ttp://www.sankei.com/politics/news/141124/plt1411240004-n1.html 経済産業省が平成２７年度から、低価格な産業用ロボットの開発・製造を助成する検討に
入ったことが２３日わかった。
ロボットを開発・製造する企業に対し、補助金を支給する。
人手不足に悩む中小企業で運搬や箱詰めなどの作業にロボットの導入を促すとともに、
政府が成長戦略に掲げた「ロボットによる新たな産業革命」を実現する狙いだ。
対象のロボットは製品の箱詰めや食事の配膳、倉庫での貨物搬送や清掃など
単純作業に機能を絞り込み、１台２００万〜３００万円程度に価格を抑える。
経産省は研究開発費として、１案件につき最大１億円を補助し、約１５件分を２７年度予算に計上する方針だ。
あわせて、ロボットを導入する中小企業やサービス事業者にも、
システム構築や保守点検などにかかる費用の３分の２を助成し、活用を促す考え。
利用する企業の意見を研究開発にも反映する仕組みを取り入れ、市場のニーズにあったロボットの普及を図る。
製造業では、自動車工場の生産工程などで、産業用ロボットが導入されている。
ただ、溶接や組み立てなど複雑な作業を行う高機能な産業用ロボットは、
１体当たり数千万〜数億円と高額で、中小企業やサービス業での導入は進んでいないのが実情だ。
経産省は「中小企業に高性能なロボットを与えるだけでは、宝の持ち腐れになりかねない」と指摘。
廉価なロボットにより、企業における使用実績や用途を拡大することで
「新たなロボット技術者の養成や、関連する市場の拡大にもつながる」と述べた。
９月に発足した「ロボット革命実現会議」は、年内にも技術開発や規制改革などの方向性を
定めた５カ年計画をまとめる考えだ。
