の売却を進めており、同地での営業継続は難しいと判断した。
前身企業の創業から１００年余り続いてきた場所から、道内有数の娯楽施設が姿を消す。
３、４階でボウリング場、７、８階で映画館を運営する。従業員に閉店を伝えた上で、
店頭やホームページで閉店を周知するとしている。
スガイディノスは映画館の移転先を市中心部で探しており、中断期間があっても営業を継続したい考えだ。
ただ、現在の６スクリーンから規模は大幅に縮小する見込み。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284043?rct=n_hokkaido 観光ホテルチェーン大手のカラカミ観光（札幌）子会社の羊ケ丘展望園（同）は、
札幌市豊平区の「羊ケ丘展望ビール園」の営業を３１日で終了する。
跡地利用は未定だが、売却も視野に検討するとみられる。
さっぽろ羊ケ丘展望台内にある羊ケ丘レストハウスとは別。同ビール園は展望台に続く道路の入り口付近に位置し、
羊ケ丘展望園が１９９０年に営業を始めた。観光客や修学旅行生の利用も多かったが
建物の老朽化が進み、大規模な改修や建て替えが必要だったことから閉店を決めた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284050?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284044?rct=n_hokkaido ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008510.html ２月末に営業運転を始めたばかりの北海道電力の「石狩湾新港火力発電所」で７日、
ガスが漏れるトラブルがあり、急きょ運転を停止しました。復旧のめどはたっていないということです。
北海道電力の「石狩湾新港火力発電所」は、計画されている全体の出力がおよそ
１７０万キロワットと苫東厚真火力発電所に並ぶ大規模な発電所で、
先月２７日に１号機の営業運転が始まりました。
漏れているのが見つかり、７日午後８時すぎに急きょ運転を停止したということです。
復旧のめどは今のところたっていないということです。
北海道電力は、このトラブルで道内の電力需給がただちに厳しくなることはないものの、
別の発電所のトラブルが重なった場合は電力不足のおそれもあるとしています。
「石狩湾新港火力発電所」は電力の安定供給に向けた新たな主力発電所と位置づけられていますが、
営業運転の開始からわずか１週間あまりでトラブルに見舞われた形です。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903040614 札幌市は２月２８日、「清田区里塚地区市街地復旧工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。
昨年９月の北海道胆振東部地震で液状化現象による被害が発生した同地区の流動化対策を行う。
早期の復旧を図るため、実施設計と工事施工を同一受注者が併せて行う詳細設計付き工事で発注。
落札者決定には総合評価方式（技術提案審査型）を採用する。申請書と入札書の提出は２５日まで受け付ける。
工事では清田区里塚１の１ほかの約４ヘクタールで地盤改良を行う。
道路部は深層混合処理工（１５３０本）、宅地部は薬液注入工（３万３０００立方メートル）を施し、
地盤改良による堰上げ対策として、道路部に暗渠管を敷設し、周辺地域の地下水位の上昇を抑制する。
施工では各宅地の状況に応じて薬液を注入するための削孔位置、削孔長の実施設計を行う必要があるほか、
施工中に住民による家屋撤去など施工条件の変更が想定されるため、
これらに応じた実施設計を行い適宜施工に反映させるため、詳細設計付き工事とする。
参加資格は単体または２～３者構成の特定ＪＶ。単体とＪＶ全構成員が２０１９・２０年度
札幌市競争入札参加資格者名簿の土木工種に登録され、客観点が１１００点以上。０３年度以降に完成した
〈１〉液状化対策の薬液注入工（５０００立方メートル以上）による地盤改良工事と
〈２〉高圧噴射攪拌工による深層混合処理を伴う道路工事－の元請施工実績が必要で、
単体には〈１〉と〈２〉の両方、ＪＶは代表者に〈１〉、その他構成員に〈２〉を求める。
２６日に開札。書類審査で上位３者程度に絞り、２８日のプレゼンテーション審査を経て４月２日に落札候補者を決定。
入札参加資格審査などを行い、同８日をめどに落札結果を通知する。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1903080100003.html?iref=pc_ss_date ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36344/ ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42217820Y9A300C1L41000/ アークスグループの食品スーパー、ラルズは4月から、北海道銀行などが出資する北海道総合商事（札幌市）と連携して、
全国の植物工場で生産したミニトマトを仕入れて販売する。
供給と価格を安定させ、出荷から店頭に並べるまでの日数を短くして、商品の競争力を高める。
北海道ではミニトマトは春から夏にかけてしか収穫できず、ミニトマトは寒さに弱く、価格の変動が大きい。ラル…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284478?rct=n_hokkaido 事故後、配布遅れに懸念
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284461?rct=n_hokkaido 北海道電力泊原発（後志管内泊村）３０キロ圏内にある後志管内の倶知安、ニセコ、蘭越の
３町が原発事故時の甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤の事前配布について
「可能であれば検討したい」と北海道新聞の取材に対して回答した。
３町とも対象は福祉施設入所者や子供ら要配慮者としている。
３町は原発５キロ以遠の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあるため、国の指針では原則、
放射性物質放出後に配ることになっているが、住民への配布が遅くなる懸念もあるためだ。
体内に取り込む２４時間前から摂取直後までに飲むと甲状腺被ばくを９０％以上抑えられるとされる。
国の指針によると、原発５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）は事前配布するのが原則で、
泊村は５キロ圏のＰＡＺに加え、５キロ以遠のＵＰＺの村民（約３２０人）にも道内で唯一事前に配っている。
一方、共和町は５キロ圏では、体質的に服用できるか事前に問診だけを行い、配布は５キロ以遠のＵＰＺと
同じ緊急時とする。
その結果、倶知安、ニセコ、蘭越の３町は事前配布について「可能であれば検討したい」と答えた。
一方、積丹、仁木、古平、赤井川の４町村は「国の指針が改定された場合に事前問診・配布を行う」とし、
余市町は「国、道と連携し適切な配布体制を構築する」と回答した。
共和、岩内、寿都、神恵内の４町村は「事前配布は必要ない」などとした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284441?rct=n_hokkaido 札幌市は８日、昨年７～９月に行った１５～６４歳の生産年齢人口を対象とした
「ひきこもり」に関する実態調査の結果を公表した。
身体の病気はないのに６カ月以上、ほとんど家から出ない「ひきこもり状態」の人は、
市内に１万９８２３人いると推計した。初めて調査対象とした４０～６４歳の中高年世代が６７％を占め、
ひきこもりが幅広い世代に広がっている実態が明らかになった。
１５～３９歳は回答者のうち１・２５％がひきこもりと判断、世代の人口約５２万９千人の６６０４人が該当すると推計した。
４０～５９歳は１・４５％で５６万人のうち８１２８人、６０～６４歳は４・０９％で１２万４千人のうち５０９１人をひきこもりとみた。
６０～６４歳のひきこもりの割合が高いのは、ひきこもり状態が始まった年齢を「６０歳以上」としている割合が約半数と高く、
退職に伴って外出が大幅に減った人も含まれるとみられる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284437?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284020?rct=n_hokkaido 札幌市が２０１７年度から導入している子育て世代の家族を対象とした禁煙外来の治療費助成事業が、
成果を上げている。初年度は３０人に助成し、少なくとも２０人が翌年も禁煙を継続した。
市保健所健康企画課は禁煙に成功した市民の声をホームページなどで紹介して事業をＰＲする予定で
「自己流よりも簡単に禁煙できる禁煙外来を広く利用してほしい」と呼びかけている。
初診から１２週間以内に計５回、禁煙外来を受診し、自己負担額を支払うと、１万円まで市が助成する。
治療は薬やニコチンパッチを使うことが多く、道内ではオホーツク管内美幌町にも治療費の自己負担額の半額を助成する制度がある。
１７年度は申請した８６人のうち、５回の受診を終えた３０人に助成。
昨年７月に実施したアンケートではこのうち２７人が回答し、２０人が禁煙を継続していた。
本年度も７１件の申請があり、市は助成対象者を追跡調査して効果を検証する方針だ。
１６年の喫煙率は、全国１９・８％に対し、札幌市は２２・６％。
肺がんによる死亡率も全国に比べ高い傾向があり、将来のがん患者を減らし、
子どもの受動喫煙防止にもつなげようと導入した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283948?rct=n_hokkaido 特殊詐欺グループなどが被害者の個人情報を調べる目的でかける電話「アポ電」が道内でも相次いでいる。
道警の認知件数は１月以降、１６件に上る。被害は出ていないものの、
東京都内では２月にアポ電を利用した強盗殺人事件が発生。道警は「資産状況を確認する電話があったら、
すぐに警察へ連絡してほしい」と呼びかけている。
ＮＨＫ職員を名乗る男から電話があった。男は「高齢者の番組を制作したいので質問に答えてほしい」と話し、
独居世帯かどうかや資産状況などを詳しく聞いてきたという。
３町の申請、大半は被災者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/283833?rct=n_hokkaido 昨年９月６日の胆振東部地震以降、札幌市内や胆振管内の霊園や墓地で、墓の区画の使用権を
管理者に返還して更地に戻す「墓じまい」が増えている。
札幌市営では、地震後の半年間に市へ返還申請のあった墓の５割超が、地震で墓石が倒れるなどの被害を受けていた。
少子高齢化で墓の継承が難しくなる中、地震を機に、もともと検討していた墓じまいに踏み切るケースが多いとみられる。
札幌市によると、胆振東部地震では墓石が倒れたり、大きくずれたりする被害が、
里塚霊園（清田区）で４９９９件、平岸霊園（豊平区）で１０６８件など、市営全体で計６１９１件に上った。
昨年９月～今年２月の市営での墓じまい申請は１４０件で、前年同期の７７件から倍近くに増えた。
１４０件のうち、地震被害に遭った墓は里塚霊園で６８件、平岸霊園で２件、上篠路墓地（北区）で１件の計７１件。
本年度全体では２月末までに２７３件の申請があり、昨年度全体（１７９件）の１・５倍となっている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284624?rct=n_hokkaido 岩手日報社（盛岡市）は東日本大震災から８年となる１１日、札幌市中心部のほか、
胆振東部地震で被害を受けた胆振管内厚真町などで特別号外を配布する。
全国からの支援への感謝を示すとともに、次の災害への備えを喚起することが目的。
同社は震災翌年の２０１２年から毎年３月１１日に東京など各地で特別号外を配布しており、
累計１１万９千部を配った。８回目となる今年は初めて札幌で配るほか東京、名古屋、京都など
の６都市を中心に計１万９千部を配る。
ラグビー部の交流について紹介。また今月、震災からの復旧を終え、全線開通する第三セクター
「三陸鉄道」などを取り上げる。
１１日午前１１時半から、札幌市中央区のＪＲ札幌駅西改札口前とＪＲ札幌駅南口広場地下街
「アピア」ウエストアベニューで計８００部を配る。
このほか厚真、安平、むかわの３町の役場と北海道新聞本社（札幌市中央区大通西３）１階どうしんプラザにも置く。
岩手日報社の佐藤晋報道部長は「着実に復興が進んでいることへの感謝と、共に頑張りましょうという
エールを込めた号外です」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284656?rct=n_hokkaido 道内最大規模のオートバイの展示販売会「２０１９北海道モーターサイクルショウ」が９日、
札幌市白石区のアクセスサッポロで始まった。最新モデルや中古車がそろい、愛好者らが詰めかけた。
北海道二輪車商業協同組合などが主催し、１９回目。ハーレーダビッドソンなどの大型車から
国産スクーターまで約２０ブランドの３００台が並んだ。長距離走行での乗り心地を追求したタイプが人気という。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284639?rct=n_hokkaido 国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する映像コンテスト
「第１回ＳＤＧｓクリエイティブアワード」の表彰式が９日、札幌市中央区の市民交流プラザで開かれ、
札幌の高校生の２グループが道知事賞と札幌市長賞に選ばれた。
知事賞は、須藤あまねさん（１８）ら札幌聖心女子学院と札幌新陽、札幌日大、
札幌藻岩の各高校に通う１～３年生計１３人が制作したＳＤＧｓ普及活動を伝える作品。
市長賞は、佐伯桜優（みう）さん（１６）ら札幌新陽高１年３人の作品で、
フェアトレード（途上国製品の適正価格取引）を紹介した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284668?rct=n_hokkaido 南から暖かい空気が入り込んだ影響で、道内は９日、各地で４月上旬から中旬並みの陽気となった。
帯広市では道内で今年最も高い１２・５度を観測するなど、道内１７３観測地点のうち
２１地点で１０度を超えた。札幌管区気象台は、傾斜地の雪崩などに注意を呼び掛けている。
気象台によると、９日の最高気温は、十勝管内池田町１２・０度、函館１１・２度、
札幌１０・５度、小樽１０・３度などで、平年より１・４～１０・１度高かった。
また、道内１３９観測地点で今年の最高を更新した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284663?rct=n_hokkaido 札幌藻岩山スキー場まつりが９日、札幌市南区の同スキー場で開かれた。
天候に恵まれ、親子連れがタイヤ形チューブに乗ってゲレンデを滑り降りる「チューブスライディング」
などに歓声を上げ、名残の冬を楽しんだ。
スキー場を運営する「りんゆう観光」（札幌）の主催。４１回目の今回は、圧雪車の乗車体験を初めて実施した。
初心者向けのスキーレッスンや、丸太を使ったキャンドル作りにも大勢の市民が参加した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284481?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284538?rct=n_hokkaido 都道府県庁の女性管理職の登用は、重要な意思決定に関わる上位の役職ほど割合が低くなることが８日、
内閣府の調査で分かった。
「課長級以上」で見ても１割未満と、２０２０年までに「指導的地位に占める女性割合を３割にする」
との政府目標にはほど遠い現状で、地域差も大きい。
生活に身近な政策に女性の視点が反映されにくい要因となっている。８日は国際女性デー。
採用を増やし、係長などから経験を積ませることが必要」としている。
内閣府によると、昨年４月１日現在の都道府県の女性登用を役職別に見ると係長級２２・６％、
課長補佐級１９・０％、課長級１０・５％、部局長・次長級は６・４％だった。
政令指定都市や市区町村も同様の傾向だった。
８６年に男女雇用機会均等法、１６年には女性活躍推進法が全面施行されるなど、法整備が進んだ一方、
行政分野で成果が表れていない格好。政令市と市区町村はそれぞれ１４・１％と１４・７％だった。
登用実績は地域によって差が大きく、課長級以上の女性割合が２０・０％で最も高かったのは鳥取県。
次いで東京都１６・６％、岐阜県１３・５％。
下位３県は、広島県５・４％、岩手県５・５％、福島県５・６％。北海道は６・１％で４３位。
３２道府県が５％以上１０％未満だった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284468?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284466?rct=n_hokkaido 原田義昭原子力防災担当相は８日の閣議後記者会見で、９、１０の両日に
北海道電力泊原発（後志管内泊村）などを視察すると発表した。
原田氏が泊原発を訪れるのは昨年１０月の就任後初めて。
会見で「現状を現地で確認し、意見や要望を聞いて今後の原子力防災対策の充実、
強化に生かしていきたい」と述べた。
阿部啓二副知事や原発立地地域の共和、岩内、泊、神恵内の４町村長と原子力防災への
取り組みについて意見交換する。
１０日に泊原発を訪れ、敷地内の高台に設置されている緊急時対策所を視察し、
重大事故発生時の措置などを確認する予定。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284449?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284446?rct=n_hokkaido 道内の若手漁業者ら８人が８日、消費者との交流団体を設立し、札幌市中央区の居酒屋で初のイベントを
開いた。自分たちで漁獲したエビやタコ、ソイなどを持ち込み、市民ら約３０人においしさを伝えた。
団体は一般社団法人蝦夷（えぞ）新鮮組。渡島管内八雲町の刺し網漁業者、舘岡勇樹さん（３７）を代表に、
渡島、後志、留萌管内の漁業者や鮮魚店主らが参加。魚の鮮度を保つ神経抜きなどの工夫を語った。
こうした催しを全国で年４回開く考えだ。魚に加え、消費者の心も一本釣りできるか―。
ttps://e-kensin.net/news/114718.html ＷＢＦホテル＆リゾーツ(大阪市北区豊崎3丁目14の9、近藤康生社長)は、
仮称・小樽色内ＷＢＦ ＨＯＴＥＬ新築を主体、設備一括でナカノフドー建設に依頼し、12日に着工する。
工期は2020年3月31日までで、来春の開業を目指す。
ホテルの一部として賃借を予定している小樽市指定歴史的建造物の旧小樽商工会議所と渡り廊下で接続し、
北側に増築棟(フロント、客室78室、大浴場)、西側にちゅう房棟(調理場)を設ける。
どちらもＲＣ造で、増築棟が地下1地上7階、延べ3135m²、ちゅう房棟が3階、延べ224m²の規模。
設計は街制作室が担当している。
市道を挟んで東側には、ホテル・トリフィート小樽運河やラ・クラッセ小樽ステーションスクエアがある。
ＷＢＦホテル＆リゾーツは09年12月に設立。18年12月に現社名に変更し、
札幌から大阪に本社を移した。現在は道内8カ所、東京1カ所、関西15カ所でホテルを運営。
道内では10月ごろに函館駅前、12月ごろに札幌市中央区南3条西2丁目でそれぞれ開業を予定している。
ttps://e-kensin.net/news/114553.html 駒沢大学付属苫小牧高校は1日、生徒寮「敬愛寮」の落慶式を現地で開催し、
関係者ら約40人が完成を祝った。
市内明野新町6丁目35の1に建設した生徒寮の規模はＲＣ造、4階、延べ2820m2。
設計は西村建築設計事務所、施工は岩倉建設が担当した。
男女別々の玄関で、管理室を挟み、北側が女子棟(30室、最大42人収容)南側が男子棟(81室、102人)
となっており、市外から通学する生徒を受け入れる。
生徒の入退室管理には静脈認証システムを導入。入居者はすでに定員の9割ほどが決まっているという。
「4月から生徒を受け入れる。信頼し合い、規律ある生活を送ることで、
ますます苫小牧高が発展することと思う」と期待を寄せた。
生徒寮からの自転車通学は認められていないため、休日などに自転車を使ってほしいと、
西村建築設計事務所と岩倉建設がシェアサイクル10台を同校に寄贈した。
このあと関係者らを招き完成記念祝賀会を開いた。
ttps://e-kensin.net/news/114723.html 北広島市は、日ハムのボールパーク(ＢＰ)構想に関するアクセス道路などの建設事業や新駅負担、
上下水道整備費に合わせて173億円を試算している。4日の市議会ボールパーク等調査特別委員会
で川村裕樹企画財政部長が財政推計として報告した。
事業費の内訳は、建設事業が粗造成やアクセス道路新設、既存道路拡幅など、新駅負担が駅舎部分の整備。
これらには、各工事に伴う設計や用地取得費を含めている。また、新駅設置に関しては市が全額負担
することを想定。アクセス道路は、道施工分を省いて考えている。
2019年度から38年度までの財政推計を見ると、前提条件として歳入では市税収入、土地使用料、
寄付を基にしていて、人口は、30年時点で6万1500人を見込んでいる。
27年度の1億7200万円をピークにマイナス収支が減免終了の33年度まで続く。
この後は、ＢＰ関連施設の税収が見込まれるため、34年度の4億6300万円を契機に
38年度まで年約5億円のプラスとなり、その他民間事業による波及効果が期待できるとしている。
このほか、委員会ではアクセス道路整備に伴う市道の廃止・変更やボールパーク基金条例の制定が可決された。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36356/ ブックオフグループホールディングス）の子会社、ブックオフコーポレーションが
直営・フランチャイズ（ＦＣ）で展開している「ブックオフ」の大型店「ブックオフスーパーバザー」
が道内に初お目見えする。オープンは４月18日（木）が予定されている。
「ブックオフスーパーバザー」は、リユースの大型店で全国に44店舗あるが、これまで道内にはなかった。
今回、「ブックオフ札幌宮の沢店」（西区宮の沢１条１ー４ー３）が移転、
「ブックオフスーパーバザー５号札幌宮の沢店」（西区西宮の沢５条２丁目11ー15）として
道内初業態に転換することになった。
メンズ、レディース、子ども服、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器から生活雑貨まで
数十万点を取り扱っている。買い物だけではなく買い取りも行っている。
ブックオフの店舗は、札幌市内19店舗を含めて道内40店舗あるが、そのうちの１店舗が移転して
「ブックオフスーパーバザー」として展開することになる。
商業集積しているショッピングセンターで、２０１８年５月31日で契約満了によって
閉店したＤＣＭホーマック（本社・札幌市厚別区）のプロ向け金物工具、
建築資材専門店「プロビルダーズ宮の沢店」の店舗跡に居抜きで出店する。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36352/ 札幌開発は、３月27日（水）に焼鳥専門「串鳥栄町駅前店」をオープンさせる。
「串鳥」43店舗目で27～28日はドリンク半額サービスを実施する。
「串鳥栄町駅前店」は、札幌市東区北40条東16丁目３の東15丁目屯田通に面しており、
地下鉄東豊線栄町駅４番出口から近い立地。既存の建物１階を利用、
オープンに向けて改装工事を進めている。
札幌開発は、１月30日に「串鳥宮の沢駅前店」（西区発寒６条９丁目）をオープンさせており、
今年２店舗目でいずれも地下鉄始発・終着駅前への出店となる。
江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、小樽市、岩見沢市に各１店舗で、北海道33店舗。
道外では、仙台市で６店舗、武蔵野市、宇都宮市、東京都杉並区に各１店舗、合計42店舗を営業している。
「串鳥」店舗の札幌市内の分布を見てみると、中央区９店舗、北区、西区、白石区が各３店舗、
東区、豊平区が２店舗、手稲区、南区、厚別区が各１店舗となっている。
札幌10区のうちで唯一、「串鳥」がないのは清田区のみとなっている。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190309/0008530.html 去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数はあわせて１０件と過去５年間で
最も多くなっていたことがわかり税関は警戒を強めています。
函館税関によりますと、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数はあわせて１０件と
過去５年で最も多くなりました。
麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が１２グラム、大麻がおよそ１グラムでした。
このうち、覚醒剤は去年１２月、カナダ人の男がカンボジアの空港から韓国経由で
新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から覚醒剤およそ３.１キロ、
末端の密売価格で１億８７００万円分を隠し持っているのが見つかりました。
去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めています。
函館税関は「不正薬物の密輸の形態は船や貨物など全国でも多様化している。
利用客が増え続ける新千歳空港でも引き続き水際防止に努めていきたい」と話しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190309/0008529.html 受動喫煙対策が強化され、行政機関や学校などでことし７月から敷地内が原則、
全面禁煙となるのを前に、北海道警察本部は、国の規制に先駆けて４月から警察本部や
道内のすべての警察署などを全面禁煙とすることを決めました。
受動喫煙への対策は去年成立した改正健康増進法で強化され、行政機関や学校、病院などは
ことし７月から敷地内を原則、全面禁煙とすることが義務づけられます。
警察施設の敷地内を全面禁煙とすることを決めました。
対象となるのは警察本部と道内のすべての警察署や交番、駐在所のほか、各地の運転免許試験場など
警察の関連施設も含まれるということです。
これらの施設ではすべての喫煙所が閉鎖され、警察官だけでなく一般の来訪者も喫煙できなくなります。
道警本部厚生課は「警察職員や来訪者の健康増進につながるよう、全面禁煙の取り組みを
強化していきたい」と話しています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008525.html 現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」の導入を検討している事業者向けのセミナーが
札幌市で開かれ、専門家が、外国人観光客の買い物需要の取り込めるメリットもあるなど
として導入を促しました。
道などが開いたセミナーには飲食店や小売店の経営者などおよそ１００人が参加しました。
「中国ではスマートフォンを使ったＱＲコードやバーコードによる決済が多く、
外国人観光客の買い物需要を取り込む上でもメリットがある」と指摘しました。
また、ことし１０月の消費税率の引き上げに合わせて国が計画しているキャッシュレス決済に
必要な機器の設置費用を助成する制度も紹介しながら、参加者に導入を促していました。
セミナーに参加した仁木町観光協会の職員は「町の観光農園でもキャッシュレス決済を求める
観光客が増えていて、導入を進めていく必要があると強く感じています」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008520.html 去年９月の地震では、札幌市清田区や北広島市でも大きな被害が出ました。
住宅被害は清田区でおよそ２１００棟、北広島市ではおよそ３００棟に上ります。
被害を受けた住宅をどう復旧させるのか。
地震から半年が経過した今、共通して見えてきたのは、「行政による復旧の限界」です。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008507.html 札幌市にある国の重要文化財、道庁「赤れんが庁舎」が、改修工事のため今年９月末から
およそ３年間にわたり休館することになりました。
「赤れんが庁舎」の愛称で知られる北海道庁旧本庁舎は、明治２１年に完成し
北海道の開拓時代の歴史的な建造物として国の重要文化財にも指定されています。
赤れんが庁舎は老朽化が進み、大規模な改修工事が必要となったためことし９月末で休館する
ことになりました。
改修後は、１階にカフェや道産食材を使ったレストラン、それに道産品を扱う店舗が入るほか、
２階はコンサートなどのイベントスペースとして貸し出す予定です。
入館料や館内の使用料を設定し、収益を確保することも検討しているということです。
赤れんが庁舎は国内外から年間６５万人が訪れる観光名所になっていて、
道は、改修中に仮囲いを設置し景観にも配慮することにしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008502.html 国が来年４月にオープンするアイヌ文化発信拠点「ウポポイ」の理念、
民族共生をアピールする動画がネット上で公開されています。
英語で「共に生きよう」と名付けられた２分半ほどの動画は来年４月、
白老町にオープンするアイヌ文化発信拠点「ウポポイ」を運営する財団が
基本理念の民族共生について多くの人たちに関心を持ってもらおうと制作しました。
それにアイヌの人たちが登場しそれぞれの民族や文化への思いを語っています。
このうちニュージーランドの先住民族マオリの「ハカ」を踊る２人のラグビー選手が登場し、
「マオリの仲間たちとともに彼らの文化を愛し、吸収するのが私たちの文化」とニュージーランドの民族共生をアピールしました。
また、アイヌの人たちが登場し、それぞれが思い描く共生のあり方について語っています。
動画を制作したアイヌ民族文化財団は、「異なる民族や文化を持つ人々が、ともに生きて触れ合うことで、
人生や社会を豊かなものに変えていくことができるという思いを伝えたい」と話しています。
動画は動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅとウポポイの公式サイトに掲載されています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190308/0008501.html 今月２９日に告示される道議会議員選挙についてＮＨＫが立候補の状況をまとめたところ、
４６選挙区のうちこれまでで最も多い２０選挙区で無投票になる可能性があることがわかりました。
道議会議員選挙は今月２９日に告示され、知事選挙と同じ来月７日に投票が行われます。
新旧別では、▼現職が８６人、▼元議員が３人、▼新人が４６人となっています。女性の立候補予定者は２２人です。
政党別では、▼自民党が５４人、▼立憲民主党が３０人、▼国民民主党が２人、▼公明党が８人、
▼共産党が１１人、▼日本維新の会が１人、▼無所属が２７人などとなっています。
この結果、２０の選挙区で３３人が無投票になる可能性があります。
これは、前回、４年前の１９選挙区２８人を上回り、これまでで最も多くなる可能性があります。
また、道議会議員選挙と同じ日程で行われる札幌市議会議員選挙には１０の選挙区の６８の定員に対し
８６人が立候補する見通しです。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190307/0008491.html 去年９月の胆振東部地震では道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が起き、
人工呼吸器などの医療機器が使えなくなった在宅の患者が救急搬送されるケースが相次ぎました。
かつてない混乱から半年がたち、道内では停電で命の危険にさらされる患者たちを地域で支えよう
という新たな取り組みが始まりました。
このため人工呼吸器やたんの吸引器といった医療機器が常に必要ですが、
去年９月の停電ではほとんど使えなくなりました。
バッテリーを近くの病院で充電できたため大事には至りませんでしたが、
唯くんの家族は電源を失う怖さを実感したといいます。
母親の宮本民さんは「札幌なのですぐに電気がつくだろうと思っていたんです。
この子にとっては電気がないと生きていけないんだなとすごく思いました」と話しています。
の代表を務める運上昌洋さんです。
運上さんは唯くんが通う施設の副理事長も務めていて、当時ＳＮＳで関係者に支援を呼びかけました。
その結果、仙台市の支援団体から発電機５台が送られてきましたが、到着した時には停電はすでに
解消していました。
当時を振り返って関係者のネットワークだけでは限界があると感じた運上さんは
「地域で助け合いができればもっと安心して生活できるのではないか」と話します。
災害時にすぐに電源を確保できる手だてを探していた運上さんが着目したのは、地元の建設会社が所有する発電機でした。
去年９月の地震のあと炊き出しを行っていた運上さんのもとに、建設会社の社長が発電機を持って駆けつけてくれたのです。
運上さんは頻繁に発電機を使う建設会社の協力が得られれば災害時に子どもたちの命を守れるのではないかと考え、
地元の建設会社に話を持ちかけました。
協力を求められた熊谷雅之社長は「発電機を複数台持っている会社では１台空いていることもあるし、
連携していけば有効利用はできる」と話し、さっそく仲間の業者にも打診しました。
停電時にすぐに駆けつけられる」「助けが必要な患者と業者が一緒に勉強会を開いて
情報共有してみてはどうか」といったアイデアも出され、具体的な支援方法を考えていくことになりました。
こうした支援の輪はさらに広がりつつあります。
ＮＰＯ法人の運上さんのもとには先月２６日、地元の地域おこし団体がネット上で資金を募って
購入した発電機２台が届けられました。
運上さんは「子どもたちを救えるものは発電機だけではなく、太陽光発電や電気自動車なども
ある」と話し、地域のネットワークで電源が必要な患者を支えるシステムを作っていきたいと考えています。
建設会社の発電機を活用する取り組みを進めるＮＰＯ法人では当面、
運上さんが関わる施設に通う子どもたちを支援の対象とする計画で、そのほかの在宅患者についても
今後把握ができしだい対象に加えていきたいとしています。
こうした支援がほかの地域にも広がっていくにはまだ時間がかかり、患者の側も“自助”の考えを持って
災害時の対策を進めておくことが大切です。
主体になった取り組みを進めています。
この診療所では人工呼吸器などを使っている患者およそ４０人に訪問診療を行っていますが、
医師の指導で全員の自宅に発電機や車の電源が使えるインバーターなどを備えています。
患者が発電機を購入する際には医療機器の専門家が相談を受け、それぞれに適した発電機を選べるようサポートしています。
さらに定期的に使い方の指導や動作確認まで行い、東日本大震災で５日間続いた停電の教訓を生かしています。
道内での取り組みは始まったばかりですが、“停電弱者”ともいえる患者たちの命をどう守るのか、
地域や医療機関、行政を交えた議論が必要になっています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190307/0008470.html 去年９月の胆振東部地震による大規模な停電で人工呼吸器などの医療機器が使えなくなる
ケースが相次いだことを受けて、石狩市のＮＰＯ法人が、停電が起きた際に、
地元の建設業者が所有する発電機を電源が必要な在宅の患者に届ける新たな取り組みを始めることになりました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190307/0008470.html 去年９月の胆振東部地震による大規模な停電で人工呼吸器などの医療機器が使えなくなる
ケースが相次いだことを受けて、石狩市のＮＰＯ法人が、停電が起きた際に、
地元の建設業者が所有する発電機を電源が必要な在宅の患者に届ける新たな取り組みを始めることになりました。
ＮＰＯ法人「あいまち」の運上昌洋代表は、去年９月の停電の際には仙台市の支援団体から発電機を取り寄せ、
人工呼吸器などが必要な患者に届けましたが、停電の復旧までには間に合いませんでした。
運上代表は「患者の命を守るには地域単位の取り組みが重要だ。ほかの地域にも広げられるよう、
モデルケースを作っていきたい」と話しています
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190306/0008465.html 去年９月の地震で大きな被害を受けた厚真町・安平町・むかわ町で、在宅の介護サービス
を受けていた高齢者のうち１割近くにあたる４５人が、自宅の被災などを理由に
地震の後町外に引っ越したことがわかりました。
厚真町・安平町・むかわ町の３つの町では、去年９月の地震であわせて１２００棟を
超える住宅が全壊や半壊の被害を受けました。
３つの町にある介護事業者によりますと、在宅での介護サービスを受けていた
高齢者５００人あまりのうち、地震で自宅が被災したことなどを理由に町外に引っ越した
お年寄りが少なくとも４５人に上ることがわかりました。
引っ越し先の多くが息子や娘など家族が暮らす札幌市や苫小牧市など道内の自治体で、
特別養護老人ホームや介護老人保健施設へ入所したり、サービス付き高齢者住宅で生活したりしているということです。
安平町にある介護事業所「サックル介護保険相談所」のケアマネージャー、中島康之さんは、
「引っ越し先の環境に適応できずに精神的な混乱を招いてしまうケースもある。
お年寄りが引っ越さないですむように地元の介護施設を増やし充実させる支援の仕組みが大切だ」と話しています。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508825 ＪＲ貨物は６日、年度末の引っ越し荷物などの輸送需要増に対応するため、
３月から４月初めにかけて、１２フィートコンテナ換算で９２８０個分、４万６４００トンの
輸送力増強を図ると発表した。特に輸送需要の旺盛な東京・隅田川駅―札幌貨物ターミナル間では、
コンテナ車２０両の臨時貨物列車を設定し、期間中に上下合わせて延べ１０本運転する。
トラック運転手不足を背景に、宅配便や食品を中心に鉄道へのモーダルシフトが進む。
引っ越し貨物でも、鉄道コンテナによる長距離輸送の需要は多いという。
ＪＲ貨物は東京―札幌間の臨時列車に加え、通常は曜日運休としている７４本の列車を運転することで、
繁忙期の受け皿として輸送力を供給する。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508319 【札幌】北海道経済産業局はスポーツ産業による北海道経済の活性化に向け
「北海道スポーツ関連産業創出プラン」を策定した。
東京五輪・パラリンピックをはじめ、各種スポーツイベントが活発化しているのを追い風に
新たなビジネス創出を目指す。同プラン推進のため関係者が連携するプラットフォーム（基盤）を立ち上げる。
１３プロジェクトの実施を計画する。
例えば、プロ野球チームの北海道日本ハムファイターズが２０２３年、
北広島市にボールパークを開設するのに合わせ、道内各地へ経済効果を広げる連携に取り組む考えだ。
プラットフォームはスポーツのほか、ＩＴやコンテンツ、食、観光、自治体などの関係者が交流、
連携できる場としていく。
１４日に札幌市内でキックオフイベントとして、スポーツ×異業種によるビジネス創出を
テーマとしたシンポジウムを開く。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508553 【札幌】北海道は札幌市内で、「２０１８年度北のものづくりセミナー」を開いた。
農業ロボット開発の第一人者である北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授（写真）が
農業ロボットの現状と展望について基調講演した。
食関連機械の革新的な技術に取り組む研究・事業者が開発・活用事例を紹介した。
「農業ロボット元年だった」と指摘。今後の開発の方向性として「小型化、インテリジェント化
に向けセンサー、人工知能（ＡＩ）が重要になる」と説明した。
技術の開発・活用事例では、北海道立総合研究機構が１８年１１月に開設した「食品ロボット実証ラボ」などを説明した。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00508381 日本触媒は化粧品材料事業を拡大する。４月にライラックファーマ（札幌市北区）と共同研究に着手し、
年内には松田養蚕場（東京都八王子市）との協業を始める。
日本触媒は２０１７年に同事業参入を決め、２５年度までに年間１００億円の売上高を目指している。
自社にない技術や天然素材を外部との提携で
● 2月時点の平均空室率は2.71％、前月比0.35ポイント上げました。
2月は自社ビルへの移転に伴う大型解約や縮小などの小規模な解約の影響が見られました。
成約が小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積は
この1カ月間で約1千8百坪増加しました。
●2月時点の平均賃料は8,811円、前月比0.17％（15円）上げました。
平均賃料は17カ月連続で上昇しました。
・駅前通・大通公園地区は1.45％、前月比0.66ポイント上げました。
大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。
・駅前東西地区は3.04％、前月比0.59ポイント上げました。
同地区でも大型解約の影響があり、空室率が上昇しました。
・南1条以南地区は4.27％、前月比0.25ポイント上げました。
縮小や撤退などによる解約の影響で同空室率が上昇しました。
・創成川東・西11丁目近辺地区は3.94％、前月比0.11ポイント下げました。
新規進出などの小規模な成約が見られ、同空室率が低下しました。
・北口地区は1.45％、前月比0.13ポイント下げました。
自社ビルからの移転などの成約があり、同空室率が低下しました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284749?rct=n_hokkaido 苫小牧沖で実証試験中の二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に封じ込める新技術「ＣＣＳ」
について学ぶ見学会と講演会が９日、苫小牧ＣＣＳ実証試験センター（市真砂町）などで開かれた。
市民ら約３７０人が、ＣＣＳの仕組みと試験の現状について理解を深めた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受けて実証試験を行う日本ＣＣＳ調査（東京）の主催。
苫小牧沖では、２０１６年から国内初の実証試験が開始され、同センターに隣接する出光興産北海道製油所から
出た排出ガスからＣＯ２を取り出して海底下の地中に送り込んでいる。
地中に送り込む過程を説明。参加者は製油所の排出ガスからＣＯ２を回収する設備や、
それぞれ深さ１２００メートル、２８００メートルに送り込む二つの井戸「圧入井（あつにゅうせい）」を見学した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284831?rct=n_hokkaido 恵庭市の国有林で昨年１１月、作業中の北海道森林管理局の男性職員がエゾシカ猟のハンターの
猟銃誤射で死亡した事故を受け、道内のハンターたちが１０日、事故防止を考える集会を札幌市内で開いた。
札幌市や後志管内余市町在住の狩猟者でつくる「安全銃猟と山林活動を考える有志の会」が主催した。
同会は、ハンターによる誤射事故を繰り返さないための態勢づくりを目指し、今年１月に発足した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284753?rct=n_hokkaido 札幌市立大デザイン学部と大学院デザイン研究科の卒業修了研究展が、同大芸術の森キャンパス（南区芸術の森１）で開かれている。
建物や製品、まちづくり、日本語などさまざまなデザインを研究した成果を発表している。
１０回目の今春は、３月に卒業する学部生７７人、修了する大学院生１５人の計９２人が１人各１点を出展した。
架空の文化複合施設をつくるまちづくり案を構想した。まちの象徴である「瞰望（がんぼう）岩」
の周辺に木造体育館や音楽ホール、郷土館など８棟を配置するデザインを模型で表現。
鴻上さんは「一つの建物にしないことで、地域ににぎわいが感じられるようにした」と話す。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284841?rct=n_hokkaido 被災地復興を願ってたこを揚げる田中代表
札幌市内のたこ愛好者でつくる札幌凧（たこ）の会が１０日、東日本大震災から８年を前に、
同震災や胆振東部地震の被災地の復興を願って、札幌市手稲区の前田森林公園でたこを揚げた。
「けっぱれ東北」「がんばる北海道」などと書かれたたこが、晴れた空を舞った。
今回は胆振東部地震被災地への願いも込めた。
この日は強い風の吹く絶好の“たこ日和”となり、会員１５人が復興メッセージを書いた鳥の形のたこや、
１００枚の連だこなどを揚げた。田中光夫代表（７２）は「たこが飛び立つような、
勢いある被災地の復興を願っている。空を通じて思いが届いてほしい」と話した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284830?rct=n_hokkaido 東日本大震災の発生から１１日で８年となる。
震災による全国の死者は、岩手・宮城・福島の３県を中心に１万５８９７人、行方不明者は２５３３人に上る（８日現在）。
今も約５万２千人が避難生活を送り、プレハブの仮設住宅でも約３千人が暮らしている。
ピークの３２２０人（２０１１年８月２５日）と比べると、１６８６人減。
避難元の内訳は福島県が最も多く、９３７人と６割を占める。
次いで宮城県が３６３人、岩手県が５９人など。
避難先の住宅の種類別では、民間賃貸住宅が６１２人と最多で、次いで公営住宅が４８５人などと続く。
避難者に対する支援も減りつつある。京都府などでの住宅の無償提供が終了するほか、
北海道など７道府県の民間賃貸住宅の入居者に対する家賃補助が、本年度末で全て打ち切られる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284763?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284713?rct=n_hokkaido ２１日告示、４月７日投開票の道知事選に立憲民主など野党５党の推薦で出馬する
石川知裕元衆院議員（４５）の公約の全容が判明した。中央に依存せず自治の充実を目指す
「北海道独立宣言」を表題に掲げ、全市町村長や経済人らによる「北海道経営会議」で重要課題を協議する。
高齢者や障害者ら要支援者の把握のほか、ひとり親家庭や共働き家庭を支える「子育て支援パッケージ」も盛り込んだ。
「支え合いマップ」は支援が必要な人などを住宅地図に書き込み、福祉の課題の解決策を検討する。
医療分野では過疎地の医師不足解消に向け、道が積極関与する支援策をつくる。
ttps://e-kensin.net/news/114772.html 道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」
の対象拡大を検討しているもようだ。
2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、
これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。
また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。
同部では、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少などを背景にｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に取り組み、
段階的に対象技術や基準を拡大しながら試行し一般化・原則化を目指している。
④3次元出来形管理などの施工管理⑤3次元データの納品―という一連の作業を全てＩＣＴ技術により実施するもの。
ただし、同部では3次元起工測量について、暫定的に従来の測量方法を使うことも認めている。
全面的なＩＣＴ活用工事は、18年度から土工量1万m³以上において施工者希望型で試行を開始し、
同年度は対象56件のうち14件で実施した。
こうした中、国ではＩＣＴ活用を加速させ、同部でも担い手不足など道内建設業の厳しい経営環境に対応するため、
建設現場の生産性向上や安全性向上を促進する必要があると判断。19年度も拡大を図る方向で基準など
を検討しているもようだ。
さらに舗装工についても、路盤3000m²以上を対象にしようと考えているようだ。
いずれも施工者希望型で試行するようだが、この内容で決まることになれば、対象工事は相当数増える。
また、ＴＳ(トータルステーション)による出来形管理技術は、土工量1万m³以上で
使用が原則化しているが、1万m³未満であっても実施した場合は工事成績で加点評価するもようだ。
ttps://e-kensin.net/news/114748.html 小樽市は、2019―20年度の2カ年で、故障が多発している小樽港港町ふ頭岸壁の
ガントリークレーンの延命化に取り組む。総事業費に3億4640万円を試算。
5月連休明けにも機械器具設置を対象とした条件付き一般競争で公告したい考えだ。
03年11月に可動した国内初のタイヤマウント式橋型ガントリークレーン。
三菱重工業社製で、全高71.8ｍ、アウトリーチ31.5ｍ、バックリーチ8ｍ。
オンデッキ10列5段積みで、定格荷重は30.5㌧となっている。
緊急点検や補修に係る費用を抑制し、計画的な修繕で事故発生を防ぐため延命化を図る。
6月の第2回定例会の議会承認後に着工。設計を含めた健全度調査を港湾荷役機械システム協会に外注した。
3月末までに整備概要をまとめるが、故障原因となったインバーターのほか、横行レール、
エンジン発電機、パソコン関連機器などの改修を予定している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42294650R10C19A3EE9000/ 地方の証券取引所が災害時の影響を最小限にするための体制づくりを急いでいる。
2018年9月の北海道地震と大規模停電で取引を終日止めた札幌証券取引所は災害時の連絡体制を見直し、
福岡証券取引所も非常電源の増強を進めている。金融庁の要請を受けた動きで、
地方市場の信頼性が高まりそうだ。
「一瞬ヒヤッとしたが、昨年のような混乱をおこさず対応できた」――。
北海道で約半年ぶりに発生した最大震度6弱の地震から一夜…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42309870R10C19A3L41000/ 4月7日投開票の北海道知事選に出馬する元衆院議員の石川知裕氏は11日、鉄路やエネルギー、
防災など8つの柱で構成する選挙公約を発表した。中央に依存しないなど4つの理念を前提に、
道内の市町村長や経営者らを集めて課題解決策を話し合う「北海道経営会議」の創設などを盛り込んだ。
石川氏は同日、札幌市内で記者会見し、「国に依存するのではなく、私たちで考えて決めていく」と強調。
キャッチフレーズとして「北海道独立宣言」を掲げた。
鉄路を生かす方向性で検討する」と述べ、費用負担方法を国と協議していく考えを示した。
カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の誘致に関しては「賛成できない」と反対を明言。
地域の中小企業支援とベンチャーの起業による経済成長と所得向上が必要との認識を示した。
エネルギー分野では「脱原発」を掲げ、再生可能エネルギーの拡大を目指す。
防災では公共施設の耐震化と非常用電源の確保を進める方針だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285266?rct=n_hokkaido 道の胆振東部地震の災害検証委員会（座長・佐々木貴子道教大札幌校教授）は１１日、
第４回会合を札幌市内で開き、防災対策の中間提言案を示した。
全域停電（ブラックアウト）で混乱が広がったことから、会員制交流サイト（ＳＮＳ）
や情報端末を活用した正確な情報発信や、住民主体の避難所運営体制の構築などを盛り込んだ。
情報を随時提供するため、タブレット端末の活用を提案。
エコノミークラス症候群を引き起こす車中泊での避難に対しては、健康管理や駐車場利用などの
マニュアル作成を求めた。
各自治体が設置した災害対策本部については、災害の長期化や職員の被災で要員確保が
難しくなった点を踏まえ、庁内で幅広く人を集めて交代制で取り組むことや、
危機管理担当でない職員も防災研修で対応力を高める必要性を指摘した。
と燃料の確保を要請。ツイッターなどのＳＮＳで外国人にも情報を伝え、
利用しない人には充電や水を配布する場などで知らせる方法もあるとした。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285239?rct=n_hokkaido 道は１１日、受動喫煙防止条例の制定に向け、有識者による初の専門部会を開き、
６月下旬にも条例骨子をまとめることを確認した。受動喫煙対策を盛り込んだ
改正健康増進法が全面施行する２０２０年４月までに、条例案の成立を目指す。
道医師会や道商工会議所連合会、道町村会などの関係者１３人で構成。
飲食店やたばこ販売業者、観光業者、がん患者団体などから４月中に意見を聞き、骨子を固める。
その後、パブリックコメント（意見公募）を行い、素案に反映させる。
喫煙する道議を中心に異論が出て、議論が中断。
道医師会などから早期に制定するよう要望を受け、道が条例案の策定作業を引き継ぐ異例の事態となった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285217?rct=n_hokkaido ４～６月は狂犬病予防注射月間。法律で、飼い主は住んでいる市町村に犬を登録し、
年１回予防注射を受けさせなければならない。日本は狂犬病を根絶した数少ない国だが、
世界では今なお毎年数万人が命を落としている。獣医師らは「注射の趣旨を理解し、
忘れずに接種を」と呼びかけている。
主な感染経路は、感染した犬などにかまれて唾液中にあるウイルスが傷口から体内に入ることによる。
通常、人から人へは感染しないとされる。
発症すると、人では強い不安感に襲われたり、水を見ると首の筋肉にけいれんが起こったりして、
やがて呼吸困難に。有効な治療法はなく、人も動物もほぼ１００％死に至る。
ただし、人はかまれた後、ワクチンを打つことで発症予防が可能だ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285202?rct=n_hokkaido ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本大会組織委のミック・ライトさん（５６）が１１日、
札幌市内で講演し、ビール好きで知られる海外のラグビーファンの特性について、ユーモアを交えて解説した。
Ｗ杯では９月２１、２２日に札幌ドームでも試合が行われる。ライトさんはイングランドなど
２万人超の外国人観戦者が札幌市内を訪れ、飲食店などのビールの消費量は通常の４～５倍になると予想した。
その上で「彼らはビールがあればハッピー。在庫を十分に確保すれば何も心配することはない」と強調。
一方で「飲む量がびっくりするほど多いので、期間中は飲み放題のシステムはやめた方がいい」とも。
「進化の一端を解き明かす」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285262?rct=n_hokkaido 【沼田】空知管内沼田町教委は１１日、１９８９年に町内を流れる雨竜川で
発見されたクジラの化石が、新属新種のナガスクジラとして認められたと発表した。
記者会見した大阪市立自然史博物館の田中嘉寛学芸員によると、
約７００万年前の中新世に生息していたナガスクジラの化石が見つかったのは道内では初めて。
和名は、発見場所にちなみ町化石体験館名誉館長の木村方一道教大名誉教授らが
「ヌマタナガスクジラ」と命名した。
英国のロンドン自然史博物館が発行する古生物学の学術誌の電子版で１月２４日に認定された。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285221?rct=n_hokkaido ２１日告示、４月７日投開票の道知事選に立憲民主など野党５党の推薦で出馬する
石川知裕元衆院議員（４５）は１１日、札幌市内で記者会見し、公約を発表した。
中央に依存せず自治の充実を目指す「北海道独立宣言」を掲げ、
「自ら決める北海道政府」など四つの理念と、全市町村長らで構成する「北海道経営会議」の設置や、
カジノ誘致反対、脱原発など八つの政策を盛り込んだ。
重要課題を協議し、北海道の進路を決める。道民との直接対話を通じ、今後の北海道の未来像を示す
「新・北海道憲章」もつくる。
石川氏は北海道経営会議について「地方議会は高齢者が多く、女性が少ない。
道民の多様な意見を聞く場にしたい」と説明。自治の充実を目指す理由として
「国が進める政策で地方は疲弊してきた。国に唯々諾々と従うのではなく、国にしっかり提案するのが自治だ」
と強調した。
脱原発に向けて、再生可能エネルギーを産業として育成し、北本連系の増強、地元発電事業者の送電網への優先接続などを図る。
ＪＲ北海道の路線見直し問題では、道が主導して鉄路の活用を検討。
「北海道と四国は、国鉄分割民営化当時から（経営が）厳しいと分かっていた。国が路線を守ってもらわないと困る」と強調し、
ＪＲ東日本やＪＲ東海などに支援を求める考えを示した。
過疎地の医師不足解消に向けては、開業や研究職を目指す医師に、先に地方勤務をしてもらうシステムを道が率先してつくる。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190311/0008592.html 道内を訪れる外国人観光客が増える中、札幌市で、日本語を読むことができない人が外国語の
案内表示を頼りに公共交通を利用できるかどうかを確認する調査が行われました。
調査は観光庁などが全国で行っています。
１１日はＪＲ札幌駅に日本語を読むことができない中国人と韓国人とタイ人の３人の調査員が集まりました。
表記されている案内表示を頼りにバス乗り場を目指し、時折、バスのマークがついている
看板の前で立ち止まったりしながら、約１０分後、目的地に到着しました。
調査員たちは北海道運輸局の担当者の聞き取りに対しバス乗り場にある行き先を示す
案内表示で英語や中国語が使われているものの、一部に誤った文字が使われていることなどを指摘しました。
北海道運輸局観光企画課の実重貴之課長は、「調査は全体的に分かりやすいとの評価を受けた。
指摘を受けた点を参考に今後は外国人観光客がストレスなく旅行できるよう環境整備を進めて
いきたい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190311/0008570.html ttps://e-kensin.net/news/114781.html 札幌市は8日、市有地の北5西1街区再開発に関し、デベロッパーやゼネコンなど16者が
事業参画を希望していることを明らかにした。北海道新幹線駅の設置で北海道の新たな
玄関口となる立地への期待感は高く、札幌駅周辺再開発への関心の高さが浮き彫りになった。
2030年度の新幹線開業に向け駅前再生や機能強化を図るため、新幹線駅を設ける同街区(約1・2ha)と、
ＪＲ北海道などで所有する隣接の北5西2街区(約1ha)を一体で再開発する方針を掲げている。
サウンディング型市場調査を実施。今回、民間事業者の意見を聞いた調査結果をまとめた。
5万m2以上の開発実績を持つ開発・不動産関係5者、ゼネコン5者、総合商社2者など
合計16者が事業参画の意向を示した。
再開発イメージでは北5西1・西2の両街区をデッキでつないだ空間づくりや、新幹線駅との
一体的な街区形成など連続した空間形成を掲げる意見が複数出た。
先端技術を見据えＡＩや自動運転を活用する街づくりへの提案もあった。
「最高級ホテルは静かな場所が望ましく、駅前は難しい」との指摘もあり意見が分かれた。
オフィス供給も同様で現在の空室率の低さから大規模供給を望む声がある半面、
「将来的需要を踏まえ慎重な検討を」との指摘があった。
バスターミナルなどの基盤整備や駅前立地を生かした観光や産業振興、産学連携機能は、
民間主体の設置が採算上難しいとして、公設民営を求める声が上がっている。
その後は、環境影響評価など必要な手続きと並行し、事業主体となる再開発準備組合
の設立準備を進めるとみられる。
ttps://e-kensin.net/news/114798.html 不動産業のヒューリック(東京都中央区日本橋大伝馬町7の3、吉留学社長)は、
札幌駅前通にある同社の札幌ビルと札幌ＮＯＲＴＨ33ビルの一体化した新施設について、
2023年の竣工を目指している。ホテルやみずほ銀行札幌支店、オフィスを設ける予定。
現在は詳細設計を進めている。
同社が保有する両ビルは、札幌市中央区北3条西3丁目の札幌駅前通沿いに隣接している。
ヒューリック札幌ビルは1966年の竣工で老朽化が進んでいるため、合わせて建て替える。
ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ33ビルは、17年からテナントの転居を進めている。
グレードの高いホテルを設けることを視野に入れている。
着工時期は未定だが、札幌ＮＯＲＴＨ33ビルを先行して解体、改築し、新施設に札幌ビルの入居者を移してから、
札幌ビルの改築に着工。最終的に一つのビルとして完成させる案が出ているという。
ＲＩＺＡＰグループ離れ地場企業として成長新機軸
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36396/ 地場の総合エンターテインメント企業、スガイディノス（本社・札幌市中央区）は11日、
同社の旗艦店「スガイディノス札幌中央店」を６月２日に閉店することを開示した。
スガイディノスは、札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しているＲＩＺＡＰグループ
だったが、昨年12月に道内に本拠を置くファンド会社、北海道ＳＯキャピタルに譲渡され、
現在はグループを離れた独立企業になっている。
ビルはＲＩＺＡＰグループのタツミプランニングが所有。同ビルは１９６８年10月に竣工しており
老朽化も進んでいることから解体、建て替えを決め、６月２日が営業最終日になった。
ただ、ＲＩＺＡＰが運営している地下２階「ＲＩＺＡＰ札幌スガイディノス店」、
５階の「カラオケまねきねこディノス札幌中央店」については、ＲＩＺＡＰグループ、
コシダカは閉店発表を行っていない。
スガイディノスは、元々の須貝興行が１９１８年に芝居小屋「札幌座」をスタートさせて以来、
１００年余続いた本拠から撤退することになる。
スガイディノスの年商は、２０１８年３月期で約40億７０００万円。
地場独立企業として道内や首都圏のコンテンツ企業などと連携、エンターテインメント企業として
新機軸を打ち出していく考えで、札幌中心部の新たな発信拠点を狸小路商店街の西４丁目以西に設ける考え。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285260?rct=n_hokkaido 昨年９月の胆振東部地震を踏まえ、札幌市と市内のホテルは災害時の外国人客への情報提供の充実を急いでいる。
市と市内の宿泊施設関連３団体は、災害対応について協定を結んだが、
２月２１日の地震時は市が多言語で行うはずだった情報提供が英語のみにとどまった。
市は新年度、市のホームページ（ＨＰ）に多言語に自動翻訳するシステムを導入する方針だ。
定山渓温泉旅館組合（１９施設）が締結。
宿泊施設の役割は、客室のほかロビーなどを滞在場所として提供し、施設間で宿泊者の
受け入れを融通しあうことなどを明記。市の役割は公共施設を一時滞在施設として提供するほか、
旅行者に多言語で情報提供することを盛り込んだ。
市のＨＰは通常、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ロシア語に市職員が翻訳。
２１日の地震は発生が午後９時すぎだったため、英語に翻訳できる職員しか手配できなかった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285675?rct=n_hokkaido 東日本大震災による道内の避難者数は１５３４人（２月７日現在）で、うち６割が福島県から。
ピーク時の３２２０人（２０１１年８月２５日）から半減しており、故郷に帰還した人がいる一方
道内に定住することを決め避難者登録を解除した人も多いとみられる。
道によると、避難元の内訳は福島県が９３７人で、宮城県が３６３人、岩手県が５９人と続く。
道は、低所得の避難者世帯向けの家賃補助を３月末で終了する方針。
現在、６７世帯約２００人が補助を受けている。
道内で新たな仕事や住まいを見つけ、「避難者として特別な目で見られたくない」という人がいる。
一方、放射能の影響を懸念して道内に移った母子避難の家族などは依然、周囲との放射能の
危険性に関する判断の違いや、経済的な負担に悩む人もいる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285485?rct=n_hokkaido 札幌発のバーチャル（仮想）シンガー「初音ミク」の冬季版「雪ミク」が今年、
誕生から１０年目を迎えた。大きな瞳にツインテールの青い髪が特徴で、冬の北海道を応援する。
毎冬変わる衣装デザインの考案にファンが参加できることなどが支持を集め、
国境を超えて人気が広がっている。
１６歳の女の子という設定。誰でも歌詞とメロディーをパソコンで入力するだけで
歌ってもらえ、世界的人気を誇る。
雪ミクは１０年のさっぽろ雪まつりで、同社が初音ミクの雪像を作ったことをきっかけに
誕生した道内限定キャラだ。生みの親のクリプトン社スノーミクイベントプロデューサー
熊谷友介さん（４０）は「北海道を応援するキャラクターを作りたかった」と振り返る。
札幌厚成福祉会前理事長ら運営費流用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285263?rct=n_hokkaido 保育所などを運営する社会福祉法人札幌厚成福祉会（札幌市東区）の前理事長らが２千万円の
運営費を架空計上や流用した問題で、福祉会の第三者による検証委員会は
「帳簿などが散在し、全容の解明には至っていない」とした。昨年９月の胆振東部地震の際、
法人が運営する保育所が建物破損で閉鎖され、乳幼児が行き場を失ったが、閉鎖の理由の一つ
がこの不正経理だった。保護者からは怒りや不安の声も上がった。
８月に検証委を設置し、聞き取りなどをした。法人によると、資金管理は前理事長
と元事務員が行い、会計書類などが十分保存されていなかった。
昨年９月の地震で法人が運営する保育所建物が閉鎖になった当時、法人はこの不正の調査中だった。
保護者は市の補助金で保育所を建て替えて存続するよう求めたが、法人は資金調達が難しいことなど
を理由に休園を決定。保護者らに混乱が広がった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285412?rct=n_hokkaido ２０１９年度国公立大入試の後期日程２次試験が１２日、全国で始まり、道内では
７大学が学力検査や面接試験などを行った。
実施したのは道内の国公立１２大学のうち北大と北海道教育大、帯広畜産大、
北見工業大、旭川医科大、札幌市立大、名寄市立大。
北海道教育大は１３日も実技などを行う。
小樽商科大、室蘭工業大、公立はこだて未来大は後期日程の２次試験を課さず、
センター試験の結果などで合否を決める。札幌医科大と釧路公立大は後期の募集がない。
合格発表は２０日の北大などを皮切りに順次、行われる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285361?rct=n_hokkaido 小樽市東雲町の宿泊施設、海宝楼クラブに隣接する市歴史的建造物の旧板谷邸に、
フレンチレストランが開店した。フランスの三つ星レストランで修業し、
札幌のホテルなどで料理長を務めた小樽出身のシェフ因藤典文さん（４９）が腕を振るう。
材料には小樽産の海の幸など、後志を中心とした食材をふんだんに使う。
で故ベルナール・ロワゾー氏に師事。帰国後はシェラトンホテル札幌の料理長や日韓Ｗ杯サッカー
の国外代表チームのシェフなどを務めた。
コース料理は余市の旬の野菜を使った前菜や、小樽産アワビのステーキなど後志の食材を使う。
外国人観光客に人気の高級和牛を使った肉料理も。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285299?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285656?rct=n_hokkaido 札幌市円山動物園（中央区宮ケ丘３）の新施設「ゾウ舎」の一般公開が１２日、始まった。
円山では１２年ぶりとなるゾウを一目見ようと、大勢の家族連れなど、普段の３倍となる約３千人が訪れ、にぎわった。
ゾウ舎は２階建て構造で、上からエサを食べる姿を眺めたり、プールで水遊びする様子を間近で見たり、
さまざまな方向から観察できる。公開開始の午前１１時半を前にゾウ舎の入り口には家族連れら
約４００人が長い列をつくり、その後も人の波が絶えなかった。
飼育員が柵越しに体調管理などを行うトレーニングの様子を見ていた東京都の寺沢勉さん（６５）は、
「自主的に足を差し出す姿が利口で感心した」と話した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285644?rct=n_hokkaido 道と札幌市は１２日、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の昨年１２月と
今年１月の宿泊実績を発表した。道内の宿泊者数は４万３４３１人で、
昨年１０、１１月よりも７割増えた。冬の観光シーズンだったことに加え、
胆振東部地震の影響で落ち込んだ外国人観光客が回復したとみられる。
小樽市の１７８４人、函館市の１５５６人が続いた。国・地域別でみると、
中国が１万２７９３人と全体の約３割を占め、韓国の８７２１人、日本の４０１３人が続いた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285470?rct=n_hokkaido 札幌市円山動物園（中央区宮ケ丘３番地）の新施設「ゾウ舎」の一般公開が１２日、始まった。
円山でゾウが見られるのは１２年ぶりで、家族連れなどが愛くるしいゾウの姿に見入っていた。
円山には昨年１１月、ミャンマーから４頭のアジアゾウが到着。３カ月ほどで、新しい環境になじんだ。
ゾウ舎前には、約４００人が列をつくった。ゾウたちは大勢の観客にも驚かず、鼻を使って水を飲んだり、
天井からつるしたかごに入った餌を食べたりした。
ゾウ舎の開館は当面、午前１１時～午後３時半。１３日は休園。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM3C45Q3M3CIIPE00P.html?iref=pc_ss_date 映画館やボウリング場などを運営するスガイディノス（本社・札幌市）は１１日、
複合娯楽施設「スガイディノス札幌中央」（中央区南３西１）を６月２日に営業終了すると発表した。
老朽化などが理由で、札幌の中心市街地に移転先を探す。
戦前の芝居小屋から続く施設は、この地での約１００年の歴史に幕を閉じる。
複合娯楽施設「スガイディノス札幌中央」（中央区南３西１）を６月２日に営業終了すると発表した。
老朽化などが理由で、札幌の中心市街地に移転先を探す。
戦前の芝居小屋から続く施設は、この地での約１００年の歴史に幕を閉じる。
スガイディノス札幌中央は、地下１階から地上２階にゲームセンター、３、４階にボウリング場、
７、８階に映画館が入る。１９１８年に立ち上がった芝居小屋「札幌座」が起源で、
太平洋戦争後には映画館「札幌劇場」として再開。６８年に現在のビルが完成し、複合娯楽施設となった。
ビルを保有するトレーニングジム大手のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（本社・東京）が売却を進めており、
ビルを解体して近隣と一体で再開発することを検討している。
現在の施設のうち、ボウリング場は商業施設「ｎＯＲＢＥＳＡ（ノルベサ）」（南３西５）に入居する
「ディノスノルベサ」に集約。
映画館については、いまの６スクリーンを維持するのは難しいため、規模の縮小も視野に移転先を探している。
現在地で営業が終了する６月には、移転先を決めたい考えだ。
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1903110100004.html?iref=pc_ss_date 札幌でコンテスト表彰式
●朝日新聞×ＨＴＢ
地球規模の課題解決のために国連が提示するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みを
短い映像で表現する国際映像コンテスト「第１回ＳＤＧｓクリエイティブアワード」の表彰式が９日、
札幌市中央区の市民交流プラザで開催された。応募１５７作品の中から選ばれた８作品の制作者が表彰された。
北海道知事賞の「チャレンジャー～世界を変革させる高校生の風儀～」は札幌近郊の高校生１３人で制作。
ワークショップを開催するなど、ＳＤＧｓ普及のために取り組んできた成果を約３分の動画にまとめた
受賞後、代表の札幌聖心女子高３年の須藤あまねさんは「北海道で起こしたアクションを世界中の人
に伝えたかった」と話した。
日本語と英語でフェアトレードの意義などを訴えた。作中で流暢（りゅうちょう）な英語を披露した
佐伯桜優（みう）さんは「私たちに何ができるかと考えたときにフェアトレードが浮かんだ。
身近なことから世界につながることを表現した」と話した。
表彰式と同時開催された特別対談「ＳＤＧｓチェンジリーダーズ会議」では、
キャスターの国谷裕子さんや映像作家らが登壇。持続可能な世界に変化するための手法を議論した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285373?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285672?rct=n_hokkaido 【余市】後志管内余市町のニッカウヰスキー余市蒸溜所内の有料試飲コーナーに１２日、
１０ミリリットル７千円のモルトウイスキーがお目見えした。同社の宮城峡蒸溜所（仙台市）の設立５０周年記念商品。
余市蒸溜所で造った１９６０年代から２０００年代までの五つの年代のモルト原酒を合わせた
「シングルモルト余市」の限定品で、１本３０万円。７００本だけ販売され、うち５本を試飲に提供する。
おちょこほどのショットグラスの１０ミリを、息子２人と分け合った北九州市の女性（５６）は
「口に含んだ瞬間のふんわりした香りがすばらしい」と絶賛。売り切れ次第、試飲は終了する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42235220Y9A300C1CR0000/ マンション全体で割安な電力供給方式に変更することを決めた管理組合の決議が、
544分の2の「抵抗」に阻まれた。組合元理事が起こした訴訟で最高裁は
「専有部分の電力契約に組合決議の効力は及ばない」と判断した。
インターネット回線やケーブルテレビなどでも同様の問題が生じる可能性があり、
関連業界に波紋を呼んでいる。
訴訟の舞台は、札幌市の計5棟で構成するマンション団地（計544戸）。管理組合は2014年8…
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008609.html 札幌市の円山動物園で、ゾウの国内最大級の展示施設が１２日オープンし、
ミャンマーからおくられた３頭のアジアゾウが一般公開されました。
動物園でゾウが見られるのは１２年ぶりです。
１２日は展示施設のオープンを記念した式典が開かれ、関係者がテープカットを行ったあと、
ミャンマーからおくられた５歳から２７歳までのメスのアジアゾウ３頭が一般公開されました。
▼国内では初となる深さ３メートルの室内プールが設けられているほか、
▼足への負担を減らすため深さ１メートルの砂を敷いたり、▼壁を断熱材で覆って寒さを防いだりと、
ゾウが快適に過ごせるよう工夫されています。
鼻をお互いに絡ませて遊んだりするゾウの愛らしい姿を楽しんでいました。
３歳の息子と訪れたという３０代の母親は、「本物のゾウを見るのは子どもの時以来なのでとても感動しました。
息子にも見せられてよかったです」と話していました。
円山動物園の加藤修園長は、「ぜひ多くの人に間近でゾウの大きさや迫力を感じてほしい。
また、５年以内の繁殖も目指したい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008624.html ガス漏れのトラブルで営業運転の開始からわずか９日目で停止していた北海道電力の
新しい火力発電所は復旧作業が終わり、１２日午後、５日ぶりに発電を再開しました。
ＬＮＧ・液化天然ガスが燃料の「石狩湾新港火力発電所」は、営業運転開始から９日目の今月７日、
１号機で、排ガスの熱を使って蒸気を発生させる装置からガスが漏れているのが見つかり、
急きょ運転を停止しました。
接続部分の隙間を埋めていた材料が損傷し、そこからガスが漏れていたということです。
北海道電力は復旧作業を行うとともに、同じ材料を使っているほかの場所の安全も確認したうえで、
１２日午後４時半ごろ５日ぶりに発電を再開しました。
石狩湾新港火力発電所は、トラブルのあった１号機を含め計画されている全体の出力がおよそ
１７０万キロワットと苫東厚真火力発電所に並ぶ主力の発電所です。
北海道電力は、「今後も安心して電気が使えるように安定供給に万全を期したい」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008606.html 自動運転などで使われる最先端の電子機器が厳しい寒さの中でも正常に動くよう開発を
支援する施設が札幌市に完成し、１２日、開所式が行われました。
新しくできた施設は独立行政法人の道総研・道立総合研究機構の「寒冷地ものづくりラボ」で、
１２日は国や経済界の関係者がテープカットをして完成を祝いました。
施設には、厳しい寒さの中でも壊れず正常に動く電子機器の開発を支援するための専用設備が設けられています。
自動運転などで使われている最先端のセンサーや半導体が正常に稼働するかどうか
を計器を使って確認することができます。
また、大量の水を吹きつけて電子機器の防水機能を確かめることができる部屋や、
電子機器から発生する電磁波を計測できる部屋などが設けられています。
過酷な環境下でも通常どおり稼働するかが課題となっていて、道総研はこの施設での
実験を通じて道内のような寒冷地にも適応した機器の開発を後押ししたい考えです。
道総研ものづくり支援センタ－の宮崎俊之さんは、「この施設を使ってもらい、
製品の信頼性や開発スピードの向上に役立ててもらいたい」と話していました。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285294?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285301?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285252?rct=n_economy 小樽市築港の大型商業施設ウイングベイ小樽が１１日、前身のマイカル小樽の開業から２０周年を迎えた。
１３日はコナミスポーツクラブ（東京）運営のジムを改装した「スポーツ＆スパリゾート小樽ｂｙソプラティコ」
が開店し、今夏にはスポーツ系アミューズメント施設も設ける。
ウイングベイを運営する小樽ベイシティ開発（ＯＢＣ）は体験型の施設運営を充実させ再建を推進する。
これからの２０年に向け再建していく」。ＯＢＣの橋本茂樹社長は４日の朝礼で社員に決意を述べた。
２０１７年に２度目の民事再生手続きを申請したＯＢＣ。中小企業再生支援ファンドの
ルネッサンスキャピタル（東京）の支援を得て、さまざまな体験を楽しめる施設へ転換を進める。
昨年１０月末まで営業したグランピングは１３２人が利用し、ボルダリングは今年２月末現在で２７００人が訪れた。
橋本社長は「グランピングは胆振東部地震の影響で想定を下回った。
ボルダリングは１１００人の会員がおり、教室や大会も開きたい」という。
体験ジムも 日本ディスカバリー＝札幌市白石区
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285041?rct=n_economy ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/284763?rct=n_economy ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285295?rct=n_economy 映画館やゲームセンターを運営するスガイディノス（札幌）は、札幌市中央区の旗艦店「ディノス札幌中央」
（南３西１）を６月２日の営業を最後に閉店すると正式に発表した。
入居するディノス札幌中央ビル（旧札幌スガイビル）を保有するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが
同ビルを売却する方針で、入居契約も満了するため。
スガイディノスは営業を継続するため、札幌都心部で移転先を探すとしている。
ディノス札幌中央ビルは１９１８年（大正７年）に芝居小屋が作られた場所に６８年に建設され、
長い間、札幌の娯楽の中心地として親しまれている。
「ディノス札幌中央」のほかカラオケ店や飲食店なども入居している。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008598.html 札幌市の繁華街で映画館やボウリング場が入ったレジャー施設として長年、
幅広い世代から人気を集めた「スガイディノス札幌中央」が、ことし６月で閉店することになりました。
発表によりますと、映画館やボウリング場、ゲームセンターなどが入った札幌市中央区のレジャー施設、
「スガイディノス札幌中央」はことし６月２日を最後に営業を終了することになりました。
検討しているということです。
スガイディノス札幌中央は、５１年前の昭和４３年、ボウリング場やサウナなどが入ったレジャー施設、
「札幌須貝ビル」としてオープンし、長年、幅広い世代から人気を集めてきました。
しかし、人口減少などの影響で運営会社は次第に事業を縮小し、去年１２月には、
スガイディノス札幌中央を含む映画館などの事業を投資会社に売却していました。
跡地についてはフィットネス事業などを展開する「ＲＩＺＡＰ」のグループ企業が活用方法を
検討しているということです
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190311/0008586.html 東日本大震災が発生して８年となる１１日、当時被災地で支援にあたった自衛隊員が、
中学生に現場での実用的な救急対応を指導する講習会が札幌市で開かれました。
この講習会は札幌市の新川中学校が生徒たちに災害が起きた際、命を守る方法について
学んでもらおうと開いたもので、全校生徒３００人あまりが参加しました。
この中で、東日本大震災の発生直後から宮城県の災害現場で救助活動や捜索活動にあたった陸上自衛隊員が、
当時の様子をビデオで紹介しながらみずからの体験を語りました。
けが人を運ぶ際、４本のほうきと着ている服を使った簡易担架の作り方を自衛隊員から教わりました。
講習会の途中、地震が発生した午後２時４６分を迎えると、生徒と自衛隊員は１分間の黙祷を捧げ、
このあと生徒が被災地に思いをはせながら「ふるさと」を合唱しました。
３年の男子生徒は、「自衛隊員が体験した東日本大震災の話を聞いて、津波だけではなくどのような
災害に対しても備えなければならないと感じました」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008621.html 在留期限が切れているにもかかわらず苫小牧市内に不法に滞在したとして先月逮捕された
ベトナム人７人が、偽造された在留カードを所持するなどしていたことがわかり、
出入国管理法違反の疑いで再逮捕されました。
７人は先月、在留期限が切れているにもかかわらず苫小牧市内に不法に滞在したとして逮捕されましたが、
警察のその後の調べで、７人のうち４人が偽造された在留カードを所持していたほか、
ほかの３人も偽造在留カードの画像を勤務先に送っていたことがわかったということです。
調べに対しいずれも容疑を認めているということです。
在留カードは氏名や生年月日といった個人情報に加え、在留資格などが記載されたもので、
警察によりますと７人は技能実習生や短期滞在の資格で入国しましたが、
偽造されたカードには「定住者」や「永住者」と書かれていたということです。
７人は苫小牧市周辺の建設現場で働いていたとみられ、警察は偽造在留カードを入手した
いきさつなどを詳しく調べています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190311/0008569.html 東日本大震災の発生から１１日で８年となる中道内には、福島、宮城、岩手の３県などの
被災地から避難している人がいまもなお１５００人余りいます。
道内では１１日、亡くなった人たちに祈りがささげられるほか震災の教訓を語り継ぐ
取り組みが各地で行われます。
２８４人減って１５３４人います。
地域別では、福島県からの避難者が最も多く９３７人、宮城県から３６３人、岩手県から５９人、
そのほかの県からは１７５人などとなっています。
住宅や地域の復旧や復興、それに大地震への備えが大きな課題になっています。
東日本大震災の発生から８年となる１１日、道内では亡くなった人たちに祈りがささげられるほか
避難訓練や教訓を語り継ぐ取り組みが各地で行われることになっています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190312/0008600.html 受験シーズンも大詰めを迎える中、国公立大学の後期日程が始まり、
このうち札幌市の北海道大学では受験生たちが試験に臨んでいます。
国公立大学の後期日程の入学試験は道内では札幌市立大学や旭川医科大学など１０の大学で始まりました。
開場の時間を待ちながら参考書を開いて最後の確認をしていました。
その後、受験生たちは自分の席に座ると、筆記用具を整えるなどして気持ちを
落ち着かせながら試験開始を待っていました。
教育学部を受験する埼玉県の高校３年の男子生徒は、「部活が遅くまであったの
ですが両立できるよう勉強してきました。前期試験では落ちてしまったので頑張りたい」と話していました。
最後まであきらめないで頑張ります」と話していました。
北海道大学によりますと、文学部や教育学部など１２の学部で試験が行われ、
４９２人の募集人員に対し４４９８人が志願していて、
平均倍率は９.１倍となっています。
後期日程の合格発表は今月２０日と２２日にそれぞれの大学で行われます。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190310/0008547.html 道は東日本大震災で被害を受け道内に避難している人たちを対象にした家賃の補助を
今年度をもって終了することを決めました。
道は避難者への支援は引き続き続けるとしています。
道は８年前に発生した東日本大震災の津波や東京電力福島第一原子力発電所の事故で
避難している人たちに対して家賃の補助を行ってきましたが、原発のある福島県が
今年度で補助を終了することなどから、今年度をもって終了することを決めました。
道はことし１月上旬に補助を受けている世帯にこうした内容を通知しましたが、
これまでに補助を続けてほしいとの要望や苦情の連絡は入っていないということです。
道地域政策課は「家賃補助は終了するが、電話での相談受け付けや避難者向けの
情報誌の発行など、心のケアは引き続き続けたい」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190309/0008530.html 去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数はあわせて１０件と過去５年間で
最も多くなっていたことがわかり税関は警戒を強めています。
函館税関によりますと、去年新千歳空港で摘発された不正薬物の検挙数はあわせて
１０件と過去５年で最も多くなりました。
麻薬成分が入った輸入禁止の薬物が１２グラム、大麻がおよそ１グラムでした。
このうち、覚醒剤は去年１２月、カナダ人の男がカンボジアの空港から
韓国経由で新千歳空港に到着した際、税関が荷物を検査したところ、バッグの中から
覚醒剤およそ３.１キロ、末端の密売価格で１億８７００万円分を隠し持っているのが見つかりました。
から去年、麻薬などを探知することができる検査装置を新たに導入するなどして警戒を強めています。
函館税関は「不正薬物の密輸の形態は船や貨物など全国でも多様化している。
利用客が増え続ける新千歳空港でも引き続き水際防止に努めていきたい」と話しています。
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/36412/ コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北広島市と買い物不便者支援モデル事業
について連携協定を結んだ。モデル事業に取り組むことで買い物環境の維持を図る
とともに地域活性化に寄与することを目的にしている。
調印式は、３月７日に北広島市中央４丁目の北広島市役所で行われた。
上野正三市長とコープさっぽろの中島則裕専務理事が協定書に調印した。
ニュータウンとして造成が開始された北広島団地内の緑陽町（１～３丁目）、
山手町（６～８丁目）、里見町（１丁目、３～７丁目）、泉町（４丁目）、
高台町（１丁目、３～６丁目）を火曜日から土曜日までの５日間巡回させる。
巡回ルートは曜日ごとに異なる。
北広島団地は、少子高齢化、人口減少が進み日常の食料品などの買い物が課題となっている。
北広島市とコープさっぽろは、協定締結によって北広島市の買い物環境を維持する取り組みを推進していく。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM353CM3M35IIPE00C.html?iref=pc_ss_date 来春卒業する大学生の就職活動が１日に「解禁」され、札幌市の札幌ドームで５日、
道内最大規模の企業説明会「マイナビ就職ＥＸＰＯ」が始まった。
全国的に人手が足りず、道内でも学生に有利な「売り手市場」が続いている。
会場では、企業の担当者らが「勤務地希望できます」「給料２７万円から」と記されたボードを掲げ、
学生を呼び込んでいた。酪農学園大３年の木下敦也さんは「新入社員が求められているのを感じる」と話す。
そのうち約６割が道内企業だ。
主催する就職情報会社マイナビの担当者によると、全国的な人手不足で首都圏に本拠を
置く企業が道内での採用活動を強化。道内の企業は厳しい状況に立たされているという。
道内での就職を目指す学生は札幌志向が強い傾向にあるという。
知床グランドホテル（斜里町）の担当者は「外国人の従業員にも働いてもらっているが、
本当に人手が足りない。おもてなしができる人材がほしい」と話す。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM2M4RGMM2MOIPE025.html?iref=pc_ss_date 地震による地盤の被害に地滑りや液状化がある。住宅被害に加え、その後の再建の大きな障害になる。
事前対策は容易ではないうえ、そもそも住む場所の危険を確かめる動きも弱い。
「家を買った時には、こんな苦労は想像もしていなかった」
２０１１年の東日本大震災で、大規模な地滑りが起きた仙台市青葉区の折立５丁目団地。
住民の庄子敏子さん（７３）は振り返る。
の自宅の建て直しを余儀なくされた。同居する息子家族が２千万円近くかけて
再建した時には震災から４年過ぎていた。
折立団地は、１９６５年から７２年にかけ、丘陵地の谷間を盛り土するなどして造成された。
５丁目では２・５ヘクタールの地盤が最大２メートルずり落ち、約５０世帯の住宅が被害にあった。
地盤を補強して現地再建するか、集団移転か。市が方針を決めるだけでも１年かかった。
庄子さんは「工事が終わっても、高齢でローンが組めずに土地を手放した住民もいた。
どういう危険がある土地か、事前に少しでも知っておくべきだった」。
大規模な盛り土造成地の地滑りは、阪神大震災（９５年）や中越地震（０４年）でも起きている。
被害が多いのは、高度経済成長期の造成だ。
ttps://www.asahi.com/articles/ASM344SPRM34IIPE01C.html?iref=pc_ss_date 札幌市中央区（北５条西８丁目）に賃貸マンション「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」が完成し、
４日、報道向けの内覧会があった。札幌駅に近い立地と眺望の良さが売りで、
最上階の３０階は１５０平方メートルで家賃は８５万円。
フロントにはコンシェルジュが常駐するなどのサービスもある高級賃貸マンションという。
手がける高級賃貸マンションシリーズの一つで、東京以外での建設は札幌が初めて。
同社が２０１４年、伊藤組土建（札幌市）の伊藤義郎名誉会長邸跡地を取得し、
１６年４月に着工、今年２月末に完成した。
３ＬＤＫ（８０～９５平方メートル、同２１万～４６万円）。最上階の３０階は１５０平方メートルで家賃８５万円。
フロントにはコンシェルジュが常駐し、入居者は京王プラザホテル札幌による料理のデリバリーサービス
や札幌丸井三越による買い物サービスが受けられる。
立地と眺望の良さから、すでに３分の１超の契約が成立した。４分の３が会社経営者や医師、弁護士という。
札幌郊外の戸建てから住み替える市民や、札幌の拠点として利用する北海道外顧客の需要が多いという。
「地域密着型アミューズメント店舗」へ
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/36406/ ドン・キホーテ（本社・東京都目黒区）は11日、３月22日（金）に札幌市北区太平12条１ー１ー１に
「ＭＥＧＡドン・キホーテ札幌篠路店」をオープンさせると発表した。ＭＥＧＡ業態は札幌市内３店輪目になる。
「ＭＥＧＡドン・キホーテ札幌篠路店」は、石狩街道沿いにある旧長崎屋の「ラパーク篠路」跡１階への居抜き出店。
生鮮食品をフルラインで導入するほか、化粧品、カジュアル衣料、インポートブランド品など
バラエティに富んだ約８万点を品揃え、「地域密着アミューズメント店舗」を目指す。
日用消耗品など生活必需品は、地域最安値を目指した『驚安（きょうやす）価格』で提供する。
施設内にあるスポーツクラブ利用者や健康志向の顧客に向けてランニングシューズや
トレーニングウェア、プロテインなどスポーツ関連商品も充実させる。
スイーツ、店内で焼き上げるピザなどオリジナルメニューのほかクレープや
アイスクリームの専門店も入る。
店内は、創成川沿いのポプラ並木をイメージした緑を基調に装飾し、地域密着度を高める演出も行う。
売り場面積は、約１５２６坪（約５０３６㎡）、駐車台数は４０７台。
営業時間は午前９時から翌午前１時。 旧ラパーク篠路跡には、「スーパーセンタートライアル篠路店」
が昨年８月まで営業していたが、移転のため閉店。ドン・キホーテが新たな地域の顔として営業を始める。
ttps://hre-net.com/seiji/dousei/36377/ ４月７日投開票の北海道知事選に出馬する鈴木直道前夕張市長（37、自民、公明、新党大地推薦）
の連合後援会「活力あふれる北海道の未来を実現する会」の事務所開きが、10日に行われた。
札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル東館７階の事務所には国会議員や道議会議員、
札幌市議会議員、経済団体代表者らが大勢詰め掛け汗ばむ熱気に包まれた。
「親の遺言でお客が減るから政治に口を出すなと言われて、これまでお断りしてきた。
今回、鈴木直道さんにお願いされ迷ったが、未来の北海道のために頑張ってもらうには
鈴木さんしかいないと思い、お客を減らしてでも良い覚悟で後援会長に就任した」と
ユーモアを交えて挨拶。
鈴木さんは37歳、20年計画を立てて公約をコミットして出来なかったら４年でも
辞める覚悟で臨んでほしい。夕張では、60～70年間出来なかったことを彼は実行している。
北海道でリーダーシップを発揮するのに相応しい人だ。皆さんとロマンとビジョンを共有したいし」と締め括った。
苦労人鈴木さんの“雑草魂”で、“開拓魂”を呼び起こしてもらおう。
（候補者選びで）ゴタゴタはあったが、一致団結して知事を勝ち取ろうということになった。
我々も総力を挙げて戦う」と述べた。
その後、自民党道連会長で農水相の吉川貴盛衆議（68）、公明党道本代表代行の横山信一参議（59）、
新党大地の鈴木宗男代表（71）、高橋はるみ北海道知事（65）、参議院議長の伊達忠一参議（80）
がそれぞれ挨拶した。
チャンスを捉え、活力ある北海道を皆さんと共に創り上げたいという思いが日々強くなっている。
多くの課題があるが、国と北海道と市町村が一体となって難局を乗り越えなければならない」とアピール。
続けて、「私のキャッチフレーズは、あらゆるピンチをチャンスに変えること。
夕張での８年間は様々な課題と向き合ってきた。課題をただ解決するだけではなく、
多くの方々が期待しているのは課題を希望に変えること。
小さく縮こまるだけでは北海道は縮小する。国、道、市町村が一体となって活力ある
北海道を創り、東京圏に人やお金を取りに行くような気概で道政運営にあたらなければならない」
「北海道だけでやっていくという主張もあるが、あらゆる力を取り込んでグローバルな視点で
世界の活力を取り込んでいくことが必要だ」と決意を表明した。
最後に今夏の参議北海道選挙区候補の岩本剛人道議（54）が音頭を取り、
集まった支援者全員でガンバローコールを繰り返した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42336720S9A310C1EAC000/ 2015年3月13日、青い車体が特徴の寝台特急ブルートレイン「北斗星」（上野―札幌）の定期運行が終わった。
その後も、4～8月までの間は「最後のブルトレ」として臨時列車が週3往復程度走っていた。
北斗星は1988年、青函トンネルの開業に合わせてデビューした。シャワー付きの豪華な客室などが話題を集めた。
ブルトレの歴史は58年まで遡る。寝台特急「あさかぜ」（東京―博多）として運行が始まっ…
ttps://www.youtube.com/watch?v=eLJ86bzdtXg ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42412400T10C19A3L41000/ 北洋銀行は企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市）と連携協定を結んだ。
全国銀行協会の新システムを利用して、企業間で送金する際の決済と商取引のデータを
一元管理するサービスを提供する。
小売業や卸売業などで膨大な商取引と決済のデータを照合する手間が省け、
北洋銀もデータを分析して本業に活用する。
決済情報に商取引の履歴を一緒に載せて送信し、履歴はクラウドに記録する。
全銀協は2018年12月に「全銀EDIシステム」を稼働。従来は20文字までしか添付
できなかった送金時の取引情報の制限をなくした。
入金額を伝票と照合したり、請求書をエクセルに転記したりする作業がなくなり、
発注・受注企業で35%の業務が減った。
業種や規模にもよるが「経理担当者2～3人分の業務が浮く」（北洋銀）という。
イークラフトマンは電子決済代行業者として、道内で初めて認可を取得した。
北洋銀は同社に「北洋SDGs推進ファンド」を通じて1000万円を投資する。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42412440T10C19A3L41000/ 日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）が発表した道内103宿泊施設の
2月の宿泊者数は前年同月比1.8%減の55万4396人だった。
国内客が4.4%増の33万9971人と4カ月連続で増えたが、訪日客は10.1%減の21万4425人となった。
全14地区中7地区で前年同月を下回った。
中国の春節とさっぽろ雪まつりの期間が重なり、札幌以外の地域が伸び悩んだ。
北海道と札幌市が集計した2018年12月～今年1月の民泊利用実績によると、
道内の利用者数は4万3431人で、前回調査（10～11月）よりも7割増えた。
胆振東部地震で落ち込んでいた訪日客が回復したとみられる。
利用者を市町村別でみると、道内の民泊物件の8割が集中する札幌市が3万6899人と最多だった。
国・地域別では中国が1万2793人と全体の約3割を占め、韓国の8721人、日本の4013人が続いた。
ttps://e-kensin.net/news/114832.html ＲＩＺＡＰグループのタツミプランニングは、所有するディノス札幌中央ビルの売却を検討している。
核テナントを運営するスガイディノス(本社・札幌)は、6月で退去する理由について
「ビル売却に向け、契約満了での閉店となった」と話している。
地下2地上9階、延べ1万1111m²)は1968年の建設。スガイディノスが運営する
ゲームセンターやボウリング場、映画館のスガイディノス札幌中央のほか、
居酒屋やカラオケボックスなどがテナントとして入居している。
築50年以上が経過し、耐震不足や老朽化が課題となっている。
から、タツミプランニングに所有権が移転した。
タツミプランニングはビルの今後について「まだ何も決まっていない」としている。
地下鉄南北線すすきの駅や東豊線豊水すすきの駅から近く、用途地域は建ぺい率80％、
容積率800％の商業地域。周囲には、飲食店や事務所などが入居するテナントビルが密集している。
スガイディノスは都心部の移転先を模索中。既存ビルの入居や自社建物の新築といった
選択肢が考えられるが、「現時点で未定」としている。
ttps://e-kensin.net/news/114845.html 道内35市の2019年度予算案が12日までに出そろった。本紙集計によると一般会計に占める
普通建設事業費(一部投資的経費)は2377億7688万3000円。札幌など12市が骨格編成だが、
前年度を2.9％上回った。2年ぶりにプラスに転じ、6年連続で2000億円台を確保した。
35市の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算案の総額は6.4％増の3兆9249億9026万8000円
で9年連続のプラス。一般会計は6.9％増加して2兆2846億7484万8000円。
札幌をはじめ12市は市長選を控えた骨格編成となった。
最多の札幌市は981億6310万5000円を計上した。中央区役所改築に向けた新庁舎検討と
解体設計、再開発補助、芸術の森地区新設小の新築、さっぽろ芸術文化の館解体を盛り込んだ。
その他の主要都市は、旭川市が5.3％増の150億8471万6000円。東栄小改築や第2豊岡団地2号棟Ａ工区に着工する。
函館市は亀田交流プラザなどを整備する予定で、25.1％増の137億6600万円を措置。
市庁舎建設を継続する北見市、学校改築を進める苫小牧市で100億円以上となった。
厚田学園の建設費を上程したため、骨格編成ながら前年度比2・1倍を記録した。
これに次いだのは小樽市で、74.3％の増加だった。新規着工の幸小耐震改修・大規模改造など
を予定しており、全体で51億8863万5000円を予算化した。
一方、骨格編成の13市を除き最大の減少率を示したのは名寄市だった。
風連中央小改築本体の完成で大型事業の工事がなくなったことが影響し、33.4％の減少となった。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190313/0008648.html ＪＲ北海道の島田修社長は、最大震度６弱の揺れを観測した先月の地震で運転を
見合わせた列車内に長時間乗客が閉じ込められたことから、
対策として、沿線の地震計を増やし揺れが基準以下の区間があれば部分的でも
列車を走らせる考えを示しました。
最大で５時間にわたって車内に閉じ込められました。
これについてＪＲ北海道の島田社長は１３日の会見で、「ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」
と陳謝したうえで、車内の閉じ込めや足止めを減らす対策を講じる考えを示しました。
具体的には、現在、２０キロごとに地震計を設置しＪＲが定める「震度５以上」の揺れを観測すると
列車を止めて目視で線路の安全確認を行いますが、今後は地震計を増やし震度４以下の区間があれば
部分的でも列車を走らせることを検討するとしています。
ＪＲは、快速エアポートが走るなど利用客が多い千歳線で優先して実施したい考えです。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190313/0008660.html 来月の知事選挙を前に、立候補を表明している２人による公開討論会が１３日行われ、
国と地方の関係などについて論戦が交わされました。
来月の知事選挙には▼自民党、公明党、新党大地が推薦する鈴木直道・元夕張市長と
▼立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党が推薦する石川知裕・元衆議院議員
の２人が立候補を表明しています。
鈴木氏は「現実に即した具体的な行動で制度を変更し、国から勝ち取ることを道政のトップと
して推進していきたい」と述べました。
石川氏は「国に依存するばかりでなく、国に提案し、もっと日本全体をよくしていくという思いで
北海道独立宣言を掲げた」と述べました。
このほか討論会ではＪＲ北海道の赤字路線見直し問題や、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート誘致に
ついても意見が交わされました。
今月１７日には、日本青年会議所が主催するこの２人の公開討論会が行われます。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190313/0008642.html 去年９月の胆振東部地震で道内のほぼ全域が停電したブラックアウトを検証し、
課題について考えるシンポジウムが札幌市で開かれています。
シンポジウムは研究者や業界関係者でつくる学会が開いたもので、
札幌市の北海道科学大学の会場にはおよそ２００人が参加しました。
訓練を行ったことなど地震後、危機管理態勢を強化したことを報告しました。
また藤井副社長は、「効率的に現場の状況を把握し復旧作業を早めることが重要だ」と述べ
停電の際、現場の状況を撮影した写真をスマートフォンで送信することで対策にあたる
本部の担当者が位置情報や問題の送電線などの状況を把握できるアプリを導入し現場で活用していることを説明しました。
非常用電源の燃料が底をついて使えなくなり、つながらなくなったことを説明した上で、
地震後は本州から復旧の支援にあたる人員を送る態勢を迅速に整える必要があると報告しました。
学会は１４日まで開かれ、再生可能エネルギーのさらなる活用など、ブラックアウトで
浮き彫りになった電力供給の課題についての発表などが行われます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286077?rct=n_hokkaido 江別ロータリークラブ（山田誠会長）と札幌モーニングロータリークラブ（露木茂会長）
は開拓期に石狩川舟運の拠点だった江別・対雁地区と札幌の間の河川沿いに、
道立野幌森林公園（札幌市厚別区、江別市、北広島市）の原生林の若木を植樹する
「原始の森を創るプロジェクト」に取り組む。原生林や公園管理にかかわる空知総合振興局、
北海道博物館（同厚別区）との計４者で１３日、協定を結んだ。
両クラブは常々連携しており、植樹貢献を検討した際、北海道命名１５０年の記念で
１５０年前の森を復活させることにした。江別・対雁からの舟運で札幌を開拓した歴史も踏まえた。
同博物館での協定調印式で山田会長が「自分たちは森再生の行く末を見届けられないが、代を継いでいく」、
露木会長も「後世に残る歴史的な植樹となり光栄」とあいさつ。
佐々木誠也空知総合振興局長は「先人が生きた自然の再生は最高の森づくりと木育。計画が進むように協力する」
と述べ、石森秀三博物館長も「森林公園周辺に森が広がることで、公園への理解も深まる」などと応じた。
ハルニレなどの若木を新年度から毎年百本、両クラブに無償提供するとした。
協定は５年間で支障がなければ自動延長する。
両クラブは高さ約５０センチの若木を対雁地区にある榎本武揚にちなんだ榎本公園とそばを
流れる世田豊平川の間の江別市管理の敷地に植える。
高さ約３０メートル、直径１メートルの成木に育つまで１５０年かかるという。
将来的に対雁から札幌・雁来まで川沿いに約１２キロ植樹し開拓民が川を遡航（そこう）、
圧倒された原生林を再現するという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286074?rct=n_hokkaido ２１日告示、４月７日投開票の道知事選に出馬を表明している鈴木直道前夕張市長（３８）
と石川知裕元衆院議員（４５）による公開討論会（北海道新聞社主催）が１３日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれた。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致やＪＲ北海道の路線見直し問題、
原発再稼働など、北海道が直面する重要課題を巡る両氏の論戦に約４００人が耳を傾けた。
食や観光を徹底的に磨き上げ、誰もが住み続けたいと思う北海道を目指したい」と強調した。
これに対し、石川氏は「開拓者精神が薄れる一方、国への依存心が強くなっている。
自主独立の気概を持ち、しっかり元気な北海道をつくるために頑張っていく」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286068?rct=n_hokkaido 札幌市はＪＲ札幌駅北口周辺の自転車駐輪場４カ所に、自動駐輪ゲート５基を設置した。
１８日から３基でＩＣカード乗車券「ＳＡＰＩＣＡ（サピカ）」で入退場するよう変更し、
２基は４月１日から変更する。
札幌駅５・５（北５西５、紀伊国屋書店横）。４月１日から始まるのは札幌駅北口西棟（北７西３）
と北５西１（ＪＲタワー東向かい）。
利用者は４駐輪場にある定期券販売所で、サピカ定期券を購入する。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286040?rct=n_hokkaido 札幌青年会議所は１３日、札幌市長選（２４日告示、４月７日投開票）に向け、
立候補予定者の公開討論会を中央区内で開いた。出馬を予定する現職の秋元克広氏（６３）
＝立憲民主党、国民民主党、新党大地推薦＝と、新人で弁護士の渡辺達生氏（５４）＝共産党、
新社会党など推薦見通し＝が市政課題などについて議論した。
市民意見を市政に反映させる市民主権を実現させる」と表明。
秋元氏は「転換点を迎える札幌の持続可能な都市経営を進めるため、
市政に精通した私が市長をやるべきだ」と述べた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286038?rct=n_hokkaido 札幌市立新川高（野元基校長、９４７人）の放送局が１３日、４月７日投開票の統一地方選に向け、
１８歳以上の投票を呼びかける街頭放送の収録を行った。
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられて初の統一地方選となることから、
市選管が全国コンテストで優勝経験がある同校に依頼した。
街頭放送は、２２日から大通、すすきの地区で行われる。
原稿はラジオ班リーダーで２年の藤田穂花さん（１７）がまとめた。
「何それって思ったそこのあなた！」「北海道や札幌など私たちが住むまちの代表を決める大切な選挙です。
さあ投票、踏み出す一歩、つなぐ未来」とまとめた。
さあ投票―の文言は北海学園大の学生の案を組み込んだ。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285995?rct=n_hokkaido 障害を持つ選手によるパラノルディックスキーワールドカップ（Ｗ杯）札幌大会が１３日、
札幌市豊平区の西岡バイアスロン競技場で始まった。近くの小学生らも応援に駆け付け、
開幕ムードを盛り上げた。
実行委は１１トントラック約３０台分の雪を運び入れコースを整備した。
大会は１７日までで、バイアスロンとクロスカントリー競技を行う。
１５カ国の選手・スタッフ約１４０人が参加する見通し。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286001?rct=n_hokkaido 【室蘭】室蘭開発建設部は１３日、胆振東部地震で被害を受けた胆振管内厚真町の
農業用水路の復旧工事で、同開建の予定価格の計算に誤りがあったとして、
受注企業との契約を解除したと発表した。
同開建は、４月以降に入札をやり直す方針。当初、工期は２０２０年１月までの予定だったが、
「２０年３月までに終わらせたい」としている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285308/ 【夕張】ＪＲ北海道は、石勝線夕張支線（新夕張―夕張、１６・１キロ）の４月１日廃止に
伴う利便性確保策の一環として、夕張市民が石勝線新夕張―南千歳間で特急列車を利用する場合に限り、
普通運賃だけで乗車できる特例を、１６日のダイヤ改正に合わせ導入する。
市民対象の「特急券代用証」を発行する。
ダイヤ改正で同駅に停車する特急列車を１日３本増便し１８本とする。
これに伴い新夕張―追分間の普通列車は現行の半分の１日５本に減便する。
夕張市は、通院などのため普通列車で千歳方面に出かけていた市民の足の確保策をＪＲに求めていた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285817?rct=n_hokkaido 【白老】町虎杖浜の化粧品製造工場「ナチュラルファクトリー北海道」内のレストラン
「スマイルキッチン」が、工場の社員食堂のメニューを一般向けに提供し、人気を呼んでいる。
栄養士が考案した健康志向の日替わりメニューを平日限定で出している。
道産食材を豊富に使用し社員ら約７０人に提供しているメニューを一般の人にも食べてもらおうと、
１月から提供を開始。平日のみで数量限定だが、札幌や室蘭から訪れる客も多いという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285774?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285769?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285713?rct=n_hokkaido さっぽろ東急百貨店（札幌）は３階の女性用トイレを改修し、１４日から供用を開始する。
壁面などにプロジェクションマッピングを投影し、アロマの香りを漂わせるなどリラックスできる空間を演出。
女性客の満足度を高め、他店との差別化を図る。
広さ４０平方メートル、個室数４室でいずれも改修前と同じだが、壁面と洗面台に春は桜、
夏はヒマワリなど季節ごとに異なるプロジェクションマッピングが映し出されるようにした。
アロマやＢＧＭも季節に合わせて変える。
着替えができる「フィッティングルーム」も備え、前方の鏡に後ろ姿を映す機能を設けること
で全身を確認できるようにした。
広報担当者は「気軽に立ち寄っていただき、オンとオフの切り替えをしていただければ」と話している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285717?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285712?rct=n_hokkaido 道が友好提携している中国黒龍江省の省都ハルビン市の大型百貨店「松雷」で、
コメや調味料、菓子類など道産食品を展示即売する北海道物産展「ニーハオ北海道」が開かれ、
好評を博している。１０日には道の辻泰弘副知事が会場を訪れ、
「道産ブランドの普及に弾みをつけたい」とＰＲした。
ホクレンや米穀小売りの札米（さつべい）（札幌）、
チーズ・菓子製造の十勝野フロマージュ（十勝管内中札内村）など６社が出展した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/285711?rct=n_hokkaido 観光ホテルチェーン道内大手のトーホウリゾート（札幌）は１２日、インドネシアの
観光関連の大学でつくる同国政府公認の「観光大学協会」と観光分野での交流促進
に関する産学連携協定を結んだ。同社は協定を受け、２０１７年から行っている
現地の学生を対象にしたインターンシップの受け入れ枠を拡大する。
トーホウリゾートはこれまで、インドネシアの学生インターンシップとして同社運営のホテルで
１人あたり６カ月間、年間十数人を受け入れてきたが、今後は登別、函館のホテルで
年間約５０人を受け入れる方針だ。
ttps://hre-net.com/pickup/36429/ “副業”ならぬ“複業”を社内制度に取り入れているサッポロドラッグストアー（本社・札幌市北区）。
２０１０年から設置している「ハタラキカタカエル委員会」では、働きやすい職場環境の整備に取り組み、
”サツドラジョブスタイル“として様々な制度を導入してきた。
複業もその一つで、久保智人さん（33）はサツドラホールディングス（以下、サツドラＨＤ）の
グループ法務部マネジャー兼インキュベータチームとして働く傍ら、「企業法務Ｍａｔｃｈｉｎｇ」
の屋号で個人事業主の顔も持っている。
企業法務に関心を持っていた久保さんは、大学卒業後に大手食品卸の法務担当者として活躍、
17年にサツドラＨＤに入ってからは「法務部」を組織化するなどしてきた。
Ｍ＆Ａや提携、事業承継、コンプライアンス、最近ではバイトテロ問題なども頻発し法的根拠に
基づく企業行動が求められているものの、実際に道内企業で法務部やコンプライアンス室など
の組織があるのは上場企業でも10社程度にすぎない。
首都圏のように、企業法務の裾野があまり広がっていない現状に久保さんは問題意識を持った。
提供しているＭｏｒｅーＳｅｌｅｃｔｉｏｎｓと提携、さらに国内外合わせて18拠点を有し、
世界トップの探偵会社のみが加盟を許されるＷ．Ａ．Ｄ（世界探偵協会）に
所属する札幌本社のアイヴィ・サービスとも提携、道内企業を対象に企業法務サービスを展開できる体制を整えた。
指導・教育する法務教育研修、企業が法務部を設立するための教育や研修などを行うサービスを実施している。
こうした活動を進めていく中で、企業の法務担当者や大学生、弁護士との交流がほとんどないことに気づく。
「裾野が広がらないのは、交流が少ないことも要因。情報交換や人脈づくりのための場を設け、
企業ー大学（学生）ー弁護士の三者間での人材流動化の環境をつくっていきたい」（久保さん）
を札幌で初開催する。東京証券取引所１部上場のホクリョウ（本社・札幌市白石区）
社外監査役や同じく東証１部、フルテック（同・同市中央区）の社外取締役を務める
岡崎拓也弁護士が最新情報を講演、その後は交流会も予定されている。
（申込先
ttps://www.corporate-legal.jp） 「リーガルインターンシップ」も受け付けることにした。
希望する学生を対象に１～２ヵ月間、５～10人の範囲で就業体験を受け付け企業法務の現場を
知ってもらうのが目的。
インターンシップでの蓄積をもとに20年度からは企業向けに「企業法務実務講座」（仮題）
をスタートさせ、修了後には民間資格が得られるような体制も導入したい考え。
貢献するのが個人事業主としての私の願い。今年を企業法務定着に向けたスタートの年にしたい」と話している。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903110612 札幌市は７日、「平成３１年度路面電車延伸に係る概略検討業務」の委託先を選定する
公募型プロポーザルの手続きを開始した。
「都心地域」「創成川以東地域」「桑園地域」の３地域を対象に、路面電車の延伸について調査・検討する。
企画提案書の提出を４月２日まで受け付ける。
札幌市では、２０１２年に策定した「札幌市路面電車活用計画」の中で、都心の回遊性を向上させ、
より多くのにぎわいを運ぶことを目的に都心、創成川以東、桑園の３地域で延伸を検討するとしている。
交通環境や街づくりへの影響を含め利点や課題を整理し、課題への対応策の検討する。
履行期間は２０年３月１９日まで。業務提案上限額は９００万円（税込み）。
参加資格は、市の１９・２０年度札幌市競争参加資格者名簿で「建設関連サービス業」の
「建設関連調査サービス業」に登録されている者。４月２日まで企画提案を受け付け、
同９日予定の書類審査で３社程度に絞り、同１５日予定のヒアリング審査を経て契約候補者を決める。
担当はまちづくり政策局総合交通計画部都市交通課（電話０１１・２１１・２４９２）。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509391 自動走行トラクターが実用化するなど、農業用ロボットの開発が進んでいる。
農業の担い手不足が深刻化する中で、生産性向上は重要課題。農業用ロボの活用はその解決策の一つとして期待が高まる。
開発状況はどんな段階にあり、今後どう進展するのか。
長く食料生産システムのロボ化やＩＣＴ導入のプロジェクトなどに取り組み、農業用ロボ開発の第一人者で
知られる北海道大学大学院農学研究院の野口伸教授に聞いた。
「１９９１年に１号機を出して以来、開発を進めている。今はトラクター自らが北大内の農道を走って農場まで移動し、
作業できるレベルにある。自動走行トラクターが国の政策目標になり、１８年に農業機械メーカーが相次いで発売した。
昨年は『農業ロボット元年』と言える」
―実用化できた理由は何ですか。
「農林水産省が１７年３月に『農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン』を整備したことが大きい。
それまでは、どう安全を確保するのか不明確だった。
ガイドラインで、人の監視下での自動走行トラクターの利用が可能になり、農機メーカーが開発、販売に踏み切ることができた」
「国のプロジェクトで取り組んでいる。その一つが、オペレーター１人が複数の小型自動走行トラクター
を協調して動かす『ロボットシステム』の開発だ。小型機は大型機より安全に使用でき土壌を傷めない」
「２０年を目標に遠隔監視によるロボット農機を開発中だ。道路交通法により公道を走れないが、
北海道岩見沢市の試験農場で遠隔監視の自動走行を実験する。農道の自動走行に必要な要素技術である
３次元（３Ｄ）マップも作る」
―農業用ロボの課題は。
「自動走行トラクターは大量に売れる物ではない。そのため、一緒に使い用途ごとに付け替える作業機が
（市場として）重要だ。日本企業は、トラクターと作業機をつなぐ通信規格を国際標準に対応する必要がある。
標準化すれば海外にも販売できる」
日本の農機メーカーが世界に先駆け、自動走行トラクターを市場投入した。
スマート農業の実現へ大きな前進となる。農業はこれまで自動化が遅れていただけに、
ロボの活用で効率化できる要素は大きい。本格的な普及には、法律上の問題をはじめさまざまな課題がある。
だが、解決に向けて着実に取り組むことが重要だ。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190313/0008655.html 札幌市豊平区の不動産会社の店舗で起きた爆発からまもなく３か月となります。
現場周辺には今もガラス片などが残っていて、近くの飲食店の従業員が１３日道路などの清掃作業を行いました。
去年１２月、札幌市豊平区平岸の不動産会社の店舗で起きた爆発では、隣の居酒屋の客など５２人が
けがをしたほか、４２棟の建物に被害が出ました。
３か月近くがたつ今も建物の修理や補償は済んでおらず、現場周辺にはガラス片などが一部、
散乱したままになっています。
こうした中、現場近くにある飲食店の従業員４人が１３日、道路などの清掃作業を行いました。
運営会社が倒産するおそれがあるとして、調理器具などがそろわないまま、
今月１６日に営業を再開することを決めました。
店のまわりには幅５センチ、長さ１０センチほどのガラス片も落ちていて、
従業員たちはほうきや割り箸を使って１つ１つ取り除いていました。
飲食店を運営する会社の勝長拓也社長は、「訪れる客がけがをしないように作業を行いました。
補償の全体像を今も示してもらえず、怒りの気持ちしかありません」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190313/0008653.html 札幌市は、市が行う健康診断の受診率が２割にとどまっていることから、
受診率向上のコツを学ぶ研修会を開きました。
札幌市では、国民健康保険に加入している市民が受ける「特定健診」の受診率が
２割程度と全国を大幅に下回っています。
市も業務を委託している東京の企業の福吉潤社長を講師に招きました。
福吉社長は、▼市民の受診履歴を分析して、過去には受けたが現在は受けていない人など
ターゲットを絞ることや、▼チラシやはがきは文字を少なくして市民に伝えたいメッセージ
をシンプルにすることを強調しました。
ので今後に生かしたい」と話していました。
福吉社長は、「健康診断の受診率を上げるためには誰でも理解できるわかりやすさが重要で、
表現を少し工夫すれば変えることができる」と話していました。
国土交通省が法改正を視野に入れ、コンパクトシティー政策の拡充を議論している。「立地適正化計画」の運用実態を踏まえ、
これまで展開した施策の成果などを検証。６月ごろに予定している議論の中間とりまとめを踏まえ、制度運用の工夫で対応する
施策と法改正が必要な施策を分類する。法改正する場合、次期通常国会への法案提出を目指す。
１３日に東京都内で社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）の都市計画基本問題小委員会（委員長・中井検裕東京
工業大学環境・社会理工学院教授）を開いた。立地適正化計画について、作成方針の改善点、計画の発信・説明力や自治体への
働き方の強化策などについて議論した。これらは運用面の工夫で対応できる部分が中心となる。
立地適正化計画制度は都市再生特別措置法に位置付けられている。同法など法改正につながりそうな施策の検討は、同小委が
次回以降の会合で話し合う。市街地拡散の抑制や、同計画で設定する「居住を誘導する区域」のインセンティブの在り方などが
議題になる。
災害発生の危険性が高い区域（ハザードエリア）の居住者の移転促進や新規開発の抑制策なども、議論の行方によっては防災
集団移転促進法の見直しにつながる可能性がある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286471?rct=n_hokkaido ２４日告示、４月７日投開票の札幌市長選に立候補を予定している現職の秋元克広氏（６３）
＝立憲民主党、国民民主党、新党大地推薦＝と、新人で弁護士の渡辺達生氏（５４）
＝共産党など推薦見通し＝の公開討論会（北海道新聞社主催）が１４日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれた。両氏は道都の将来像や市政課題について主張をぶつけ合った。
堅実さや実行力、未来を俯瞰（ふかん）した判断ができるのが私の強みだ」と出馬の動機を説明。
２０３０年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについては「札幌をニセコと一帯の
スキーリゾートとして世界に売り込める。その後のインバウンド（訪日外国人客）の需要増は大きい」
と、開催の意義を力説した。
普通の人が普通に働き幸せになれるまちにしたい」と目指す市政を説明。
工法によって事業費が１千億円を超す「都心アクセス道路」について「事業費の多くが
国負担としても、市負担分も大きいのは事実。
全国で少子高齢化が進む中、必ずしも必要でない道路の建設はやめるべきだ」と訴えた。
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=1456&v=I1E8hlUjk54 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286392?rct=n_hokkaido 道は１４日、札幌市中央区の本庁舎で、自然災害などで移動や帰国が困難になった
外国人観光客らを支援するため、「観光客緊急サポートステーション」開設訓練を実施した。
訓練は札幌市で震度６弱の地震を観測し、市内全域で停電が発生したと想定。
鉄道やバスなどの運行状況を知らせる紙を張り出し、英語や中国語、韓国語などの相談窓口を設けた。
窓口では外国人観光客役の留学生らに、道職員と通訳ボランティアが目的地まで
の移動ルートなどを提案した。
「滞在型」に 鶴雅ホールディングス社長 大西雅之氏（６３）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286192?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286193?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286190?rct=n_hokkaido 知事選候補予定者公開討論会、個性色濃く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286149?rct=n_hokkaido 道知事選に立候補を予定する鈴木直道前夕張市長（３８）と石川知裕元衆院議員（４５）による公開討論会は、
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）やＪＲ北海道の路線見直し、
原発再稼働といったテーマで立場の違いが際立った。北海道の成長戦略や、道と国・市町村と
の関係についても互いの個性が色濃く出た。２１日の告示まであと１週間、政策論争が始まった。
石川氏はこう述べ、「カジノより、その他の方法を模索するべきではないか」と続けた。
ＪＲ問題では鉄路維持に向け「知恵を絞りたい」とし、脱原発も明言。
争点に浮上する３点について、推薦を受ける立憲民主などの野党と歩調を合わせた。
対する鈴木氏は、ＩＲの経済効果と懸念の双方を挙げ「道議会でも議論している。
道民目線で早期に判断する」とし、ＪＲ問題は鉄路以外も含めた総合的な視点を強調。
原発について「道議会や地元自治体の意見を聞きながら判断」と応じた。
どちらを重視するのか」と追及。鈴木氏は「是非について、いま時点で判断している
状況ではない」と答えた。
鈴木氏が攻勢に出たのが、経済分野だ。ワインやチーズ、そばなど道産食品の輸出について
「ターゲットを明確にし、東南アジアやロシア、ヨーロッパにプロモーションをかける」と主張。
２０２３年までに年間輸出額を１５００億円、来道外国人についても２０年度に５００万人
とする道の海外戦略を維持するとし、政策の具体性を印象づけた。
「赤平市ではコチョウランをつくって頑張っている」と各地の例を挙げ、地域密着をアピールした。
２人が火花を散らしたのは、道と国との関係だ。
「北海道独立宣言」を掲げる石川氏は、自民、公明両党推薦の鈴木氏に対し、自民党の武部勤元幹事長
が新聞のインタビューで北海道は独立の発想が大事だと話していたと紹介し、
「国にばかり依存するのではなく、むしろ国に提案していく」と語った。
「独立した北海道とは気概ということだけなのか」と石川氏をけん制した。
道と市町村との関係は、鈴木氏が「複数自治体にまたがる問題の調整機能や、
地方創生でのコーディネーター機能が求められる」と訴え、石川氏は１７９市町村との連携をうたい、
目玉公約の「北海道経営会議」により実現するとした。
２人と縁がある大物政治家も話題になった。石川氏は秘書を務めた自由党の小沢一郎共同代表と
の関係を問われ「あまり説明の必要がないんじゃないですか」と笑顔を見せ、
小沢氏の著書が政治家を目指す原点になったと打ち明けた。
鈴木氏は菅義偉官房長官とパイプを築いたきっかけは総務相経験者へのあいさつ回りだったと説明し、
「上京した時に必ず時間を取ってくれて夕張の状況について話している」と語った。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286125?rct=n_hokkaido 札幌市の認可保育施設へ４月に入所する子供の大半が決まる１次選考で、７７４２人の申し込みに対し、
内定者は６６・４％の５１４２人となり、本年度に続き６割台にとどまることが分かった。
市は本年度、民間保育所の新設への補助などに４４億円を充て、施設定員を昨年より１５００人増やしたが、
保育士不足のため、実際に各保育所が受け入れ可能な人数の伸びが、１５０人ほどだったことが主因。
今回の申込者は１歳児が３０９７人。０歳児が２４９１人、２歳児１２２２人、３歳児５９２人、
４～５歳児３４０人だった。全体では昨年から３６人増え、内定者は昨年比６５人増。
内定率は同０・５ポイント増と横ばいだった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286123?rct=n_hokkaido ドラッグストア大手サツドラホールディングス（札幌）の子会社で、
人工知能（ＡＩ）のシステム開発を手掛けるＡＷＬ（アウル）（東京）は、店舗内の
防犯カメラ映像から万引目的の不審な客をＡＩで瞬時に特定する新システムを開発した。
ＡＩが事前に怪しげな動きを店員に知らせることで、手口が巧妙化する万引を未然に防ぐ。
今夏以降、道内外で約２００店を展開するサツドラへの導入を検討し、他の流通企業にも売り込む考えだ。
行動パターンをＡＩに学習させた。周囲をしきりに気にしたり、売り場の一角に長い間
とどまったりするなど犯罪リスクが高いとＡＩが判断すると、各店員にメールで通知する仕組みだ。
ＡＩから通知を受けた店員が怪しい客に対し、「お困りごとはないですか」などと声を掛け、犯罪を予防する。
しているといった情報も交えて判断する。過去の映像の検索も可能で、
不審者の行動を継続して監視できる。不審者の位置や問題行動の内容も短い文章で教えてくれる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286127?rct=n_hokkaido 北海道新聞社が１３日に札幌市内で開いた道知事選（２１日告示、４月７日投開票）の候補予定者
２人による公開討論会は、１６年ぶりに新しい道政のリーダーを決める選挙戦となるだけに、
会場を訪れた道民ら約４００人が、それぞれの主張に熱心に耳を傾けた。
札幌市中央区の荒木田真穂さん（５３）は「鈴木さんは話が分かりやすい実務派。
石川さんからはリーダーシップや人間味が感じられた」。道議のインターンシップをしている
同市手稲区の大学２年生榊原亜香梨さん（１９）は「鈴木さんは夕張市長として人口減少問題
に取り組んだ苦労が、石川さんは相当の逆境を経験したことが分かった。
今後の選挙戦でも双方の違いに注目したい」と話した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286133?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286121?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286427?rct=n_hokkaido 道と、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（大阪）は全国一高い道民の喫煙率を
下げるため、お笑いタレント鉄拳さんのパラパラ漫画などの啓発ＤＶＤを作製した。
ＤＶＤでは、鉄拳作品のアニメーションや札幌よしもと芸人のコントで喫煙の健康被害を紹介。
道内女性の喫煙率が全国平均より６・６ポイント高い１６・１％で、胎児や美容への
悪影響が大きいことも伝えている。
１４日の札幌市の道庁赤れんが庁舎での記者会見で鉄拳さんは、表情一つ変えず訴えた。
「たばこより、北海道のおいしい空気を吸って」
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=1923&v=AyNgw3sa8jQ ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286107?rct=n_hokkaido 北海市場、サツドラ、ダイソーなど12棟
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/36446/ エムジーリース（本社・東京都千代田区）は、札幌市中央区南22条西７丁目の
「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」跡地に複合商業施設「アクロスプラザ南22条」を新設する。
「北海市場」や「サッポロドラッグストアー」、「ダイソー」、「西松屋」、携帯ショップなど
物販、飲食、クリニック計12棟、18事業者が集積する。
敷地面積は約６０３３坪（１万９９０９㎡）で、建物はＡ棟からＬ棟まで大小12棟で構成、
建築面積は合計で約２４３６坪（８０３９㎡）、延べ床面積は約２４５９坪（８１１６㎡）。
Ａ棟は、２階建てで１階約34坪（１１４㎡）にベーカリー、２階の約26坪（89㎡）にカフェが
それぞれ予定されている。Ｂ棟は、各25坪（83㎡）でラーメンの「吉山商店」と
クリーニングの「エンパイアー」、Ｃ棟は約２９５坪（９７６㎡）の「北海市場」、
Ｄ棟は各50坪（１６５㎡）の「ソフトバンク」と調剤薬局、約40坪（１３３㎡）の美容室が予定されている。
２階は約60坪（２００㎡）の内科、約40坪（１３３㎡）の歯科、Ｆ棟は約３１１坪（１０２８㎡）の
「サッポロドラッグストアー」、Ｇ棟は約２９７坪（９８１㎡）の「ダイソー」、
Ｈ棟は約２８８坪（９５３㎡）の「西松屋」、Ｉ棟は約50坪（１６６㎡）のお好み焼き「風月」、
Ｊ棟は約１２０坪（３９８㎡）の焼き肉店、Ｋ棟は約84坪（２８０㎡）のバックヤード、
Ｌ棟は約55坪（１８３㎡）のクリニック・サービスが予定されている。
駐車場の収容台数は２３１台、オープン日は２０１９年11月１日が予定されている。
ttps://e-kensin.net/news/114863.html 電気学会は13日、2019年全国大会シンポジウムを札幌市内の北海道科学大で開いた。
「電気エネルギーの未来を考える―ブラックアウトの現象、影響と提言」をテーマに、
8人の有識者がパネルディスカッションした。需要者と供給者それぞれの立場から、
電気電子工学分野を中心とした社会インフラのリスク軽減の在り方を考えた。
社会での電力をメインとした社会インフラの在り方などを討論した。
パネリストは北海道経済産業局の八木雅治資源エネルギー環境部長と電力広域的運営推進機関
の内藤淳一理事、北海道電力の藤井裕副社長、ＮＴＴ東日本の高橋庸人北海道事業部長、
早稲田大の近藤圭一郎教授、セコマの丸谷智保社長、ＮＴＴ東日本の大久保智副部長。
電気学会の今井伸一理事が進行役を務めた。
セコマの丸谷社長は「11年の東日本大震災と比べ、今回(胆振東部地震)は
キャッシュレス決済を求めるお客さんが多く見受けられた。絶対に対応しなければ
ならないと思った」と明かした。
ＮＴＴ東日本の大久保副部長は「通話だけでなく、情報収集、決済、照明とスマホ依存社会を
改めて実感した」と説明。「電気が来ないときに、どうスマホを生かすかが課題」と指摘した。
「当社の通信ビルは非常用電源を備えているが、想定以上に停電が長期化して機能を失う所が多数出た」と説明。
「電力維持の強化は自前でしっかりしていこうと思うが、通信ビルの7―8割が小規模のプレハブで、
どこまで進めるべきかという課題もある」と話した。
目的が何かをはっきりさせ、混同させないことが重要」と主張。北本連系の増強を例に
「再生可能エネルギー導入促進を目指すのか、道内の電力供給信頼性を向上させるのか、
目的をはっきりさせないと費用分担の考え方は変わる」と説いた。
北電の藤井副社長は「道内の系統は年平均360万㌔㍗程度。一方の再生エネルギーは水力を含めて380万㌔㍗ほど。
今後の系統は再エネに追随する〝調整力〟が求められ、大型蓄電池を普及させたり他電力との連系線を使うなど
して対応したい」と話した。
ttps://e-kensin.net/news/114881.html 「お客さんには、注文から製品を納めるまで8カ月から10カ月かかると伝えている」
（石狩管内のネジ類卸会社）―。
全国的な課題になっている高力ボルトの品不足。鉄骨同士をつなげるときに使われる鋼製の部品で、
主に橋梁や建築物などを建てる際に使用する。全国的な市街地再開発の動きと、
ボルトメーカーに対する材料（鋼材）供給が追い付かず、昨年5月ごろから品薄状態が続いている。
「一時的なもので収まると思ったが、状況は改善していない。予定にないスポット物件はボルトを
手配できないので、やむなく仕事を断っている」(上川管内の鉄骨加工業者)。
いずれも生産工場は本州にあり、海運が絡む流通形態なので、北海道は本州より納期が延びてしまう。
国土交通省が18年11月に公表した需給動向のアンケート結果で、北海道ブロックの納期が7・8カ月程度と、
全国平均より2カ月近く長かったのは、そうした流通事情も影響しているようだ。
札幌市内の鉄骨加工会社はゼネコンとの情報共有を迅速かつ密にし、ボルト不足から着工が遅れたり
工期が伸びたりしないよう最善を期している。
室蘭市内の建設会社は運よく高力ボルトの在庫を抱えていたため、納期の長期化に悩む本州の同業他社
へ製品を融通したという。
設計段階からＲＣ造やＷ造が好まれるのではないかと思い心配だ」(上川管内の鉄骨加工業者)といった声も聞こえる。
一方、対極にあるコンクリート業界からは仕事の平準化を求める声が根強い。
札幌市内のコンクリート会社は「型枠大工や鉄筋工の不足から、ここ最近はＲＣよりもＳ造が支持されている。
しかしボルト不足だからといって、人手不足の状況は目下変わらず、再びＲＣ造が台頭するとは思わない。
それよりも仕事が平準化されることが、建設資材の安定供給には必須だと思う」と話している。
◆2019年2月中の人口動態◆ ※2019年3月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口 1,965,433 （▲523、2,863）
世帯数 953,846 （29、10,061）
☆社会動態 （190、9,176）
＜内訳＞
① 流入超過数（223、9,428） ※道内（662、11,696）、道外（▲439、▲2,268）
② 職権等増減（▲33、▲252）
☆自然動態 （▲719、▲6,313）
＜内訳＞
① 出生数（908、13,120） ② 死亡数（1,621、19,433）
<前回データ＞
◆2019年2月中の人口動態◆ ※2019年2月1日現在データより
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/630 ◆2019年1月中の人口動態◆ ※2019年2月1日現在データより
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1548244841/630 自然動態は悪化している。出生数がついに3桁になる。年間で13,120人と13000人代維持すらあやしい。
十数年、14500人くらいで安定していた時期もあったが、ここ２，３年で漸減、2018年度からは急降下。
2月中の社会動態は、回復傾向にある。道内からの流入超過が増え、道外への流出増加も減っている。
大学卒業の引越しがある。授業は終わり就職の準備をする。3月は入社前研修などで忙しくなる。
近年、企業の内定時期が早まって、懇親会や研修といった行事を通じて、内定者同士の仲間意識をもたせる。
引越し業界の人材不足による影響で、例年に比べて分散や前倒しといった傾向もあるため２月も増える。
ttps://e-kensin.net/news/114915.html 道路管理者や鉄道事業者で組織する北海道道路鉄道連絡会議は14日、札幌市内で開いた会合で、
2014―17年度に実施したこ線橋の点検結果と修繕状況を報告した。
早期に措置を講ずるべき判定区分Ⅲの未対策・未協議橋梁は全道で105橋という状況。
長大橋では東日本高速道路北海道支社管理の道横断道黒松内釧路線発寒高架橋上下線2007ｍのほか、
国道5号発寒高架橋上下線441ｍ、道道白老大滝線白老こ線橋334ｍなどが対策未実施となる。
ＪＲ北海道ら鉄道事業者で構成。こ線橋のメンテナンスと修繕サイクルについて情報共有している。
17年度末時点で全550橋のうち477橋が点検済み。うち、早期に措置を講ずべき状態の
区分Ⅲ判定のうち未対策・未協議の橋梁は、開発局37橋、東日本高速道路道支社2橋、
道25橋、札幌市4橋、その他市町村37橋という状況だ。
36号輪西高架橋206ｍ、日高自動車道ウトナイ高架橋上下線371ｍなどが主なところ。
東日本高速道路道支社管理は道横断道黒松内釧路線発寒高架橋上下線が未対策だ。
道道は白老こ線橋のほか、岩見沢石狩線上幌向西陸橋212ｍ、江別恵庭線上江別恵庭線上江別こ線橋下り線222ｍ、
登別室蘭インター線ときめき橋203ｍ、中央東線寿橋242ｍ、鶴居弟子屈線旭こ線橋215ｍなど。
市町村管理では、札幌市道大井線新発寒わらびこ線橋367ｍ、名寄市道日進智東線東恵橋261ｍなどが挙がる。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36473/ 北海道ガス(本社・札幌市中央区)が、約１００億円を投じて建設を進めているＪＲ札幌駅東口近く
の新本社ビルが姿を現してきた。
３月末に竣工、同社の本社や東区の保安センターなど市内５ヵ所にある事務所などを集約する。
ＪＲ札幌駅東口の再開発を先導する役割を担いそうだ。
北海道熱供給公社の中央エネルギーセンター敷地内に建設。
８階建て、延べ床面積約７２７２坪（２万４０００㎡）で、２０１７年９月に着工した。
設計は鹿島建設（本社・東京都港区）と日本設計（同・同都新宿区）、監理は日本設計、
監修・発注者支援は山下設計（東京本社・同都中央区）。施工は、鹿島建設・岩田地崎建設（本社・札幌市中央区）
伊藤組土建（同・同）の共同企業体。
北海道熱供給公社の中央エネルギーセンター敷地内に建設。
８階建て、延べ床面積約７２７２坪（２万４０００㎡）で、２０１７年９月に着工した。
設計は鹿島建設（本社・東京都港区）と日本設計（同・同都新宿区）、監理は日本設計、
監修・発注者支援は山下設計（東京本社・同都中央区）。施工は、鹿島建設・岩田地崎建設（本社・札幌市中央区）
伊藤組土建（同・同）の共同企業体。
エムズ大通ビルに入居しているが、新本社ビル竣工により移転、保安や家庭用営業部署など
市内の事業所も集約、１０００人規模の大所帯になる。
新本社ビルの地下には、天然ガスコージェネレーションシステム（７８００ｋＷ×２台）を整備、
19年度から使用する。
ＪＲ札幌駅東口ゾーンでは、テイセンボール、テイセンホール跡地の再開発や札幌卸センターの再開発など
が予定されており、北ガス新本社ビルはそれらの先導役を担いながら街の活性化に寄与することになる。
ttps://e-kensin.net/news/114931.html 北海道林業会館(札幌市中央区北3条西4丁目1の4、沓沢敏理事長)は、西日本鉄道(本社・福岡)と
共同で同会館跡地に新築する複合施設に、6月中旬に着工する。竹中工務店の設計施工で、近く解体を終える。
2020年11月中旬の完成、21年1月中旬のオープンを目指している。
北4条西5丁目で、国家公務員共済組合連合会(ＫＫＲ、本部・東京)が運営するホテルの土地・建物取得
を前提とした会館の建て替えを計画。コンペを経て18年3月に、西鉄と竹中工務店を共同事業者に選んだ。
現在は竹中工務店で詳細設計を進めている。
Ｓ造、地下1地上14階、延べ1万6171㎡の規模。1階にホテルのエントランス、2階にレストラン、
3、4階にオフィス、5―14階に客室318室を配置する。
建物は林業会館と西鉄が区分所有する。林業会館が所有する2階一部と3―4階のオフィス部分の面積は約2800㎡に上る。
ホテルは西鉄の「ソラリア」ブランドで、道内初となる。高級感あふれる客室とし、地階に大浴場を備える。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286868?rct=n_hokkaido 【千歳】４月１日に公立化される千歳科学技術大（千歳市美々）の２０１９年度入試（定員２４０人）
の出願者数が２６１７人に上り、過去最多だった１８年度の１２１２人の２倍以上に急増した。
大学の新たな運営主体になる千歳市の授業料の半減方針が、出願者の増加につながったとみられる。
最後の一般・３期の試験が１９日に行われる。
平均倍率は１０・９０倍（１８年度は５・０５倍）となった。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286826?rct=n_hokkaido 路線バスの活性化策を考える道の「乗り合いバス活性化戦略会議」は１５日、本年度の
第２回会合を札幌市内で開き、物流業者と連携し路線バスで貨物を配送する「貨客混載」や、
運転手確保対策の成果を報告した。貨客混載は７社が１３路線で取り組んだが、
拡大を計画する事業者はなかった。
物流業者が働き方改革の一環で配送時間帯を変更したことに伴い、路線バスの運行時間帯と
合致しなくなったため。道の調査に７社中４社が事業継続について「物流業者の意向次第」と答えた。
利用者が少ない路線維持のため補助金を受けているバス会社は、貨物収入を得ると、
その分だけ補助金が減額されるため、メリットが少ないことも影響しているとみられる。
現職・秋元氏「超高齢化に施策」 新人・渡辺氏「市民主権を実現」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42522650V10C19A3L41000/ 4月7日投開票の札幌市長選。立候補を予定している現職の秋元克広氏（63、写真(右)）と
新人で弁護士の渡辺達生氏（54、同(左)）の公開討論会が、
北海道新聞社や札幌青年会議所の主催で連日開催された。
地域経済の活性化や人口減少といった課題について論戦が交わされた。
「経済活動の拡大や街のリニューアル、女性活躍、子育て応援に力を入れてきた」と市長としての4年間を振り返った。
「札幌の持続可能な都市経営を進めるため、市政に精通した私が市長をやるべきだ」と再選へ強い意欲を示した。
「迫り来る超高齢化社会の対応を第一の政策に掲げたい」と話し、最も力を入れたい政策として高齢者福祉を挙げた。
これまで産業振興策を最重視してきたが、路線を転換する。
「命、暮らしを守ることを一番に施策を選び、市民意見を市政に反映させる市民主権を実現させる」と述べた。
市長選の争点の一つになっているのが市中心部と札樽道をつなぐ都心アクセス道路の建設だ。
渡辺氏は「1千億円道路をやめて、福祉政策など市民に喫緊の課題を優先させたい」と主張。
秋元氏は「国直轄事業となる見通しで、市の負担割合はかなり抑えられている。
取りやめても他の都市に流れてしまう」と指摘した。
渡辺氏が求める公共事業での最低賃金を定める「公契約条例」の制定について、
秋元氏は「条例への十分な理解が進んでいない。公契約条例そのものではなく、適正な賃金が支払われる環境が最も重要だ」と語った。
ttps://e-kensin.net/news/114903.html 北海道浄化槽協会の2018年度浄化槽施工・維持管理技術者講習会がこのほど、札幌市内で開かれた。
日本環境整備教育センターの国安克彦理事が「汚水処理インフラ施設としての浄化槽」をテーマに講演。
浄化槽の施工や保守点検、清掃などに携わる約150人が熱心に耳を傾けた。
冒頭で道浄化槽協会事業委員会の梅沢裕司委員長が「講習会を日ごろの業務の一助に」と呼び掛けた。
「廃棄物行政というのは、使用者に負担をかけない限りは減量化できない」と指摘。
「ご自由にお出しくださいとなったら、どんどん増える一方。下水道は流してしまえば関係がない
汚染者負担の原理にのっとれば浄化槽」と断言した。
生活に不可欠な行政サービスの提供が危ぶまれるとしている。
道内市町村の過去5年間の人口増減数を見ると、5年連続で増えているのは千歳市と札幌市のみ。
高齢化率は上昇傾向で、最も高い夕張市は50％を超えている。
社会インフラの老朽化も進む。「地方自治体は利害関係者や専門家を交えて議論する場を
設けなければならない」と指摘。水の使用量に応じた浄化槽の選定が必要だとして、
「浄化槽管理士が責任を持って浄化槽を選ぶべき」と主張した。
浄化槽メーカーの展示会を開催。午後は4会場に分かれ、ＣＡ型の機器と構造、
ＫＴＧ型の保守点検・清掃・施工についてなどテーマ別に技術や知識を学んだ。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120609 北海道建設業協会土木委員会は８日、札幌市内で北海道開発局、北海道建設部それぞれと意見交換会を開いた。
週休２日をはじめとした働き方改革実現や現場の生産性向上に向けた適正な工期設定、
書類の簡素化、除雪費など冬季施工の歩掛かり改善、不足する交通誘導員対策について協議した。
意見交換会には、北海道建協から川島崇則、栗田悟両副会長をはじめ土木委員ら、
開発局からは山下彰司事業振興部調整官ら、道建設部から北谷啓幸技監らが出席した。
開発局との意見交換では、設計単価と実勢単価のかい離が大きい冬季施工の除雪費について、
施工実態に合わせた改正を要望。開発局側は、冬季施工の実態調査を継続してサンプル数を増やし、
改善に向けた検討を行うと回答した。
とした上で、「工事着手前の円滑化確認会議での情報共有に努める」とともに、
工期不足の場合の変更に柔軟に対応していく姿勢を示した。
交通誘導員については「地域外から確保せざるを得ない場合の宿泊費や交通費は設計変更で対応が可能だ」とし、
監督員との協議を求めた。
北海道建協側は、雪解け時期に発生する道路のポットホール対策として、発生を抑制する新工法の
積極的な採用を要望した。
交通誘導員不足への対策などを求めた。
現行では「直近３カ年の平均稼働を設計数量とした契約金額に占める労務費相当分」と
なっている除雪業務の最低補償費の算出基準について、「少雪地域では除雪機械やオペレーター
確保のための固定経費が出ない」として見直しを求めた。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190315/0008725.html 策立案能力を高めると同時に、住民に理解される歳出の削減も目指す議会改革。
全国の議会で取り組みが進められています。
道議会はいま、１００億円余りをかけた道議会新庁舎への建て替えを進めています。
一部で「高すぎる」と批判の声もありますが、道議会側は当初の計画を圧縮して適正な規模だとしています。
来年完成するこの庁舎で議論を交わす議員を選ぶ選挙が、来月行われます。
道議会の改革はいま、どうなっているのでしょうか。
道議会には歴代議長の肖像画が飾られています。
議長の功績をたたえる目的で、かつては１枚２００万円の公費で制作されていました。
しかし去年１１月、議会改革の一環で、自費で制作費を負担することが決まりました。
議会改革検討協議会の座長を務める松浦宗信道議会議員は「公費で払っていた訳だが、
道民から理解を得られないということで、今回はっきり結論が出てよかった」と話していました。
ただ、肖像画の自費負担は、反発する議員の声も根強く、実現に２０年がかかり、
慣例を打ち破る改革の難しさが浮き彫りとなりました。
政策立案能力も議会改革の大きなテーマです。道議会議員による、政策に関する条例の
議員提案が成立したのは平成に入ってから合わせて１０本。
全国では、１４日現在で、宮城県議会で３０本、埼玉県議会で２９本、三重県議会で２５本などとなっています。
注目を集めたのが、道独自の受動喫煙防止条例です。議員の間では３年前から条例制定の動きが
本格化し、実現に向け、患者団体との意見交換も行われました。
しかし、喫煙する議員もいて意見の集約に至らず、条例案の提出を断念。
結局、去年７月、法的拘束力のない決議を可決するにとどまりました。
議員による条例制定の難しさが明らかになりました。いまは、道の執行部が議会に代わって
専門家の意見を聞きながら受動喫煙防止条例の制定を進めています。
注目を集めたのが、道独自の受動喫煙防止条例です。議員の間では３年前から条例制定の動きが本格化し、
実現に向け、患者団体との意見交換も行われました。
しかし、喫煙する議員もいて意見の集約に至らず、条例案の提出を断念。
結局、去年７月、法的拘束力のない決議を可決するにとどまりました。議員による条例制定の難しさ
が明らかになりました。
いまは、道の執行部が議会に代わって専門家の意見を聞きながら受動喫煙防止条例の制定を進めています。
背景について専門家はどう見ているのか。地方自治が専門の札幌大学の浅野一弘教授は
「それぞれの道議会の会派が変に仲良くなって、改革の歩みが遅くなってしまうという
ところがあると思う。有権者にも問題があり、議員をそのような意識にさせている。
なぜそうなっているかというところを、もう一度考える必要がある」と話しています。
来月の道議会議員選挙に向け、議会は人口減少に合わせ、１０１あった定員を１削減し
１００とすることを決めました。１６年前から段階的に１０の削減となり、身を切る改革を進めてきたといいます。
道議会改革は進むのか。来月の道議会議員選挙では、有権者も議会をチェックする視点が必要となります。
道議会議員を選ぶ選挙は、今月２９日に告示され、来月７日に投票が行われます。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120608 札幌市は８日、ＪＲ札幌駅周辺の北５西１の活用に関するサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。
デベロッパーやゼネコンなど１６者が参加し、宿泊機能や高機能オフィス機能の導入について提案があった。
北５西１・西２両街区の一体開発へ、デッキでの接続や立体道路制度の活用による西２丁目線の
上空利用などの提案も出た。市では調査結果を踏まえ、２０１９年度中に基本構想を策定する考えだ。
対象となる北５西１街区は、ＪＲ札幌駅南口前に位置する中央区北５西１の１ほかの約１万２１００平方メートルの市有地で、
現在は駐車場や駐輪場として利用されている。
隣接する中央区北５西２の１の北５西２街区は、商業施設エスタとバスターミナルがある約１万０５００平方メートルの敷地で、
ＪＲ北海道と関連会社が所有する。いずれも用途地域は商業地域、建ぺい率は８０％、容積率は８００％。
南口駅前広場と創成東地区の人の流れを促すオープンスペースやバスターミナル、
新幹線駅前のタクシーや乗用車の乗降場、商業施設、宿泊機能などの導入を計画している。
対話には、おおむね延べ床面積５万平方メートル以上の大規模開発の実績がある開発・不動産事業者５者、
ゼネコン５者、総合商社２者など１６者が参加。
市はオープンスペースの整備イメージや各施設の配置、規模などについて意見を求めた。
立体道路制度の活用による西２丁目線上空の有効利用など、一体的な町並み形成に向けた提案が多く出た。
バスターミナルについては、西１街区に隣接する創成川通と高速道路をつなぐ都心アクセス強化
との連携を図るため、西１街区への整備を提案する意見があった。
防災面では、災害時の一時滞在施設としての機能がある屋内空間や、周辺エリアの
エネルギーネットワークの核となるエネルギーセンターの整備などを求める意見が出た。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903130609 札幌市は１１日、「（仮称）中央区複合庁舎ＰＦＩアドバイザリー業務」の委託先を選定する
公募型プロポーザルの手続きを開始した。建設工事と運営業務を一括して民間事業者に委託する
ＢＴＯ方式（建設・移管・運営）による整備手法を検討している庁舎のモデルプランや
実施方針の作成などを支援する。契約限度額は５６１７万７０００円（税込み）。
参加意向申出書は２２日まで、企画提案書は２９日までそれぞれ受け付ける。
現在地での建て替えを計画。建て替えに当たっては、現庁舎周辺の中央保健センター・中央区役所分庁舎、
中央区民センターと複合化する。
市が策定中の基本計画案では、新庁舎は６階建て程度を想定。延べ床面積は区役所・保健センターが
約５９００平方メートル、区民センターが約２１００平方メートル、
１５０台分の駐車場が約７５００平方メートル、これに廊下や階段、トイレなど共用部分を加え、
１万９７６４平方メートルを見込む。
事業費は公設公営の場合、１５年間の維持管理費を含め約１６０億円を見込み、ＢＴＯ方式の採用で
約８億円が削減されるとしている。
環境性能などを検討するほか、事業スキームを精査して実施方針や要求水準書案の作成を支援し、
事業費やＶＦＭ（バリューフォーマネー）の算定、その結果に基づく特定事業の評価・選定を行う。
履行期間は２０２１年３月３１日まで。
参加資格は競争入札参加資格者名簿の登録者で、類似業務の実績を求める。
４月１日予定の書類審査で３社程度に絞り、同５日予定のヒアリング審査を経て契約候補となる入選者を決める。
担当は市民文化局地域振興部区政課区役所整備担当（電話０１１・２１１・２１７６）。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286551?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286542?rct=n_hokkaido 石屋製菓（札幌）は今年、道外に直営店３店舗を新設する。２０１７年４月に開業した道外初の直営店・銀座店
に続く東京２号店を４月２日に新宿に開業するほか、９月に東京と大阪の計２カ所で開店する。
矢継ぎ早の出店で好調な道外限定の菓子シリーズ「イシヤ ギンザ」の販売拡大を狙う。
同社が道内外に構える菓子販売の直営店は新規３店を加え１２店となり、半数近い５店を道外店が占める。
「サク ラング・ド・シャ」など「イシヤ ギンザ」の主力商品を並べる。
道外進出の足がかりとした銀座店は、看板商品「白い恋人」を取り扱わない一方、
高級感のある新シリーズ「イシヤ ギンザ」を展開。開業後の１０カ月間は商品の供給が追い付かず
購入個数を制限したほどの人気で、初年度４億６１００万円を売り上げた。１９年４月期も売り上げ増を見込む。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286540?rct=n_hokkaido 家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は１４日、
総合職社員を対象に月額平均２７００円のベースアップ（ベア）を行うと発表した。
ベア実施は１６年連続。原材料価格の高騰や１０月の消費増税の影響が読めないことから、
昨年実績を３３５円下回った。
ベアに定期昇給５３４３円を加えた合計８０４３円を引き上げる。
約２万６千人のパートとアルバイトの時給も１人当たり平均２６・４円引き上げる。
時給引き上げは６年連続。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286536?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286534?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286597?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286537?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286500?rct=n_hokkaido 国のがんゲノム医療中核拠点病院の北大病院は１４日、昨年１２月に厚生労働省が製造販売を
承認し近く保険診療となる、がん遺伝子パネル検査「ＮＣＣオンコパネル」の提供を始めた。
承認後、保険診療開始までの間に認められている保険外併用療養費制度で行う。
遺伝子解析の検査に必要な費用（約７８万円）は全額自己負担で、
それ以外の検査や診療の費用は通常通り保険が適用される。患者負担は総額で約８０万円となる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286465?rct=n_hokkaido 札幌市西区の銭湯「文（ふみ）の湯」と民泊を管理、運営する「ブレークアウト」（札幌）が連携し、
民泊の宿泊者が無料で入浴できる取り組みが好評を博している。
外国人観光客は日本の文化を手軽に体験できるためだ。入浴マナーの浸透などに課題はあるものの、
銭湯側も利用者増を期待する。
２月中旬の午後７時すぎ。文の湯の休憩スペースで、湯から上がった韓国人の男子大学生５人が
瓶入りのコーヒー牛乳を味わっていた。
銭湯を初めて体験した大学４年のリュー・ソンヨンさん（２３）は「とても気持ちよかった」と満足げに話した。
今年創業５８年を迎える文の湯は昨年９月から、民泊を利用する外国人観光客らを受け入れている。
ブレークアウトの藤田龍之介社長（２７）から営業の電話を受け、店主の堀敏夫さん（６４）が決断した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286529?rct=n_hokkaido 自然災害の被災者が被災前に借り入れたローンが減免される「自然災害債務整理ガイドライン」
（被災ローン減免制度）を巡り、胆振東部地震で被災した札幌市清田区の３０代男性が減免を
求めて申し立てた特定調停が１４日、札幌簡裁で成立した。
男性は自宅が全壊する被害を受け、調停成立により、住宅ローン残高のうち約２千万円の返済が免除される。
札幌弁護士会によると、胆振東部地震の被災者で、同制度に基づく調停が成立したのは初めて。
弁護士による金融機関との協議や不動産鑑定士の現地調査を経て、今月１日に調停を申し立てた。
調停条項は男性の手元に約４００万円の財産を残した上で、ローン残高約２８００万円のうち
約２千万円の返済を免除。残る不動産相当額の約８００万円を５年間で分割払いする。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286471?rct=n_hokkaido ２４日告示、４月７日投開票の札幌市長選に立候補を予定している
現職の秋元克広氏（６３）＝立憲民主党、国民民主党、新党大地推薦＝と、
新人で弁護士の渡辺達生氏（５４）＝共産党など推薦見通し＝の
公開討論会（北海道新聞社主催）が１４日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。
両氏は道都の将来像や市政課題について主張をぶつけ合った。
堅実さや実行力、未来を俯瞰（ふかん）した判断ができるのが私の強みだ」と出馬の動機を説明。
２０３０年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックについては
「札幌をニセコと一体のスキーリゾートとして世界に売り込める。
その後のインバウンド（訪日外国人客）の需要増は大きい」と、開催の意義を力説した。
普通の人が普通に働き幸せになれるまちにしたい」と目指す市政を説明。
工法によって事業費が１千億円を超す「都心アクセス道路」について
「事業費の多くが国負担としても、市負担分も大きいのは事実。
全国で少子高齢化が進む中、必ずしも必要でない道路の建設はやめるべきだ」と訴えた。
ttps://www.youtube.com/watch?time_continue=1457&v=I1E8hlUjk54 ttps://e-kensin.net/news/114926.html 道建設部建築局は、赤れんが庁舎改修を4月下旬に設計施工一括(デザインビルド)方式で公告する。
ＷＴＯ政府調達協定対象案件で、落札者選考は高度技術提案型総合評価方式を採用。
10月の入札を想定し、本契約は12月下旬に結ぶ見込みだ。
2020年春ごろから着工し、23年3月の完成を目指す。概算工事費は75億円を試算する。
赤れんが庁舎は、れんが造、地下1地上2階、延べ5004m²の規模で1888(明治21)年に完成した。
1968年の復元工事から50年が経過し老朽化が進んでいるため、耐震化など大規模改修を実施する。
昨年12月にかけて、民間事業者との技術対話により意見や提案を聴取するサウンディング型調査を実施した。
デザインビルド方式を採用し、設計と施工を一体の業務として発注する。
落札者は高度技術提案型総合評価方式で決定。道が提示する仕様に加え、事業者には構造上の工夫
や特殊な施工方法など高度な技術提案を求める。
②展示機能の拡充を図るといったリニューアル
③エレベーターや多目的トイレの設置をはじめとするバリアフリー化
④照明や水道、冷暖房など設備機器の更新―を挙げている。
一方で事業者には、壁の補強を中心とする耐震改修や、工事中に庁舎全体を覆う仮設の素屋根
について技術提案を要求する。このほか工事の様子を観光客らに公開するための仮設見学施設
に関しても提案を求めるとしている。
「2019北海道ニューフロンティア経営セミナー」
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36484/ 北海道の経営者交流団体「一への会」（会長・渡邊克仁北都交通社長）は14日、
札幌市中央区の京王プラザホテル札幌２階エミネンスホールで
『２０１９北海道ニューフロンティア経営セミナー』を開催した。
毎年この時期に同会が主催するこのセミナーは、民間団体が主催する道内のセミナーとしては最大規模。
今年も約８００人が参加、会場は熱気に包まれた。
最初の講師は、元宮崎県知事で前衆議の東国原秀夫氏で、テーマは『地方の活性化が国を救う』。
同氏は、38年前に当時のビートたけしの一番弟子になった経緯や出身地、宮崎県の知事選に出馬、
当選に至った経緯などについてユーモアを交えて話し会場を沸かせた。
「裏金はありますか。あれば自主申告してください」と述べたという。
最初は４５０万円が申告されたが、最終的に３億８０００万円の裏金があったことがわかり
現役とＯＢから弁済を募る一方、知事本人も報酬を半額カット。
２億８０００万円が集まり総務省に返納した。「トップが腹をくくって物事を進めると、
職員全員が本気になる」とトップの本気度が組織を方向付けると話した。
東国原氏の似顔絵を県産品に限りロイヤリティなしで使ってもらうことも始めた。
「地域の活性化では行政が先頭に立つべきではない。民間の後押しをすることが行政の役割」と強調した。
メガネスーパー（同・小田原市）の社長も兼務する星﨑尚彦氏が『奇跡のＶ字回復の
秘策とは？』と題して講演。
星﨑氏は、早大法学部卒業後に三井物産入社。１９９７年スイスのビジネススクールに
留学しＭＢＡを取得。同年12月に同社を退社し、ブルーノマリジャパンなどの代表取締役を経て
２０１２年にアドバンテッジパートナーズの要請で衣料品販売製造クレッジの再建を手掛けた。
13年６月にメガネスーパーの再建を任され、16年に９期ぶりの黒字化を果たした。
17年11月、ビジョナリーホールディングス設立に伴い社長に就任した。
勝因と敗因の分析をすることが大切で、中でも勝因を分析すれば逆回転が始まった時の備えに繋がる」
と述べた。メガネスーパー社長に就任した時は、「財政の危機、経営戦略の右往左往、
組織力の崩壊という状況で売り上げは半減、債務超過だった。
最初の社長としての仕事は、店舗のメガネフレームをかき集めて田中貴金属に持って行き、
それを溶かして１億円を捻出、社員のボーナスに充てることだった」と振り返った。
モノ売りからコト売りへ転換、リピート客にフォーカスを当てることなどだった。
また、給料以外の経営数値は全社員に開示するようにした。
競合するメガネ各社とは正反対の動きをすることで差別化した結果、既存店売り上げも回復。
３度に及んだ債務超過による上場廃止危機をクリアし、現在は自己資本比率10％以上に回復している。
「決定事項の全店への浸透力と実行力は、どこよりも強い組織になった。
店舗のポールサインなども自前で改修するなど１人２役も３役もこなすマルチファンクションも徹底している。
今後も利益とお客のライフスタイルに応える大義を両輪にしていく。
また、北海道では４店舗まで減ったが、今後増やしていきたい」と話した。
テーマは、『だから日本は素晴らしい～世界があこがれるこの国に暮らして～』。
ケント氏は、「日本に40年間住んでいるが、日本人、その国民性が最大の魅力だ。
２７００年で出来上がってきた日本人の精神は世界に類を見ない」と述べた。
しかし、「日本人の良いところが外交で悪い結果を招くことがある」と
次から次に要求するところがある。良い悪いではなくそれが韓国という国。
日本人の感覚で外交を進めることはやめた方が良い」話した。
また、最近の景気動向を前提に「安倍首相は消費増税をまた延期すると言うだろう。
その上で衆参ダブル選をやるのではないか」と予測していた。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36492/ 沖縄で人気の格安ステーキ店「やっぱりステーキ」が札幌市中央区北８条西14丁目の
イオン札幌桑園ショッピングセンター（ＳＣ）１階に４月25日オープンする。
北海道のイオン店舗では３ヵ所に「いきなり！ステーキ」が入っているが、「やっぱりステーキ」の初出店で、
道内のイオン店舗で「いきなり」と「やっぱり」の出店競争が始まるかもしれない。
那覇市で直営店をオープンさせたのが最初。
米国産牛肉２００ｇ１０００円のほかスープ、ご飯、サラダがお替り自由という安さと
肉の旨さが評判になって人気を呼び、沖縄県の直営店は現在９店舗、
本州には仙台市、名古屋市、福岡市に直営店を展開。
岐阜県各務原市、鹿児島市、名古屋市にＦＣ店があって北海道１号店の「すすきの店」は、
18年11月９日にオープンしている。
「やっぱりステーキ」では、あっさりした食感と濃厚な味わいがあるミスジ肉を使い、
手作業で下処理した後、溶岩石プレートに乗せてレアで提供している。
時間の経過とともに肉が焼けていくのも楽しみ方の一つ。
「イオンモール旭川西」（旭川市）、「イオン釧路店」（釧路郡釧路町）に、
ペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）がＦＣ展開する「いきなり！ステーキ」
が出店している。イオン札幌桑園ＳＣに、「やっぱりステーキ」がオープン」することで、
「いきなり」と「やっぱり」のイオン内店舗での陣取り合戦が勃発する可能性が高い。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36503/ レストラン事業やデリカ事業、デリバリー事業など食に関するサービスを提供している
アイビック（本社・札幌市西区）は15日（金）、札幌市中央区南１西27の商業施設
「マルヤマクラス」１階に「農家の息子／屋台屋亜細亜」を出店した。
アイビックが展開する「農家の息子」は、２００８年に円山裏参道にイタリアンレストラン
としてオープンしたのが最初。
現在は、丸井今井や三越札幌店の地下などデパートを中心に８店舗のデリカテッセンを展開、
高齢者向け配食サービスやデリバリーサービスも手掛けている。
アジア料理専門店で、マルヤマクラスの店舗が１号店。
アジア各地にあるそれぞれの国の特徴を反映した屋台料理の味を再現した本格メニューと
日本人の好みに合うようにアレンジしたメニューを用意している。
２６８円を１００円、燻製カレーコロッケ１個１３０円を80円で提供する。
ザンギは限定２００パック、１人３パックまで、コロッケも限定２００個、１人３個まで。
いずれも午前10時から１００個、午後３時から１００個を用意する。
出店場所は、２月24日で閉店した道産素材のイタリア料理持ち帰り専門店
「トラットリア テルツィーナ・デリ」のスペース。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42502890V10C19A3L41000/ 北海道の介護事業者らが23日、事業者団体「全国介護事業者連盟 北海道支部」を立ち上げる。
高齢化や人手不足などによる介護分野の課題解決に向け現場の声を届けやすくし、
政策などへの反映につなげられる体制を整えるのが狙いだ。
2018年6月に全国の介護事業者が設立した「全国介護事業者連盟」の支部で、
MOEホールディングス（札幌市）の水戸康智社長が支部長を務める。
設立後、まずは18年9月の北海道胆振東部地…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286943?rct=n_hokkaido 立憲民主党道連は１５日、４月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致に関しては
「ギャンブル依存症への対応などが未整理で、経済効果も不透明」と反対している。
重点政策は、「北海道ガバメントの再構築」や「医療・介護・福祉・防災」
「交通・物流と観光」など８分野、８６項目に整理した。
バスやトラックの運転手確保に向け、運転免許取得費を支援。公共交通機関の時刻
や乗り換えなどの情報を一元化したシステムをつくり、スマホによる予約、
決済サービスの導入を検討する。
脱原発を巡っては、北電を含めた会議を設置し、再生可能エネルギーの普及を目指す。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286934?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286914?rct=n_hokkaido 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の２０２０年東京五輪招致を巡る疑惑は、
札幌市が目指す３０年冬季五輪・パラリンピック招致にも影を落としている。
五輪そのものへのイメージ低下が避けられず、市民の招致機運もしぼむ恐れがある。
４月７日投開票の市長選でも焦点の一つになっている。
「東京五輪の招致活動に伴うお金が贈収賄だとフランスで判断されている。招致活動の透明性が問題だ」
新人で弁護士の渡辺達生氏は五輪招致に対する市民の疑念が高まっていると指摘した。
渡辺氏は五輪招致に慎重な姿勢を示しており、１９９８年長野五輪の招致を巡っても疑惑があったと述べた。
札幌市は冬季五輪・パラリンピックの新たな開催概要計画案を１０月にも公表する予定。
２０年夏の東京五輪・パラリンピックの盛り上がりを追い風に、市民アンケートなどで
市民の意向を確認する方針だが、竹田氏の疑惑が払拭（ふっしょく）されなければ、
五輪に対する市民の不信感を招きかねない。
１４日の討論会では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が招致レースの透明性を
高める改革を進めていることを挙げ、「招致活動は過去に不透明だとの指摘があったが、
今のＩＯＣは変わっている」と強調した。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286893?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286805?rct=n_hokkaido おたる水族館（祝津３）は冬季営業（昨年１２月１５日～２月２４日）の入館者数の数字をまとめた。
昨季比７・７％増の４万７８３人で、２０１１年の冬季営業開始以来初めて４万人を超えた。
海外の来館者数が２４・２％増と全体をけん引した一方、国内客は１・４％増。
同館は札幌圏など国内客の誘致に力を入れようと、３月からＪＲ北海道の車両に広告を掲示している。
海外の来館者の増加について、同館は海外の旅行会社などが集まる商談会に参加したことや、
市内の観光案内所などに設置するパンフレットを英語版のほか、今季から中国、韓国語の
２カ国語を加えたことが奏功したとみる。
海外の入館者は、多い順に中国３０２０人（同４２・５％増）、タイ２５１９人（同７３・８％増）、
台湾２０３３人（同１３・７％減）。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286838?rct=n_hokkaido 【美唄】道立総合研究機構林業試験場（光珠内町東山）が、市内で見られる草花をまとめた
小さな図鑑を作り、自然体験イベントなどで配布している。
これまで４カ所分を作製し、このうち美唄山（９８７メートル）を取り上げた図鑑は今後増刷して発売も検討する。
美唄山、美唄山以外の山、美唄湿原、市内の防風林―の草花をそれぞれ取りまとめており、
一般市民にも成果を見てもらうために作った。
「美唄山の植物 ハンディ図鑑」はポケットサイズのＢ６判８４ページ。
３４５種の植物名を掲載し、約１４０枚の写真と解説を加えている。
昨年６月の山開きで１００部ほどを配った。新田さんによると、美唄山は周辺で最も高い山で
風が強く当たるため、高山植物のハクサンチドリやナガバキタアザミなども見られるという。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190314/0008674.html ことし１月の道内の有効求人倍率は１.２０倍と雇用情勢は改善していますが、
介護や建設といった業種では倍率が依然３倍前後と高く人手不足が続いています。
今月１日に北海道労働局が発表した仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人が
あるかを示す有効求人倍率は、ことし１月の時点で前の年の同じ時期を
０.０４ポイント上回って１.２０倍となりました。
ただ、「ホームヘルパー、ケアワーカー」が３.０８倍、「建設、土木作業員」が２.９５倍など、
介護や建設では依然３倍前後と高く人手不足が続いています。
北海道労働局は、「今後も去年の地震に関係する復旧工事のほか、ホテル建設や再開発関連の
工事も増える見込みで、建設・土木では人手不足が続くとみられる」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190314/0008667.html 外国人材の受け入れを拡大する新しい制度が４月から始まるのを前に札幌市で
１3日、ベトナム人留学生と道内企業の交流会が開かれました。
この交流会はベトナムとの人材交流を進めている道が開きました。
会場にはベトナム人留学生約３０人と人手不足に悩む道内の企業、約２０社が集まりました。
を探るのが主なねらいで、企業の担当者と留学生たちはそれぞれのブースで質問や意見を交わしました。
道内の各地に展開するホテルのブースでは北海道の観光に興味があるという留学生が
「海外に拠点はありますか」などと熱心に質問していました。
交流会に参加した建設会社の担当者は「建設業は人手不足が深刻なので、日本人と同じよう
にまじめで器用なベトナム人を採用したい」と話していました。
２０歳のベトナム人留学生は「観光と教育の仕事に興味があります。
北海道は気候が厳しいですが、いいところなので働いてみたい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190314/0008665.html 来月の札幌市長選挙を前に、立候補を表明している現職と新人の２人による公開討論会が行われ、
市の将来像について論戦が交わされました。
来月の札幌市長選挙には、立憲民主党、国民民主党、新党大地が推薦し、
自民党と公明党が支持する現職の秋元克広氏と共産党が推薦する
新人で弁護士の渡辺達生氏の２人が立候補を表明しています。
秋元氏は「まちのリニューアルや公共施設の更新需要の増大にどう対応していくかが１番重要だ。
経済、雇用の拡大や子育て環境の充実などに力を入れてきたこれまでの方向性は間違っていない」と述べました。
渡辺氏は「１０００億円かけて道路を造るのをやめ、老人ホームや保育所、奨学金などに回す。
１兆円の市の予算を使って民間の給料を上げて消費が増えるという経済が回る仕組みをつくりたい」と述べました。
札幌市長選挙は今月２４日に告示され、来月７日に投票が行われます。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286946?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286123?rct=n_hokkaido ドラッグストア大手サツドラホールディングス（札幌）の子会社で、
人工知能（ＡＩ）のシステム開発を手掛けるＡＷＬ（アウル）（東京）は、店舗内の
防犯カメラ映像から万引目的の不審な客をＡＩで瞬時に特定する新システムを開発した。
ＡＩが事前に怪しげな動きを店員に知らせることで、手口が巧妙化する万引を未然に防ぐ。
今夏以降、道内外で約２００店を展開するサツドラへの導入を検討し、他の流通企業にも売り込む考えだ。
行動パターンをＡＩに学習させた。周囲をしきりに気にしたり、売り場の一角に長い間
とどまったりするなど犯罪リスクが高いとＡＩが判断すると、各店員にメールで通知する仕組みだ。
ＡＩから通知を受けた店員が怪しい客に対し、「お困りごとはないですか」などと声を掛け、犯罪を予防する。
ＡＩは映像から性別や年齢も推定する。化粧品コーナーで黒い服を着た男性が不審な動きを
しているといった情報も交えて判断する。過去の映像の検索も可能で、
不審者の行動を継続して監視できる。不審者の位置や問題行動の内容も短い文章で教えてくれる。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286118?rct=n_economy ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286116?rct=n_economy 医療生かす観光戦略を 日本総合研究所会長 寺島実郎氏（７１）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286596?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286562?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286511?rct=n_hokkaido ttps://e-kensin.net/news/114850.html 札幌市円山動物園で12日、待望のゾウ舎がオープンした。冬でも水浴びできる
国内初の屋内プールを備える施設で、4頭が生き生きと暮らす。
12年ぶりとなる同園のゾウを見た来園者たちは「近い」「かわいい」と歓声を上げ、その姿を写真に収めていた。
建設費約30億円を投じた。主体の基本・実施設計は大建設計、工事は岩倉建設が担当した。
2018年9月にミャンマーから寄贈された雌3頭、雄1頭が暮らす。
屋外施設は敷地勾配や放飼場の高低差を利用し、さまざまな角度から観覧が可能となる。
屋内施設では最大水深3ｍの室内プール水中をガラス越しに観察できるほか、地上から見られる区域を配置。
教育プログラムを実施するレクチャールームなども設けた。
生き生きと暮らす環境を実現するための工夫を随所に施す。
飼育方法は、特別な柵越しに健康管理をする「準間接飼育方法」で、ゾウと人の安全を守る。
ゾウのキャラクターが大好きで会える日を心待ちにしていた、
3歳の高田湊ちゃんは「ゾウに会えてうれしい」と喜んでいた。
加藤修園長は「さまざまな角度から観察できるので、何度も来園してほしい」と期待を寄せた。
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36510/ 餃子専門店「大阪王将」を展開するイートアンド（本店・大阪市中央区）は４月初旬、
札幌市豊平区西岡３条５丁目５ー１に「札幌王将苑」をオープンさせる。
２月で閉店した「大阪王将西岡店」のリニューアルの位置付けで、業態も焼肉と中華に変更する。
「大阪王将」は、２０１０年９月にラーメン全国チェーンの丸千代山岡家（本社・札幌市東区）が
北海道西地区のエリアフランチャイズになり札幌市内で５店舗を展開していた。
しかし、売り上げが伸びず、丸千代山岡家は早々に２店舗を閉店。
13年９月には３店舗をイートアンドに譲渡、同社が直営店として運営を継続してきた。
今回、「西岡店」は焼肉と中華の「札幌王将苑」というネーミングでリニューアルオープンすることになった。
イートアンドが展開している業態は「大阪王将」のほか、らーめん専門店「よってこや」、
ベーカリーカフェ、自家製酵母パンなどがあるが、焼肉と中華の業態は初めて。
「札幌王将苑」は、「ＪＯＹＦＩＴ札幌西岡」、「サイクルプラザ」、「東京靴流通センター西岡店」、
「産直生鮮市場西岡店」、「レッドゾーンプライス文教堂西岡店」、「セカンドストリート西岡店」、
「Ｓｅｒｉａ西岡店」が集積しているショッピングセンター“ビバパーク”内に位置する。
「大阪王将」は現在、札幌市内の「北９条店」（東区）のほか函館市内２店舗、北見市内１店舗の合計４店舗を道内で営業している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286104?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287173?rct=n_hokkaido 札幌市がまとめた昨年１２月の外国人宿泊者数は、前年同月比１８・４％増の３６万２千人、
外国人宿泊者を含む観光客数も同１３・８％増の１０２万２千人となった。
道内旅行に国が支援する「北海道ふっこう割」などが効果を上げたとみられ、
昨年９月の胆振東部地震で大きく減少した札幌市内の観光客数は前年を上回るまで回復した。
９月に同４５・２％減となった韓国も同２８・０％増の５万５千人まで増加。
台湾や香港も前年同月水準まで戻った。
地震で昨年９月の外国人宿泊者数は、前年同月比２５・３％減の１１万千人。
観光客数も同１３・９％減の１４４万７千人に落ち込んでいた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287171?rct=n_hokkaido ＩＲ施設、大規模化必至 整備法施行令案、過剰投資の懸念も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287154?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287027?rct=n_hokkaido 北海道ガス（札幌）は２月中旬から、函館市と連携し、市内の市道のロードヒーティングで
人工知能（ＡＩ）を活用した制御について研究を始めた。
公道でのこうした技術の実用化に向けた研究は初めて。
光熱費を最大４割削減できる可能性があるといい、函館市は経費節減へ期待を寄せている。
公立はこだて未来大近くの赤川７号線と西部地区の二十間坂通で実施。
両路線はガスボイラーによる温水方式を採用し、路面下に埋めたパイプに温めた不凍液を
流して雪を解かしている。
今回は路面をカメラで撮影し、ＡＩで積雪を認識してボイラー運転を制御する。
カメラは２月中旬に設置し、３月末までにＡＩの判断に必要な画像を撮影。
２０１９年度に従来のセンサーと画像を照らし合わせて省エネ効果を探り、
２０年度以降にＡＩによる制御の実証実験を行う見通しだ。
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）が一部店舗に導入済みだ。
従来型ロードヒーティングは《１》降雪《２》路面温度《３》外気温《４》路面の水分―を
センサーで検知してボイラーを制御しているが、
ＡＩの画像認識による制御ではガスの消費量が４割程度減ったという。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286943?rct=n_hokkaido 立憲民主党道連は１５日、４月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致に関しては
「ギャンブル依存症への対応などが未整理で、経済効果も不透明」と反対している。
など８分野、８６項目に整理した。
交通分野では、ＪＲ北海道の路線維持に向け、国の支援を求める。
バスやトラックの運転手確保に向け、運転免許取得費を支援。
公共交通機関の時刻や乗り換えなどの情報を一元化したシステムをつくり、
スマホによる予約、決済サービスの導入を検討する。
脱原発を巡っては、北電を含めた会議を設置し、再生可能エネルギーの普及を目指す。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286893?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286946?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287174?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287147?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287049?rct=n_hokkaido 【小樽】イタリアで世界的なオペラ歌手に師事し、今はラテンやポップスのデュオを組む妻の
大平リリーさん（２６）と、中米グアテマラ出身の夫のフェレナンド・ムルガさん（３９）夫妻が、
新拠点の小樽から音楽を発信している。
孤独死、児童虐待など社会問題に向き合い、「人は孤独ではない」との思いを歌詞に込め
「音楽を通じ幸せの意味を問いかけたい」と地域イベントなどに出演を続ける。
１７日には札幌市中央区の「赤れんがテラス」で道内初となる単独コンサートを開く。
東京生まれの札幌育ちで、声楽を学ぶため１８歳でイタリアに渡った。
世界的ソプラノ歌手ミレッラ・フレーニに３年間師事。その声楽アカデミーでフェレナンドさんと出会った。
２人はデュオグループ「Ｌａ（ラ） Ｅｓｓｅｎｚａ（エッセンツァ）」を２０１５年に旗揚げ。
欧州や北米でコンサートを続けてきた。豊かに見える日本で孤独や貧困、虐待といった社会問題が深刻なことを知り、
音楽を通じて何かができるのではないかと、日本に移り住むことを決意。
旅で気に入った小樽で１８年１月から、長女の恵ちゃん（２）と暮らし始めた。
１７日は赤れんがテラス内の椿（つばき）サロンで午後７時開演だが、既に予約で満席に。
夏に札幌で企画されている別のイベントに出演を予定している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287172?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287162?rct=n_hokkaido 札幌市長選（２４日告示、４月７日投開票）まで１７日で１週間となり、
立候補を表明している現職で無所属の秋元克広氏（６３）と、
弁護士で無所属新人の渡辺達生氏（５４）が、選挙向け活動をようやく本格化させた。
これまでは双方とも公務や弁護士の仕事を優先していたため、活動は低調。
市民からは今後の論戦を期待する声が聞かれる。
「政策提言を聞き、札幌をより良くするまちづくりに取り組む」と話した。
渡辺氏はＪＲ札幌駅前で演説。秋元氏が掲げる、都心部と札樽自動車道を結ぶ道路計画について
「４・６キロの道路に１千億円を投資する必要があるのか」と批判した。
秋元氏はこれまで、昨年１２月の出馬表明後も公務を優先。
活動は支持団体との会合出席などにとどまり、街頭演説は行っていない。
「公務が終わる２２日以降、市議の集会などへの出席を増やし、実績や手腕を訴える」（陣営幹部）という。
弁護士として複数の裁判も担当しており、街頭演説は１６日が４度目だ。
陣営は「週末以降は演説を増やし、支援者の会合への出席を重ね、遅れを取り戻す」と話す。
活動の遅れの要因は、秋元氏が、１期目当選を支えた旧民主党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党の推薦に加え、
自民党と公明党の支持を得て強力な相乗り体制としたこと。挑む政党は共産党のみとなり、
同党や市民団体が党組織外から時間をかけて人選。渡辺氏擁立にこぎ着けた。
石川氏「生活の問題解決が先」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287161?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287145?rct=n_hokkaido 教育や子育てを学ぶイベント「まなＢＯＸ」（北海道新聞社主催）が１６日、
札幌市中央区のサッポロファクトリーで始まり、映画「ビリギャル」のモデル小林さやかさん（３１）と、
小林さんの母橘こころさん（５４）によるトークショーが行われた。
橘さんは「子どもが選んだ道を認め、信じて見守ろうと決めていた」と強調。
小林さんも「常に母に承認され、自己肯定感や前向きな気持ちが育まれたので、
慶応大というワクワクする目標に向かって努力できた」と振り返った。
イベントは１７日（午前１０時～午後５時）まで。午後１時からは小林さんがインターン（実習生）
として働いた札幌新陽高の荒井優校長と、ＩＴ企業クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長
によるトークショーが行われる。参加無料。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286989?rct=n_hokkaido ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509851 札幌】中小企業基盤整備機構北海道本部は、北海道岩見沢市で「岩見沢の先端農業を知る市民セミナー」を開いた。
スマート農業の先進地である岩見沢市で、市やＪＡ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した
地元農業者の研究会などがそれぞれの取り組みを報告。会場には１５０人以上の参加者が集まった。
水稲を含めた輪作について「ロボットトラクターなどをフルに活用して作業時間と
労働力の低減を考えている」と説明した。
岩見沢市の黄瀬信之企画財政部情報政策推進担当次長は「スマート農業を社会実装して
農家が利益を出せるようにする」と同市の施策を紹介した。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509775 大日本印刷は北海道コカ・コーラボトリングと共同で、ゾウの生態を学べる映像コンテンツ
「コカ・コーラ ゾウさんのタッチシアター＝写真」を開発した。水、食、ふんに関する３編の映像を表示する。
同コンテンツを映すシステムを札幌市円山動物園（同中央区）に１２日オープンした新施設「ゾウ舎」に設置した。
同コンテンツは短焦点プロジェクター２台と動作センサーを使用する。壁面に投影した映像に触れると、
ゾウの生態に関する情報や動画などが表示される。
それぞれのテーマに関するゾウの生態を文字や映像で紹介する。
子どもが映像に触れてゾウの生態の情報を知ることで、理解の促進が期待できるという。
子ども向けのテスト体験では、子どもが実物のゾウを見に行って映像と比較するなど
興味を引き立てられたという。
円山動物園は０７年にゾウの「花子」が死亡して以降、ゾウがいなかったが、
新たにミャンマーからアジアゾウ４頭を導入。新設したゾウ舎で公開を始めた。
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00509548 シームレスに情報提供
メディア・マジック（札幌市中央区、里見英樹社長、０１１・６２１・２５００）は、
バスの運行状況をリアルタイムで確認できるシステム「バスキタ！」の開発、普及に力を入れている。
バス利用者はスマートフォンなどでバスの運行状況を把握でき、バス停で長時間待たなくてすむのがメリット。
バス会社は車両位置や運行状況を確認できるほか、統計データをダイヤ改正などに活用できる。
による位置情報を取得。これらのデータを収集、加工して情報提供する。
もともとは経済産業省の２０１３年度の「地域中小企業イノベーション創出補助事業」に採択され開発、
実証実験した。バスがいつ来るのか分からない、などのバス利用者の声に応えるためだ。
特に冬季は天候が荒れると数十分遅れることも珍しくない。
導入が進んでいなかった」（里見社長）。
ただ仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が低廉な費用で通信サービスを提供するようになり、
タブレット端末の低価格化も進展。「費用面でバス会社が導入しやすい環境が整ってきた」
（越後智介取締役第１開発部長）ことに着目し開発を進めた。
操作性を高め経路検索と運行状況が一目で分かりやすく見られるようにした。
これまでに旭川電気軌道（北海道旭川市）、道北バス（同）などが同システムを導入。
ジェイ・アール北海道バス（札幌市西区）は現在試験運用しているが、４月から全営業所で本格導入する予定だ。
里見社長は今後もバスキタ！の普及に取り組むほか「バスの利用データに人工知能（ＡＩ）を
使えばビジネスの可能性が広がる」と将来はデータ活用した事業を検討している。
ttps://e-kensin.net/news/114875.html 「本道の需要に合うビジネスモデルを」
旭川商工会議所は12日、同商議所で北海道新幹線旭川延伸に向けた第3回勉強会を開いた。
佐藤馨一北大名誉教授が「北海道新幹線旭川延伸への道」と題して講演し、
本州に比べ道民の新幹線利用率が少ないことを踏まえ「北海道の需要に合うビジネスモデル
を構築することが重要」と旭川延伸を検討する価値を強調。
今後の課題には路線計画や事業性を高める方策などを挙げた。
結ぶことで地域の魅力が増す」と話したほか、「人だけではなく、
貨物も運ぶビジネスモデルを確立する必要がある」と強調。
札幌―旭川間で特急列車が止まる深川駅を例に、「人の乗り降りは少ないが、
貨物のための駅を造ることで周辺には会社もできるし、町も大きくなる」とし、
新たな事業形態の可能性を示した。
各駅の距離が新幹線の速達性を確保できる30―40㌔に達するとの見解を示した。
また、新幹線や路線の規格にも触れ、短時間で各地域を結ぶためには現在営業している
新幹線と同等のフル規格であることが必要と指摘し、需要や運行ダイヤの観点から単線での整備を提案。
需要を喚起する方策としては、他の新幹線沿線で新幹線整備促進期成会が発足していることを挙げ、
「講演会やシンポジウムなどを開催し、新幹線誘致の雰囲気を醸成することが重要」と述べた。
サハリンを経由してモスクワまで至るなど、夢を持って延伸の実現につなげてほしい」と呼び掛けた。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287053?rct=n_hokkaido 国内有数の渡り鳥の中継地である苫小牧市のウトナイ湖で、国の天然記念物マガンの飛来が本格化している。
早朝になると一斉に飛び立つ「ねぐら立ち」が見られ、朝焼けの空を覆い尽くしている。
飛来するマガンの多くは宮城県の伊豆沼で越冬。夜は天敵のキツネから身を守るため湖で過ごす。
日本野鳥の会ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンターによると、現在は６万５千羽が飛来している。
包まれた直後に見られる。複数の群れが規則正しい隊列を組み餌場に向かう光景は壮観だ。
同センターは「なぜ直前に静寂の時間があるかは分かりません」と話す。
マガンは４月上旬ごろから美唄市の宮島沼などに渡り、繁殖地のシベリアを目指す。
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42517100V10C19A3L41000/ 北海道の高橋はるみ知事は15日、JR北海道の島田修社長と札幌市内で面会した。
JR北が2018年度内に策定する必要のある23年度までの中期経営計画などについて、
高橋知事は早期の作成を要望。島田社長は「計画づくりを進めていて最終段階に入っている」と応じ、
月内の公表へ作業を急ぐ考えを示した。
国土交通省は18年夏にJR北に出した監督命令で、同社に中期経営…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/286912?rct=n_hokkaido ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/287149?rct=n_hokkaido 北方領土の色丹島が、実効支配するロシアの「水産基地」として強化されている。
北方領土最大の水産企業「ギドロストロイ」が今夏、ロシア最大規模という水産加工施設の稼働を予定。
経済特区を活用した加工工場の建設も進み、島の産業の底上げが予想される。
ロシア紙は１５日、プーチン大統領が日本への島の引き渡しに反対する島民の意向などを
重視する考えを表明したと伝えた。進む水産基地化は、今後の領土返還交渉に影響しそうだ。
